株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


日本の組織では、上司から違法行為を示唆された場合、それに従ってしまう。
拒否して左遷されるか辞表を叩きつけるべきでしょう。霞ヶ関官僚はそれができない。


2018年3月15日 木曜日

「安倍主犯」という捏造された“物語” − 財務省と会計検査院こそ「改革の本丸」 3月13日 足立康史

1.詐欺事件であっても疑獄事件ではない森友学園

本日午前8時から2時間にわたり、財務省理財局、国交省航空局、会計検査院の3者からヒアリングを行い、森友学園事件の大きな枠組みが分かってきました。朝日新聞は、あくまでも昭恵夫人の関与を背景に財務省が公文書を改ざんしたという偏向ストーリーを拡散し続けていますが、事実は相当異なります。

朝日新聞の偏向ストーリーでは、まず昭恵夫人の関与が物語の中心にあり、それを隠蔽するために政治主導で公文書が改ざんされた、となります。しかし実際は、国有地払い下げ自体は違法でもないし、昭恵夫人の関与も名誉校長としての形式的なものに過ぎず、政治家の要求も近財はゼロ回答で退けています。

つまり、昨日公表された財務省の調査結果と今朝のヒアリングから分かったことは、森友学園事件が、籠池夫妻による詐欺事件ではあり得ても、政治家による疑獄事件ではない、ということです。財務省理財局と近畿財務局によるスーパースペシャル忖度はあったけれど、手続きはしっかりと踏んでいたのです。

2.国民をバカにする財務省は解体し歳入庁創設を

ところが財務省理財局は、昨年2月17日の衆院予算委で安倍総理が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのを受けて、佐川理財局長の答弁が極度の守りに入り、それに合わせて、昨年2月下旬から4月にかけて、あろうことか、決裁文書の方を改ざんしてしまったというのです。

絶対に看過できない酷い行政です。今般の財務省スキャンダルで佐川氏は、国会と国民をあなどり、虚偽答弁を繰り返し、「答弁に合わせて」(麻生財務相)決裁文書を書き換えたというのです。こんな官僚の暴走が許されるような行政機構では、国民が安心して生活を委ねることなど出来るわけがありません。

日本維新の会は、既に歳入庁設置法案、公文書管理強化法案を国会に提出していますが、国民を騙すことが出来ると思えるまでに増長した財務省の体質を根本から改革するためには、この際、歳入と歳出とを機能分離し、社会保険を併せた歳入庁の創設に踏み切るべきです。公文書管理も大胆に強化すべきです。

3.職責を果たさない会計検査院は国会の附属機関に

今朝のヒアリングで明らかとなった最も重要な点は、会計検査院の機能不全です。参院予算委からの要請を受けて会計検査院が検査を本格化させたのは昨年3月6日ですが、4月26日に会計検査院は(財務省が提出した改ざん後の決裁文書の他に)国交省航空局から改ざん前の決裁文書を入手していたのです。

今年に入って検察あるいは理財局が朝日新聞にリークする、その遥か以前の昨年4月26日の時点で、会計検査院は、2種類の決裁文書を入手していたのです。即座に財務省本省に問い合わせたようですが、手元にある決裁文書の不正を完全に見逃し、佐川理財局長主導の隠蔽に事実上加担してしまったのです。

会計検査院は、国会にも裁判所にも属さず内閣からも独立した憲法上の機関(憲法90条)として国の会計を検査し監督するのが任務ですが、その職責を全く果たしていないことが分かったのです。この際、米国会計検査院(GAO)のように議会に附属する機関にする等の抜本改革が必要ではないでしょうか。

4.「昭恵夫人が関与」「安倍総理が主犯」という“物語”

森友事件は様々な問題を提起していますが、朝日新聞はじめマスコミや立憲民主党はじめ野党6党のように「昭恵夫人の関与」という“物語”を捏造すべきではありません。昭恵夫人が籠池被告に利用され理財局がスーパー忖度したのは事実でも、昭恵夫人が積極的に動いた証拠は、終ぞ見つかっていないのです。

大事なことは、1)昭恵夫人を忖度しスーパースペシャル契約を締結した財務省の裁量の大きさであり、2)昨年2月の安倍総理答弁を機に総理をスーパー忖度した佐川氏が公文書の改ざんまでやってのけた事実であり、更には3)昨年4月に2種類の決裁文書という不正を見逃した会計検査院の機能不全です。

本日午後の野党6党ヒアリングで希望の山井和則議員は「安倍総理が主犯」と酷いレッテル貼りを繰り返しました。彼ら彼女らが財務省改革や会計検査院改革ではなく政局に拘泥し続けるのであれば、私は、やっぱり野党6党は、国民が大事なのではなく、国政の混乱にしか関心ないのだと断じざるを得ません。



(私のコメント)

「株式日記」では、日本型組織の弱点を指摘してきましたが、終身雇用で年功序列では、社会倫理よりも社内倫理を優先させてしまうことを指摘してきました。だから一流大企業でも不正行為が行われてしまう。霞ヶ関もその例外ではなく、上司から違法行為を示唆されてしまうと、拒否できずに従ってしまう。

なぜ従うかといえば、終身雇用で年功序列だからです。会社をクビになったりすれば一大事であり、ハローワークで仕事を探さなければなりません。だから中堅幹部以上は能力主義で組織を運営すべきであり、能力がある人材は会社をクビになっても仕事には困らない人材でなければなりません。

霞ヶ関では天下りがシステムとして組み込まれていますが、官庁を退職すると天下り団体に再就職するしか役に立たない。足立議員のように国会議員になれるような官僚ならまだ使えるのでしょうが、多くの官僚は優秀だが独立して起業ができるような人材ではない。

多くの中小企業の社長さんは、学歴もないしスーパーエリートではありませんが、頭が良くて知恵も働きます。安倍氏や麻生氏も霞が関官僚に比べると、学歴はないし漢字も満足に読めないといった面もありますが、国会議員として総理となることができた。その点では中小企業の社長とよく似ている。トランプ大統領もそのようなタイプだ。

学歴秀才と実務型叩き上げ社長とでは、仕事のやり方も違うし倫理観も異なるのだろう。学歴秀才は失点も少ないが得点も少ない。実務型の社長は失点も多いが得点も多く仕事のやり方も異なる。学歴秀才は何事もソツなくこなすが大きな仕事ができない。実務型の社長は大失敗しても大成功して地位を築いてきた。

終身雇用、年功序列は学歴秀才の方が有利な制度であり、だから誰もが一流大学を目指してきた。しかしいま必要とされるのは大失敗しても大成功できる人材だ。安倍総理や麻生大臣から失言を引き出すのは簡単だろうが、野党議員は意地悪く失言を引き出そうとする。しかしそれでは政権は取れない。

マスコミも野党と同じように、政治家の失言を引き出そうと一生懸命ですが、田原総一朗は総理を二人辞職に追い込んだと得意げに語っている。しかしそんな事をして日本の為になっているのだろうか。経済政策や外交政策で野党もマスコミも霞ヶ関の言いなりですが、有効な政策提言をしてきたのは「株式日記」などのネット世論だ。

野党やマスコミは、安部総理を引きずり下ろして中国や韓国の喜ぶようなことをしている。官僚もモリカケを朝日などにリークして安倍内閣の足を引っ張っている。1年間にわたってマスコミや野党がモリカケでかかりきりにできたのは財務省か検察のリークがあったからだ。そして財務省は自爆してしまった。

マスコミがいくら印象報道をしても国民は騙されなくなった。ネットで国民は情報を得ているからだ。加計問題でも文書偽造があったようですが、これも上司たちの違法な行為を拒否しなかったからだ。左遷や辞職を覚悟すれば拒否できたはずだ。




トランプ大統領は、対中国外交の姿勢を転換させてきたが、肝心のアメリカ外交をつかさどる
トップに親中派キッシンジャーに繋がるティラーソン国務長官が目の上のたん瘤となっていた


2018年3月14日 水曜日

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<ティラーソン国務長官を解任、ポンペオCIA長官を指名 3月14日

 ティラーソン国務長官を解任、ポンペオCIA長官を指名
  トランプは前々からティラーソン国務長官の外交に不満を鳴らしていた
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 トランプ大統領は、対中国外交の姿勢を転換させてきたが、肝心のアメリカ外交をつかさどるトップに親中派キッシンジャーに繋がるティラーソン国務長官が目の上のたん瘤となっていた。
 電撃的にツィッターで解任し、腹心のポンぺオCIA長官を充てるとした。


 下記は小誌の平成29年(2017)10月18日(水曜日)第5486号の記事である。
 まず冒頭に再掲載する。??????????????????????????
 「ティラーソン国務長官の更迭は「時間の問題」となった」「後継はニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオCIA長官との観測」
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 ベーカー元国務長官はブッシュ政権下で世界をまわって辣腕ぶりを発揮した。その前のレーガン政権では1期目が首席補佐官、二期目は財務長官だった。プラザ合意をしかけ、日本のアジア通貨基金構想を潰したのは、このジム・ベーカーだった。
  そのベーカーはテキサツの石油ビジネスで成功し、政治家になる前からのブッシュと親しかった。おなじ石油人脈にティラーソンがいた。
 ベーカーはティラーソンから「国務長官の話があるが」と相談を受けたときに「最大の問題はトランプ大統領との個人的な関係の構築だ」と助言した。ふたりの呼吸がぴたりと一致するか、否か。
 ティラーソンはエクソン・モービルの経営最高責任者であり、戦略的決定権は彼自身が行う。ティラーソンはエンジニア専門であり、41年間、エクソン・モービルにつとめ、31年間、同じ女性を妻とし、真面目な性格である。つまりトランプとはまったく肌合いが違うのだ。
 ティラーソンは、石油企業家として難しい交渉にも長け、世界の産油国の殆どをまわった。したがってカタールの首長とも、アブダビに首長ともエクソン時代から親しく付き合ってきた。プーチンからは勲章をもらったこともあった。
 ティラーソンを政権引き継ぎチームに強く推挽したのはキッシンジャー、コンドレーサ・ライス(元国務長官)、そしてゲーツ(元国防長官)らだった。交渉の名人というのは米国外交を担う上で重要な素質である。人選の最終選考は当時のトランプ側近だったフリーバスとバノンだった。バノンは、ティラーソンがふさわしいとトランプに告げた。
 しかし政権入りした最初から意見の衝突があり、七月には鮮明な対立関係になっていたと関係者は言う。同じ「ネゴシエーター」としても、トランプは不動産ビジネスの「取引術」であり、ティラーソンは石油ビジネスの交渉人である。
 ティラーソンは国務省予算の削減をトランプから強く言われ、ともかく8%の人員をカットした。トランプは国務省予算の30%削減を言いつのり、人員も15%削減を目標としていた。副長官は決めたが次官人事どころではなく、国務省には冷たい風が吹き荒れていた。

 ▼国務省の士気低下は米国外交の根幹を歪めないか?

 国務省の士気は下がりっぱなしだった。ヒラリーは国務省に内緒で私的メールを飛ばし、ベンガジ事件を引き起こして辞任に追い込まれ、次のケリーはと言えば、自我が強く、執務室にマホガニーの机を持ち込んでの贅沢三昧。自己の名誉欲が強くオバマ大統領を見下すところがあった。
 だからティラーソンが新たに国務省のトップとしてやってくると聞いても、国務省の職員にはそれほどの期待はなく、省全体の空気はささくれ立っていた。
エクソン時代のティラーソンは、自分の決定が最終意思である。ところが国務長官というのは大統領の決定に従うポストである。ティラーソンの考える世界と、トランプのそれとは大きな開きがあり、中東問題での最終的判断をトランプはティラーソンではなく女婿のクシュナーの意見を尊重した。
 ティラーソンにとっては、面白くない。いやな仕事をひきうけてしまったものだと精神的にも滅入った時期があった。
 「金正恩はリットル・ロケットマン」とトランプは揶揄した。ついに北朝鮮問題で衝突した。「北と交渉など時間の無駄だ」とトランプはツィートし、ティラーソンは切れた。
トランプを「莫迦」と口走った(正確を期すと、ティラーソンが言った「moron」は「低能」「魯鈍」の意味がある。知能が8?12歳ていどという意味で、idiotよりは上、「変質者」という意味もある。邦訳で「莫迦」という報道は、ニュアンスが伝わらないだろう)。
 かくしてティラーソン更迭は「あるか、ないか」の問題ではなく「時間の問題」となっており、後継にはニッキー・ヘイリー国連大使か、ポンペオCIA長官が有力視されている。ボルトン元国連大使はダークホウスと観測されている」(引用止め)

この記事を書いてから五ヶ月の時間が流れた。トランプはいよいよしびれを切らしたということだろう。
後任のポンペオはカンサス州選出の下院議員を経て、トランプの忠臣。
これによりCIA長官には副長官を務めるCIAのベテランの副長官ジーナ・ハスペル女史を昇格させる。
ハスペルは米国市場初の女性長官となる。


(私のコメント)

テレビでは相変わらずモリカケ問題で終始していますが、何時までやっているつもりなのだろうか。安部総理自身も国会で言っているように、総理や昭恵夫人が関与したという文書はどこにもない。だから佐川理財局長も、わざわざ書き換えるほどもない文書を書き換えたのはスーパー忖度なのだろう。

おかげでアメリカのティラーソン国務長官がクビになっても、その事はそっちのけでモリカケ問題をやっている。90年代ならマスコミが総理を辞めさせるくらいの力があったのでしょうが、今のマスコミにそんな力はない。モリカケ問題で安部総理を辞めさせられなければ、国民のマスコミへの信頼は地に落ちる。

構造的に言えば、安倍総理とトランプ大統領はよく似ており、マスコミを敵に回してネットで総理や大統領になった人物だ。ティラーソン国務長官は大統領のツイッターでクビになった事を初めて知ったらしい。このようにトランプはネットを使って政治をしてる。マスコミを信じていないのだ。

安倍総理も朝日新聞を敵に回して戦っていますが、トランプもCNNを敵に回して戦っている。国民はそれに対して心の中では喝采を送っているのではないだろうか。日本もアメリカもマスコミは総理や大統領を辞めさせようと記事を流していますが、国民はニュースを信用していない。

トランプ大統領とアメリカの共和党保守本流とは対立関係に有り、共和党保守本流は日本に対してもプラザ合意を仕掛けたり、アジア通貨基金構想を潰してきた。日本を弱体化させて中国を超大国化させてきたのもキッシンジャーなどの共和党保守本流なのだ。だから安倍総理に対してもトランプ大統領と手を組んだことが面白くない。

中国・北朝鮮に対する政策でも、強硬派の安倍総理とトランプ大統領は意思疎通を図っていますが、共和党保守本流は中国とは融和を図っていきたい。経済の結びつきを考えれば中国を敵に回せない。それに対してトランプ大統領はラストベルトから選ばれた大統領であり、鉄鋼アルミなどの関税でも中国を狙い撃ちしたものだ。

アメリカでも経済界とマスコミは一体のものであり、トランプを辞めさせようとしている。日本でも経済界とマスコミは一体であり、経済同友会では会長が、トップは責任を取れと言っている。知らなくても責任を取れと言っていたらとんでもない事になる。

モリカケ問題も財務省の自爆テロなのだろうか。トランプも国務省を敵に回して戦っていますが、安倍総理も財務省を敵に回して消費税などで対立している。トランプは今までの大統領とは異質の大統領であり、共和党保守本流と戦って大統領に選ばれた。国民がそれを支持したからだ。

安倍総理も、第一次安倍内閣で霞ヶ関のリークによるマスコミの吊し上げで辞任した。普通なら復活する芽はなかったのですが、ネット世論を味方にして総理に復活した。今回の書き換えも財務省や検察などのリークで朝日が記事にした。官僚は昔は頭が良かったのだが今では頭が働かない。書き換える必要もないものを書き換えるほどの馬鹿なのだ。




財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず、12日の日経平均は
一時500円高と急上昇した。これで消費税増税が無くなったと見るのだろう。


2018年3月13日 火曜日

「森友問題」深刻化でも株高、日経平均一時500円上昇の謎 3月12日 ロイター

[東京 12日 ロイター] - 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず、12日の日経平均<.N225>は一時500円高と急上昇した。北朝鮮情勢の緩和によるリスクオン圧力の方が上回ったためだが、海外投資家がこの問題を十分織り込んでいない面もあるという。このため安倍晋三内閣の要である麻生太郎副総理・財務相の辞任などに発展すれば、一転して円高・株安になる恐れも残されている。

<「終わった問題」とみている海外勢>

「海外投資家は森友問題を一度終わった問題とみており、今回の件をまだ十分織り込んでいないようだ。麻生氏が辞める可能性もあると指摘すると、驚いていた」──。海外投資家動向に詳しい外資系証券の営業担当者はそう話す。

昨年10月の衆院選。表向きの争点は消費増税分の使途だったが、実質的にはそれまでの森友・加計両学園などの問題で支持率が低下した安倍政権の信任を賭けた選挙だったとの見方がもっぱらだ。その選挙で自民党、安倍政権が勝利したことで、海外勢にとっては「終わった問題」との認識だという。

「昨年も森友問題が騒がれた時期があったが、時間が経てば、支持率も株価も戻っていくという姿を市場もみてきている。今後の問題の展開次第だが、現時点では政局には至らないと市場は予想しているようだ」とJPモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏は分析する。

海外市場は、前週末からリスクオンの動きに回帰。5月までに米朝首脳会談が開かれる見込みとなったほか、「貿易戦争」への警戒感もひとまず後退している。2月米雇用統計でインフレや急激な利上げを巡る懸念が和らいだこともあり、米株は大幅高。ナスダック<.IXIC>は過去最高値を更新した。週明けの日本株もこの追い風を受けている。

<安倍信任は日本株投資の大前提>

しかし、海外勢による日本株買いの大前提は、安倍政権の安定だ。今後、森友問題がさらに深刻化もしくは広がりをみせ、支持率が低下する中で、主要閣僚の責任問題に発展すれば、海外勢も株安材料として本格的に織り込み始める可能性が大きい。

海外投資家は、今年1月第2週から2月第4週までに現物株と先物を合わせ約7兆円売り越している。このうち約4.9兆円が先物の累計売り越しであり、海外市場がリスクオンに転じれば、買い戻される可能性もある。

だが、「安倍政権の信任が揺らぐような事態になれば話は別だ」(外資系証券)という。海外勢の日本株売買動向をみると、2014年以降は大きなポジションの傾きはみられていないが、今後の展開次第では、アベノミクス相場最盛期の13年に買い越した約15兆円に手が付けられるかもしれない。

実際、市場でも株安への備えがじわりと進んでいる。12日の日経平均は終値でも350円高と大幅高となったが、4月限の日経225オプションでは、権利行使価格2万円、1万9000円のプット・オプション(売る権利)のプレミアムが下げ幅を縮小し、出来高が急増する場面があった。

<麻生氏辞任なら「飛車角落ち」に>

今後の焦点は、安倍内閣の要ともいえる麻生財務相の進退だ。12日午後の会見では「進退は考えていない」と言い切ったが、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が責任を取る形で、野党が「矛」を収めるかどうかは不透明だ。

現在、衆議院の自民・公明の与党議席数は3分の2を上回っており、参議院で法案を否決されても再可決できる体制にある。

しかし、野党が欠席したまま、与党だけで強引に審議を進めることができないのも現実であり、文書書き換え問題が浮上して以降、国会審議は空転。予算案の年度内成立は確保されているものの、衆院の優越がない予算関連法案の審議が遅れ、早期成立のめどが立たなくなると、予算執行にも影響が出かねない。

「働き方改革法案やカジノ法案、日銀正副総裁の承認などは先送りされる可能性が高まっている。消費増税も見送られる可能性が大きい」と、ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は懸念する。

また、与党内からも来年の統一地方選や参院選をにらみ、麻生氏の責任論が浮上する可能性がある。「細田派と麻生派で支えてきた安倍内閣のため、麻生財務相が辞任するようなことになれば、政治情勢の流動化を意識せざるを得ない」(みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏)という。

FNN(フジニュースネットワーク)が週末に行った世論調査では、麻生財務相について、財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えたと報じている。

麻生氏に対する海外勢の評価は高いという。「官邸、財務省、日銀の微妙なバランスを麻生氏が取っている。甘利明氏に続き麻生氏が辞めれば、安倍政権は『飛車角落ち』になる。後任は見当たらず、政権の不安定化は避けられない」とBNPパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏は指摘。海外勢の日本株投資にも大きな影響を与えるとみている。



(私のコメント)

「株式日記」では、モリカケ問題に対しては、政治家が国民からの陳情に対して政府に働きかけることのどこに問題があるのかということを指摘してきましたが、安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。




韓国の特使、鄭義溶・室長は会見で「金正恩は非核化を約束した」と語っています。
大統領もそう説明され、真に受けたと思われます。トランプにも例の法則が働くか?


2018年3月12日 月曜日

米朝首脳会談、3つのシナリオ 「不発」「談判決裂」から「米韓同盟破棄」まで 3月9日 鈴置高史

トランプ大統領の誤解

では、米朝首脳会談の開催は確定的ですね。

鈴置:まだ、微妙な点があります。トランプ大統領が「北朝鮮が全面的な非核化に向け大きく動き出した」と理解――誤解したフシがあるからです。

 先に引用したツイートでも、わざわざ「金正恩が韓国と非核化を話し合った。凍結ではない」と強調しています。

 韓国の特使、鄭義溶・室長は会見で「金正恩は非核化を約束した」と語っています。大統領もそう説明され、真に受けたと思われます。

 でも、金正恩委員長の言う「非核化」とは、核とミサイル実験の一時的な停止を意味するに過ぎないと見られます。

 少なくとも北朝鮮から戻った当日のソウルでの鄭義溶・室長の説明では「対話が続く間は、追加の核実験や弾道ミサイルの試射など戦略的な挑発を再開しない」ということでした(「『時間稼ぎ』の金正恩に『助け舟』出した文在寅」参照)。

 鄭義溶・室長もトランプ大統領に「核・ミサイル実験はもうしない」と説明したと明かしていますが「対話が続く間は」との条件も伝えたとは言っていません。

 トランプ大統領を米朝首脳会談に応じさせるため、特使が金正恩委員長の発言を都合よく誤訳して伝えるのではないか、との懸念が韓国では語られていました。

 米朝の仲介役を務めることで外交的な主導権を握る、というのが文在寅(ムン・ジェイン)政権の基本戦略です。

 中央日報の金玄基(キム・ヒョンギ)ワシントン総局長は「『何も見えない』仲立ち外交の危険性=韓国」(日本語版、3月7日)で「仲人口」(なこうどぐち)が韓国を危うい立場に陥れかねないと危惧していました。

韓国の仲人口を牽制

「仲人口」が破綻すると、どうなるのでしょうか。

鈴置:まずは、米朝首脳会談が不発に終わる可能性があります。早速、韓国の「仲人口」を牽制するかのような発言がホワイトハウスから飛び出しました。

 3月8日、匿名の高官が電話でメディア各社と会見し「完全な非核化という結果にのみ合意する」と語りました。「交渉で北朝鮮の核施設に対する検証を要求するのか」との質問には「完全な非核化のためには当然、実施する」と答えました。

 VOAの「米高官『北朝鮮の完全な非核化だけに合意する』」(韓国語版、3月9日)で読めます。

 ただトランプ大統領も、金正恩委員長に非核化するつもりなど全くないと分かっていて、会談する可能性もあります。

 トランプ政権は戦争の覚悟まで固めて北朝鮮の核問題に臨んでいる。しかし、その決意が金正恩委員長に伝わっていないのではないかとも懸念しています。

 米国としては、金正恩委員長との会談をトランプ大統領の本気度を伝える場に活用できるのです。平和的に解決するためにはもちろん、軍事的に解決するためにも「意思の通告」――最後通牒の場が必要不可欠です。

動揺が広がる北朝鮮

米朝首脳会談が開かれるということで「米国は非核化の要求を放棄した」と言う人もいます。

鈴置北朝鮮ではそう説明し始めたようです。内情を知る人によると、普通の人はもちろん労働党の幹部も米国の空爆を恐れ、動揺が広がっていた。ここで嘘でもいいから「米国は非核化の要求を降ろした」つまり「戦争はない」と宣伝しないと体制が持たない。

「米国が非核化要求を放棄した」と主張するのは北朝鮮関係者ということですか?

鈴置:その立場になくても「対話=妥協」と勘違いしている人がいます。現在、米政府が対話の場を作ろうとするのは、決意をなんとか伝えたいからです。交渉により妥協するからではありません。が、米国でもなかなかそれが理解されない。

 そのためでしょう、米政府系メディアのVOAが「対話」(talk)と「交渉」(negotiation)を区別して報じ始めました。3月8日、エチオピアでティラーソン(Rex Tillerson)国務長官がこう発言しました。

 これを引用したVOAの「ティラーソン長官『北朝鮮との交渉は遠くにある』」(韓国語版、3月9日)は「初めの一歩は、前にも言ったように(交渉ではなく)対話なのだ」と「交渉」という単語を補って訳しました。(後略)



(私のコメント)

日本の国内ではモリカケ問題に終始していて、北朝鮮問題がそっちのけにされています。しかしトランプ大統領の行動しだいでは、極東情勢に大きな変化が生じるかもしれません。朝日新聞や野党がモリカケに終始するのは、安部総理を引きずり下ろして、北朝鮮に融和的な石破氏に代えようという魂胆なのでしょうか。

しかしアメリカが北朝鮮との交渉が決裂して、両国が交戦状態になった場合に、北朝鮮にハニトラされた石破氏でいいのでしょうか。大阪地検が朝日にリークしたのはアメリカの指示によるという説も書きましたが、安倍内閣や財務省よりも上の指示となるとアメリカしかない。

韓国の仲介で米朝首脳会談が急遽決まりましたが、金正恩の言ったことを正確にアメリカに伝えたのだろうか。それとも都合よく誤訳して伝えたかもしれません。韓国ならそうしかねない。日本の外務省も都合よく誤訳することがありますが、受け取る方も都合よく理解する事がある。

トランプと金正恩が何処で会談するのかもわかりませんが、金正恩が委員長になってから外国に出たことがない。中国にすらまだ行っていないのだ。金正恩が国外に行くことがあれば国内で何が起きるかわからないからだ。だから南北首脳会談でも会談は板門店で行われる。

トランプとの会談も板門店でやるつもりだろうか。中国や韓国で行う可能性は少ないが、トランプが金正恩を国外に連れ出すこともなかなか困難だ。トランプが北朝鮮に乗り込むことはかなり危険だ。オルブライトも北朝鮮の洗脳的接待でやられてしまった。

トランプ流の外交のやり方は、選挙中の公約は守るというものであり、北朝鮮との首脳会談も公約に含まれていた。だからそれを守ったのかもしれない。最終的に会談が行われるかどうかは疑問ですが、北朝鮮と会談して合意しても北朝鮮はそれを守らない。今まで何度も合意を反故にしてきた。

トランプはその事を知っているのだろうか。不可逆的に最終的に決着しても北朝鮮にとっては意味がないのだ。北朝鮮が核とミサイルを持ってしまえば何でもありということになり、アメリカも手出しができなくなる。インドやパキスタンと違って北朝鮮はアメリカに届くミサイルを持っている可能性がある。

鈴置氏が書いているように、韓国の代表団は米朝双方に都合のいいことを言っているのではないだろうか。それともトランプが勝手に勘違いしているのかもしれない。




改ざん前の決裁文書を出すことに決めた理由はもうひとつあるとみられている。じつは、
一説によると、改ざん前の決裁文書には、自民党の大物議員の名前が記述されていた


2018年3月11日 日曜日

財務省が改ざん前文書公表へ! 文書には政治家の実名が掲載との情報も、安倍官邸は財務省に責任を押し付け逃げ切る方針 3月10日 LITERA

 ついさっき、森友学園の土地取引にかんする決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換えがあったと認める方針を固めた」というニュースが飛び出した。

 じつは、この情報は本日今朝から駆け巡っていた。いまのところ「書き換えを認める方針」と「近畿財務局の担当職員や本省幹部の懲戒処分を検討」という情報しか発表されていないが、本サイトが掴んだ情報によれば、財務省は週明け月曜12日の調査結果の公表の際、書き換えを認めるだけでなく、改ざん前の決裁文書も出すというのだ。

 これまで財務省は「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべて」などと逃げ回ってきたが、これは財務省の判断ではなく安倍官邸の方針だった。だが、ここにきて、ようやく改ざん前文書を出すしかないと観念。財務省に根回しをおこない、月曜に出させることにしたという。

 改ざん前の決裁文書を出せば、公文書偽造という大罪を認めることになり、いよいよその責任を徹底追及される。それがわかっていて、なぜ官邸は絶対に隠し通すつもりだった問題の決裁文書を出すことを決めたのか。

「やはり、昨日、近畿財務局職員が自殺したことが大きく報道され、もう逃げ切れないと踏んだのでしょう。佐川宣寿国税庁長官の首を切ったとはいえ、佐川氏は改ざん当時の理財局長ではなく、問題の責任を取ったことにはならない。それに、改ざん前の決裁文書を出しても、財務省に罪を押し付けることはできる。実際、近畿財務局の担当職員や本省幹部の処分だけではなく、最悪の場合は、麻生太郎財務相を辞任させて幕引きをはかるつもりのようです」(全国紙政治部記者)

 さらに、改ざん前の決裁文書を出すことに決めた理由はもうひとつあるとみられている。じつは、一説によると、改ざん前の決裁文書には、自民党の大物議員の名前が記述されていたという情報もあるのだ。どうやらそれをクローズアップして、「森友は大物議員による口利き案件」として目を背けさせようという算段らしい。

官邸は「決裁前に修正しただけで改ざんではない」という言い訳で責任回避を画策

 しかし、麻生財務相の辞任や別の議員の関与をもち出したところで、決裁文書を改ざんしていたという事実がなくなるわけではない。これは、れっきとした公文書の偽造という大罪であり、重大な国家犯罪だ。

 だが、姑息なことに官邸は、月曜に改ざん前文書を出すと同時に、「決裁する前に修正しただけだから改ざんではなく、問題はない」と主張する方針だとみられている。

 まったく、そんな子ども騙しの言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。普通、公文書の修正をする場合は、二重線を引いて訂正印を押し、誰が訂正をしたかをわかるようなかたちにするのがルールだ。それをせずに修正することを「改ざん」と呼ぶのだ。

 そして、公文書に記された政府にとって都合の悪い部分を改ざんするという行為は、麻生財務相が辞める程度で責任が取れるような話ではなく、内閣総辞職に値する問題だ。しかも、本サイトの既報の通り、改ざん箇所は佐川前理財局長や麻生財務相の国会における答弁と連動したかたちとなっており、官邸と財務省がシナリオをつくって答弁の口裏合わせをし、それに沿うかたちで決裁文書の書き換えを近畿財務局に指示をしたとしか考えられない。官邸の関与こそがこの公文書偽造の核心であり、安倍官邸の暴走が問題にされなければ、責任の所在があきらかになったとは言えないのだ。

 ほんとうの追及は、月曜の改ざん前決裁文書が出されてからはじまる。そのとき、責任問題から遁走する安倍官邸をけっして許してはならない。



(私のコメント)

「株式日記」では朝日の報道は、記者の文書の勘違い説をとっていましたが、どうやら財務省は文書の改竄を認めるらしい。決済されたものを書き換えれば公文書偽造になり刑事犯罪になる。まだ正式の公表は月曜日になるので分かりませんが、下手な小細工をするから逃げようがなくなってしまう。

頭の良いと称する人は、嘘の辻褄を合わせるのが上手ですが、それがかえって逃げ場を失わせてしまう。昨日も書いたように、政治家は国民から陳情を受けてそれを行政に反映させるのは政治家の仕事だ。しかし陳情と同時に賄賂を受け取っていれば犯罪になる。だから政治家が賄賂を誰からも受け取っていなければ違法にはならない。

加計氏が安倍総理との古くからの友人であったからといって、加計氏から金を受け取って口利きをしていたら賄賂だが、口利き自体は政治家の仕事でもある。だから何の問題なのだろうというスタンスで見ていましたが、公務員が自殺したり、公文書を偽造するまでになると安倍総理も何らかの手を打たなければならないだろう。

野党は、安倍総理の関与を広く捉えていますが、安倍総理の関与があれば辞任するという発言が問題の発端になっている。森友学園の問題も昭恵夫人が賄賂をもらっていれば問題ですが、逆に寄付を100万円したとされているが、この問題も昭恵夫人は否定している。別に寄付を選挙区民以外に行なっても問題ではない。

改ざんされた決済文書に政治家の名前があるということですが、明日になれば分かるだろう。これは一種の大阪地検と近畿財務局と財務省の自爆テロのようなものであり、政治家と官僚の権力争いであり、人事権を官邸が握ってしまった事に対する自爆テロなのだ。これで財務省は致命的なミスをしたことになりますが、これで消費税増税はなくなるだろうか。

増税は官僚の勝ちであり、減税は政治家の勝ちになる。野党は安倍内閣総辞職まで追求するようですが、自民党内でも反安倍の動きが今回は見られるのは、これで安倍一強体制が終わると見ているからだろう。おそらく麻生大臣の辞任まで行くかもしれませんが、そうなると安倍三選の目が無くなる。

今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。




朝日の確認した文書はこれとも違うので、売買契約のドラフト(決裁前の未定稿)だと
思われるが、これに同じ文書番号と決裁印がついているという朝日の報道は疑問だ。


2018年3月10日 土曜日

朝日新聞が見た「調書」は初期ドラフトではないか 3月9日 池田信夫

和田氏が指摘するように、朝日新聞の報道には疑問が多い。第一報では「契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている」と書いている。この「契約当時の文書」が朝日の見たもので、それが国会に開示された文書と違うというのだが、これはおかしい。

朝日は「1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている」というが、文書番号や決裁印がついているのは1枚目の本文だけで、2枚目以降の「調書」には、決裁印も日付も番号もない。これは和田氏の出した写真でわかる。朝日の確認(撮影?)した2枚目以降の調書が、正式の決裁文書だという証拠はないのだ。

けさの続報で朝日が報じているのは、和田氏の見せた「予定価格の決定」の決裁文書とも違うようだが、「4.貸付契約までの経緯」があるのは同じだ。これは売買契約の調書の初期ドラフト(あるいはそれ以外の決裁文書の調書)で、最終的には貸付契約の経緯を削除したと考えれば説明がつく。

森友の土地は当初、貸付契約だったが、ゴミが大量に埋まっていることが判明して、2016年6月に売買契約に変更された。売買契約の決裁文書で貸付契約の経緯を削除するのはおかしくないし、別の文書(予定価格)にすでに記載されているので隠蔽にはならない。

逆に朝日が本物の売買契約の「原本」をもっていて、近畿財務局がそれを政治的な意図で改竄したとすると、郷原信郎氏も指摘するように「有印公文書変造の重大な犯罪」が成立する。原本は大阪地検がもっているのだから、起訴されたら確実に有罪になる。本件は近畿財務局がそんなリスクをおかすほどの事案ではない。

書き換えの内容も大した問題ではない。毎日新聞は1月に情報公開で入手した「別文書」(普通財産の処理方針の決定)に「本件の特殊性に鑑み」という表現があると報じているが、この特殊性とは「国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約」のことだろうと毎日は推定している。

朝日の確認した文書はこれとも違うので、売買契約のドラフト(決裁前の未定稿)だと思われるが、これに同じ文書番号と決裁印がついているという朝日の報道は疑問だ。この説明として考えられるのは、朝日が撮影したのは売買契約の本文に調書のドラフトを添付した文書ではないかということだ。本文のテンプレートは調書とは違うので、役所の中で調書のドラフトだけが流通することはありうる。

これは大阪地検に任意提出した売買契約の決裁文書とも違うはずなので、情報源は検察ではありえない(検察に出したのは国会に出したのと同じだろう)。昔のドラフトがどこかにまぎれこみ、それに内部告発者(?)が正式文書の表紙をつけて朝日に見せたのではないか。

根本的な疑問は、朝日が確認したという文書のコピーも写真も出てこないことだ。朝日としては取材源を秘匿するために見せないのだろうが、財務省もゴミになったドラフトまで、すべて洗い出すことはできない。電子ファイルは上書きされた可能性がある。

以上は私の推測にすぎないが、朝日の不可解な報道を矛盾なく説明できる。あとは朝日が撮影した写真を(それなりの配慮をして)提出するしか解決策はない。その際も、1枚目の本文と2枚目以降の調書が同じ決裁文書であることを証明する責任は朝日新聞にある。



売買契約文書の語句を消したとするなら、なぜその後に開示された文書に同じ語句があるのだろうか 3月9日 和田政宗

朝日新聞が指摘している、売買契約当時の「調書」から項目や語句を消したり、語句を書き換えたのではないかという件。

「本件の特殊性」という語句は、きのう毎日新聞が記事にした決裁文書「普通財産の処理方針の決定」に含まれており、

「価格提示を行う」「要請」は、私がブログ等に書いた「予定価格の決定」の決裁文書に含まれている。

実はこの2つの文書が開示されたのは平成30年1月。

朝日が「書き換えられたのでは」と指摘している「売買契約」の決裁文書は平成29年5月に開示、「貸付契約」の決裁文書は平成29年11月に開示されている。

すなわち毎日や私が指摘した2つの文書は、売買契約の決裁文書が開示された後なので、もし本当に売買契約の決裁文書を書き換えたのなら、これら2つの文書も書き換え、「本件の特殊性」などの文言を消すのではないか。

しかし消されていない。

また、毎日や私が指摘した2つの文書は、売買契約の前段階で作成・決裁されている。

売買契約の調書を起案するにあたり、2つの文書の文言をそのまま売買契約の調書に記載し、稟議書として上司にどんどん上げていく中で削除されたのではないかとも考えられる。

すると、朝日が報道しているものは決裁途上の文書である可能性も出てくる。

決裁印が押してある1枚目だけコピーし、決裁途上の文書の上に載せれば、あたかも決裁文書の現物のような形にはなる。

しかし、繰り返しになるが、朝日新聞が本物の「書き換えられた証拠」を持っている可能性はある。

ただそれは、朝日が客観的証拠を示していないのでわからない。

財務省も、開示できる文書は全て開示するとともに調査結果を早く明らかにし、真摯に説明をすべきである。

なお、本日の朝日の朝刊一面「貸付契約までの経緯が項目ごと消える」は、すでに3月3日に朝日新聞が報道しているものであり、新事実ではなく、記事を焼き直したものである。



(私のコメント)

1年に及ぶ朝日新聞を中心とするモリカケ報道は、国会を空転させて自殺者まで出してしまった。モリカケ報道は違法ではないのだから政治倫理上の問題があるかないかの問題であり、そんなことを国会で追求してなんの利益があるのだろうか。

国会議員が国民から陳情を受けて、政府に要望するのは国会議員の仕事ですが、それで賄賂をもらっていれば犯罪だが、そのような事は1年経っても出てこない。むしろ野党の玉木議員は、獣医師会から政治献金の100万円を受け取っているが、それで国会で追求しているのは受託収賄だ。

朝日新聞は、フェイクニュースを意図的に報道して野党議員を踊らせていますが、無かったことを証明しろといっても無理であり、あった事を確実に証明すべきであり、疑惑があるから無かったことを証明しろと言っている。これは韓国や中国がやっていることと朝日新聞がやってることは同じだ。

最近韓国が従軍慰安婦が殺された場面とするフィルムが出てきたが、米軍が撮影したものであり、日本兵の靴下などを剥ぎ取る中国兵を撮ったものだ。このようにすぐに嘘とわかるようなものを出してくる。このようなことは中国や韓国が仕掛けてきた「歴史戦」で繰り返されていますが、朝日新聞もそれと同じことを行っている。

今回の公文書偽装疑惑も、朝日新聞が仕掛けたものですが、ブツもないのに「確認した」だけで報道している。未だにブツを出してきていないのは無いとしか考えられない。それで自殺者まで出していますが、櫻井という野党議員が近畿財務局の職員をつるし上げている。

ワイドショーでも、弁護士さんは「挙証責任は朝日新聞ある」と述べていますが、ブツもなしに報道すればフェイクニュースになりかねない。「確認した」も勘違いがあるからだ。あるいは政局狙いの意図的な報道かもしれない。安倍晋三小学校報道も籠池氏の証言だけで報道しており、証言は嘘もある。従軍慰安婦も証言だけだ。南京大虐殺も証言だけでありブツはない。30万人というのなら骨ぐらいあるだろう。

このように中国や韓国が仕掛けてきた「歴史戦」に朝日新聞は加担していますが、日本の野党議員も中国や韓国の手先なのだろうか。国会が空転し続けていますが、未だに国会もマスコミもモリカケ、モリカケと狂ったように騒いでいる。ブツもないのに違法行為も証明できずに1年も経ってしまった。




朝日新聞が「森友学園の土地取引をめぐって文書の書き換えがあった」と
報じた件について、新たな真実が分かり、NHKと毎日新聞が手を引き始めた。


2018年3月9日 金曜日

朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。 3月8日 和田政宗

朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件。

まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか?

朝日が指摘する、

・文言が「要請」から「申し出」に変わっている

・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言が削除されている。

・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。

ですが、

「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。。。

※写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」。

ただ、朝日新聞が客観的証拠をまだ示していないため、本当に朝日は「書き換え前の文書」を持っているかもしれず、これは全くわかりません。

財務省においては真摯な説明と資料の開示が求められます。



NHK&毎日新聞「うっわ…書き換えじゃなくて別文書…朝日新聞の勘違いじゃん。手を引くわ」  3月8日 netgeek

朝日新聞が「森友学園の土地取引をめぐって文書の書き換えがあった」と報じた件について、新たな真実が分かり、NHKと毎日新聞が手を引き始めた。

書き換えではなく別文書。朝日新聞の勘違いだった可能性が高まってきた。

(1)まずNHKの報道から。別の文書に朝日新聞が騒いでいた問題の表現が見つかったとして紹介し、「本件については朝日新聞が一部の文言が削除された疑いがあると報じています」としっかり名指し。

参考:「本件の特殊性」財務省の別文書に記載 森友文書問題(NHK)

(2)毎日新聞も同じく、朝日新聞が主張している文言は別の文書で確認されたと記事にし、文書の中の「本件の特殊性に鑑み」という一文は地中にゴミが埋まっていることを指していると考えられると考察した。

参考:別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし(毎日新聞)

いずれも「〜と朝日新聞は報じていた」と紹介している点に注目。騒動を報道しているのはあくまで疑惑の段階であり、万が一、間違いであった場合は朝日新聞の責任になるとしっかり名指ししている。

これより前、マスコミはとかげの尻尾切りになぞらえて、安倍総理が頭で近畿財務局が尻尾にあたると例えていた。

しかし今の状況を表すに、尻尾にあたるのは朝日新聞だろう。

NHKと毎日新聞の手のひら返しの報じ方をみるに事実上、疑惑追及から手を引くということだろう。長らく続いた森友学園問題は結局、野党と朝日新聞が損をしただけで終わった。

しかしながらまだごねているのが立憲民主党・福山哲郎。

毎日新聞の夕刊を手にして、とんでもない曲解を披露する。

福山哲郎は別の文書に「本件の特殊性に鑑み」という文言があったことからやはり不正な忖度があったに違いないと力説する。毎日新聞の考察は都合が悪いから無視するのだろうか?

野党はそもそも文書の書き換えを疑っていたわけで、ここに来て論点をずらしてごね続けるのはおかしい。日本国民を含め、
同業他社のマスコミ、騙された野党の怒りの矛先はこれから一気に朝日新聞に向かうはずだ。朝日新聞には早く何かコメントしてほしい。


(私のコメント)

最近のマスコミの思い込み報道は、目に余るものがありますが、ウラも取らずに報道するのは有料の報道機関としていかがなものかと思う。ネットのブログなら一人で書いているのでウラの取りようもなく、取材力もないのですが、分析して記事を書くしかない。

財務省の決済文書の書き換え疑惑に対しても、朝日新聞は「確認した」と報道しているが、ブツがないのに一面にデカデカと書くのはどうなのだろうと見ていました。ブツを隠しているという見方もありますが、ブツがあるかどかを一番知っているのは財務省自身だ。

元財務省の官僚の高橋洋一氏が言っているように、公文書偽造はれっきとした刑事犯罪でありやるはずがないと言っていた。近畿財務局と財務省とでは格が違いすぎるから、「忖度」する必要性もなく、書き換える必然性も見つからない。つまり朝日新聞の記者が「確認した」というのは別の文書で、記者は勘違いして記事にしたらしい。

以下の画像を見てもわかるように、財務省の矢野官房長は、「売り払い決議書」と「貸付決議書」などとの文書を見て勘違いしたのではないかと思う。


3名無しさん@1周年2018/03/09(金) 12:35:51.65ID:KdyGkFrt0
>>1
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よくわからん人向け

朝日「決裁文書が書き換えられたのを確認した。改竄だ!議員向け資料と違う」
野党「報道で見たが改竄かどうかはっきりするために資料を出せ!」
政府「係争中で捜査中の案件だから簡単には出せないんだけど」
野党「いいから出せ」
政府「出していいか確認とったんで資料出します」
野党「(議員向け資料と比較した結果内容は同じ)ここにチェックがついてる!このチェックに沿って改竄したのでは?」
政府「はぁ?」
野党「これじゃない!朝日が言ってる『改竄された資料』じゃないじゃないか!ええい原本出せ!」
政府「はぁ。原本どうぞ」
野党「(やはり議員向け資料と同一の内容)改竄資料の方を出せつってんの!」
政府「改竄された資料って……しらんがな」
朝日「・・・・・・・・・」
毎日「朝日が確認したって報道したの、別の資料じゃね?」
朝日「違う!入手した売買契約決裁文書の一枚目には『売買契約交渉の経緯』という項目があったが、国会提出の決裁文書では消滅していた!あきらかに改竄だ!」

ネット「てか『貸し付け契約までの経緯』を説明する必要があるのは「予定価格の決定」時だけなんだけど。この時点では貸付契約している状態だから、現状に至る経緯を説明してるわけで。
朝日が言う「売買契約時」なら既に売買が成立しているので、売買に至る経緯を書く。これ朝日が見てるのはもはや「売買契約時」の決裁文書じゃなくて「予定価格の決定」時の決裁文書を見て言ってるのが明白なんじゃね・・・」
ネット「 和田が公開した予定価格決定の決裁文書に内容がそっくりなんだけど」
ネット「朝日はもしかしたら段階ごとの決裁書はその文面を丸ごと引き継いでいかないと改竄になると思ってるのかも」
ネット「朝日のこれはまさに『予定価格の決定の決裁文書』のCそのままじゃないか」
http://stat.ameba.jp/user_images/20180308/14/wada-masamune/93/13/j/o5984336614145464584.jpg
ネット「自ら論破していく朝日www」



NHKや毎日が別文書では?って言ってた内容を
朝日はドヤ顔で出して来たよw←イマココ




一般の人には知られていないが、不動産業界には顧客を食い物
にする恐ろしい慣習がある。それが、「両手仲介」と「囲い込み」だ。


2018年3月8日 木曜日

不動産を売る場合、こんな業者につかまってはいけません 買い叩かれないために必要なこと 3月7日 現代ビジネス

「囲い込み」の罠

「相場の価格が5000万円のマンションや戸建てを、その価格で買うのはそれほど難しくありません。しかし、本来5000万円で売れる物件をその価格で売るというのは、実は非常に難しいことなのです」(不動産流通システム[REDS]代表取締役の深谷十三氏)

配偶者が亡くなって広い部屋を持て余し、長年住んできたマンションから引っ越すことに決めた。これからのことを考えると、なるべく高い価格で売りたい。そう考える人は少なくないだろう。

ところが、笑顔で近づいてくる不動産仲介業者の営業マンに言われるままに物件を売ってしまうと、相場よりも遥かに安い値段で自分の大切な財産を売りわたすことになってしまいかねない。

「本来5000万円で売れるはずの物件が、4000万円、3000万円で売られていったケースを、この目で何度も見てきました」(前出・深谷氏)

不動産業界においては、自分たちの利益になるのであれば、顧客に1000万円や2000万円の損をさせることは日常茶飯事。たとえそのおカネが、顧客のその後の人生を大きく左右するものであっても関係ない。

一般の人には知られていないが、不動産業界には顧客を食い物にする恐ろしい慣習がある。それが、「両手仲介」と「囲い込み」だ。

しかも、「半数を優に超える業者がこの慣習を続けている」(前出・深谷氏)という。優良そうな大手の業者も、中小の業者であっても、だ。

(中略)

ところが半年ほど経ったある日、白田さんは、何気なくインターネット上の物件情報サイトを見ていて驚愕した。自分が3000万円で売った物件が、4000万円で売りに出されていたのだ。

「驚きました。だってつい半年前に3000万円で売ったものなんですよ。業者に問い合わせても担当者は出てこず話にならない。腹立たしく、情けなく、いまでもやりきれない思いです」

これが典型的な両手仲介、囲い込みの被害に遭ったケースである。不動産業界には、こうした事例がゴロゴロしている。

売却を邪魔する仲介業者

いったいどんなカラクリになっているのか。

普通、不動産仲介業者は、売買が成立した際にその成功報酬として「売り手」から、売却価格の3%+6万円の法定手数料を得ている。売り手だけから手数料を取ることを「片手仲介」と呼ぶ。

一方、この仲介業社が、購入を相談してきた自社の「顧客」に物件を販売することで「買い手」からも3%+6万円の手数料を得ることを「両手仲介」と呼ぶ。仲介業者は売り手と買い手から合計6%+12万円の手数料を受け取ることができ、うま味が大きいのである(下の図を参照)。

「両手仲介は、日本では違法ではありませんが、売り手と買い手を同じ業者が扱うと利益相反が生じてしまう。アメリカでは禁止か制限されていることがほとんどです。

何より問題は、両手仲介をするため、仲介業社が『囲い込み』をすることです。囲い込みとは、仲介業社が両手仲介によって儲けを得ようと、買い主を自社の顧客だけに限定してしまうこと。

仲介業社は、ネット上や不動産業者がアクセスできるデータベースに物件情報を掲載するにはします。しかし、自社の顧客以外の買い手が現れ購入をオファーしても、『現在、商談中です』と言ってことごとく照会を断ってしまう。自分たちの儲けにならないからです。

しかしその一方で、同じ物件を自社の顧客や懇意の業者に売るため、売り手に『値段を下げましょう』と持ちかけるのです。結局、本来売れるであろう値段より何割も安く売却してしまい、売り手は大きく損をしてしまいます」(前出・深谷氏)

白田さんの場合でも、A社は買い手のオファーを断り続け、挙げ句、同社の言うことを聞く「買い取り業者B社」に安く買い取らせることで、6%+12万円の手数料を得たと考えられる。

その後、買い取ったB社は物件を相場の価格で売り出して差益を稼ぎ、仲介にはA社を使って、A社はそこでも両手仲介をしている可能性が高い。

整理しよう。4000万円の物件を片手仲介すれば、A社の儲けは4000万円×3%+6万円=126万円にすぎない。

しかし、物件をB社に3000万円で売って両手仲介すれば、A社は3000万円×6%+12万円=192万円の儲け。

B社がそれを再度4000万円で売って両手仲介した場合には、A社は総計444万円を儲け、B社には1000万円近い差益が転がり込む(ここからA社にキックバックがあることが多い)。

損をするのは物件を売った人で、儲かるのは不動産業者だけだ。

人は家を購入する際には、たっぷり時間をかけ、情報を得て準備をする。しかし、売却となると、住み替えなどの事情から、短期間での決断を迫られてしまう。業者はそこに付け込むのだ。(後略)



(私のコメント)

不動産業界は、魑魅魍魎の住む世界であり、迂闊に手を出すと大火傷を追ってしまう。私自身もバブル崩壊前に不動産に手を出して大火傷を負いましたが、利回り採算で計算しながら投資したので、なんとか生き延びることができた。一番最悪の時はアパートも手放さざるを得ないと思った時もありましたが、毎月家賃が入ってくるアパートを手放すのは思いとどまった。

バブルが崩壊してピンチになった時は、誰にも相談ができず、弁護士やコンサルタントにも相談したが、埒があかずに誰も頼りにならないことを思い知った。政府の経済政策も全く埒があかずに、経済評論家もバブル崩壊後の不況に対して、構造改革を言うばかりで、何が原因なのかを誰も指摘しない。

結局は都市銀行を追い込むだけ追い込んで、13あった都市銀行は3つに統合されましたが、都市銀行は自己防衛のために貸し剥がしや貸し渋りをして、銀行と借り手との亀裂を生じさせてしまった。そして倒産しなくてもいい企業が潰されましたが、小泉総理は青木建設が潰れて「構造改革が進んでいる」評価した。企業が潰れて喜ぶ首相がどこにいるのでしょうか。

かつては不動産王と言われた人達が、ことごとく倒産してマスコミはこのようなバブル紳士退治に拍手を送った。確かにビル転がしや土地転がしで濡れ手に泡の商売をして一回転すれば億の金が転がり込んでくれば、国民の批判が高まる。そしてバブル潰しに動いた三重野日銀総裁を平成の鬼平とマスコミは評価した。バブルを潰して喜ぶマスコミは結果的に自分の首を絞めることになった。

不動産には、ひとつ一つ異なるから正札が付いているわけではなく、売り手と買い手の売買で価格が決まる。バブル崩壊で土地の価格は5分の1から10分の1まで下落して行きましたが、賃貸価格は実需だから大きくは変化していない。だからアパートの家賃も大きくは変化していない。

だから賃貸価格から逆算すれば適正な不動産価格は出るのですが、バブル時はその範囲から大きく逸脱していた。現在は逆の意味で不動産価格は逸脱をしており、ゼロ金利時代でも不動産利回りは10%以上の物件がゴロゴロしてる。株式でも3%上の利回り採算株があっても国民は買おうともしない。

国民の多くが株や不動産を胡散臭いものとして捉えるようになり、誰も手を出さなくなった。これは株や不動産に無知だから起きる現象であり、「株式日記」で株や不動産について書き続けてきたのですが、学校では株式投資や不動産投資については教えない。教える教師がいないからだ。

現代ビジネスの記事でも、市場価格が5000万円のマンションが3000万円で売られて、半年足らずで4000万円で売りに出されていた例を挙げていますが、物件が動けば仲介業者だけが儲かる。おそらく買取業者自身が3000万円で買って4000万円で売りに出したのだろう。それで1000万円が抜ける。

株の世界でもこれと同じようなことを日本の証券会社はしてきた。投げ売り株を底値で買い取って市場価格で売り抜けばさやが取れる。だから株も不動産も利回りで買って売らずに持ち続ければ絶対に損はしない。しかし買う場合は万が一売りたい時に売れることを考えて買うべきだ。

最近では「かぼちゃの馬車」のような不動産事件が起きて、銀行も不動産融資に慎重になってきている。前はフルローンやオーバローンでも貸してくれた銀行が貸さなくなってきている。ちょうどバブル崩壊前の動きによく似ていますが、金利だけがマイナスというのはどうなっているのだろう。

バブル崩壊でも仲介不動産屋は生き残ってきましたが、物件が動けば仲介業者は両手仲介で儲けることができる。ビルの賃貸でも家賃が50万円の物件なら両手仲介で100万円稼げる。ならばビルに張り紙をしてテナントを直接募集すれば手数料なしでも済みますが、それだとトラブルを起こすテナントが入ることが多かった。

私の場合、仲介業者は最初の頃は20〜30軒くらい依頼して回りましたが、今では一社に頼んでいる。おかげで現在のテナントの多くがそこの仲介によるものだ。選ぶべきは良きパートナーであり、何十軒も営業して回ったからその仲介業者に出会えた。だから仲介業者といっても悪質な業者ばかりというわけではない。




近頃は男女平等、平等って言いますけど、女は昔っから特権階級ですよ。
神様が子供を産むということを女の人に与えているわけじゃないですか。


2018年3月7日 水曜日

【坂本フジヱ】「男と女が同じなら、そらセックスもせん」 2015年1月23日 中川雅之

 私は古い人間ですから、昔の考え方が強いんやと思います。今の方は皆さんお産をものすごく大仰に考えている。ご飯食べて、うんこして、寝て、起きてという生活のその一コマでお産があるとは思っていないんです。でも当たり前ですけど、大昔、病院のない時代から人間はずっとそうしてきている。何万年と、自分の体のプログラムに沿って、みんな生まれてきたんですよ。

 姿形が違うように、本当は赤ちゃんの生まれ方だってみんな違うんです。その過程一つ一つに、ちゃーんと生き物としての意味がある。でも今は厚生労働省のマニュアルというのがあって、「こういうときにはこうしなさい」となっている。人生のスタートが、皆同じようになってきてるんですね。それが、人間の自然の能力というものを消し去っていくことになっているんじゃないですか。(中略)

生まれたら死ぬのが定め

 でも、生きるための根本の力が欠けていれば、それはそれまでの命です。それまでの命の子供は絶対に息はしませんよ。そのまま死んでいく。

 今の人たちはそんなの考えられんでしょう。でも人の命というものは、生まれたらあとは死ぬしかないんです。何歳で死ぬかは自分も誰も分かりませんよ。私も3人目の子を流産しましたけれども、いつかは必ず死ぬということが、人間の体に必ず起こってくる出来事です。こればっかりはどうしようもない。

 私の助産所で、死産というのは一回もないんです。これは別にうちがすごいとかじゃなくて、妊娠中に「あ、これはひょっとしたらこの子供はどこかに何かがあるのと違うか」と思ったら、病院へ送りますからね。

 それでも、私はいつもきっちり皆さんに説明するんです。「生きる、死ぬということは私たちには分からん」とね。親御さんにそれを受け止める気持ちを持っていただかなかったら、私たちも仕事はできんわけですから。

 お医者さんも2人、3人ぐらい裁判を持ったら、もう仕事をする意欲がなくなるんですって。それでもうお産はやめやと。お医者さんも追い詰められているんですよ。だから、なによりも「無事に産ませる」ことを考えるんです。でもそうすることで、両親も赤ちゃんも、何か大事なものを経験しないままに進んでいってるんと違いますか。(中略)

女と男は一緒ではない

 努力の努は「女のマタの力」と書きますけど、子宮の力は国の礎ですよ。子供が生まれんかったら国は亡びるんですから、いわば最後の砦です。そういう女の股の力がね、全部なくならん間に何とかしてほしいなと思う気持ちがやっぱり私にはあるんです。

 近頃は男女平等、平等って言いますけど、女は昔っから特権階級ですよ。神様が子供を産むということを女の人に与えているわけじゃないですか。日本の昔の女性が賢かったのは、自分が上位であるけどそれを表向きは隠していたことです。旦那を立てる。でも実際は自分が上位。そういう家庭が、多くあったんですよ。

 でもそれがいつの間にか、仕事の面で「女性が抑圧されている」って世の中がなりました。それで安倍首相なんかもいろんな政策をやっとるんでしょうけど「女性が安心して働けるように」っていう感じのものが多い。でもそれは自己中心主義の気持ちを、助長させるような政策に思えるんです。

 男女雇用機会均等法ができて以降、家庭でも会社でも、女性と男性が同じような役割を果たすべきという考えが当たり前になりました。でも私はこれには断固反対です。男性と女性は本来、全く違うんです。同じようにしたら歪みが出てくるんは当たり前です。セックスレスの夫婦は最近ほんとに多くて、深刻な問題やなぁと思うんですが、男と女がおんなじようになってきたら、セックスせん人が増えるんは分かる気もします。

「子供がいたら人生の邪魔になる」という意識が問題

 思春期教育にしても、今はだいたい「高校生の間だけは子供をつくらないようにしてくださいよ」というようなことが重点的なことなんです。でも「いのち」に畏敬の念を持たせるのが本来じゃないですか。「子供がいたら子供に邪魔されて、自分の人生が面白くない」という今の考え。これが一番の大きな問題なんですよ。

 最近は離婚も増えているといいますね。私はこれも、自己中心的な考えの結果やと思うんです。人のために我慢することができなくなっている。若い夫婦で親の干渉がないように、関係をほぼ切っているような人も多いですね。こういう人は学はあるのかもしれんけど、それは見せかけの賢さや。子供のために自分はどうしたらいいか、ってことを考えられないんや。

 結婚の適齢期はないけど、子供を産む適齢期は絶対あるんや。国の人口でいうたら、女性が25歳から35歳ぐらいまでに3人か4人産むのが望ましいわけでしょう。この期間に女性が他のことを気にせず、出産や育児に集中できる環境を作らなければいけません。子供というのは神の意思でなかったら、なかなか授かれんです。それを「やっぱりもうちょっと楽しんでから結婚しようか」という人が増えたでしょう。子供も「つくる」って言うようになりましたね。でも年いってからあわてて子づくりしても大変ですよ。(後略)



(私のコメント)

日本の少子化問題は、どこがどういう問題なのかはっきりした論点が見えてきませんが、経済的なことが原因なのなら、「株式日記」が主張しているように、子供が生まれたら毎年100万円配ればいい。子供が3人生まれたら300万円が国からもらえる。しかし財務省はそのような政策はやらないでしょう。100万人に100万円配っても1兆円で済む。

国会では相変わらずモリカケ問題で大騒ぎですが、国会が空転している。文書改ざん疑惑ということですが、朝日新聞が改ざんされた現物を見せればそれで済む話だ。霞ヶ関の官庁には共産党員や中韓のスパイがたくさんいるわけだから、現物のコピーくらい取るのは簡単だろう。

少子化問題位が金で片付くことなら金を配れば済む話でしょうが、頑固な財務省が頑としてそのような事はやらない。財務省は天下り先に金を配るには大好きだが、国民に金を配ることは大嫌いだ。天下り先には毎年12兆円もの天下り役員に金が配られている。

問題なのは大戦の敗戦によって、日本の文化が軍国主義の元だと言って、全面的に教育によって改革されてしまった。それが憲法から民法に至るまで改正されて、講和条約後もそれが順守されてしまっている。改正ができないのは、今でも米軍基地が日本中にあって日本を監視しているからだ。

鳩山由紀夫首相が、海兵隊は沖縄から出て行けと言ったとたんに鳩山首相の首が飛んだ。戦後において民法が改正されて日本の大家族制度は崩壊して核家族制度が定着した。アメリカはありとあらゆる分野に内政干渉してきても、政界もマスコミもその事は明らかにしてこなかった。年次改革要望書もアメリカ政府から突きつけられてきた。

日本の少子化問題も、アメリカの遠謀策慮によるものであり、日本を少子化させることで外国からの移民を受け入れさせようとしている。アメリカがなぜそこまでするあというと、日本を永久的にグアムやプエルトリコのような無害な植民地にしようということであり、もちろんアメリカ大統領選挙権もない。

戦前生まれの日本人が多くいた頃は、戦前の日本の良さも継承されていたのですが、戦後生まれが大半になってくると、戦後の教育が徹底されてきて、家族制度もどんどん崩壊が進んだ。家庭が崩壊して離婚が増えてきてシングルマザーも多くなった。

安倍総理は女性参画社会と称して、女性も働けと言っていますが、アメリカの働く女性は家政婦を雇っているが、違法移民を安く使っている。日本にも昔は女中さんがいたが、女中さんがいなくなって専業主婦が家事をするようになった。日本は世界一社会主義が進んだ国となったが、小泉構造改革で日本は格差社会になった。

坂本フジエさんは、現役の助産婦さんでしたが、昔は助産所で出産をしていた。私に家の祖母も助産婦であり、2000人もの赤ん坊を取り上げてきた。もし妊婦に異常があれば病院に入院させるし、正常な出産は助産所で十分なはずだ、誰もかれもが病院で出産するようになって、産科医は大忙しだ。それで本当に病院治療が必要な出産に手が回らなくなり事故が起きるのだ。




私は日本で裁量労働制を拡大することは、うまくいかないどころか、悲惨な状況に陥る
労働者が増え、究極的には日本経済全体の活力をそぐのではないかと懸念しています


2018年3月6日 火曜日

なぜ日本では裁量労働制を拡大するべきではないか  3月5日 May_Roma

このところ日本では裁量労働制の拡大に関することが話題になっています。一旦先送りになったようでありますが、経済界からは失望の声が聞こえる聞こえてくるようです。 しかしおそらく今後何らかの形で拡大した形で適用されるようになるでしょう。

しかし私は日本で裁量労働制を拡大することは、うまくいかないどころか、悲惨な状況に陥る労働者が増え、究極的には日本経済全体の活力をそぐのではないかと懸念しています。最近だした「バカ格差」という書籍でも書きましたが、これは日本における格差を拡大する要因のひとつになるでしょう。

私は日本と欧州を往復しており一部の人からはネオリベの人間だと思われてるようですが、私はリバタリアンですから、単に個人個人が自分の能力を最大限活かして、自由に暮らし、社会を活性化していくべきだと考えているだけです。

今の状況で日本で裁量労働制を拡大して導入することは、「個人個人の能力を最大に生かす」ことにはなりませんので反対しているわけです。

問題点1 労働時間を切り売りする職種にも適用

その第一の理由というのは、 裁量労働制というのは仕事の結果をアウトプットの質や量で話される職業に適用されるべき 仕組みであって、労働時間を売って報酬を得るような業種には合わないということです。

例えば研究者や経営コンサルタント、作家といった仕事はアウトプットの質や量などでその能力を問われる仕事です。

私が在籍していた経営コンサルティングの世界ではアウトプットのことを成果物と呼びます。

顧客に提供するアイディアや情報が報酬を得る源泉になるわけですから、作成する文書やプレゼンテーションには最大限の努力を払います。またメッセージがうまく伝わるようにプレゼンテーションや会議での発言を工夫します。

顧客が満足すれば高い報酬を得られますから、何時間働いたかということには意味がありません。

一方で例えば一部の営業職や販売員、オペレーション、 サービス業、介護職といった仕事には形になって残る成果物というのがありませんから、「労働時間」を切り売りすることになります。何時間働いたかということが大変重要になりますので、裁量労働は適切ではありません。

ところが日本の場合は、裁量労働制を実際は労働時間を切り売りする仕事にも採用しようという話です。強引に職種名を変えたり、部署を作ってしまったりします。これは大変恐ろしいことです。労働時間を売って一時間いくらでお金をもらうような人達に際限なく仕事させようという魂胆が背景にあるわけです。 元々安い賃金の人たちを際限なく酷使できるわけですから経営側が歓迎するのは当たり前です。

問題点2 日本では職務区分があいまい

二点目に日本では職務区分がはっきりしないことです。

英語圏や欧州北部ではこれは当たり前の事なのですが「誰さんが何をやる」ということを文書ではっきりと明記します。 この文章のことを職務記述書(ジョブデスクリプション) 呼びます。

この文章はとても重要なものです。

なぜかというと「誰が何やるか」ということは、 組織設計の土台になるからです。

例えば誰さんは CRM システムのプログラマ、 誰さんは カスタマーサポート、夜間のネットワークの管理をやるということを決めます。

そして具体的な作業を決め、それに沿って市場標準の人件費を決めます。誰が何時間、どの程度働くかということを決めて、積み上げていくことで部署全体、会社全体の人件費というのはきちんと計算できるようになるわけです。

そして人間は機械ではありません。かならず疲弊しますから、 法律で決められた安全基準や休息時間の他に妥当な労働時間を考慮して、人員が円滑に働けるようにスケジュールを組みます。これは事故が間違いが起きないような環境を設計する上で大変重要です。無理をすればかならず事故が発生し、これは企業にとって大変な損失となります。

私の専門のひとつは ITガバナンスという仕事で、情報システム部などのIT業務を行う組織において「 誰が何をやる」ということを整理して統括する仕事ですから、まさにこの職務記述書の作成に関わってきました。

ところが日本ではこの職務記述書や権限分掌(誰が何をどこまで決める)というのが大変あいまいです。

(中略)

問題点3 法律や契約が守られない

その次の日本の問題というのは、法律や契約が守られないということです。これは日本の雇用慣習の最大の問題点でもあります。

労働法や 労働基準法はよく整備されていて、法治国家であるので労働者と雇用者側が雇用契約をきちんとを結んでいる社会なのにも関わらず、守られないことが当たり前になっています。

例えば日本の職場では雇用契約以外の仕事をやらせることが当たり前ですし、 そうしない人は村八分になってしまいます。ほとんどの職場ではサービス残業が当たり前ですし、 有給休暇も雇用契約書通りにとることができません。多くの職場では「違法行為」が行われているのです。

ところがこの 法律や雇用契約書をきちんと守るということは、裁量労働制を導入するにあたって大変重要なことです。

裁量労働というのは成果物に対して報酬を与える仕組みですから、 例えば 契約書に180ページの本を一冊かきあげたらいくら払いますということが書いてあったら、そのお金をきちんと払わなければなりません。「約束を守ること」が裁量労働制を導入することの前提になります。

ところが日本の場合、多くの働く人というのは雇用契約書に書かれていること、労働基準法に書かれていることは堂々と破られることを前提として働かなければなりません。 決め事はあるのにその実態は裁量労働が際限なく導入されているのと変わりません。

また裁量労働制が導入されても、労働時間や権限が自由ではなかったり、休暇の取得なども自由にならないことが多いです。

そのような状況は北米や北部欧州ではありえないことです。 約束を破る経営者や企業に対しては大変厳しい制裁が加えられるからです。

労働者は違反があった場合に労働裁判所などに訴えて莫大な賠償金を得ることも可能です。そしてそれは当たり前のことであるという合意が社会にあります。罰則があまりにも大きいので企業や経営者は法律違反や契約書違反を避けるようにします。契約書や法律を守った方が経営リスクが低いのですから、合理的な行動です。政府はこういった合理的な行動を促すように、法律や賠償金の徴収と行った形で市場に介入しているわけです。

ところが日本では企業に対するペナルティがあまりにも小さいですから労働法家契約書の内容を守ろうというインセンティブがわかないわけです。つまり、政府がやるべき役割を果たしていない、ということです。

約束が守られない、企業にに対してのペナルティが小さいということを無視をして、裁量労働制の導入だけを熱心にやるというのはどう考えても狂ったことです。 根本的な問題が解決されずにそれを悪化させるようなことをするのはどう考えてもおかしいのです。

そしてこの状況というのは外国の人から見た場合良いことではありません。日本では契約や法律を無視することが横行していますから、例えば外国の人が働きに来ようと思っても、日本では恐ろしくて働く気になりません。

経営側からしてもこれは好ましいことではありません。 なぜならコストがきちんと管理できませんし、 約束を守らないということはトラブルが発生する可能性が高いわけですから、経営的なリスクになるからです。

日本では社会全体がまだまだまだ封建的ですから、労働者側から経営者や政府に対して雇用契約が守られないことや、法律が守られないことに対して反論することができません。 上の人やお上に逆らうことは「 反社会的行動」と考えられてしまいますから、 労働者側からの働きかけでこのような慣習が変わることは期待ができません。

したがって、裁量労働制が拡大適用された場合、労働者はますます疲弊し、 賃金は下がり、賃金の下がった労働者は消費しなくなりますから日本経済は悪化していきます。 中流層は消え国はますます貧しくなっていくのです。年金も健康保険も介護保険も上がりますから、労働者の生活はもっと苦しくなるでしょう。



(私のコメント)

日本の生産性が低いのは色々な理由があると思いますが、「株式日記」でも色々と書いてきましたが、日本の会社は職務分担が曖昧であり、それは年功序列制度などが組み合わさっているからだ。年功序列制度では有能か無能かで有る事よりも、組織に忠実であることを評価する制度だからだ。

だから会社の就業規則などが定められても、就業規則を上回るような事も敢えてじさない事をもする事が評価される。それが社会倫理に反するような事も、一流大企業で堂々と行われるのは、会社に対する忠誠度が能力よりも評価されているからだ。だから上司が反社会的な事を指示しても逆らうことは許されない。

私は銀行員を十数年間してきましたが、就業規則が守られることはなくサービス残業が当たり前だった。とにかく仕事が終わって5時になっても帰れないことが苦痛でしたが、時間内に仕事を終わらせることが出来ない社員に付き合わなければならない。

年功序列制度は社員の能力は皆が同等であり、年齢とともに皆が上がっていくという前提で成り立っている。だから新卒一括採用がなされて、同期とともに出世していくシステムになっている。一種に仕事をしていれば有能か無能かは歴然としているのですが、有能な社員は無能な社員を助けてあげることが前提になっている。

欧米の会社のように職務分担がはっきりしていれば、時間内に仕事が終われば5時に帰れるのでしょうが、日本では仕事を終えられない社員の手伝いをさせられる。時間内にの仕事が終えられないのは、社員が無能か職務が過剰かであり調整するのが当たり前なのですが、日本の会社では職務を曖昧にしてみんなで助け合わなければならない。

それは日本の会社の長所でもあるのですが、やる気があって有能な若い社員ほど割を食ってしまう制度でもある。だから有能な社員は会社に見切りをつけて辞めていってしまって、社長になるのは社内政治に長けた会社に忠誠する社員がなる。だから日本の会社の生産性が上がらず、会社の幹部は経営改革もできない。

しかし、年功序列制度を変えることは日本の歴史文化そのものを変えるくらいの困難な作業であり、大戦中でも陸軍や海軍は年功序列で出世を決めていた。戦争中なら司令官の有能無能はすぐに分かることですが、有能でも左遷されて無能でも指令部に居座るような人事が行われた。この辺はアメリカ軍と比べるとかなり違う。

軍隊で、兵と士官の制度が異なるのは、兵は年功序列でもいいが士官は能力主義でないと軍隊が機能しなくなるからだろう。しかし日本軍は士官でも卒業年次が出世の決め手になる。現在に日本の官庁でも出世は年功順に決められている。裁量労働制は会社の幹部に適用されるべきものですが、それを時間労働者にまで適用させようとしている。

国会では、森友問題の決済文書が書き換えられたという疑惑が問題になっていますが、現物がなくても決済文書の担当者に聞けばすぐに分かることだ。しかし決済に押されたハンコが多すぎて誰が権限者なのかもわからない。民間会社なら社長のトップダウンで何でも決めていけばと思うのですが、稟議制度で積み上げ方式で責任の所在が不明になってしまう。




投資物件を買って損をするのは、初めて不動産投資する人と決まっていて、知識や
経験がある人は簡単に手を出しません。オーナーを保護する法律はないのです。


2018年3月5日 月曜日

マンション投資はどのような手口で騙されるのか 3月5日 世界のニューストトメス5世

不動産に限らず「老後の安心」みたいなフワフワした宣伝をする商品は、すべて詐欺だと思います

ごみ物件を買わせる手口

マンション投資やシェアハウス投資で損失を被ったという人が多く、その多くが「サブリース」契約をしていました。

サブリースとは物件の管理一切をやってくれて、しかも空室でも家賃は保証され、買い戻し契約がついている場合もある。

庶民の味方、大家さんの味方と宣伝していて、契約者の多くは絶対に損をしない筈だと考えていました。
投資物件を買って損をするのは、初めて不動産投資する人と決まっていて、知識や経験がある人は簡単に手を出しません

きっかけは不動産会社から営業電話が掛かってくることですが、電話が掛かってきた人の名簿は他の人と一緒に売られてしまっています。

サービス利用者とかアンケート応募者とか、セミナー資料請求者とか、名簿は手当たり次第に商品化され転売されています。

営業電話を掛けてくるのは優しそうで声がきれいな女性か、爽やかタイプの比較的若い男性と決まっています。

世間話でも雑談でも、話してしまうと会おうという方向に話が進み、有利な投資があるなどと言われて関心を持ってしまいます。

営業マンが売っている物件は実は売れ残ったものを高く売っているので、普通では売れないから電話を掛け捲っています。

例えば1500万程度で手に入れた「訳あり新築物件」を2500万などのとんでも無い値段で「お買い得」だと言います。

不動産投資未経験者は相場が分からないので見抜けず、次にサブリース投資の話をされます。

「サブリースはローンが払い終わるまで家賃が保証されます」「しかもローンを払い終わったら販売した値段で買い取ります」と来る。

購入後は手の平を返す

しかも「あなただけにこんな有利な話をご紹介します」「こんなチャンスはもう無いでしょう」と畳み掛けられます。

本当に家賃を保証してもらえて最初の値段で買い取るなら、これは確かに絶対損をしないのだが一つ落とし穴があります。

オーナーが「絶対損をしない」ならサブリース会社は「絶対に儲からない」ことになり、普通はそんな話を信じません。

ですが「絶対儲かる」話を聞かされて天にも昇る気分になっているので、当たり前のことに気づかないのです。

宝くじの1等が当たった時に、「自分が買ったのは印刷した偽の宝くじではないか」と考えないように、有頂天になった人は注意力がなくなるのです。

試しに融資が通るかどうか申し込みましょうといわれ、試しだからと申し込んでみると、なぜか非正規なのに頭金ゼロの2500万円融資が通ったりします。

一流企業の正社員なら銀行は無条件で融資し、派遣でもノンバンクなら少し高い金利で融資する場合があったようです。

サブリースの見積もりではトントンか少し赤字だが、「ローンが終わったら買い取るので貯金と同じ」などと説得されます。

最後のダメ押しに営業マンは、「貴方だけに、今なら100万円値引きしましょう」とささやきます。

最初から1000万も高すぎるので100万円引いてもらっても大損なのだが、やはり初心者なので「安い」と思ってしまいます。

契約してオーナーになると、良くてトントン、あるいは毎月数万円の赤字になっているのに気づくでしょう。

電話すると「赤字は貯金と同じで、払い終われば自分の資産になります」と説明され納得してしまいます。

サブリース会社はいつのまにか倒産する

あるとき家賃を入金する会社名が「○○サブリース」から「XXサブリース」に代わり、社名が変わったという知らせが来ます。

まあちゃんと振り込まれているので良いやと思っていると、暫くして家賃は減額され、もう暫くして入金もなくなります。

さすがにおかしいと思って問い合わせると、なんと自分が契約した会社は倒産して既に存在せず、契約は無効になっていました。

サブリースではこんな事がザラにあり、「30年家賃保証」「ローンが終わったら買い戻す」は会社が存続していたらという仮定の話です。

たとえ契約を交わした会社が存続していても、契約書には小さな文字で、赤字の場合は契約を一方的に破棄できると記載されています。

そんなバカな、詐欺じゃないかと思っても不動産売買はプロ同士が行うものと規定されているため、オーナーを保護する法律はないのです。

こうしたサブリース投資では所有権はオーナーにあるので売却できるが、どの時点で売却してもオーナーが損する価格で販売されている。

購入した直後に気づいて売却しても数百万の損、10年ほどローンを支払ってから売却しても、やっぱり数百万損をします。

銀行に泣きつくと金利を少し引いてくれる場合もあるが、焼け石に水で元本は絶対に値引きしてはくれない。

アベノミクス以前に購入した人は、運よく不動産価格の値上がりによって、購入した同額程度で売却できた例もあるようです。

多くのサブリースオーナーは売却して残りのローンを返済し続けるか、所有して赤字分を負担するかのどちらかになります

ローンを完済後は「売った値段で買い戻す」と約束した会社は存在しないので、売却しても二束三文になり、トータルでは赤字になります。


(私のコメント)

東京は、2020年のオリンピックを控えて建設ラッシュが続いていますが、これほどの建設ラッシュはバブル期にも見られないほどだ。それでも過熱感もないのは、建設ラッシュが東京に限られているからでしょう。地方は過疎化が進んで空家の増加や限界集落などの問題が起きている。

だから不動産市況も、東京と地方では正反対の動きが出てきている。バブル期には東京の地価上昇が地方にも広がっていきましたが、現代のミニバブルは東京だけの現象のようだ。東京から少し郊外に行けば、巨大開発されたニュータウンは高齢化が進んで公園にも子供の姿が見られない光景がある。

昨日の「たけしのTVタックル」でも、同じ問題を放送していましたが、高齢者だけの村には買い物ができる店がない。ガソリンスタンドもなくいずれ廃村になるのだろう。そのような村では家を売りに出しても買う人がいない。これは山奥ばかりでなく都内でも戦後作られた巨大団地でも高齢化が進んで、買い物難民が発生している。

このような都内では、タワーマンションが続々と建設されて発売されていますが、かなり高価でも売れているようだ。それとは別に「かぼちゃの馬車」のようなシェアハウスも800棟も売られている。サブリースで頭金がゼロでフルローンなのに融資も通るのだから騙される人も多かったようだ。

これはまさに詐欺ですよと言っているようなものであり、サブリース、頭金ゼロ、フルローンの甘い罠にみんな引っかかってしまった。常識的に言えば頭金3分の1位は用意して、自主運用するくらいの覚悟がなければ不動産投資では失敗するだろう。

不動産業者だからといって彼らは不動産投資のプロではなくて、単なる開発業者に過ぎず、不動産経営のプロとは言えないものだ。だから売れ残った新築物件を電話セールスて売り歩く。新築物件は買った途端に1割くらいは値下がりするものであり、割に合わない投資になる。

不動産投資は最初の一歩が肝心であり、現場を見て回って割安な物件を見つけて、キャッシュフローを確保しながらでないと次に進めない。都内の物件ではとてもそのような物件はなく、新築物件ではありえないだろう。サブリース契約も売るための方便に過ぎず、彼らは決して運用のプロではない。

今後も、人口減少の時代に入って不動産価格が上昇するのはごく一部に限られるだろう。これでは銀行も不動産投資需要は限られてしまって、貸出に苦労している。不動産事業は交渉事の連続であり、ある場合には綱渡りをしなければならない。だから決して楽な商売ではなく、特に最初が難しい。




日本は意思のない兵隊を量産する教育してるんだからやりたい事なんて生まれ
ないのが当たり前だと思いますよ。親見て「こんな現実嫌だわ…」とか感ている


2018年3月4日 日曜日

「何になりたいか?」「どんな仕事がしたいか?」にはっきり答えられない子供たち 3月1日 共同体社会と人類婚姻史

何気なくツイートを見てたら、面白そうなツイを見つけた。
(返信68 10,337件のリツイート 23,073件のいいね)

@若い子と話してて気づいたんだけど、「何になりたいか?」「どんな仕事がしたいか?」という問いにははっきり答えられない子が大勢いる一方で、「どんな働き方がしたいか?」「どんな生活がしたいか?」という質問にはほとんどの子がちゃんと答えられるんですよね。

@「プロ野球選手になりたいです」とか「作家になりたいです」とかではなく「こんなライフスタイルを送りたいです」っていうのが目標であり夢なんだな、と。これは世代間格差を感じざるを得ない。

考えてみたらブロガーブームなんかも「ブロガーになりたい」「物書きで食えるようになりたい」っていう需要じゃなくて「自由な生活を送りながらお金稼ぎたい」っていうライフスタイルへの需要なんですよね。こういう若者のニーズを理解できないと、企業は採用で苦労することになるのだろう。

@考えてみたら二十歳そこそこの頃なんて、夢なんかとくになかったもんね。「ちょっとやってみたい」程度のことはあったけど。でも、当時は「やりたいことがないなんて真剣に生きてない証拠」みたいな夢のない人を見下す風潮があって、仕方なしに無理やり夢っぽいこと捏造してたわ(昭和の話です)

このツイートに対する返信
   ↓ ↓ ↓

@どんな仕事と言われてもなかなかピンとこないんですよね…。
何がしたいかも、どこで何が出来るのかも正直良く分からない…

転職で面接受けた時、私もこれ聞かれて困りましたし、ツイートを見て気付きました。リーマンショックで破産したり、過労死問題がこんなにも溢れている現代の日本を見ていると、「人生を充実させるための働き方」という段階よりもまず「安全に生き延びること」を考えてしまいます。

@上世代のその意見も分かるんだけど、今の35歳以下はライフワークバランスを1番に念頭に置いている人が多い体感です!社会に夢と希望が無いから諦めの境地なのか、楽しめることが仕事以外にありまくるからなのか、後者であって欲しいですね

@塾・家庭教師だった15年前、親が開業医でもなければほとんどの子が何になりたいか分からないと言っていました。まあ焦らないで、大学いって考えればいいよと(学部はつぶしのききそうな感じになります)。不真面目なわけではなく、なりたいものがないことに真剣に悩んでいる子もいました。

日本は意思のない兵隊を量産する教育してるんだからやりたい事なんて生まれないのが当たり前だと思いますよ

@昔は「パイロット!」とか「お医者さん!」とか「お花屋さん!」とか「スチュワーデスさん!」とかだったものが、
子供がネットや創作物を通して身近に感じすぎて「意外に夢無えな…」とか感じたり、親見て「こんな現実嫌だわ…」とか感じたりしてしまっているのかもですね。

@30ですが、このツイート見てやっと納得できた気がします
我々の世代は学生時代にリーマンや東日本など様々なことを一度に体験してる
更に社会に出れば責任転嫁の嵐で頭がお花畑が多数…この現実を見ると、ね
この辺りからの世代は現実主義の人が多いのでそう思うのは当然かもしれないです

@高校の頃は人と変わってることがかなり異常に見られてる空気が漂っていて他人に心が開けず、大学の就活セミナーなどではなによりもまず「就職する」こと、やりがいや志望理由なんかは面接で答えられることばかり重視して教えられていたような気がします。

@これは人間の進化。私は31ですが、私より下の世代はみんなこれ?



(私のコメント)

最近では高校生のなりたい職業のトップは「公務員」だそうですが、なんとも夢のない話です。確かに公務員なら嫁にやろうかという親も多いようですが、日本は公務員の給料が世界一いい国です。本来ならば公務員の仕事は定型化していて、決められたことをしていればいい仕事であり、それほど優秀な人材はいらないはずだ。

だから昔は公務員といえば安月給が代名詞のようなものでしたが、今では公務員こそが高給取りの代名詞になっている。特に地方公務員などは世襲化されてきて、公務員の息子は公務員といったケースが多くなったようです。地域の平均給与は200万円台なのに公務員の平均給与は600万円台です。

公務員は景気に左右されずに年々給与は引き上げられてきました。足りなければ消費税を増税して行けばいいから、財務省は消費税を引き上げたがる。地方で豪邸を建てて高級車を乗り回しているのは公務員の家庭であり、だから公務員の家庭の息子はコネで役所に雇用される。

私の中学生の頃のアンケートでは「評論家」と答えましたが、現在の仕事は「評論家」みたいな仕事であり、いつの間にかネットにおける時事評論家になってしまった。昔なら末は博士か大臣かという時代もありましたが、スポーツ選手や芸能人の人気も高かった。それに比べると現代は夢がないのでしょうか。

記事でも、『考えてみたらブロガーブームなんかも「ブロガーになりたい」「物書きで食えるようになりたい」っていう需要じゃなくて「自由な生活を送りながらお金稼ぎたい」っていうライフスタイルへの需要なんですよね』という事であり、ブロガーで生活が成り立てば、ブロガー人気はかなり高くなるのではないだろうか。

ブロガーは、フリーランスのジャーナリストであり、国民世論に与える影響力はバカにできないものになってきている。以前なら朝日新聞の記者になることがエリートのような存在であり朝日新聞が世論をリードしてきた時代もあった。しかし今ではそうではなくなってきている。

「何になりたいか?」「どんな仕事がしたいか?」という事よりも「人の役に立ちたい」「社会の役に立つことをしたい」という事になっているという事ですが、介護士になりたいとか警察官や自衛官になりたいといった若い人が少ないのはなぜなのか。いずれも社会で必要とされる仕事ですが慢性的な人手不足だ。

そして、何の仕事をしているのかわからない公務員に誰もがなりたがっている。今の行政職をコンピュータ化すれば、ほとんどの仕事が無人化できるが、わざわざ書類を作らせて、担当者が入力しているだけだ。一昨日書いたようにみんな頭でっかちになって意志がなく体が虚弱になっている。大学は出ても何になりたいかの意志がないから、「公務員」が一番の志望になったりしている。腐りきっている。




平日は居酒屋、休日はゴルフ」というライフスタイルは、終身雇用・年功序列の
旧日本型経営が行われていた時代の産物です。自分のキャリアを磨くべきです。


2018年3月3日 土曜日

"平日は居酒屋、休日はゴルフ男"の末路 3月2日 PRESIDENT Online エッセイスト・講演家 潮凪 洋介

■「自分を好きになれない人生」でいいのか

「社会の大きな流れ」には、人を型にはめようとする力があります。あなたは学校や社会の中で、「人に迷惑をかけないようにしよう」「人のことを思いやって、やさしくしよう」と教えられてきたはずです。確かにこうした「ルール」や「常識」は大切ですが、たった一度の人生を楽しみ、充実させるには、ときには「ルール」や「常識」を無視しましょう。他人の目など気にせず、いい意味で「自分本位な生き方」をするべきです。

世の中には30代、40代になっても「どこにでもいる人」にはならずに、ワクワクする夢を膨らませている人がいます。たとえば、カフェを友人と共同で副業運営して、仲間に憩いの場を提供する人。ダンスチームを結成し、定期的に公演する人。副業でオンラインショップを立ち上げ、将来的な独立を目指してがんばる人。1200年続く寺院に生まれつつも、お寺では行われないような斬新なイベントを企画プロデュースする住職。まだまだ数え切れない彼らは、間違いなく自分の人生、そして自分自身が大好きです。

私はあなたに、「自分を好きになれない人生」を過ごすことだけは避けてほしいのです。あなたも少年時代には「あんなしぼんだ、つまらないオヤジにはなりたくない」と思ったはずです。どんな仕事をしていようと年収がいくらであろうと、「男の人生」を輝かせることはできます。輝かすことができないとすれば、諦めたときだけです。そして、人生がしぼんでいくか、それとも、年をとるごとにロマンに満ちたものに輝きを増すかは、今、この瞬間にかかっているのです。

「もう年(大人)だし」と小さくしぼんだり、当たり前すぎる型にはまったりするよりも、もっとロマンを持ちましょう。自分自身を「憧れの存在」にできるような、そんなライフスタイルを楽しみましょう。

■耐え続けてもご褒美は待っていない

自分自身を「憧れの存在」にするためには、どこにでもいる「いい人」から抜け出し、「お人よし」をやめることです。たとえば、会社や職場、仕事に対するスタンスをあらためることが、「お人よし」から脱却する第一歩になることもあります。

戦後、高度経済成長期においては、「1つの会社に骨をうずめるつもりで働く」という考え方があるべき姿として捉えられました。その考え方の背景には、忍耐が美徳とされ、会社が一生の食いぶちを守ってくれるものという共通認識が存在していたのです。

しかし、今は違います。より良い条件の仕事場を求め、賢く転職・独立してステップアップしてゆくことは、すでに当たり前のことになっています。かつては信頼できない生き方の例をされていた「度重なるキャリアシフト」が新しい生き方として前向きに捉えられるようになってきたのです。

ところが、現代流の「お人よし」で変化を恐れるただの「いい人」は、小さな安定と、職場での混沌としたしがらみを「宝物」のように扱います。その「宝物」自体も、心の底から望み、手に入れたものではありません。

■自分の財産は会社の中にではなく、自分の中にある

「お人よし」は、小さな現状を維持するためだけに、「しっくりこない仕事」や「ストレス満点の人間関係」に身を投じ続け、「耐え続ければご褒美が待っている」と勘違いするのです。そして、もし、その会社からリストラされようものなら、それを「コースアウト」としてマイナスに捉えてしまいます。「新しい可能性へ挑戦する時間とチャンスが芽生えた! 人生の新しいステップアップの機会を得た!」とは思えないのです。

そんな人になりたくなければ、「自分の財産は会社の中にではなく、自分の中にある」と考えることです。会社に忠誠を尽くすことよりも、自分のキャリアを磨くことに視点を置きましょう。これまで積み重ねてきたキャリアやビジネスノウハウはあなたの中に秘伝のタレとして存在します。秘伝のタレがもっとおいしく引き立つ仕事場を探すことです。器(会社)にこだわってはいけません。

「平日は居酒屋、休日はゴルフ」というライフスタイルは、終身雇用・年功序列の旧日本型経営が行われていた時代の産物です。つまり、会社の側も社員に対して「お人よし」だった時代のライフスタイルであると認識しましょう。

現在は、かつては生涯の安定を約束する就職先として人気を集めた銀行ですら大規模なリストラを断行する時代です。かつては「お人よし」だった会社も、現在は姿を変えて、社員に牙をむいています。「お人よし」になって会社に忠誠を尽くしていては、ある日突然、生活に困窮するかもしれません。あなたが今、会社に勤めているのなら、社員としての立場を利用して自分のキャリアを磨くべきです。



(私のコメント)

最近は土日の電車でもゴルフバックをかかえた人が少なくなりました。それだけ上司や得意先との接待ゴルフが少なくなってきたのでしょう。もちろんゴルフの料金は会社の接待費から落とされるのでしょう。銀行の支店長もゴルフ焼けで顔が真っ黒でしたが、平社員たちは週末になると麻雀大会が行われていた。

私はもちろんどちらにも参加しませんでしたが、土日はクタクタに疲れて家でゴロゴロしているしかなかった。もちろん個人でゴルフをされている方もいますが、自費でやるとなると結構金がかかるスポーツです。ゴルフ会員権も投資対象となり、会員権相場も出来ましたが、バブルの崩壊とともにゴルフ会員権は暴落してしてしまった。

会社も接待ゴルフどころではなくなり、週末のゴルフ族は見かけなくなりましたが、平日の夜の社用族も少なくなり、社用族相手のクラブやバーは流行らなくなってきた。個人で行くような赤提灯などは賑わっているようですが、気前のいい上司は少なくなった。

国会では働き改革が議論されていますが、国会議員で民間企業でサラリーマンを経験している国会議員は少なく、残業の実態も議員たちは実態を知らないだろう。厚生労働省に残業の実態を告発しても、厚生労働省は動いてはくれません。今でも終身雇用と年功序列が日本の会社の雇用体型に組み込まれており、国会で働き方改革をしようとしても、野党の反対でなかなかできない。

サラリーマンは10年くらい経験すれば、いろいろ分かってきますが、いい人であり続けなければならない。10年くらい経験すれば、自分勝手な人や、社会常識をわきまえていないような人は会社にいられなくなり辞めていくか、特殊な部署に配置転換される。だからサラリーマンを10年くらい勤めた人は常識的な人が多く変な人は少ない。

だから女性などは、大学を卒業して会社勤めをすることなく結婚などして専業主婦になったりする人の中には、社会常識をわきまえないような人がいた。学校の先生なども会社員生活で揉まれることが少ないから、独善的な人も多い。だからサラリーマン生活を5年から10年くらい勤めれば、いわゆる常識的な人になれることが多い。

しかしそれ以上になると、会社員生活に過剰適応してしまって、個性を押し殺すようになって主体性のない人が増えていくような気がする。会社のあり方に疑問を持っていても摩擦を恐れて改革ができなくなっていく。会社がどんどんおかしな方向に突っ走っても誰も止めることはせず、シャープも東芝もおかしくなっても社内からは異論が全く出てこなくなる。

私はサラリーマンをしながら、アパート経営を始めましたが、中間管理職ともなると会社の締め付けが厳しくなって体を壊して辞めた。日本の会社がなかなか体質が変わらないのも、会社員の過剰適応で改革の機運が出てこないのだ。労働組合も御用組合化して残業問題にも何も言わない。

だからこそ会社をいつ辞めても困らないだけの副業などを持っていれば、言いたいことが言える。そして受け入れられなければ会社を辞めればいい。しかし日本のサラリーマンではそれができる人がいない。

記事でも、「戦後、高度経済成長期においては、「1つの会社に骨をうずめるつもりで働く」という考え方があるべき姿として捉えられました。その考え方の背景には、忍耐が美徳とされ、会社が一生の食いぶちを守ってくれるものという共通認識が存在していたのです。」という事ですが、これはもう過去のことだ。

現在の会社は、『かつては「お人よし」だった会社も、現在は姿を変えて、社員に牙をむいています。「お人よし」になって会社に忠誠を尽くしていては、ある日突然、生活に困窮するかもしれません。』という時代であり、身軽に動ける人材になていなければ、時代の波に流されるだけでしょう。




かなり性能の悪いコンピューターに過ぎない「頭」を上位に置いて独裁者の
ごとく従わせることは、劣等な「頭」が高等な「心=身体」を仕切ることになる


2018年3月2日 金曜日

うつ病の原因にもなる、「心」のフタって何? 「頭」の支配に「心=身体」から悲鳴が上がるワケ 3月1日 泉谷閑示

「心」のフタとは?

 さて、先ほどの図で「頭」と「心」の間にフタのようなものがあることに気付かれたのではないかと思いますが、これが本コラムのタイトルにもなっている「心」のフタです。

 このフタは、「頭」によって一方的に閉められてしまうことがよくあります。近代以降の人間はとくに、「頭」の理性を過大に評価するようになったので、その分「心=身体」の方を劣等なものと見なす傾向が強まりました。そういうこともあって、現代人はこのフタを閉めてしまっていることがとても多いのです。

 フタが閉まっていると、私たち人間は、非自然原理の「頭」と自然原理の「心=身体」とに二分されて、そこにある種の対立が生じてしまいます。

 「頭」は、「〜すべき」「〜すべきでない」といったmust、should系列の言葉を用いますが、一方の「心」は、「〜したい」「〜したくない」といったwant to系列の言葉を発します。この両者がぶつかり合うことを心理学的には「葛藤」と呼びますが、フタが閉まってしまって「心」の声が封じ込められた状態の方は「抑圧」と言われます。

 「葛藤」は、「〜しなければならないけれど、したくはない」といった感じで悩みとして本人に意識されますが、「抑圧」の場合は「心」の声がすっかり封じ込められているので、悩みとして自覚されるようなことはありません。自覚されないのならそれで良いじゃないか、と思う方もあるかも知れませんが、これは実のところ、むしろかなり危険な状態なのです。

 フタを閉められ、「頭」の意識に主張を受け取ってもらえない「心」は、あるところまでは我慢もしてくれますが、しかしその我慢も限度を超えてしまいますと、ストライキや反発を起こしたり、同志である「身体」のチャンネルから体調不良という形でシグナルを発してきたりします。ちなみに、ストライキが起こってしまった状態とは、近年とても増加してきているあの「うつ状態」のことです。

「心」は「頭」より劣等なのか?

 私たちは、幼い時のしつけに始まり、学校時代や社会に出てからも一貫して、「頭」の理性を強化することを求められて進んできました。それは、暗黙のうちに、「頭」の方が「心=身体」よりも優れたものであるという価値観をすり込まれてきたようなものだと言えるでしょう。

 しかし、うつ病をはじめとするメンタルトラブルの激増や、多少件数が減ったとはいえ依然として頻発する自殺の問題など、現代人の精神の問題は決して楽観できない状況にあります。私が日々の診療で痛感していることは、これらの問題の本質が、いずれも、「頭」が独裁的に「心=身体」を支配してしまっていることへの、「心=身体」側からの反発や悲鳴であるということです。

 「頭」のコンピューターは、何をするにつけ、損得を計算したり、効率や意義を追い求めようとします。そしてこの「頭」の性質は、そのまま現代社会の価値観に反映し、多くの人々もその価値観で動くようになってしまっているのです。そんな中で、どうしても置き去りにされ踏みにじられがちなのが、人間の「生き物」としての側面です。

 ここで、人間という存在が、自然原理と非自然原理のハイブリッドであることをもう一度思い出す必要があります。非自然原理の「頭」が個人個人の中で優位になっているのみならず、今や社会全体が非自然原理に方向付けられてしまっている。そんな状態に対して、自然原理の方がいつまでも黙って耐えてくれるはずはないのです。

 「心」は、「頭」のように分かりやすい理由づけや証拠を一々持ち出したりせずに、瞬時に、直感的に、物事の本質を見抜き、判断を下す性質があります。何事につけ理由や根拠を述べなければならない現代人にとって、理屈なしに物を言ってくる「心」の意見は、なかなか受け入れ難いかもしれません。しかし、直感や第一印象が案外本質を捉えていたものだったなあと、あとになってつくづく思い知らされた経験が、誰でも少なからずあるのではないでしょうか。

「心」のフタがすこしでも緩むように

 もちろん、後天的な学習や訓練によって身につけた知識やスキルも大切ですが、だからと言って、われわれに予め備えられている自然原理の奥深い知恵を軽く見てはなりません。どんなに科学や医学が進歩したとはいえ、未だに生命体一個すら生み出せていないのが、「頭」の理性の限界であり、それが自然原理に遠く及ばない水準に過ぎないことを示しているのです。

 われわれすべての人間に揺るぎなく備えられている自然原理。その叡智に対して、かなり性能の悪いコンピューターに過ぎない「頭」を上位に置いて独裁者のごとく従わせることは、どう考えてもおかしな構図です。つまり、劣等な「頭」が高等な「心=身体」を仕切ることになるわけですから、トラブルが起こってくるのは必然なのです。

 私たち現代人に起こってくるさまざまな苦悩や不調、そして現代社会に見られる諸々の問題。これらの根底には、「頭」の価値観が優位なものとして過大評価されてしまっているという過ちが、共通して認められるのです。

 このコラムではこれからも、さまざまな切り口で「頭」の優位性に揺さぶりをかけ、「心」のフタがすこしでも緩んでくるような、現代でつい見過ごされがちな考え方や視点をお届けできればと思っています。



(私のコメント)

泉谷氏によれば、『この図に示したように、「心」は「身体」と“一心同体”につながっていて、そこは自然(野性)原理でできています。つまり、この部分は他の動物とさして変わりありません。しかし、その上に進化のプロセスであとから形成された「頭」が乗っかっています。この図では「頭」のところだけ白くなっていますが、それは、この「頭」だけは自然原理では動いていないという意味です。』という事ですが、一昨日AIについて述べたように、人間の頭は完全なものではない。

人間の頭は、体に付属するものであり、その頭が心と体をコントロールしようとしますが、実際には心と体が頭を支配している。コンピューターも電源を切ってしまうと全く動かなくなりますが、過熱してもコンピューターは動かなくなってしまう。十分な冷却装置がないと故障します。

人間も同じであり、健康な体と心がないと頭も十分に働かなくなります。頭を鍛えることと心を鍛えることと体を鍛えることは、バランスが肝心であり、頭ばかり鍛えても心と体がついていかなければ、心と体に変調をきたします。体を鍛えることは運動などをして鍛えますが、心を鍛えることは経験を重ねないと鍛えられません。

つまり頭と体を鍛えることは日常的によくやっている人もいますが、心を鍛えるというのはどうすれば鍛えられるのだろうか。泉谷氏によれば、『「頭」は、「〜すべき」「〜すべきでない」といったmust、should系列の言葉を用いますが、一方の「心」は、「〜したい」「〜したくない」といったwant to系列の言葉を発します。』という事ですが、知識と意志のぶつかり合いがある。

知識や体を鍛えることは、勉強したり運動したりすれば鍛えられますが、意志を鍛えるには、「〜しなければならないけれど、したくはない」といったことを克服しなければなりません。私自身もいろいろと思い当たりますが、知識がやれといっても体がついていかない。そのためには心を鍛えて意志を強固にしないと体がついてこない。

学校教育は知識を多く詰め込む機関であり、運動なども教科としてありますが、心や意志を鍛える事ができない。無気力無関心無責任は意思を鍛えられなかった人間の成れの果てですが、頭がいくら良くて体が健全でも、風まかせのような人間になってしまう。

そのように頭とカラダのバランスをとるのが心ですが、心が壊れてしまうと頭も体も壊れてしまう。知情意のバランスが大事であり、現代人には知と情は発達していても意志の弱い人間が溢れてる。だから知と情のバランスが取れない。誘惑に負けるのは意志が弱いからであり、体が求めればそのように行動してしまう。




日本の会社の生産性が何故上がらないのか。一つのプロジェクトが決定されるまでの
膨大な作業は、何の為にあるのだろうか。社長が出向いて直接判断すれば済むことだ。


2018年3月1日 木曜日

『総合商社で投資がしたい』君へ。長いけど読んでくれ。投資業務の理想と現実 2月21日 伊藤哲士

「……しといてシトイテ」司令の嵐

晴れて投資部隊の下積み期間が終わったあなたは部署の管理職からこれから案件を組成するチームに入ることになる。案件を作るために上司と海外に同行し、関係者と議論を詰めていく。まさに世界を股に掛けビジネスを作っていく商社マンそのものだ。近づいてきたぞ「吾輩は商社マン」と言える瞬間が……。

あの東京屈指のナンパスポット、銀座コリドー街でも女の子に「どんな仕事してるの?」と聞かれれば「東南アジアのインフラ案件作ってる。来週パートナーと会議があるからシンガポール出張なんだよね」みたいな会話が繰り広げられ、合コン市場では無敵状態になる。

そんな順風満帆に見えるあなたの最初の仕事は、その上司と一緒に出た会議の議事録作成、出張報告書作成だ。そして会議で出たクリアになっていないポイントのリサーチを一手に引き受ける。

そして、上司から様々な「シトイテ」を頂くことになり、鬼のような作業量があなたに降りかかってくるのだ

「インドネシアの税制を経理部と確認しといて」
「現地の会社法を法務部と現地店とクリアにしといて」
「資金調達の件、財務に話しといて」
「接待アレンジしといて」
「海外店のあの人にも報告しといて」

何か一つ報告、確認するにもあなたは神経を使うことになる。

例えばバックオフィスとの連絡ではこうなる。朝出勤と同時にメールを見れるようにしておかないと、ってことは今夜にはメール送っとかなきゃ、メールを送るにもあやふやな質問すると嫌われちゃうからある程度内容を整理しとかないと、ってことは今日中に資料は作成しとかなきゃ、海外は時差があるから夜中に電話しよう、あ、来週また上司と海外出張だった、現地法人とスケジュール調整しとかなくちゃ、うーん誰か手伝ってくれないかなぁ。

だが、こんなことはまだまだ序の口。いよいよ案件を作って関係者にまわし、文書で決裁・承認を得るために稟議書を作る。

「稟議書のドラフトもう開始しといて」
「どのレベルの役職者までのハンコが必要かどうか確認しといて」
「ハンコ押さなきゃいけない人のスケジュール整理しといて」
「案件組成の経過を部長に報告しといて」
「事業計画書と、どのビジネススキームが一番メリットあるか比較した資料作成しといて」
「稟議書に財務モデリングを作ってそれから一目で案件が理解できるパワポのプレゼンも作成しといて」

この時期になってくるとプライベートは無し。財務モデルも見直してみると一つ数字がずれていて報告した数字から変わってしまい再報告……、なんて日常茶飯事だ。

稟議書のドラフトを直属の上司に見せて、様々な指摘に加え、文章の「てにをは」まで赤字で修正される。気づけば稟議書ワードファイルは修正部分で溢れる。おれのドラフトが原型をとどめていない。稟議書を通すには、上司のそのまた上司や他海外支店などのハンコも必要なのでどんどん修正が入ってくるのだ。大きい案件であればあるほど無限のループのような修正作業は続く。役員のハンコが必要な案件になってくると、案件を具体的にプレゼンする会議が設けられる

ちなみに、ここでもう一つ必要になってくるのが「質問予想集」。日本の中学とか高校でもある、期末テスト予想問題の稟議書版だ事業への期待度・予想される収益・社会的意義・パートナーの信用度などに対して予め1つ1つ、響きの良い言葉でロジックを固めていくのだ。このくらいのレベルの案件になってくると部署でもその案件のチームを作ることになる。だいたい3人から多くても7人くらいだろうか。この会議がある時期は全員全力で残業、残業、残業……。

そして、いよいよ来たるプレゼンの日。

プレゼンするのはここまでプラベートを犠牲に頑張ってきたあなた。

……で・は・な・い!!

一番若手のあなたはその会議でプレゼンすることもないし、そもそも出席しない。プレゼンをするのは部署の課長か部長。堂々と若手が残業して作った資料を片手に誇らしげに、かつ情熱的にするのだ。その姿を横目に、質問予想集ではカバーしきれなかったトピックをまた調査するのがあなたの役割。そして関係者全員がハンコを押したところで事業パートナーなど案件関係者に連絡し、FID(※)にまで至る。このようなひたすら作業に没頭する日々が始まる。ちなみに、この仕事は12年目くらいの社員でも全然やってるぞ。

(※)FID…「Final Investment Decision」の略。最終的に投資計画を決定すること。

オー、人事! オー、人事!

晴れて直属の上司より投資が実行されることになったと連絡が入り、あなたはチームの他社員と喜びを分かち合うことだろう。「いよいよ、事業会社に駐在だ!」と意気揚々と待っているあなた。しかし、一向に出向してくれという話が舞い込んでこない。

そして、上司からある日こう告げられる。

「そういえばこの案件、最近転職してきた隣の部署の山田さんが出向することになったから。年次的なことや、ローテーションといった人事面のことを考慮してな。そう慌てるなよ。あっ、そういえば、次この案件進めるからこっちも頑張ってな。」

……どうだ、膝から崩れ落ちるって言っただろ? 

立てるか、だいじょうぶか?

人事異動はコントロールができない。 だから、入社して10年も経っていない若造は理想通りになかなかいかない。憧れの「商社マン」への道のりはそんなに容易ではないのだ。ただ、入社10年目くらいの社員になってくると、稟議対応していたその案件の事業会社に出向することは、まぁまぁある。そしてまた、あなたがあの地獄のような案件組成チームでの日々を繰り返すのは言うまでもない。 (後略)



(私のコメント)

日本企業の判断や決定の遅さは、誰もが指摘する事項ですが、決定されるまでには膨大な資料が作られて、さらに多くの会議が開かれて、稟議書が回されて初めてプロジェクトのGOサインが出る。これでは外国の会社にプロジェクトがさらわれてしまうのは無理がない。

国会に審議などを聞いていても、総理や各大臣が答えることは霞ヶ関の官僚たちが答案書を書いてる。働き方改革でも官僚が用意したデーターが不適切だったことが問題になっていますが、そんな細かいことまで聞くから答える方も官僚に答弁書を書いてもらわなければならない。

聞く方も答える方も問題の本質がわかっていないから、テレビを見ている方の人はもっと分からなくなる。確かにホワイトカラーの仕事は考えることが仕事であり、時間給で給料を計算するのは不適切だろう。企画書を作るにしても30分でできる人もいれば、一週間かけても企画書が書けない人もいる。

記事にあるような総合商社の投資業務はかなり煩雑なようだ。担当責任者が行って直接見て、本人が判断すればいいと思うのですが、上司からは「・・・しといて」の嵐が降り注ぐようだ。会議の議事録作成、出張報告書作成から稟議書の作成まで本当に必要な作業なのだろうか。

倒産したシャープなども、即断即決ができず、自体がどんどん悪化していきましたが、台湾企業に買収されたらいっぺんに業績が回復してしまった。社長は300万円程度の案件にまで目を通して直接決済するから、余計な業務に時間を取られることはない。

日本の総合商社は、アメリカのシェールオイル開発でも数千億円の損失を出しましたが、一番重要なのは情報であり、現場で根を下ろして活動していないと重要な情報が入ってこない。三菱のMRJの開発でも、年々変わる安全基準の変更の情報が入らず、後になって気がついたようだ。

シェールオイル開発の情報も、後手後手に回ったのでしょうが、石油価格の動向は視察団をいくら送ったところで分からないだろう。記事では稟議書について様々な方面から修正が出てきて原型を留めないということですが、役員への説明会議でもまたすったもんだで決められていく。

大企業病という言葉が流行ったことがありましたが、会社の経営者が機能しなくなると大企業病が発症するようだ。さらには定期的な人事異動があるから日本企業では専門家が育たない。海外駐在員も4、5年で日本に帰ってきてしまうから人脈も作れない。

かくして日本企業には、仕事をしない上司たちがいっぱいいて、やる気のある若手社員をすりつぶしていく。このような企業が外資に買収されてショック療法が一番効くのでしょうが、社内で作られる膨大な書類は本当に必要なのだろうか。記事の最後ではいつでも会社を辞めてもいいといった、フットワークのある人材が一番適しているのだろう。

とにかく人事異動で気に入らない部署ならさっさと辞めれば、会社も定期の人事異動などしなくなるだろう。国会でやっている働き方改革でも、同一労働同一賃金で正規と非正規社員の給与格差がなくなれば、会社間の移動しても不利益はなくなるはずだ。



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