株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


人間は、「万物の霊長」と、特別な存在だと思っていますが、たいていのことはAIが
判断し、データを独占したAIと一体になった新しい“種”が出現するというわけです。


2018年2月28日 水曜日

ダボス会議の今年の主題はAIによる「デジタル専制政治」だった 2月27日 ダイヤモンド・オンライン

民主主義にとって代わる
中国はすでに歩み始めている

──将来、民主主義や資本主義に、「デジタル専制主義」が取って代わるということですか。

 中国の動きなどを見ていれば、既にそれを感じます。中国は、ネットで人々のデータを集めて、犯罪歴などだけでなく、経歴や個人の行動、嗜好まで把握する「管理社会化」を進めています。その一方で、外資系企業には、中国国内で得たデータを国外に持ち出すことを禁止しています。

 これまで中国をめぐっては、「民主化が課題」と言われてきましたが、民主主義よりも一気に「デジタル専制主義」に向かっているように見えます。実際、その方が統治をしやすいですし、経済運営も効率よく、スピード感を持ってできます。中国では、私の知っている意識のかなり高いインテリ層でも、民主主義はあまりにもコストがかかると言っています。

 国際競争でも有利だということになれば、この流れが他国にも広がる可能性があります。

 グローバルな市場経済や民主主義は、西欧近代文明の歴史の中で、いわば到達点のようなものとして考えられてきましたが、どうもそうではないかもしれないと。そういう状況になったら日本はどうするのか、日本では問題意識が希薄だし、議論自体が足りないと思います。

AIが人間の頭脳を上回る
「技術的特異点」がくる

──人間の脳より賢いAIが、いずれ出現するといわれていますが、そこまで変わってくるのでしょうか。

 AIが、人間の頭脳や知性を追い抜く「シンギュラリティ(技術的特異点)」がくると、統治体制だけでなく人間自身も、これまでと違ったものになりかねません。ノア・ハラリ教授の講演のテーマも、「Will the Future be Human」。つまり、人間であることは一体何なのだ、ということです。

 人間は自分たちのことを、「万物の霊長」とか「進化系の最後」だとか、特別な存在だと思っていますが、そうではなくて、たいていのことはAIが判断し、データを独占したAIと一体になった新しい“種”が出現するというわけです。

 一方でその他多数は、単純労働から解放されるし、そこそこ幸福な生活を送れるのだけれど、ゲームとか麻薬とか、怠惰な方向にいってしまうというのです。

 意識の高い人は、文化や芸術など、より創造性のあることをするのでしょうが、AIがレンブラントの絵画や、べートーベンの楽曲と同じものを作れるようになるとなれば、そこでも人間とAIの違いがなくなってしまいます。

 本当にそうなるかどうかは分かりませんが、将来は、人間とAI、コンピューター、ロボットが役割を分担する、複合化した社会になる可能性もあり、知性と意識の問題も議論されています。

出遅れた「第4次産業革命」
日本の議論は表層的

──日本でも、モノがネットでつながるIoTや「第4次産業革命」などの議論や、取り組みが始まっています。

 プラットフォーマーの現状を見ても、米国にはグーグルやアップル、中国にはアリババ、テンセントのように、株価の時価総額が数十兆〜100兆円規模といった企業が出現していますが、日本には対抗できる企業がありません。

「ユニコーン」と呼ばれるスタートアップ企業も、米国では100社以上、中国にも50社以上ありますが、日本はたったの2社だけです。

 しかも、「第4次産業革命」についての議論は、経済効率やビジネスの観点からの関心にとどまっています。それによって、どういう格差が生じるのか、人間の生活や人間の存在自体がどう変わるのかといったところまでは、議論されていないのが現状です。

「我思うゆえに我あり」ということで、人間は進化系の最後の存在だったはずが、AIの進歩でそうではなくなる可能性がある。「人間とは何なのか」ということを改めて考え直す必要があります。とりわけ、意識とはという問題が残ります。

思考停止のままでは
日本は世界から取り残される

──世界の議論に、日本はどうして出遅れているのでしょう。

 戦後70年、平和で経済成長もして幸福になり過ぎて、考えることを停止してしまったからだと思います。(後略)



(私のコメント)

AIの事は、何のことか未だによく分からないのですが、コンピューターを相手に将棋や碁を指しても、プロの棋士がかわなくなっている。これを政治や外交の世界でも応用したら、世界を支配できることになります。だからアメリカも中国もあらゆるデーターを集めていますが、日本政府はその様なことを著作権法や個人情報だとして認めてこなかった。

碁や将棋で人間が勝てなくなってしまったのも、コンピューターは膨大なデーターを元に指してくるから、プロの棋士も記憶力では敵わない。これは碁や将棋だけではなく、膨大なデーターを活かせる分野の分析ならAIコンピューターに敵わなくなるだろう。

独裁国家の中国ではAIを利用して国民全部をデーター化して、顔認証などもたちどころに識別できる機能を完成させたようだ。中国ではプライバシーも個人情報も関係なく収集して、治安統治に利用するようだ。中国ではキャッシュレス決済も進んでいるから、個人が何を買ったのかがたちどころに分かるようになっているようだ。

もちろんスマホでメールすれば、それらのメールも全部データーとして集められているだろう。アメリカでももちろん同じようにデーターの収集は行われていますが、犯罪の予防効果としてはまだ生かされていないようだ。顔面認識などでもアメリカはまだ中国ほどではないようだ。

日本に至っては、AIを利用するといった発想そのものがなく、データーの収集すら行われている形跡もない。国民年金のずさんな記録問題でもオンライン化がうまく行かなくて消えた年金問題はどうなったのだろうか。各省庁が勝手にバラバラに国民のナンバーを割り振っていったから名寄そのものが出来ない。

日本企業や日本の役所ほど、電子化やオンライン化に消極的な国はなく、マイナンバーですらまだ十分に活用がされていない。しかしそんな事をしても産業の電子化は着々と進みますが、個人情報の収集も行われるようになり、個人の行動が逐一政府に収集されるようになるだろう。

株式投資などもAIコンピューターが行うようになって、人間のファンドマネージャーよりも稼いでいるようだ。しかもデーターが集まれば集まるほど正確性が増してきて学習するようになっている。だからこれまでのエリート社員はAIに取って代わられていらなくなる。これとは反対に現場の肉体労働はAIが代われない。

企業によっては社長もAIにやらせればいいのではないだろうか。リストラしかできないような社長は居ても意味がなく、新規事業のような、今までなかったような分野はデーターもないのだから、AIにはできないから人間のほうが役に立つ。AIにできることは膨大なデーターを集めて分析することであり、創造力を働かせることには向かない。

AIが出来ることは、定型的なルールの決まった分野の仕事に適しており、規定や規則のない分野は、計算ができないから向かない。将棋や碁もルールが改正されれば今までのデーターは役に立たなくなる。第4次産業革命と言われていますが、知的労働者が整理されて行くのだろう。そして創造力型の経営者がAIを駆使して拡大していくのだろう。




200万円ものお金をかけて家屋を解体し、更地にしたことで、なんと、
固定資産税の税額が年間6万円にも跳ね上がってしまいました。


2018年2月27日 火曜日

資産だと思ったらまさかの負債…「不動産相続難民」が急増中 2月27日 椎葉 基史

地方の実家を放置していたら

横山誠一さん(52歳)は、5年ほど前にご両親を相次いで亡くし、他の資産と共に、新潟の実家を相続しました。

すでに東京に家を持っている横山さんは、その家に住む可能性はほぼゼロだとわかっていたのですが、遺品を整理したあと、なんとなくそのまま放置していたのだそうです。

手続きが面倒だというのももちろんあったかもしれませんが、小さい頃から暮らした両親との思い出もたくさんある実家をいきなり手放すことへの躊躇もあったのでしょう。

ただ、問題は、そこに住んでいるか否かにかかわらず、所有しているというだけで請求される固定資産税です。

これが年間3万円弱にもなるので、さすがにこの先もこのままずっと払い続けるのは負担が大きすぎると判断した横山さんは、思い切ってその実家を売却することを決心します。

すると、売却を依頼した不動産業者からは、建物を解体し、一旦更地にすることを求められました。家屋がかなり老朽化していたので、このままでは買い手がつかないというのです。そこで横山さんは200万円強の費用をかけて、家を解体することにしました。

周りは田んぼや畑ばかりでお世辞にも立地に恵まれているとは言えない場所でしたが、土地の広さは80坪ほど。これが、300万円程度で売却できれば、解体費用を差し引いても、100万円ほどの利益が出るだろうと、その時は期待していたのだそうです。

ところが、土地はなかなか売れる気配がありません。

解体費用分だけ回収できればそれでいいかと考え直し、250万、200万と値を下げても問い合わせさえ来ないと言います。

もうこうなったら赤字を覚悟するしかないと、さらに150万円、100万円とどんどん値段を下げていっても、全く売れないのです。

固定資産税が増えた?!

不幸はこれだけではありません。

建物が建っていれば、その土地の固定資産税の税額は半額以下に減額される措置が取られるのですが、更地にしてしまうと、その措置が解除されます。その結果、固定資産税の金額が増額され、場合によってそれまでの最大4・2倍に跳ね上がることもあります。

もちろん建物を取り壊せば、建物の固定資産税はなくなりますが、古い家屋の場合は評価額が低いため、土地のほうの固定資産税額のほうがもともと高い、というケースが大半です。

それがさらに増額されるのですから、建物の固定資産税分を差し引いても結果的には負担が増えてしまうのです。

横山さんの場合も、200万円ものお金をかけて家屋を解体し、更地にしたことで、なんと、固定資産税の税額が年間6万円にも跳ね上がってしまいました。

年間3万円の支払いから逃れたくて売却を決意したにもかかわらず、結果的には、その2倍もの支払い義務が生じてしまったのです。

そしてこの先も、この土地が手放せない限り、毎年6万円の固定資産税の請求書が届くことになります。この絶望的な状況からなんとかして脱却できないか、今から相続放棄はできないのか、と横山さんは私の事務所に駆け込んでいらっしゃいました。

けれども残念ながら、もはや手立てはありません。

すでに相続をしてしまっている以上、今更相続放棄はできないのです。

「200万円の解体費用を回収することはもう諦めた。もう、タダでもいいから誰かに引き取ってもらいたい」

それは横山さんの偽らざる本音なのですが、その土地に興味を示す人は未だ現れていません。

空き家の放置は大きなリスクに

固定資産税というのは、その不動産の評価額をベースに算出されます。

評価額が低ければ、固定資産税もほぼゼロに近くなることがあり、その場合、あまり財布も痛まないので、そのまま放置されるケースは多々ありました。

その結果、荒れ放題の空き家が増え、今や全国の空き家率は13%にも上ります。この状況を打破するため、平成27年の5月に完全施行されたのがいわゆる「空家対策特別措置法」です。

これは、市町村の空き家対策に法的根拠を与えるために制定されたもので、増え続ける空き家への改善(具体的には修繕や解体など)を促すための法律だと言っても良いでしょう。

放置される空き家が増え続けると、老朽化による倒壊などの危険性が高いだけでなく、衛生上の問題、景観上の問題、防犯上の問題など、様々な問題が懸念されます。

その中でも特に対策が必要な空き家は「特定空家」に指定され、強制的な対処が可能になりました。その1つが、固定資産税の特例対象からの除外です。

固定資産税の特例というのは、「建物が建っていれば、その土地の固定資産税の税額は200uまで1/6200uを超える部分については1/3に減額される」という措置のこと。

つまり、「特定空家」に指定され、この特例措置が解除されてしまうと、たとえ家屋が建ったままでも、更地と同様の税負担が強いられるというわけです。(後略)



(私のコメント)

土地神話が消滅してしまうと、不動産は負動産となってしまうような時代になってしまいました。バブル崩壊前は、原野商法と言って北海道の100坪ほどの土地が売られていましたが、土地というだけで買われていた時代がありました。しかしバブルが崩壊して使われない土地はなんの価値もないことが分かってしまいました。

何の価値がないだけでなく、固定資産税がかかってくるものであり、地方の使われない土地には毎年固定資産税を支払わなければなりません。記事にあるような新潟の実家の場合も毎年3万円ほどの固定資産税がかかるということで、売却しようとして失敗した例がありますが、新潟なら新幹線で行けるところであり、売る必要はなかったかと思います。

東京に住んでいて、北海道や九州などでは行くのも大変ですが、新潟なら年に数回実家に行って別荘がわりに使うという方法はなかったのだろうか。マンション住まいなら地方の田畑の真ん中で木造住宅で過ごすのもレジャーになります。しかし使うとなれば電気やガスなどの維持費もかかるし、一日二日なら掃除するだけで終わってしまうこともあります。

だから別荘なども手放す人が増えてきましたが、リゾートマンションなどは税金だけでなく維持管理費が毎月5万円もかかるそうです。このように最近の不動産状況はかなり変わってきましたが、地方はどんどん人口が減ってきて、空家が増えている状況です。人口が増えているのは東京などの大都会などで、ミニマンションブームが来ている。

地方が過疎化してしまうのは、若い人の職場がないからであり、今まであった工場なども中国やアジアなどに海外移転してしまった。残っているのは農業や地場産業くらいで、若い人の職場は多くない。産業構造がサービス産業にシフトしているから大都会にサービス産業が集中する。

だから東京などのマンション価格は上昇するが、地方の不動産価格は下落が止まらない。使わなくなった実家を売りに出しても買う人がいなければ価値はゼロであり、毎年税金がかかるから負動産になってしまう。政治はこのような状況に対してなんの手も打つことができていませんが、課税は厳しくなる一方だ。

問題を根本的に解決するには、問題の原因を突き止めなければなりませんが、財務省などのバカ役人は増税することしか考えていない。増税することが彼らの喜びであり出世の手段でもあるからだ。ではどうしたら地方が活性化するのだろうか。それは日本の交通手段が高すぎるからであろう。

ホリエモンやひろゆき氏が日本の新幹線の運賃が高すぎるという記事がありましたが、海外では高速道路も無料化しているのに日本では有料のままだ。私も千葉のアパートに出かけるが往復するだけで5千円以上もかかる。ところがパリとブリュッセルまで300キロですが運賃は3500円程度だそうです。

300キロというと東京と名古屋間くらいですが、新幹線だと11000円もする。民主党政権公約に高速道路無料化がありましたが、「株式日記」でもそれに賛成した。しかし民主党政権ができるとその法案は反故にされてしまって無料化は実現しなかった。既得権団体の反対するからですが、新幹線や航空運賃にも影響するからだ。

政治家たちは二言目には「地方の活性化」を言いますが、高速道路を無料化すればいいと提言すると黙ってしまう。新幹線も今の半額くらいにできるはずですがJRが反対する。地方を活性化するには交通運賃を安くすることで、都会と地方の往来を活発にすることが切り札になる。

しかしそうするには、ガチガチに固められた既得権益を崩さなければなりませんが、日本の政治家はそれができないし、役人たちも既得権益団体は天下り先になっている。電気料金にしても原発を再稼働すれば安くなるのでしょうが反原発団体が反対する。電気が高ければ電車の運賃も高くなる。




投資家がデフォルトを起こし、スルガが担保物件を処分したいのなら私は半値なら
買います。理由は物件をほぼ作り直さねばまともなシェアハウスにならないからです。


2018年2月26日 月曜日

あこぎなシェアハウス業界の戦々恐々 2月23日 ヒロ

今日は週刊誌的ネタになってしまうので申し訳ないのですが、私もシェアハウス業界にいるものとしてどうしても書かせていただきたく思います。ちょっと前に朝日新聞も追加記事を掲載していてかなり公になりつつあるので業界だけのネタにしなくてもよいのかと思います。

「かぼちゃの馬車」というシェアハウス運営会社があります。600棟以上あるとされ、数だけ言えば業界ではNO1であります。この会社は2012年に設立ですからまさにシェアハウスが世に知られ、ブームになり始めた頃であります。破竹の勢いで成長したこの会社が今、倒産の危機にあるとされています。

実を申し上げると、私は2012年頃から東京である土地の買収交渉をしておりました。アパート兼複数の飲食店舗付物件で相続の絡みからオーナーさんがたくさんいて大変だったのですが、売却金額を含め同意していました。ただ、テナントが空になったらという買取り条件がついていました。ほとんど、きれいになったのですが、一店舗だけどうしても立ち退きに同意しません。挙句の果てにやくざでもそこまで要求しないだろうという退去精算金を突き付けられ、交渉が行き詰まり、一旦契約解除で「しばし放置」という作戦を取りました。

ところが2年ほどしてオーナーさんはテナントを出し、他の方に物件売却に成功します。色々調べたところ売却金額が私との同意金額より2割以上も高いようなのです。登記簿謄本を見ると短期間のうちにオーナー変更が2度、起きており、静岡のスルガ銀行が1億円近い融資を行っています。「はて、なんで東京の物件にスルガなのか?」やや不思議感がありました。

そのうち、建築が始まり、出来上がった「かぼちゃの馬車」の物件の間取りを見てびっくり。これはシェアハウスではなく、寄宿舎でもなく、単なる詰め込み宿だと。つまり、容積一杯に個室を作るだけ作って共有エリアは極小。トイレやふろ、洗濯はどう考えても長蛇の順番待ちになりそうなプランでした。

「かぼちゃの馬車」は家賃が高いとされています。私はそうではなくて共益費がめちゃくちゃ高いと指摘しておきます。一部屋2万円も取るのです。理由は分かっています。運営会社の懐にすとんと落ちるのはこの共益費に含まれるであろう見えない利益があるからでしょう。

「かぼちゃの馬車」の実質オーナーはかつてビデオ安売り王などで名をはせた佐藤太知氏で逮捕歴もある裏社会の著名人です。そのため、本人は表向き顔を出せないのでダミー社長としてレオパレス出身の大地則幸氏を起用します(氏は今年、解任されたと理解しています)。手法はかぼちゃが投資家を見つけた時点で物件を一旦かぼちゃが購入、それを投資家に転売し、かぼちゃがサブリースしてシェアハウスとして運営するという仕組みです。

この流れを見るとかぼちゃががっぽり儲けられる抜け穴だらけです。まず、土地の所有者が2度変わりますのでかぼちゃが投資家に売却する際になにがしか稼げます。次いでかぼちゃが建築を請け負います。これでまた儲けます。(その上、建築請負に伴う売り上げ増は銀行に急成長する会社のイメージを植え付けます。)次に投資家にサブリースすることで儲けますが前述のように投資家には家賃分に対して応分の分配金をするだけで共益費に対しては払っていないと思われます。ならば、かぼちゃはここでもかなり抜いているはずです。つまり、このスキームは投資家が丸損するようになっています。

そのかぼちゃは1月23日に全投資家に対して「サブリース料支払い停止」のお知らせをしています。つまり、投資家はシェアハウスとしての運営事業から一円もお金がリターンがなくなるのです。これでは多額のローンをスルガ銀行から組んだのに返済できないのです。しかも一部情報によれば投資家の銀行からの金利は3-4%とあります。この時代にこんな金利を払うこと自体が分かりません。私のシェアハウス事業の借り入れの金利は1%にほど遠いレートです。

個人的にズバリ申し上げるとこれは銀行をも巻き込んだ極めてグレーな裏社会にありそうなスキームです。バブルの時代の不動産事業と似た話でこんなバカ話が今でも存在したのか、という驚愕すら感じます。

ではなぜ、こんな事件が起きつつあるのか、といえば二つの視点があると思います。一つはスルガ銀行という地方銀行経営の背景があります。実は静岡といえば静岡銀行が仮想通貨/ビットコインを率先して扱う銀行として急速に知名度を上げたこともあり、同じ県内のスルガが焦った可能性はあります。そのためアパートローンのスルガとして「緩い貸し出し、高い金利」で圧倒的な業績を上げ、地銀の業務純利益は1.42%で二位の0.59%と比べてとんでもない高収益銀行ということになっているのです。

もう一つは投資家です。1億円ぐらいの融資を得られる投資家は結構いるものです。そしてシェアハウスがちょっとはやった時代です。経営もやってくれてリターンもあるとなればこんなおいしい話はありません。(世の中、おいしい話などまず、転がっていることはそうそうありません。)しかもスルガが融資までしてくれるパッケージだとしたらどうでしょうか?お手軽そのものです。ここに引っかかったということでしょう。

では最後にお前の「戦々恐々とは何か」であります。これはこの600棟ものシェアハウスが市場に安値で流れ出ると需給バランスを崩すということです。シェアハウスのポータルサイトでは満室にならない物件が山のように並びます。家賃1円と銘打っている広告すらあります。

投資家がデフォルトを起こし、スルガが担保物件を処分したいのなら私は半値なら買います。理由は物件をほぼ作り直さねばまともなシェアハウスにならないからです。もともと私の査定より2割ぐらい引き上げているのですから改装費を含めやはり半値ではないと業者取引としては成立しないのであります。失敗するとこれぐらい厳しいペナルティが来るということでしょう。そのうち、「かぼちゃ一山まとめていくら」という業者ディールが業界内で必ず出てくる気がします。

不動産のこんな暗い話、私はかなり前から知っていましたが、「あこぎ」という言葉が一番似合うようです。



(私のコメント)

「かぼちゃの馬車」事件は、東京のミニバブルを象徴するような事件ですが、シェアハウスは現代版のタコ部屋のようなものであり、とても手を出す気になれない。しかもスルガ銀行まで絡んでいるからバブル現象でもあるのでしょう。小規模でやるのならまだ見込みもありますが、600棟ともなれば、それだけの需要があるとは思えない。

若い人のパートやるバイトは都会に集中しているから、通勤を考えれば都会に住まいを求めなければならない。若い人ならシェアハウスで安く住まう需要もあるだろう。給料が十数万円なら住宅費は2万円くらいが限界だろう。だからシェアハウスの需要はあるのですが、限界がある。

シェアハウスの上にはワンルームマンションやアパートがありますが、最近ではワンルームマンション規制で供給が減ってきている。木造アパートも老朽化して建て替えられるとマンションになっていることが多い。家賃としては5万から7万くらいが相場になる。だからより低コストの住宅となるとシェアハウスに流れるようだ。

スルガ銀行と裏社会で逮捕歴のある佐藤太知氏が組んだものらしいですが、スルガ銀行の貸出金利が3−4%と言うのはいくらなんでも高すぎる。せいぜい2%が相場なのですが、投資家たちは高いと思わなかったのだろうか。「かぼちゃの馬車」はサブリース経営だそうですが、サブリースには落とし穴がある。

このような他人まかせでは、不動産経営では上手く行くはずがなく、アパートのサブリースでも上手く行っていないケースがたくさんある。立地さえよければアパートでもシェアハウスでもサブリースでも上手く行くでしょうが、条件が悪ければ中途解約されて投げ出されてしまう。

旨すぎる話には罠があると見るべきですが、自分でシェアハウスを経営するくらいでないとリスクに気がつかないのかもしれない。都内の物件なら億単位の投資になりますが、当然億単位の融資を受けている。それが3−4%の金利ならスルガ銀行は大儲けだ。しかしそれが焦げ付けばスルガ銀行にとっても不良債権になってしまう。

鈴岡銀行もビットコインに手を出していますが、ここに地方銀行の危機感が現れている。ビットコインも「かぼちゃの馬車」も投機的であり、ハイリスクローリターンだ。スルガ銀行は担保を差し押さえて投売りしてくると思われますが、ヒロ氏は投げ売り物件が出たら半値で買うそうだ。

「かぼちゃの馬車」は名前こそ可愛いいが、実際はタコ部屋であり、それがシェアハウスと言い換えられている。アパートをマンションと呼ぶのも言い換えであり、実際にはなんの変りもない。




スポーツでも日本が気になり、負けたくはない。でも、選手の競技姿勢やマナーを目の
あたりにすれば、日本を認めざるを得ない。相変わらずの韓国の対日観を見せてくれた。


2018年2月25日 日曜日

日本への複雑な思いと称賛 面白くなくても認めざるを得ない韓国 2月25日 産経新聞

コリアは敗れ、日本に五輪初勝利を許した。しかし、韓国では日本からの初ゴールがクローズアップされた。もし、日本に勝っていたならこれほどの騒ぎでは済まなかっただろう。

日本の失敗は蜜の味?

 南北統一チームが初ゴールを決めたことで、韓国では日本に負けたことはさほど問題視されなかった。ただ、韓国は韓国人選手と同じぐらいかそれ以上に日本選手の成績を気にする。その好例が同じ14日に江陵で行われたスピードスケート女子1000メートル決勝だ。

 世界記録保持者の小平奈緒(相沢病院)が銀メダルを取ったのだが、決定の瞬間、韓国のテレビ中継は「小平選手が金メダル獲得に失敗しました!」と力を込めた。金メダルはオランダ選手。韓国がからんでいないトップ争いにでもこうだ。韓国メディアにありがちのことだが、まるで韓国人選手の勝利よりも、日本人選手の敗北がうれしいかのような実況中継だった。

 安心感さえ伝わってきた現場からの中継は、神聖なスポーツの場でも拭えない日本への複雑な思いや切なさがにじんでいた。

日の丸掲揚は見たくない

 17日、江陵で行われたフィギュアスケート男子フリーでは、羽生結弦(ANA)がソチ五輪に続き金メダルを獲得。圧巻の演技は韓国でもたたえられ、にわか羽生ファンも生まれた。

 競技以外で羽生が注目されたのは、演技の後、観客席からリンクに投げ込まれるくまのプーさんのぬいぐるみの多さ。「あんなに多くのぬいぐるみを羽生選手はどうするのか」と韓国では不思議がられていた。羽生が常にぬいぐるみを競技開催地に寄贈するということがその後、当地では報じられ、そのさわやかさと好青年ぶりが好感を持たれていた。

 一方で、また韓国らしい反応もあった。韓国は前日が旧正月に当たり、羽生の金メダル獲得は旧正月の連休のさなか。ネットには「正月に日の丸が掲揚されるのは見たくない」「日本の国歌を聴かされるのか」といった民族感情むき出しの書き込みも見られた。

忘れたいことは、さっさと忘れ

 五輪での日韓対決のクライマックスは同日夜のスピードスケート女子500メートル決勝。小平が念願の金メダルを獲得、韓国の李相花(イ・サンファ)は五輪3連覇を阻まれ、銀メダルに終わった。

 韓国のテレビでは「小平選手はこれまで李相花選手を目標にしてきました」などとしきりに李相花を持ち上げていたが、ここでは競技後の小平の李相花への配慮が注目、称賛された。

 両選手の心温まる話も束の間。20日のメダル授与式の様子は、韓国のテレビ2局で他の競技の間にはさまれる形で、小平へのメダル授与シーンを省き李相花のメダル授与の様子が中継された。日の丸掲揚や君が代斉奏は報じられなかった。

 その後は何もなかったかのように、ショートトラックなどの種目に中継は変わり、関心は移った。

結局は日本を称賛

 日本にケチをつけたかろうが、面白くなかろうが、韓国が結局、日本を認めざるを得ない決定的なことが21日夜にあった。スピードスケート女子の追い抜きだ。韓国メディアは金を獲得した日本のチームプレー、組織力の徹底ぶりをしきりに評価していた。日本の努力はもちろんだが、背景には数日前の韓国女子チームの敗北があった。

 韓国チームは追い抜きの予選で、1人の選手が他の2人に大きく遅れた。選手の1人によるチームワークを無視したような“問題発言”もあり、韓国では監督や選手らが、猛バッシングを受けた。「日本は組織力が徹底している。それに比べて韓国は…」といった自国チームの不満や批判はしばらく続いた。

 スポーツでも日本が気になり、負けたくはない。でも、選手の競技姿勢やマナーを目のあたりにすれば、日本を認めざるを得ない。韓国で初めて開催された冬季五輪は、相変わらずの韓国の対日観を見せてくれた。



(私のコメント)

韓国人の反日感情は教育によるものであり、日本への憎悪感情を利用して「日本に負けるな」という意識を高めようと言うのだろう。だから日本との直接対決となるとスポーツでも韓国人は異常に盛り上がる。それは手段を選ばずといったものであり、小平選手への韓国人スターターの時間の長さは4秒近以上もあった。

とにかく韓国政府は、日本にマイナスになる事なら何でもして来るといった態度ですが、従軍慰安婦問題や竹島問題などその一例に過ぎない。彼らがそうしてくるというのは政府やマスコミが反日感情を煽り立てるからですが、それが韓国のためになっているのだろうか。

韓国における日本からの観光客は減り続けていますが、韓国人の日本人への反日感情は、観光地では感じられませんが地方に行けばかなりあるらしい。しかし現代では戦前の日帝時代を知る人はほとんどおらず、戦後生まれの韓国人ほど反日感情は強い。

最近の世論調査でも、韓国の敵は日本であるといった世論調査が出ていますが、北朝鮮への敵意識は日本の半分以下だ。韓国がそのようになっているのは、中国や北朝鮮の工作員が韓国に入り込んで工作活動をしているためだ。中国や北朝鮮にとっては韓国の反日を煽ることが国益につながることは理解しやすい。

今回の平昌オリンピックでも、そのような場面がいくつも見ることができましたが、日本選手が負けることが韓国人の喜びでもあるようだ。日本選手と韓国選手が競って日本が負けたのならわかりますが、韓国が関係なくてもそうなのだ。日本が優勝しても日本の国家斉唱や国旗掲揚の場面はカットされている。

韓国は厳しい競争社会であり、大学進学競争から始まって競争意識に追われながら生活している。韓国では平等意識はなく上下関係で成り立っているから、心のゆとりがないのだろう。だから負けた韓国選手には猛烈なバッシングが待っている。銀メダルをとっても土下座して謝る韓国人選手がいましたが、かなり異常な状態だ。

今日もNHKでは、女子カーリングで韓国対スウェーデン戦が中継されていましたが、NHKはまるで韓国が負けたことを残念がっていましたが、それは優勝したスウェーデンに失礼なのではないだろうか。放送の常識としては優勝したスウェーデンを賞賛して敗れた韓国を激励するのが常識だろう。

私は韓国で行われるオリンピックでは、日本人選手は勝てないだろうと、あまり見なかったのですが、メダルを獲得から盛り上がって見るようになりましたが、過去最高といっても競技数が増えたのだから当たり前だろう。しかしジャンプやスキー競技ではほとんどダメだった。

韓国人選手が日本人選手に敗れることは韓国では屈辱であり、優勝の期待がかかる競技ではなおさらだ。競争社会では勝つことが何よりも優先されて、不正な手段でも勝とうとする。その象徴がマススタートでも見られましたが、韓国選手は高木菜那選手をマークし続けてきて最後で負けた。それで土下座してお詫びをしているが、それほど韓国人選手が日本人選手に負けると悔しいのだ。




学生は就職が自分たちの“実力”のせいでないことをリアルに感じている。
就職は学生の一大関心事なので、だから安倍政権の人気が高いのだ。


2018年2月24日 土曜日

天才・高橋洋一の国会「財政危機は大ウソ。天下り先を売らないのが、その証拠」「消費税増税はアンフェアだ!」2018年予算委員会公聴会

国会公聴会で話した「アベノミクス擁護」の理由 2月22日 高橋洋一

 政府はすべての人に職があることを目指すべきだ。職があれば、社会の安定にもつながる。

 職があることは、就業者数で見てもいいし、失業率でもいい。

 例えば、失業率が低くなれば、自殺率は顕著に下がるし、犯罪率も下がる。社会問題のいくつかは、失業率を低下させることで、ある程度解決する。

 さらに、若者にとって職があることは重要だ。例えば、大学の新卒者の就職率は1年前の失業率に連動する。

 一流大学の就職率は常にいいが、筆者が教える大学では雇用事情の影響をもろに受ける。5、6年前には就職率は良くなかったが、今では全員が就職できるまで上昇している。

 この5年間、学生の学力が目立って上昇したわけではない。ただ、アベノミクスに異次元金融緩和があっただけだ

 学生は就職が自分たちの“実力”のせいでないことをリアルに感じている。就職は学生の一大関心事なので、だから安倍政権の人気が高いのだ。

 マクロ経済政策が雇用政策であることは、欧米では常識だ。

 そして、このことは「左派政党」がいち早く主張した。ところが、日本では、保守の安倍政権が初めて主張して、結果を出している。一部の野党が、いまの金融緩和策を否定しているのは、世界から見れば雇用の確保を無視しているわけで、海外では理解不可能なのではないか。

 マクロ政策で雇用確保に熱心でない一部の野党が、労働法制の議論で細かい話をしているのは、かなり奇異に見える。

(中略)

しばしば、日本は財政状況が悪いという声を聞くが、筆者にはかなり疑問だ。

 経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方がある。もちろん、行動として中央銀行は、政策手段の独立性があるが、あくまで法的には政府の「子会社」なので、会計的には「連結」するというわけだ。

 この場合、財政の健全化を考える着目点は、統合政府BS(バランスシート)のネット債務ということになる。図6は、財務省ホームページにある連結政府BSに日銀BSを合算し、「統合政府BS」として、私が作成したものだ(図表6)。

 統合政府BSの資産は1350兆円。統合政府BSの負債は、国債1350兆円、日銀発行の銀行券450兆円になる。

 ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えていい。

 また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債がある。

 これらが意味しているのは、統合政府BSのネット債務はほぼゼロという状況だ。

 このBSを見て、財政危機だと言う人はいないと思う。

もっとも、資産で売れないものがあるなどという批判があり得る。しかし、資産の大半は金融資産だ。天下りに関係するが、役人の天下り先の特殊法人などへの出資金、貸付金が極めて多いのだ。

 売れないというのは、天下り先の政府子会社を処分しては困るという、官僚の泣き言でもある。もし、政府が本当に大変になれば、関係子会社を売却、民営化する。このことは、民間会社でも同じだ。

 例えば、財政危機に陥ったギリシャでは政府資産の売却が大々的に行われた。道路などの資産は売れないというが、それは少額であり、数字的に大きなモノは、天下り先への資金提供資産だ。

 海外から見れば、日本政府はたっぷりと金融資産を持っているのに売却しないのだから、財政破綻のはずはないと喝破されている。

 もちろん、海外の投資家は、政府の債務1000兆円だけで判断しない。バランスシートの右側だけの議論はしない。あくまで、バランスシートの左右を見ての判断だ。

 この「統合政府」の考え方からすれば、アベノミクスによる量的緩和で、財政再建がほぼできてしまったといえる。

 かつて、私のプリンストン大での先生である前FRB議長のバーナンキが言うっていた。

「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」

 まさにそのとおりになった。

 実際に、財政再建ができたということを、統合政府BSに即して、具体的に示そう。

 資産が900兆円あるが、これは既に述べたように大半は金融資産である。その利回りなどの収益は、ほぼ国債金利と同じ水準であり、これが統合政府には税外収入になる。

 また、日銀保有国債450兆円は、統合政府にとっては財政負担はない。この分は、日銀に対して国が利払いをするが、日銀納付金として、統合政府には税外収入で返ってくるからちゃらだ。

 つまり、負債の1350兆円の利払い負担は、資産側の税外収入で賄われる。この意味で、財政再建がほぼできたといってもいい。(後略)



(私のコメント)

高橋洋一氏の予算委員会の公聴会の発言が、ユーチューブなどで公開されていますが、この発言に聞けば、財務省や日銀の発している税制危機が嘘であることがわかる。マスコミは財務省や日銀のいいなりになって検証もせずに報道しているが、国民一人当たり800万円の借金と脅している。

借金だけを見ればその通りなのだろうが、財政状況はバランスシートで見なければ分からないはずだが、財務省や日銀の官僚たちは法学部出身なので財務諸表の見方が分からないのだろう。彼らには国家予算をバランスシートで見る発想が元々ないのだ。

「株式日記」では、財政危機の国が円高になるおかしさを最初から指摘してきましたが、ギリシャやアルゼンチンが通貨高になるようなことは決してない。財政が健全なのに日銀が金融を引き締めてきたから90年代から円高が続きましたが、増税も金融引き締めと同じ効果を表す。だから5%から8%に消費税率を上げて金融を引き締めてしまった。

経済が分からないのは官僚ばかりでなく、政治家もそれ以上に経済や金融の事が分からない。わからないから経済政策を官僚に丸投げしてしまうのは無責任だ。マスコミの経済記者も経済がわからないから、一部の記者を除いて政府日銀のいいなりになって報道する。しかしネット化社会になってそれが通用しなくなった。

高橋氏の言うように、アベノミクスの恩恵を受けているのは大学の卒業生たちであり、就職状況がアベノミクスによって一変した。円高も一気に円安に振れて輸出産業を中心にして息を吹き返した。だから若い人たちの安倍内閣に対する支持率は高い。

アメリカのリーマンショックが10年あまりで金利を引き上げるほどになったのに、日本のバブル崩壊が25年も経ってもまだデフレ状態なのは、90年代からの政府日銀による金融引き締め政策によるものであり、8%への増税も影響している。2%へのインフレターゲットは消費税増税がなければ達成していただろう。

アメリカのFRBが行ったような大胆な金融緩和と公的資金の注入でアメリカの景気は回復しましたが、日本が政策を変更したのは安倍内閣からだ。それまでの政策が間違っていたから失われた25年が起きてしまった。財務官僚は未だに財政再建を言っているが、高橋氏の言うようにバランスシートから見れば財政はアメリカよりもましなくらいだ。

問題なのは天下り法人であり、ここに財政資金が溜まっている構造だ。天下り法人には政治家も手が出せませんが、ここに国家財政の闇が広がっている。天下り法人の理事への給与だけでも12兆円の使われていますが、10年経てば120兆円だ。しかし民主党政権でも手が出せなかった。第一次安倍内閣でも手をつけようとしたら、官僚たちによって安倍内閣が潰された。




開かれた社会に向かって、勇気ある一歩を踏み出さなければ、
本当に楽しい社会の存在を知る事なしに人生を終えてしまうだろう。


2018年2月23日 金曜日

大人になると人生が”楽”になる 2月20日 高須賀

閉じた世界に生きる人間に、「逃げろ」は酷

2013年頃、堀江貴文さんが「ブラック企業?嫌なら辞めろよ」といって大炎上していた。

それに対して「簡単に辞められるのなら苦労しない」という声が沢山あがっていた。

これについて僕はその当時

「嫌なら辞めればいいというのは凄く良くわかるけど、そう簡単に辞められないと言う人の気持も凄くよく分かる」

「この2つの感情の間にある違和感は一体何なんだろう」

そう事ある度に思っていたのだけど、先の橘さんのVRの話を伺ってようやく疑念が腑に落ちた。

ブラック企業を辞められないという人は、会社世の中という仮想現実に支配されていたのだ。丁度、小さかった頃の僕が、世界が学校と家庭で閉じていたと思っていたように。

そういう「世界が閉じている」と感じている人に「実は世界は開いていて、自分で居場所を決めることができる」と問いても多分理解できない。

頭では他の世界があるという事は認識できるかもしれないけど、実際にプレイしているゲームの世界はそこしななく、そこの外へ逃げるということなんて想像ができないのだ。

小さかった頃に「逃げてもいいんだよ」といわれても「いったいどこに逃げろっていうんだ。死ぬぐらいしか逃げ場所がないじゃないか」と感じた話を先に書いたけど、閉じた世界で生きる事しか知らない人間からすれば、閉じた世界の外にも世界があるだなんて事は想像できないのだ。

大人の世界は開いている

会社や学校、家庭という世界がこの世の全てだと思っている人に

「それ以外にも世界はあるから、逃げてもいいんだよ」

と言ってもその言葉は絶対に響かない。閉じた世界しか知らない人間に「世界は開いているんだよ。君の居場所はどこかにある」とか問いても、開いた世界を知らないから理解ができないのだ。

実の事を言うと、世界は閉じてない。それどころか最近の大人の世界は無限に開いている。

義務教育期間の世界は学校と家族でほぼ完結しているグロテスク以外のなにものでもない世界だけど、大人の世界は自由そのものだ。

仕事は好きなものを選べる。付き合う人間だって自分で選べる。ちょっと勇気を出して、一度自分の世界を開いてみると、そこにはビックリするぐらい広い世界が広がっている。

かつてはそんな世界は絶対にありえなかった。人は生まれた村で、生まれてから死ぬまで、同じような人間と付き合い、既定路線に沿った人生を歩むことが義務付けられていた。

けど時代は凄く進歩した。あなたが今この文章読んでいるように、インターネットというインフラは私達をいとも簡単に様々な世界へとつなげてくれる。

この世界は物凄く優しい。学校だったら誰も見向きもしてくれなかった死ぬほどマニアックな趣味でも、ネットでなら愛好家が群がる場所が簡単に見つける事が可能だ。

そうして同じ文化を愛する人と、同じ場所で同じ空気を吸ってみると、もうそこには「空気が読めない」だなんて言われる惨めな自分はそこにはいない。気の合う仲間と、好きなように好きなだけ楽しい事だけができる世界が、そこには広がっている。

もちろん義務教育期間中にこの開いた世界を心の底から楽しむのは難しい。

あなたを養う多くの親御さんは、「開かれた社会」での交流を胡散臭いモノととらえるだろう。

「そんなインターネットの顔も知らないような人と遊ぶのなんて危ないじゃないか。友達なんて学校にいけば山ほどいるのに、なんでわざわざそんな危ないことをするんだ?」

こういうだろう事は絶対に間違いない。

この事は仕事についても全く同じことがいえる。

仮にあなたが大手企業からよくわからない会社に転職しようと思い、親御さんや友達に相談したとしたら

「なんで転職なんてするんだ。今の会社にいればキチンとした仕事があるのに、外に行くだなんて危ないじゃないか」

というような事を絶対にいわれる。

これらの意見は、きっとあなたの事を心の底から心配するからこそ発せられたものである事は間違いがない。

閉じた世界に愛着がある人からすれば、安心安全な閉じた世界の外に、もっとよい世界があるだなんて絶対に理解ができない。

けど残念ながら私達のような人間は閉じた世界の中では幸せに生きてはゆけない人間だ。開かれた社会に向かって、勇気ある一歩を踏み出さなければ、本当に楽しい社会の存在を知る事なしに人生を終えてしまうだろう。(後略)



(私のコメント)

世の中が多様化してくると、画一的な学校教育や画一的な働き方が社会に合わなくなってくる。しかし学校も会社も大きな変革はなく、画一的な人材を社会に送り出してきており、受け入れる会社も新卒一括採用で画一的なサラリーマンを求めている。少しでも個性的な人材は使いにくいと排除される。

学校教育も、高校生くらいから各自の個性に沿った教育コースがあればいいのですが、せいぜい工業高校や商業高校がある程度だ。最近では大学入試でAO入試が多くなってきていますが、大学そのものは大きく変わってきてはいないようだ。就職シーズンになればリクルートスーツを着た大学生をよく見かける。

そしてサラリーマンになれば、それこそ画一的な人生を定年まで勤めれば人生の成功者になれるのだろうか。そのような画一的な家庭に育った子供たちも、画一的な家庭で育てられるから、同じように画一的な人生を生きるのが目標とされるのだろう。

私が学生時代に戻りたくもないし、銀行員時代に戻りたくもない。息苦しい辛い生活だったことしか思い出せませんが、今でも時々銀行員時代の悪夢を見ることがあるくらいだ。絶えず競争にさらされてノルマに苦しめられた。一番の悪夢は会社に出勤しても仕事が全くない悪夢であり、営業で外に出ても何処にも行くところがないといった悪夢を今でも見る。そして真っ白けな日報を出す。

サラリーマン社会は、裏から見れば足の引っ張り合いの世界であり、ストレスが溜まる世界だ。だから私の人生設計としては、サラリーマンで15年、不動産実業家として15年、ブロガーとして15年くらいで生活を変えてきた。実業家とブロガーがダブっていますが、それぞれ違った生き方の世界だ。

ブロガーの次は何をするかですが、芸術的な世界で生きてみたいものだ。絵や彫刻に限らず創作的な分野で活動がしてみたい。私のビルには絵や置物や石膏像などを飾っていますが、これは私の道楽に過ぎない。さらには園芸的な植物も集めてあちこちに置いている。

高須賀氏が書いているように、今まではあまりにも個性的な人は生きにくい世界でしたが、ネット化社会では同好の士が沢山いて、変人もたくさん集まってくれば変人ではなくなる。街中でもコスプレファッションで歩いても誰も目に止めなくなった。学校や会社では決して出来ないことだ。

最近ではユーチューバーという職業も出来たようですが、ユーチューブへの動画投稿で稼ぐ人も出てきた。そうなると個性的な人でしか稼ぐことができない。しかし学校ではユーチュバーになるような教育はやらないしできない。ネット化時代になると個性的な人材こそが求められており、無個性なサラリーマンは流行らなくなった。

高須賀氏は、「仕事は好きなものを選べる。付き合う人間だって自分で選べる。ちょっと勇気を出して、一度自分の世界を開いてみると、そこにはビックリするぐらい広い世界が広がっている。」と言っているが、それを教えてあげられる大人が日本には少ない。学校の教師ではまず無理だ。会社の上司も外の世界を知らない。




現在、航空自衛隊はF-35Aに搭載可能な対艦攻撃の装備品を保有して
おらず、F-35Aの対艦攻撃能力を発揮することができない状態にあります。


2018年2月22日 木曜日

誤解だらけのF-35戦闘機 2月22日 潮 匡人

実は対艦攻撃できない空自F-35A戦闘機

去る1月26日、航空自衛隊のF-35A戦闘機が三沢基地に初めて配備された。F-35Aの部隊は来年度末までに10機体制になる。

同機は「高いステルス性を有するなど、現在、最も先進的な戦闘機」(同日の小野寺五典防衛大臣会見)であり、「防空戦闘のみならず、情報収集・警戒監視、対地・対艦攻撃といった様々な任務を効果的に進めることが可能であるため、陸上部隊と海上部隊との連携も強化されるなど、統合運用能力の強化につながる」。また「米国もF-35の導入を進めていることから、日米の相互運用能力も強化」される……いっけん、よいこと尽くめのようだが、課題も多い。

げんに、この日の防衛大臣会見でも、記者がこう質問した。

「この対地・対艦攻撃等とおっしゃいましたけれども、長い射程のミサイルを載せられることから、敵基地攻撃能力という指摘もありますけれども、この点についての御所見をお願いいたします」

大臣の正確な回答内容は防衛省の公式サイトに掲載されているので詳しくはリンクをご参照いただきたい。そこで大臣が述べたとおり、「相手の脅威圏外から対処できる」スタンド・オフ・ミサイルの導入はべつに「敵基地攻撃」を目的としたものではない。いわゆる「敵基地攻撃」については、よくも悪くも「日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存」している。

実際、当該ミサイルを導入しても、それだけでは、たとえば北朝鮮弾道ミサイルの移動式発射台(TEL)すら破壊できない。なぜなら、移動するターゲットのリアルタイムな位置情報を得られないからである。なんでもかんでも、すぐ「敵基地攻撃能力」に結び付けようとするのは、マスコミの悪弊である。むしろメディアが追及すべきは、会見でこう述べられた点であろう。

「現在、航空自衛隊はF-35Aに搭載可能な対艦攻撃の装備品を保有しておらず、F-35Aの対艦攻撃能力を発揮することができない状態にあります。すなわち、現状のままでは、F-35Aのステルス性を活かした対艦攻撃を実施することができず、わが国防衛に支障をきたすおそれがあります」

上記の問題があるから、スタンド・オフ・ミサイル「JSM」をF-35Aに内装可能な対艦ミサイルとして導入すべく、平成30年度政府予算案に取得経費が計上された。なぜ、JSMなのか。理由は単純。「JSMのほかにF-35Aに搭載可能なスタンド・オフの対艦ミサイルは現在存在していない」(同前)からである。

かくしてJSMを取得(購入)せざるを得なくなってしまったこと自体が問題であり、防衛省・航空自衛隊の責任はきびしく問われるべきと考える。遠い将来「敵基地攻撃能力」の保有に繋がる可能性より、「現状のままでは(中略)わが国防衛に支障をきたす」ことのほうが、より深刻な問題ではないのか。なぜ、どのマスメディアも、そう追及しないのだろうか。

F-35Bで「空母いずも」?

以上はAタイプの話だが、いま話題のBタイプを巡っても誤解が多い。

去る2月12日付「読売新聞」朝刊一面トップ記事その他の報道によると、「政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機『F-35B』の導入を検討している」「2026年度頃の運用開始を目指す」そうで「空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦『いずも』での運用も視野に入れる」という(同読売記事)。

火のない所に煙は立たぬ――いぜん防衛省は公式に認めていないが、すでに他社も同様に報じており、事実と判断するほかない。ベストセラーとなっている超人気コミック『空母いぶき』(かわぐちかいじ、惠谷治共著・小学館)が描いた架空の設定が、いまや現実になろうとしている。

ただ、本件報道をリードしてきた読売を含め、みな「護衛艦『いずも』空母化」などの見出しで報じているが、それはおかしい。ミスリードの類と考える。たとえば読売記事をはじめ、みな「空母化すれば、F-35Bを約10機搭載できる」という。だが、それは最大搭載数に過ぎず、実際にF-35Bを10機も搭載すれば、「空母」としては運用できないし、それ以前の問題として、甲板を改修しなければ、戦闘機は搭載できない。

かりに将来、空母として本格運用するなら、哨戒機など戦闘機以外の航空機も搭載する必要があるが、もしF-35Bを10機も搭載すれば、哨戒機を搭載できるスペースがなくなってしまう。もともと「いずも」など海上自衛隊が保有するヘリ搭載型護衛艦(DDH)の主要な任務は対潜水艦作戦である。「対潜ヘリ空母」と呼んでも間違いではない。

その「対潜ヘリ空母」から(対潜)哨戒機を降ろし、かわりに戦闘機を搭載しても「空母」としては使えない。いわんや憲法上保有できないと解釈されている「攻撃型空母」とは程遠い。

もし自称「空母」に対潜哨戒能力がなければ、敵潜水艦にとって格好の餌食となってしまう。だから本物の空母には、イージス駆逐艦(「護衛艦」「ヘリ搭載型護衛艦」)などの艦隊が随伴する。空中でも警戒機や哨戒機が飛び、海中を潜水艦が航行する。「米空母機動部隊」「米空母打撃群」と呼ばれるように、米軍は基本、「空母」を単体としては運用しない。

もし、空母を敵の潜水艦攻撃などから護衛する「ヘリ搭載型護衛艦」の哨戒能力を犠牲にして「空母化」すれば、本末転倒ともなりかねない。

空母艦載機の操縦は海自?空自?

さらに関係者の反発をおそれず書けば、その「空母いずも」が搭載する戦闘機を操縦するのは誰なのか。海上自衛官か、それとも航空自衛官か。

前掲コミック『空母いぶき』では、航空自衛隊の戦闘機パイロットだった主人公が「空母いぶき」の艦長となる。だが、現実の世界では、あり得ない想定となろう。なぜなら海上自衛隊が組織的に抵抗するからである。げんに『空母いぶき』を話題とした小野寺五典代議士(その後、防衛大臣に再任)らとの座談会でも、某元海将が異を唱えた。

だが海上自衛隊には現状、戦闘機を操縦できる自衛官が一人もいない。失礼ながら、戦闘機を運用できる実績もない。その海自の護衛艦に、空自が導入する戦闘機のBタイプを搭載したら、それが「空母」になるのか。みな、本気でそんなことを考えているのか。

防衛省・海上自衛隊とマスコミが合作で描く「空母いずも」話は、人気コミック作品『空母いぶき』のリアルな設定すら飛び越えている。これでは、いったいどちらがフィクションなのか、わからない。



(私のコメント)

今日は自衛隊の話ですが、国防予算はほとんど頭打ちなのに、自衛隊に対する要求は高まる一方だ。予算がないのに、あれだこれだと期待しても予算がなくては何もできない。先日も駅周辺で自衛官の募集をしていましたが、パイロット希望者はたくさんいても、一般兵士への希望者は少ない。

F35のの話にしても、私などはユーロファイターでいいのではないかと書いたことがありますが、どうしてもアメリカ製ならスーパーホーネットでもいいのではないかとお思う。そのほうが多用途性があるし、ステルス戦闘機に拘る事もないのではないかと思う。

自衛隊では、未だにF4ファントムを使っているくらいで、最新鋭の戦闘機よりも装備が最新の装備なら機体はスーパーホーネットで十分なのではないかと思う。最近ではアメリカ軍でも、軍用機の長期使用が話題になっていますが、ジェット戦闘機もF15などかなり長期にわたって使用されている。B52などもこれからも長期にわたって使用されるようだ。

かと言って最新鋭の戦闘機でも、あまりに極端なF117ステルス戦闘機は早々と引退やしていますが、多用途性があれば半世紀以上にもわたって使われる可能性がある。B2爆撃機も2000億円もしたのでは実用性に疑問がある。だからB2は21機で製造中止になってしまった。F22も製造中止でありこれも高すぎる。

高いといえばF35も非常に高価で、同じ予算を使うのなら多用途性のある機体の方が実用的だと思う。オスプレイも高価であり実用性はどの程度あるのだろうか。性能が良くても高価すぎて予算ばかり食っては意味がない。F15みたいに高価でも長期間使えば元は取れるのでしょうが、オスプレイはエンジンの寿命に問題があるようだ。

F35も高性能だが万能戦闘機ではなく、用途が限られるようだ。積むミサイルも制約があるし、実用性はどうなのだろうか。対艦ミサイルも積むミサイルがなく、積むにしてもJSMしか積めないようだ。スーパーホーネットなら何でも翼の下に取り付けられる。アメリカ軍でもF18はあと30年は使われるようだ。

最近ではF35Bを空母艦載機として使うという噂があります。「いずも」は2万トン前後の護衛艦であり、空母としては小型空母であり練習用の空母としてしか使えないだろう。本格的な空母を作る前提としての試験用になるだろう。アメリカの揚陸艦なら様々な機種を35機積めるが、「いずも」ではF35Bを数機しか積めないだろう。

海上自衛隊としては自前の航空部隊を持ちたいところですが、F35Bが採用されれば彼岸の本格的航空部隊が持てることになる。今のところF35Bしか小型空母に積める戦闘機はなく、ぜひとも欲しいところだろう。しかし期待ばかり高まって国防予算がなければ何もできない。




類人猿では一頭の雄が数頭の雌を従える場合が多い。すなわち
強い雄のみが雌と交尾できるという不平等社会なのである。


2018年2月21日 水曜日

イケてない男が一段と結婚できなくなる理由 誰もが結婚する時代がむしろ異常だった 2月20日 橘木 俊詔

結婚とは本来は限られた人が行うことであり、仮に結婚できたとしても、家庭の実質的な権力者は妻となることが多いのではないか─―。

私がこうした思いを抱く直接の契機となったのは、京都大学総長である山極寿一氏による『父という余分なもの─サルに探る文明の起源』(新潮社)を読んだことである。さらに関連するデータについて触れ、さまざまな女性や男性の話を聞くにつれて、その思いはますます強くなっていった。

性、結婚、家族という話題を日本の歴史上から評価すると、明治・大正・昭和時代のそれらはやや異色の時代であったと理解できる。すなわち皆婚社会、離婚しない、安定した家族、といった特色は最近のおよそ100年間くらい続いたものにすぎない。

人間社会が否定し手に入れたもの

拙著『男性という孤独な存在』でも触れているように、日本の夫婦を規定するのは、かなり厳格な一夫一妻(婦)制である。換言すれば、夫ないし妻は他の女、ないし男と性交をしないというものであった。

一部のボノボによる単雄単雌の社会を除いて、類人猿では一頭の雄が数頭の雌を従える場合が多い。すなわち強い雄のみが雌と交尾できるという不平等社会なのである。これは、優秀な精子がほしいという雌の希望に沿ったものという解釈を筆者はしている。

人間社会はこれを否定した。すべての男性が女性と性交して子どもをつくるのが望ましいという配慮の下、一夫一妻制を人間社会の規範にしたのである。

世の中には権力や地位のある男、おカネを持っている男、イケメンの男、頭脳が優秀な男がいる。一方で、そうではない男も存在するが、男女関係を自然のおもむくまま(あるいは自然な競争)にしておくと、前者の男が複数の女性を抱えることになる。あるいはそういう男性がモテモテとなり、結果として後者の男は女性にありつけないこととなる。

人間誰しも性欲はあるし、子孫を残したいという希望もあるので、少数の男性が多数の女性を囲い込んでしまうと、あぶれる男性が出てくることが確実である。こういうあぶれる男の輩出は、平等の倫理に反するので、すべての男女がカップルをつくれるようにと、一夫一妻制を人間社会の規範にした、というのが筆者の主張である。

もとより「汝、姦淫するなかれ」で代表されるキリスト教による宗教的な教えの効果もあるだろうが、人間を平等に処遇するために一夫一妻制を男女間の規範にしたのである。

平安時代以前ではこの特色はさほど強くなく、乱交の見られる時代もあったが、その後、室町・江戸時代に入って武士の支配する身分社会に入り、一夫一妻制が強化された。

しかし権力とおカネを持つ武士は妾を持つのが普通であった。さらに武士階級では強い男性への期待があったので、特に家父長制という家族のあり方が規範となり、妻は夫に従い、子は親に従い、そして家は長男が世襲するという慣習が定着した。農家、商家においてもこの規範は大切なことと理解されてはいたが、それをやり遂げることができる家は少なく、武家ほど実践されてはいなかった。

一夫一妻制が原則とはいえ、農家や商家では結婚をしない人の数、あるいは経済的に結婚できない人の数は相当多かったということを無視してはならない。その一方で江戸時代では性の自由はかなり浸透していて、複数の人と性的な関係を持つことにためらいのない社会であった。

明治時代以降、ほとんどの男女が一度は結婚する社会であった。「皆婚社会の日本」という言葉が流布したし、現に日本人の98%が結婚して夫婦になっていた。結婚してから離婚に至る夫婦は当然のことながらいつの時代でも存在していた。明治時代の初期・中期においての離婚数はかなりの数であったが、その後それが低下して、第2次大戦後の20〜30年間までは0.1%を下回る低い離婚率で推移した。(後略)



(私のコメント)

バブル崩壊前の日本は、皆婚社会であり30代で結婚していないと周りから変な目で見られることが多かった。周りからはなぜ結婚しないのかとしきりに聞かれたが、銀行辞めて独立起業したいとはなかなか言えなかった。独立起業はギャンブルだから失敗する可能性も高い。

もし結婚していたら、独立起業も難しくなるし、家族から反対されるようになるからだ。例えば仕事辞めたいと相談されても、辞めるなと説得するのが一番無難な答えであり、やめて独立起業すべきだと答えて、失敗したら後から恨まれるかも知れない。だから親も家族も仕事を辞めて独立起業には皆が反対する。

銀行員という仕事は仕事が面白くない割にはハードな仕事であり、バブル崩壊後は銀行員を辞める若い人が増えた。富士銀行なども毎年のように私の担当者が代わり、多くが退職によるものだった。かなりの高給なのに辞めるのはそれだけ仕事がハードで面白い仕事ではないからだろう。

20代ならなんとか体力で持ったが、30代になると係長などの肩書きがついて仕事がきつくなる。一番堪えるのは担当部署が変わることであり、仕事を一一最初から覚えなければならない。慣れれば楽もできるのですが、支店長や担当上司は権力を示すために部下の担当業務を変える。

そのために仕事で体を壊して銀行は辞めて独立したが、結婚していたら独立起業は不可能だっただろう。しかし数年でバブルが崩壊して多額の借金返済に追われるようになり結婚していたら一家離散の悲劇になっていただろう。バブルが崩壊して多くの男性は結婚をためらうようになり、独身者も多くなって変な目で見られることもなくなった。

明治以降からバブル崩壊までは、日本は皆婚社会であり、例外的な時代だったのだろう。高度成長が続いたから結婚しても我慢すれば結果的にうまくいっていたからだろう。バブル崩壊は江戸時代の低成長時代に戻ったことであり、江戸時代は結婚できない人が多かった。農家も人減らしで大変だったのだ。

低成長時代は、成功する人もでるが失敗する人も多く出てくるようになり、バブル崩壊以降は多くの家庭が崩壊して、子供たちはそれを見ている。いくら若くてイケメンでもプータローでは結婚できなくなり、無理に結婚しても離婚になりやすかった。正社員社会から非正規社員社会となり職業が安定しなくなった。

子供を育てるには多額の教育資金がかかるようになり、中卒や高卒で就職するということが少数派となり、誰もが大学を目指すようになった。しかし大学を出ても頭が良くなるわけでもなく、大学は仕事ができない若者を量産している。その結果引きこもりになる若者が続出している。

女性の場合は、結婚して専業主婦になれば激しい競争社会とは無縁でいられたが、現代では専業主婦でいたくても難しい世の中になってきた。夫婦共稼ぎでないと家庭が維持できなくなってきたのだ。だから女性たちは高収入の男性を求めるようになり、低収入の男は結婚ができなくなった。

バブル崩壊以降は日本は江戸時代に戻ったことになり、だらだらと低成長時代が続くことになるのだろう。そのような社会では結婚できる男女はエリートだけになり、底辺社会では性の自由化で、不特定多数とのセックスが当たり前になるだろう。




森友学園については、「近畿財務局の事務チョンボが原因」と指摘してきた。ゴミが地中
にあるにもかかわらず、それを籠池氏に売りつけ、後でクレームを付けられた案件


2018年2月20日 火曜日

確定申告の時期だから知っておきたい「仮想通貨と税金の話」 2月19日 高橋洋一

税務署長時代の「抗議」の思い出

連日、平昌五輪で日本勢が大活躍している。男子フィギュアの羽生選手、女子スピードスケート500メートルの小平選手の金メダルは快挙である。

ところで、五輪のせいで目立たなくなっているが、確定申告の時期である(2018年の確定申告期間は2月16日から3月15日まで。オリ・パラの時期とかなり重なっている)。

毎年、この時期になると、かつて税務署長をやっていたときのことを思い出す。筆者は、大蔵省キャリアとして1980年に入省し、高松国税局観音寺税務署で税務署長を1985年7月から86年7月までやっている。

いまから30年以上昔のことであるが、東京以外で生活するのは初めてで、田んぼの中に税務署があり、稲を見ながら勤務する状況を珍しく思ったものだ。典型的な農業地帯であり、田んぼも畑も目の前でみたのは初めてだったのでえらく感動し、署員から驚かれた記憶がある。

そんなことを思い出していると、佐川宣寿国税庁長官が森友学園問題で連日国会で追及され、国税庁へも抗議行動がでているという報道があった。例えば、「佐川氏へ「納税者一揆」デモ 確定申告開始、国税庁包囲」(https://www.asahi.com/articles/ASL2J3S09L2JUTIL011.html)がそれだ。

森友学園については、本コラムでは1年前くらいから「近畿財務局の事務チョンボが原因」と指摘してきた。ゴミが地中にあるにもかかわらず、それを籠池氏に売りつけ、後でクレームを付けられた案件、ととらえるのが自然で、当初から、入札などの適切な売却方法で進めていれば問題なかったが、それを怠ったため問題になったという事務チョンボが真相だ。

だから、メディアや野党が早くこの点を指摘しておけば(佐川氏の国会答弁の不十分さは誰が見ても明らかだったので)、佐川氏のクビくらいとれただろう。それを、的外れの指摘ばかりしていたので、絶好のチャンスを野党は逃したわけだ。

こうした経緯から考えて、筆者は佐川氏が「適材適所の人事」で国税庁長官になったとは思っていない。1月の「朝まで生テレビ」出演時、この話題が出たときにも、筆者は「適材適所」とはいわなかった。

あえて言わなかったのは、彼を国税庁長官に据えれば、確定申告時期に、納税者による抗議行動が起こることが容易に予想できたからだ。

もっとも、こうした抗議行動は、毎年の行事のようなものであり、佐川長官はそれに拍車をかけただけで、なくなるものではないことを指摘しておこう。

これは、筆者が税務署長時代にもあったことだ。確定申告時期の終盤になると、ある民間団体が大挙して税務署に押し寄せるのだ。それを先導するのは、大体は「民商」であった。

筆者は、「民商」が税務署に来ると、署長面会の要求をしたりして現場が混乱するので、職員から「署長は税務署に来ないでくれ」といわれたことがある。もちろん、不測の事態に備えて、税務署の所轄域内にいて待機していたが、庁舎を外していたこともある。(後略)



(私のコメント)

確定申告のシーズンが来ましたが、普段から帳簿付けも何もしていないから、1年分の仕事をこの時期にしなければならない。預金通帳の残高が一番の関心事であり、どれだけの売上でどれだけの経費をかけているかなどは、確定申告で決算書を作らないとまるでわからない。

この辺は、普通の商店のどんぶり勘定と変わらず、勘定合って銭足らずといった面もあった。家賃などの振込などは毎月チェックしているが、今までは何とか税金と銀行への返済で手一杯で何も残らなかった。銀行への元金返済は所得でありそれで苦しかった。

その元金返済がなくなってほっとしましたが、都民事業税などのわけのわからない税金がかかるようになった。いくらくらい税金を納めているのかもわからず、消費税などは150万円近くも払わなければならない。所得税となると数百万円になりますが、それだけの資金をプールしておかなければならない。

なんとか節税方法も考えなければなりませんが、当初は節税のための有限会社も作ったのですが、バブル崩壊で節税どころではなくなり有限会社は解散させた。最近では有限会社はなくなり合同会社などができるようになりましたが、それで所得を分散させれば節税になるらしい。

そのためには税法などを深く研究して節税方法を考えなければなりませんが、要するに一人で働きすぎて税金ばかり収めてもバカバカしい。ならば会社を作って社員を雇えば経費になるからいいのではないかと思う。家族がいれば奥さんや子供を専従者にして給料も払えますが、家族がいないから社員を雇って給料を支払えば経費で落とせる。

さらに、これからの投資活動は、法人名義で銀行から金を借りて法人の資産を増やしていくことも考えていますが、マンションやアパートなどの投資はタイミングが大切だ。今の東京は不動産バブルでどこも建設ラッシュだ。2020年には大型ビルの完成ラッシュで中小ビルの経営が厳しくなるという予想もある。

だから、節税よりも現金を貯め込んで不況に備えるといった考えも必要だろう。日本の多くの企業は内部留保を貯め込んでいますが、将来に投資ができないから内部留保を貯め込んでいる。内部留保で社員への給料を上げれば景気対策になると思うのですが、社員の給与は上がらない。

企業に内部留保が貯まるのは法人税率の引き下げや、円安に伴う手取りの増加が原因なのでしょうが、企業に貯まるばかりで社員に分配が行かない。トリクルダウンは嘘であり、貧富の格差は広がる一方だ。富裕層は減税の恩恵があるが、貧しい人には減税はなく消費税増税が生活に響いている。

国会では相変わらず野党はモリカケ問題に終始しているようですが、野党は朝鮮半島情勢には関心がないようだ。森友学園問題は国有地の払い下げで公開入札にすれば問題がなかったのに、近畿財務局の不手際で籠池氏に食いつかれてしまった案件だ。籠池氏は拘留されたままですが、半年以上も拘留されている。悪いのは役人たちなのだ。




ブログはいい。何がいいかというと、書くのが楽しい。だがそれ以上に、
自分が考えていることをまとめることに非常に役立つ。


2018年2月19日 月曜日

「もっと早くからやっておけばよかった」と後悔している、いくつかのこと。 2月6日 安達裕哉

私が「もっと軽々しくやっておけばよかった」と思うことのリスト

それ故に、自分が実際以上に「後悔するかもしれない」と恐れていたことが、初めて見ると「大したことなかった」というのが頻繁に起きる。

これは人間の気質なのだ。

だから、私が個人的に、「もっと軽々しくやっておけばよかった」と思うことのリストは、もしかしたら「始めようかどうか迷っている人」に役に立つかもしれない。

1.起業

起業は、学生時代や二十代でもっと軽々しくやっておけばよかった、と私が後悔していることの一つだ。

若いうちにやればやるほど失敗のダメージが小さくできるし、起業して働く1年は、サラリーマンで過ごす10年と同じくらいの価値がある。

また、「起業なんてやめておけ」という人も数多くいるが、「起業したの?なら助けるよ」という人もまた同じくらいいる。

2.投資

遅かれ早かれ、老後の資金を作るためには避けて通れない事の一つである上、時間をかければかけるほど成功する可能性の高いことの一つだと思う。

ローリスク・ローリターンを、ローリスク・ハイリターンに変えるのが「時間」だからだ。

別に「億り人」を目指す必要など無い。毎月数万円でも良いからきちんと節約し、それを「預金」ではなく「株式」や「投資信託」などに充てる。

そういったコツコツと積み上げる行為が、投資なのだ。なんで早くやっておかなかったのか、後悔している。

3.歯の治療

歯が悪い人は、早く歯医者に行ったほうがいい。

「時間が取れない…」とか「お金が……」とか言っている間にも、早く行っておけばよかったと後悔している。

永久歯は一度悪くなると、削らないといけなくなる。そして、歯は削ってしまうと基本的にはもとに戻らない。歯周病なども同じだ。歯周病にかかると、歯茎が溶けて、二度ともとには戻らない。

治療が遅れた歯が何本かあることを、私はとても後悔している。

4.子供を持つこと

もし子供を将来的に持ちたい、と思っているなら早い方がいいと、後悔している。

一つは体力的な問題、子育ては体力勝負の部分が大きく、体力がないと余裕が持てず、ついイライラしてしまいがちだ。

そしてもう一つは子供の将来の問題だ。

子供が成人する頃に、私は還暦を迎えてしまうことを想像すると、「子供の人生を見ることのできる時間の短さ」を痛感する。

5.読書の時間確保

働き始めて間もないころ、「読書」の時間を確保することを怠った時期が、数年間にわたってあった。

あの頃は家族もおらず、仕事も忙しいとは言え、工夫すればもっと自由になる時間がかなりあったはずなのに、なんで時間をきちんと確保しなかったのか、後悔している。

運動などと同じく、読書は基本的に面倒な行為なので、意図的に時間を確保しないと確実にやらなくなる行為だが、やらなければ長期的には知力の低下をもたらす。

そういうものこそ、もっと「軽々しく」やっておくべきだった。

6.デュアルモニタ

どこかの記事で、「仕事の生産性は、モニターの解像度と比例する」などという記事を見た。

本当に比例するかはともかく、PCを使って仕事をするなら、モニターの数は多ければ多いほどよいことは、使ってみたら一発で分る。

現在のデスクには27インチのモニタが2台。超快適だ。余談だが、デュアルモニタにするなら、モニターアーム↓

を使うのがとても具合がいい。

なんで早くやっておかなかったのか、後悔している。

7.乾燥機・食洗機・ルンバ

現代版の3種の神器ではなかろうか。もっと早く買っておけばよかった。後悔している。

たぶんこれらのお陰で、休日の自由時間が倍以上に増えた気がする。

特にルンバ↓は、ヤバい。掃除の概念が変わるし、家具もルンバに合わせて選ぶようになる。

昭和の人々は、洗濯機、テレビ、冷蔵庫を「3種の神器」と言い、あこがれの的としたそうだが、洗濯機や冷蔵庫も、家事の負担を激減したことだろう。

いつも時代も、「家事の負担を減らすもの」は歓迎されるのだ。

8.ブログ

ブログはいい。何がいいかというと、書くのが楽しい。だがそれ以上に、自分が考えていることをまとめることに非常に役立つ。

でも、私はつい5年前まではブログを書いていなかった。考えをまとめるときは、手帳やPCのファイルなどに、個人的にまとめていただけだった。

これはこれで役に立ったのだが、「人様にお見せする」となると、気合の入り方も違うし、きちんと調べてから書くくせがつく。

もう10年以上ブログを書いている人たちもちらほらいて、大変に上手な文章を書いていると「ああ、もっと早く始めておけばよかった」と後悔している。



(私のコメント)

「株式日記では、サラリーマンなんか辞めて、能力に自信があるのなら起業すべきと何度も書いてきた。それに対してコメントには「失敗する方やめておけ」と書かれることが多い。安達氏は、「若いうちにやればやるほど失敗のダメージが小さくできるし、起業して働く1年は、サラリーマンで過ごす10年と同じくらいの価値がある。」と書いているがその通りだ。

サラリーマンだと10年一日のごとく過ごしてしまいがちですが、起業すると考えられないようなことが次々と起こる。それに対するのは自分だけであり、上司の判断を仰げない。自分の事は自分で判断するようになり、他人の責任には出来ないから自分で判断する癖がつく。

投資も早くから始めたほうがいいが、投資をするにはタネ銭を貯める必要がある。しかし最近の大学生は、奨学金という名の借金を背負ってしまう。一流大学ならそれなり投資の見返りもあるが、二、三流の大学なら時間とカネの無駄だ。今は大学の数が増えて文科省からの補助金も減って学費だけが高くなった。ハイリスク、ローリターンなのだ。

歯の治療も、5、6年前に全部治療したが、セラミックの入れ歯は保険が効かなくて全部で70万円くらいかかった。子供を持つことも、相手がいなければどうすることもできないが、こればかりはどうしようもない。読書の時間確保はネットが普及して読書の時間が確実に減った。

しかし、千葉に行く時の電車では2、3時間の時間があるので1冊くらいの本が読める。なぜ読書よりネットになってしまうかといえば、どうしても最新の情報が欲しくなるからだ。スマホを私が持ち歩かないのも、電車で多くの若い人がスマホを見ている姿を見てスマホに操られる恐怖を感じたからだ。電車の中ですらスマホを見るようになれば読書の機会がなくなってしまう。

デュアルモニタに関しては、私は4台のモニターを並べて使っているが、まるで株式のトレーディングルームにいるような感じだ。2台のパソコンにそれぞれモニターを2台繋いでいる。1台はバックアップ用であり、使っていない時は防犯カメラのモニターになっている。

乾燥機や食洗機やルンバは同じ意見であり、乾燥機や窓ふきロボットや床拭きロボットを使っている。窓ふきロボットや床拭きロボットは中国のメーカーであり、日本のメーカーは新製品が作れなくなってしまった。日本でなぜルンバのような掃除機ができなかったのだろうか。社長が管理畑の社長では新製品は作れない。

ブログに関しては、私は1997年からホームページを作って書いてきましたが、20年以上も書き続けていることになる。書き始めた頃は私の試練の頃であり、一番苦しい頃だった。テレビでは評論家たちが「構造改革」を連呼していたが、何をどう改革するか分からない。

確かに経済の不振は明らかだが、円高に関しては政府日銀の金融引き締めが原因であることが明らかだ。それは黒田バズーカで一気に円安に振れたことで明らかだ。
金融緩和すれば円安になることは理論的にも分かることですが、東大法学部では経済の事が分からないのだろう。財務省や日銀官僚はだから馬鹿なのだ。

「株式日記」では早くからインフレターゲット政策を主張してきましたが、アベノミクスでようやく政策が実現した。それだけでも「株式日記」を書いてきた甲斐がありましたが、私の主張はぶれていない。更にすべきことは消費税の引き下げであり、財務省のバカ官僚は消費税の引き上げで日本経済を潰そうとしている。


ピーマン頭の政治家や財務・日銀の官僚ではインフレターゲット政策を実行させるのは危険だ 2003年1月27日 月曜日 株式日記




成功する人は必ずといっていいほど意識的に多くの人とつながり、
名刺もたくさん集め、意識的に人脈づくりを行っているということです


2018年2月18日 日曜日

時間の価値は命と一緒。ムダな人付き合いはやめるべき!? 2月18日 尾藤克之

皆さまは人脈構築の活動をしているだろうか。数年前に異業種交流会がブームになった。より多くの参加者を集い、マッチング回数を増やすことで機会を増やすことが重視された。たしかに、人脈構築の手段として異業種交流会が一定の役割を果たしていることは理解できる。しかし評価に値しない交流会も少なくない。

交流会に著名人が参加していると、名刺交換に列をなしていることがある。会食中でも会場を走りまわり名刺収集に勤しむ人がいる。確かに、営業代理業や保険販売なら交換した名刺をすぐにデータベース化してアタックすれば、何らかの役に立つのかも知れない。しかし、本来の人脈とは人に魅力が無ければ集まるものではない。

また、主催者の「ピンはね臭」が漂っている交流会も存在する。通常、主催者は損をしないことが前提のうえで交流会を開催している。くわえて、参加者にも「売り込み臭」が漂っていたら最悪である。「交流会で客を増やすぜ」と鼻息が荒い人が多くなり、こうなると「仕事をもらいたい人」が必然と増えてくるため建設的な交流会にはなりにくい。

今回は、シナジー人脈術~最小限の力で最大限の成果を生み出すたった1つの方法』(あさ出版)を紹介したい。著者は、コンサルタントの金川顕教さん。ビジネスの最強の武器は、人脈であること。知り合いの数ではなく、誰と組むかが大切であるとしている。

人脈でシナジーを起こすことが大切

諸説あるが、人生80年として、人が生涯に出会う人の数は膨大になる。学校で知り合う人や職場で知り合う人も相当な数になる。なんらかの接点を持っただけの人、単なる知人もいれば、友人、親友もいる。

「人との出会いは量ではなく、質です。成功している人の多くは、『どんな人』と縁をつなぐかを重視しています。そして、一緒の時間を過ごす人を抑えていて、お互いを高め合っています。会社員の頃、仕事柄、大企業を経営するような成功者と会う機会が多く、様々なことを学びました。そこには共通した傾向がありました。」(金川さん)

「成功する人は必ずといっていいほど意識的に多くの人とつながり、名刺もたくさん集め、意識的に人脈づくりを行っているということです。」(同)

筆者も仕事柄、紹介を依頼されることがある。しかし相手との信頼関係が構築できていない場合、紹介が難しい。このような場合、デキル人はメリットを提示してくる。人間関係は「クレクレタコラ」では成立しないことを知っているのである。

「人脈が大切な理由は、優れた人から『学ぶ』ことが成功への近道となるからです。人は学ぶことで成長します。学びの方法としては、本や動画などの『モノ』から間接的に知識を学ぶか、知りたい分野のスペシャリストや『ヒト』と会って直接学ぶかです。インパクトが大きいのは『ヒト』から直接学ぶほうです。」(金川さん)

「これまでの人生を思い出してみてください。マニュアルや本から学んだ知識よりも、友人や仕事の関係者とのやり取り、上司と部下の関係性の中などで学んだ知識のほうがはっきりと記憶に刻まれているのではないでしょうか。」(同)

これは社内を見渡せばよくわかる。「○○さん、上司が変わってから仕事で結果を出すようになったね」みたいな話を聞いたことはないだろうか。これが、本書のテーマ「シナジー人脈」に通じるものになる。金川さんは、いい人と出会ったことで大きな変化、つまりシナジーが発生すると解説しているのである。

自分を成長させてくれる相手とは

人脈構築の目的をひと言で説明するなら、自分にメリットを提供してくれる人と知り合うことになるだろう。しかし、口をぽかんと開けていてもなんのシナジーも生まれない。

「優れた人と出会ったら、その人自身になることはできなくても、今の自分と相手の足りないものをどんどん埋めていくことができるはずです。これは、ゼロからイチを生み出すよりもはるかに簡単です。今の自分の人脈は、将来の自分像を映す鏡といえるのです。『人脈術』というと、たくさんの知り合いをつくるイメージがあります。」(金川さん)

「大切なのは、相手とじっくり向き合う時間をとることです。また、つながる相手は、誰でもいいわけではありません。互いが連携したり協働したりすることでいい方向に向かう。つまり、個々で活動するよりも相乗効果やシナジーによって大きな成果を上げることができる人、その人こそが、あなたが一緒にいるべき相手です。」(同)

言い換えれば、シナジーが生まれる可能性がないと時間はもったいないということになる。組む人を変えれば仕事、人生はシナジーで変化することを本書では示唆している。さて、筆者も先日新刊を出版したので関心のある方は手にとっていただきたい。ビジネス文書が上手くなるかも知れない。『あなたの文章が劇的に変わる5つの方法』(三笠書房)



(私のコメント)

私の人生は、サラリーマンを辞めてからひきこもり状態同然になり、ネットで時間を潰す生活が長かった。大借金をしてビルを建てたはいいけれど、いつ破産してホームレスになるかわからない状態が続いていた。なんでビルなど建てたのだろうかと後悔する毎日であり、一時は本当に破産を覚悟した。

だから、家に引きこもり状態になり、人との交流も自分から絶ってしまった。不動産業は続けながらも前向きな志向になることはなく、ネット空間でブログを書く事が日課となってしまった。バブルが崩壊しなければこんな事にもなることはなかったのですが、政府日銀の政策がまずくて不況から脱するのに時間がかかっている。

なんとか幸運にも恵まれて、借金地獄から逃れることができましたが、今まで出来なかったことにチャレンジしていこうと考えています。今までは忘年会や新年会に出ることもありませんでしたが、積極的に出るようにしています。町内会の会合にも出るようにして活動にも参加するようになりました。

長引く日本経済の不振は、多くの人が借金返済に苦しんでいるからであり、最近では大学生ですら奨学金の借金返済で苦しんでいる。サラリーマンも住宅ローンの返済に苦しんでいるし、日本国自体が財政赤字で苦しんでいる。これが日本の元気のない原因なのでしょうが、借金は人間の心を暗くする。

バブルの頃は、「借金も財産のうち」という事が言われていたくらいですが、その頃の元気はどこに行ったのだろうか。今の若い人は日本の景気の良かった頃のことを知らない。これでは若い人も前向きにはなれずに引きこもり状態になる若い人が多い。

借金返済が終わって気が楽になると、前向きになれるようになり、最近では人脈作りに励もうと考えています。今まではクラス会や同窓会にも出ませんでしたが、案内が来れば参加しようとも考えています。とにかく元気なうちに行動しようと考えていますが、今まで会合には参加してこなかったので知っている人がいない。

尾藤氏の記事にあるような、人脈構築も活動しようかと考えていますが、異業種交流会も参加したことがない。ネット上でも毎日のように異業種交流会が開かれていますが、いろいろ見てみて参加してみたいと思っています。とにかく人脈を広げないと新しいビジネスができない。

異業種交流会ではないのですが、昨日の晩は宮崎正弘氏の単独講演会に参加してきました。100名近い参加者であまり宣伝していなかったので、宮崎氏も数十名程度集まればと話していましたが盛会になりました。参加者は中高年男性が多くて、「株式日記」の読者もいらしたと思うのですが、誰も私に気がつかなかった。人脈作りに疎かだったからだろう。


今晩です。宮崎正弘さんの独演講演会のお知らせです。

新著『AIが文明を衰滅させる  ?ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社)をめぐって、宮崎正弘さんの独演会です。
▼スマホをあやつるのは猿か、ゴジラか。AIの近未来は明るいのか、暗いのか?
 ▲AIが人間を超える日はあり得ないのではないか
 ▼サイバー攻撃でSNSが破壊され、ロボット戦争が世界秩序を変える可能性
 ▼文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさに教訓がある
  https://www.amazon.co.jp/dp/4286193462/
       **
『AIが文明を衰滅させる』をめぐって宮崎正弘先生の独演会があります。どなたでも予約なしで御参加いただけます
               記
とき     2月17日(土曜) 1830(開場1815)
ところ    文京シビックセンター26階『スカイホール』
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
講師     宮崎正弘
演題     「AIが日本文明を滅ぼす?」
参加費    おひとり 1000円(学生無料)





人生とは才能を見つける旅です。生きている内に自分の才能を発見できるか?
輝く人生になるかどうかはそこにかかっているのではないでしょうか?


2018年2月17日 土曜日

恋愛ではダメだけど、仕事は二股、三股してもいいと思う 2月17日 黒坂 岳央

こんにちは!肥後庵の黒坂です。

LIFE SHIFT(ライフ・シフト)という本の中で「100年人生論」が展開されました。望む、望まないに関わらず、これからは100年生きることを前提にライフプランを立てて生きていくことを私たちは余儀なくされています。

そうなると避けることが出来ないのは「仕事」の問題です。私が東京でサラリーマンをしていた頃は、入社して定年まで40年間きっちり勤め上げていく人をたくさん見送ってきました。高校、大学を卒業して定年退職までの40年間を同じ仕事で働いているわけです。

でも今後はそのような終身雇用で社員を抱える余裕のある会社はどんどんなくなっていくと思います。また、40年間という長期間働く時間があるのですから、複数の仕事を持ってあれこれ体験するという生き方もありなんじゃないかと思いますね

恋愛ではダメでも、仕事は“浮気”しまくってOK

私は現在、色んなことに挑戦しています。フルーツギフトショップ の肥後庵を運営し、ライターやレポーターのお仕事、それから金融や仮想通貨など幅広く投資をしています。 これは「とにかく今は少しでもお金を稼ぎたい!」と思ってやっているのではなく、フルーツビジネスや投資、ライター、レポーターの仕事を好きで好きで面白くてたまらないと思い、あれこれやっていて気がついたら今のようになっていたという感じです。

そのようにいうと「いろいろやって人生楽しそうだねえ〜!」といった具合に概ね肯定的に受け取られるのですが、時には「地に足がつかない生き方で、プロフェッショナリズムに欠ける」と言われてしまうことがあります(笑)。そのような人は「仕事は一つだけを集中するべき」という考えを持っているのでしょう。

でも私はやっていることの全てに全力全開で取り組んでいるつもりです。万人に当てはまる絶対に正しいことだと押し付けはしませんが、一意見として言わせてもらえば「一度きりの人生、色んな仕事をあれこれ経験するのもありなんじゃないか!?」 と思っています。恋愛で浮気は絶対にNGで例外なく受け入れられるものではないと思うのですが、仕事についていえば大いに浮気をして二股、三股、いやいや四股をしてもOK!と考えています。

人生とは才能を見つける旅

これはどこで聞いた言葉なのか忘れてしまったのですが「ほとんどの人は真の能力よりはるかに低いレベルで落ち着く」という言葉に衝撃を受けたことがありました。

人間はみんなそれぞれ得意、不得意な分野があります。仕事がぜんぜんできない人も、有能な上司が上についた途端にめちゃめちゃできるようになる人、サラリーマンとして パッとしなくても起業して大成功してしまう社長業向きの人、それから日常生活がめちゃめちゃだけど芸術の道では天才的な力を発揮してしまう人です。みんな必ず、絶対に、100%人より秀でた何らかの分野を持っています。

それなのにその真の能力を発揮する機会に恵まれる人は多くありません。私の知っている人はコミュニケーションの達人なのに、工場で働いています。人前に出てセールスマンをすれば商材にもよりますがガンガン売りまくるでしょう。でも、彼は「自分には才能がない。工場の仕事が向いているんだよ」と言っているのです。はたから見るとあまりにももったいないと思ってしまうのですが、本人はそれに気づくことはありません。

実は私も同じでした。アメリカの大学へいって会計学を学び、複数の会社でその知識を使った仕事をしたのですが努力に見合う結果は出ませんでした。しかし、今取り組んでいる仕事はとても楽しく、そして今のところは満足の行く成果も出ているように思っています。これは私が持っている才能と、取り組んでいる仕事がガッチリ歯車のように噛み合ったからです。あのまま会社で経理や財務の仕事だけをしていたら人生は変わっていたでしょう。

物事はやってみないと本当に分かりません。仕事というものを通じて才能を見つけていくことを考えると、 自分に合うものを見つけるには、大いに浮気をして色々仕事をしてみないと分かりません。人生とは才能を見つける旅です。生きている内に自分の才能を発見できるか?輝く人生になるかどうかはそこにかかっているのではないでしょうか?

人生はいつからでもやり直せる

私は社会人になった頃、仕事の先輩方から「人生を変えられるのは20代の間だけ」「専門性を1つに絞り、深化させるのがキャリア」という「社会の常識」をずっと聞かされてきました。あまりにも色んな人からこの話を聞かされたことで、当時の私はずいぶん恐怖を感じたものです。「後2年で20代が終わる。本当にこの分野でいいのか?」「この転職で一生の専門性が固まってしまう」と怖くてたまりませんでした。

コツコツと積み上げてきた経理・財務のキャリアですが、30代に入ってから「フルーツギフトビジネス」「ビジネスライター」というまったく異なる仕事をすることになりました。これは耳にタコができるくらい聞かされ、そして従ってきた「常識」を逆行する行為で、最初の一歩を踏み出すのは怖かったのを覚えています。

「複数の仕事なんて浮ついていてダメだ」というのは確かに「常識」です。1つの専門分野を深化させていくキャリアの積み方は合理的ですし、多くの人に向いていると思います。しかし、私のようにあれこれ関心が出てしまい、実際にやってみたいという気持ちを抑えきれない人はそんな常識から一歩踏み出して生きるのも悪い選択肢ではありません。

(自分の人生や仕事はこのままでいいのかな…)そんな疑問を感じながら日々を過ごしている人こそ、自分の心に耳を傾けてみませんか?人生は長いようで短いのです。仕事は二股、三股してやりたいことをやり尽くしちゃいましょう!



(私のコメント)

「100年人生論」という事ですが、私の母は96歳まで生きました。だから私のそれくらいまで生きるかもしれません。私がサラリーマンだったら定年退職して家でぶらぶらしていたでしょうが、30代で独立起業して何とか軌道に乗って生涯現役で働けます。サラリーマンでは60代で定年退職しても再就職は厳しいものになるでしょう。

私も株式投資や外債投資などやってきましたが、金融への投資はいくら勉強してもなかなか成果には結びつかないようです。一時期は良くても、99勝しても最後に1敗すると全てを失います。株式投資はいくら勉強しても、株式雑誌や株式新聞を読んでも逆にカモにされて財産を失ってしまいます。FXはもっと分からない。

職業も銀行員からビル管理会社などを勤めましたが、サラリーマンには変わりがなく、同僚たちとも考え方も合わず、彼らのような組織人間にはなれなかった。上司たちは後輩たちに、会社を辞めても失敗して後悔するようになると脅かしていました。

サラリーマンの生活は過酷であり、私はストレスで体を壊してしまった。上司の酒の付き合いに付き合わされて朝の三時まで酒を飲まされた。そんなことをして上司は後輩たちを潰していったのでしょう。そんなことをしているから銀行では人材が育たず、中高年になると使いものにならなくなっている。

だから私は20代の頃は、勉強しまくって国家資格を取りまくってきた。何の役にも立たなかったという事はなく、学校の授業よりも国家資格を取る勉強の方が役に立った。さらに独立起業するには資本が必要でありカネを一生懸命貯めてきた。株で増やそうと株式投資を始めたが見事に失敗してしまった。

しかし株式投資で失敗して、巨額な損失を出しても精神的に強くなり、数百万円の損などをすれば損切りの冷静さも保てるようになった。サラリーマンでコツコツ仕事をしていたらこのような経験はできなかっただろう。最近ではブラック企業が増えて若い社員を使い潰すところが増えてきた。

黒坂氏は、「フルーツギフトショップ の肥後庵を運営し、ライターやレポーターのお仕事、それから金融や仮想通貨など幅広く投資をしています」という事ですが、誰もが目をつけていない仕事を始めれば成功する確率は高い。私の不動産の仕事はアパート建設から始めましたが、外房の海の近くで近所にはアパートがなかった。

サーフィンポイントでもあり、サーファー向けにアパートを建てれば需要はあるだろうと見込んで建てましたが、地方は地方なりにアパートの需要はあるようだ。それで食いつないでいましたが、ビル建設も何度もプランを練り直したりしていましたが、資金の目処が立たなかった。銀行からの融資が必要でしたが、運良く借りることができた。

記事の中に、「ほとんどの人は真の能力よりはるかに低いレベルで落ち着く」と言うのは「ピーターの法則」だと思うのですが、人は無能レベルに達するとそこで留まってしまうという法則です。だから会社組織も無能レベルに達した人に満ち溢れれば会社は傾いていきます。有能な人はそのような会社から脱して行くでしょう。




都心から20分の場所に国際空港がある大都市なんて世界でも希。今後、アクセス
がさらに整えば、都市部の集積が高まり、東京の価値はいっそう高まります。


2018年2月16日 金曜日

「100年企業」に向けて 東京の「不動産価値」を活かす「区分所有オフィスR」とは? 2月16日 竹中平蔵 宮沢文彦

今、東京の変化が加速している。東京の都市としてのポテンシャルとは何か。東京の長寿企業にみる不動産賃貸業のメリットとはーー。竹中平蔵・東洋大学教授/慶應義塾大学名誉教授と「区分所有オフィスR」という新たな不動産戦略を提案するボルテックスの宮沢文彦社長が語り合った。

東京の実力は世界第3位
群を抜く都心と空港のアクセス

宮沢 東京は今、大きな変革期を迎えています。竹中先生は都市としての東京の持つ成長力をどのようにご覧になられているのでしょうか。

竹中 私は民間に戻ってから森記念財団都市戦略研究所で「世界の都市総合力ランキング」を作っています。これは70ほどの指標を使って経済、文化、居住環境などあらゆる面から世界の主要都市の実力を比較した日本発のランキングです。始めて10年になりますが、当初は東京は万年4位。ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京の順でした。それが2012年にロンドンが首位になり、東京も2016年に、パリを抜いて3位に浮上しました。元気な東京がさらに元気になる可能性を秘めています。

宮沢 とはいえ、課題も山積ですよね。

竹中 おっしゃるとおりで、1位のロンドンとの差はむしろ開いていますし、5位のシンガポールにも追い上げられています。東京にはいいモノがたくさんあるけれども、うかうかしてはいられない状況です。その点でもお手本になるのはロンドンです。

 2012年以降、「レガシー」という言葉が使われるようになりましたよね。例えばヒースロー空港の利便性を充実させました。東京は羽田・成田合わせてもまだ直行便は100都市くらい。それに比べて、今ヒースローは世界350都市と直接繋がっています。そのほか、いいホテルが続々と新規開業し、国際会議の開催回数が急増しました。これがレガシーということです。

 東京もこれに倣って、今後どのようなレガシーを残していけるか。政府も東京都も強く自覚して、第4次産業革命に対応した新しい都市作りに邁進しているわけです。

宮沢 東京がさらに元気になるためには、どんなことが求められているのでしょうか。

竹中 3つの要素を変えることができれば、東京は1位になれます。それは「法人税制」「規制」「空港アクセス」。要するに、ビジネスをしやすい環境をいかに用意するか。法人税率の高さや規制の多さなどでは、東京は世界に後れを取っていますが、有利な点もある。それは羽田空港の利便性です。都心から20分の場所に国際空港がある大都市なんて世界でも希。今後、アクセスがさらに整えば、都市部の集積が高まり、東京の価値はいっそう高まります。

宮沢 当社は都心部の主要5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)を中心に「区分所有オフィス」という新しい不動産商品を提供しています。これはオフィスビルを1棟丸ごと所有するのではなく、中堅・中小企業でも購入しやすいよう1棟を区分化して1フロアごとに所有するものです。都心部では需要の高い中規模ビルの供給が不足しているため、テナントが集めやすく、賃料の上昇が見込めます。

ニーズに合致する「区分所有」
東京で一番多い長寿企業とは

竹中 現在、デフレからの脱却も少しずつ進んでいますしね。それにしても「区分所有オフィス」とはまさに目からウロコ。個人のマンションは区分所有できるのに、なぜオフィ スではなかったのですか。

宮沢 オフィスビルの使い方を見ると、その多くは部分使用です。1つの会社がビル1棟丸ごと使うケースはほとんどない。つまり、それを需要者側のニーズと捉えれば、「区分所有」のほうがニーズに合致していると私たちは考えたわけです。ただ、「会社の寿命」は人間ほど長くないので、個人の住宅ローンのように長期間で返済する仕組みが未整備だったという要因も大きかったと思います。

竹中 要するに供給側の論理が優先していた…。

宮沢 私たちは不動産を「投資」ではなく、あくまでも不動産賃貸業という「事業」として捉えています。東京の不動産賃貸事業では、ある地権者が老朽化した物件を建て替え、それを大手デベロッパーなどと組んで拡大していくと、まるでわらしべ長者のようにドンドン価値が上がっていくんです(笑)。典型例が同潤会アパートですよね。これは東京ならではの現象でしょう。

竹中 なるほどね。REIT(不動産投資信託)についてはどのようにご覧になっていますか?

宮沢 REITはある一定期間の運用パフォーマンスを見ているのに対して、賃貸事業は100年、200年という長いスパンで考えて取り組むべき事業だと考えます。

 実際、東京で100年以上続く長寿企業の中で一番多い業種は貸事務所業なんです。日本全体では酒造業なのですが、東京では貸事務所業が一番多い(下表を参照)。ただし、最初から貸事務所業だったのではなくて、副業がいつのまにか本業に取って代わった場合が多いんです。いかに不動産賃貸業の継続性が長いかを雄弁に物語っているのではないでしょうか。

竹中 それは面白い。勉強になります(笑)。百貨店にしろ、放送局にしろ、東京では不動産で稼いでいる大企業が確かに多い。

宮沢 企業としてはなるべく本業とは連動しない不動産賃貸業という収益源を持つことが、企業防衛には効果的だと言えます。この不動産賃貸業の持つ強さというものを、私たちは中堅・中小企業に広くご提供したいと考えています。

100年後の企業価値を高める
「複利で考える経営」のススメ

宮沢 丸の内エリアは、旧三菱財閥グループが1890年に国から払い下げを受けて再開発したものですが、三菱地所の資料によると、当時の買い上げ価格1坪あたり11.96円に対して、現在の価値は1坪あたり7750万円。これを複利で計算すると年利約13.5%になります。

 経営者の方々は一般に売り上げや利益を重要視しますよね。例えば売上高100 億円で純利益5億円だったとします。売上高純利益率は5%です。この5億円を再投資せずに毎年毎年内部に蓄積していくだけなら、単純計算で100年経つと500%、企業価値としては約5倍になります。これに対して、100億円の固定資産 が年率5%ずつ価値上昇すると、価値が内包された状態で上昇し続けることになるので複利計算となり、100年後には131倍になる。大変な差が生まれるわけです。

 本業でしっかりと利益を出し続けることはもちろん重要ですが、企業経営を100年、200年の長期ビジョンで見た時に、売却可能な固定資産をどのような形で組み込むかを考えるBS経営こそが、100年後の企業価値を高めるためにはよりインパクトが大きいと言えるのではないでしょうか。

竹中 「100年を複利で考える」というのは大変重要な着想と言えそうですね。アインシュタインも確か「複利とは人類最大の発見である」と言っていますし(笑)。

宮沢 短期で利ざやを稼ぐ株式などの投資とは違った不動産賃貸事業としての長期的な資産活用の視点を企業経営者の皆様に訴えたい。これが私たちが取り組んでいるテーマなのです。

竹中 それは大変素晴らしいメッセージですね。



(私のコメント)

昨日はたまたま成田空港に行く用事があったのですが、成田空港の大きさに驚きました。成田空港は国際空港としては決して大きくはないのですが、空港ビルの大きさだけでも驚きます。羽田空港は以前にも行ったことがありますが、大きさで驚くことはなかった。最近は羽田も国際空港になって変わったようですが。

成田空港は、東京から1時間あまりの場所にあって、スカイライナーや高速バスなどでは片道3000円以上もかかりますが、ネットで調べたら東京駅から成田に1000円で行けるバスがあった。時間にして1時間ちょっとかかりますが、やはり少し遠いような気がします。東京湾内になぜ作らなかったのだろうか。

成田空港といえば、反体制派の反対運動の拠点となって長い間もめてきた。あれだけ広大な用地を確保するのは大変だが、東京湾埋め立てなら漁業補償くらいで済んだはずだ。羽田も拡張工事ができて国際空港に復帰しましたが、政治家たちの考えていることがよくわからない。名古屋も大阪も国際空港は海を埋め立てているのに、なぜ成田に拘ったのだろうか。

羽田が国際空港に復帰すれば、成田空港が自衛隊に基地になるというのが反対派の根拠でしたが、そうはなっていない。グローバル化社会で世界中を航空便で結ぶ必要がありますが、そうなると国際空港が幾つあっても足りなくなります。東京の近くには米軍の横田基地がありますが、アメリカ政府は横田基地を返そうとはしません。

アメリカは横田基地がある限りは日本の首根っこを押さえることができます。横田基地はアメリカの国土であって日本の行政権が及ばない。さらには日本の空の中枢部アメリカ軍によって支配されているが、それが航空行政に大きな影響を与えている。横田や厚木が日本の国際空港として使えればいいのですが、日本政治家にはそれだけのことが言える人がいない。

仕方なく日本は羽田や成田を国際空港として使っていますが、アメリカは日本に基地は置いても日本を守る気がない。北朝鮮を攻める気配はなく軍事演習をして威嚇するだけで北朝鮮を攻撃するつもりはないようだ。しかし北朝鮮が核保有国となれば日本人のアメリカに対する信用は失墜するだろう。

今日は、不動産の話題ですが、確かにマンションの一部屋を事務所所有することはあるが、中規模のビルのワンフロアを区分所有するのは珍しいようだ。賃貸で間に合ってしまうからであり、事務所は移転することが多いから区分所有までは考えていないようだ。

東京は「世界の都市総合力ランキング」で万年4位だそうですが、東京が国際金融都市になるのはいつなのだろうか。竹中氏によれば「法人税制」「規制」「空港アクセス」を変えれば第一位になれるそうですが、不可能なことではない。東京程電車などの公共交通機関が発達した都市はなく、パリなど多くの都市が車の排ガス問題で苦しんでいる。

確かに東京では、都内ならどこでも電車で行けるし、自家用車は必要がない。東京では長寿企業として不動産賃貸業が一番多いそうですが、私自身も法人化して永続的に続けられないかを考えています。これから新たに投資するには法人名義で買っていったほうがいいのだろう。しかしバブル崩壊で懲りてしまったから慎重でなければなりませんが、しばらくは自己資金を貯め込まなければならない。



ホームページへ


inserted by FC2 system