株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


ある省庁の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが
始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています


2018年4月15日 日曜日

はじめに… 三橋貴明

日本は今、戦後最大の危機が迫っていることを知っていましたか?日本人の女の子の多くが「裕福な」外国人向けに水商売をしている、、、悪夢のような貧困国に転落しつつある現実をご存じですか?実はもうすでに悪夢は始まっています、、、

今、日本人女性の梅毒患者が急増しています。2011年の数から5倍以上にもなっています。2013年から梅毒患者が急増したのですが、ちょうどその時期から外国人観光客の数が急増しています。また、中国の全体人口は日本の10倍ですが、梅毒患者数は日本の300倍にも上ります…(獨協医科大学越谷病院泌尿器科講師 小堀善友氏)日本人女性の梅毒患者数と外国人観光客数が、果たして無関係と言えるでしょうか・・・?

また、このままだと2040年には、韓国に経済規模で抜かれていることでしょう。日本人、特に若者は過去20年間で貧乏になり続けてきました。今や日本人の若者にとって「結婚」すらも手が届かない贅沢品になりました。

それもそのはず、97年は30代において最も分布が多かった所得額は、500万円から699万円でした。それが、2012年には300万円から499万円にシフトしてしまったのです(平成29年版 少子化社会対策白書)。

こんな有様で、家や車が買えないのは当然です。日本の国内市場は、日本人が貧乏になったために、モノが売れないマーケットになってきました。

日本人全体で見ても、20年間で実質15%、賃金が下がりました。(厚生労働省)先進国ではありえないほどのスピードで貧乏になっています。こんな状況の中、最大の危機が訪れようとしています。

それが「2019年問題」です。
2019年のマイナスの衝撃はリーマンショックのときを超えると予想されています。

もしあなたが経営者なら、、、「2020年のオリンピックまでは安泰だ」なんて悠長に構えていられません。2019年の危機に備えていないと、リーマンショックのときに多くの会社がそうであったように、一瞬で資金繰りが行き詰まる可能性があります。あなたの大切な家族、社員が路頭に迷うこともあり得るのです…

もしあなたが投資家なら、、、日本経済はどん詰まり、日経平均が大幅に下落する可能性があります。しかし、正確な情報に基づいて正しい対策を打っていれば、ひと儲けできる可能性もあります…

もしあなたがすでにリタイア生活を送っているなら、、、残酷ですが、あなたのお子さんやお孫さんは、貧困国に成り果てた日本で、中国人や韓国人といった「裕福な」観光客を相手に、安い賃金で商売している可能性があります…

決して脅そうとしてこんなことを言っているわけではありません。そしてこの2019年危機は「政治」次第で乗り越えられるのです。期限は今年6月に予定されている骨太の方針2018の閣議決定です。

他にも、、、
ある省庁の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


(私のコメント)

30歳代の世帯収入が97年には500万円〜700万円だったのに、2012年には300万円から500万円にまで落ちてしまった。30歳代は出産子育て世代であり300万円の年収では子供を作るのも躊躇われるだろう。労働形態が正社員から非正規社員に変わったことが大きな原因だろう。

会社側も、正社員から非正規社員に切り替えることで人件費を浮かせることに夢中になり、内部留保を貯め続けている。政府は内部留保を給与アップに使えと要望していますが、強制力はない。人手不足なのに給与が上がらないのは、外国人労働者の存在があるからだろう。

うちの近所のコンビニでも外国人の店員がほとんどとなっています。飲食店チェーンの店員もみんな外国人学生の店員がほとんどだ。今や東京の飲食店は若い外国人労働者がいないと成り立たなくなっています。本来ならば給与を上げて募集をかけているのでしょうが、外国人がいるから上がらない。

中国などでは、毎年1割の賃金上昇がありますが失業者も多い。韓国も賃金が上昇していますが、賃上げストが激しいからだ。それに対して日本では賃上げストがほとんどなくなりましたが、若い労働者にそれだけの元気がないからだろう。むしろ過労死したりしていますが、辞めるといった決断すら自分で下せないのだろうか。

経済成長率からして現状が続けば、中国には追い抜かれて韓国に追い抜かれることもありえない事ではなくなっている。日本の経済停滞は政府日銀の金融政策に原因がありますが、バブル崩壊した後の金融緩和が遅すぎて円高にしてしまったことが経済停滞の原因だ。

少子化自体が経済停滞の原因ではなく、国民所得の落ち込みが経済停滞の原因であり、国民所得が上がれば消費もそれだけ増えることになる。20年間で実質15%も賃金が下がりましたが、日本は急速に貧乏になってきている。三橋氏によれば2019年にはリーマンショック以上の落ち込みがあるということですが、日本の政治はモリカケ問題に終始している。

国会の予算委員会を見ても経済問題が質問に出ることはほとんどなく、安倍総理以外は消費税増税派であり、財務省のいいなりだ。財務省が朝日新聞などにリークするのは安倍内閣を潰したいからですが、文書改ざん事件は財務省を解体するチャンスだ。そして消費税増税派の官僚を地方に飛ばしてしまえばいい。

少子化対策としては、30歳代の出産子育て世代への福祉政策であり、子ども手当の充実が肝心だ。高所得者の年金を削って子育て世代に回せばいい。




国民を「から騒ぎ」に巻き込み、結果として内政・外交の懸案が手付かずとなること
だけは、もうたくさんだ。安倍首相の首を取りたければ直接証拠でゴールを決めてくれ


2018年4月14日 土曜日

「首相案件」の何が“違法”なのか?野党は140字で説明してね 4月11日 新田哲史

きのう(10日)朝、起きてツイッターをみたら「首相案件」がトレンドの圧倒的1位に躍り出ていた。その前夜、NHKが加計学園問題で「ないとされていた文書があった」という報道をしており、朝日がさらにド級のネタを突っ込んでくるという観測もあったので「また朝日か」と、目をこすりながらウンザリしたツイートを追いかけると、案の定だった。ツイッターでは、蓮舫氏や小池晃氏など野党のおなじみの“こんな人たち”が記事を拾って、鬼の首を取ったかのように安倍首相追及で早朝から怪気炎をあげていた。

(なお、けさのアゴラでも中村仁さん早川忠孝さんは安倍首相退陣の流れが決まったかのように書かれている。政権運営が困難になっているのは確かだが、退陣を断定するにはいささか早いのではないか….)

話を昨日に戻す。起きてから、朝日のデジタル版の会員には入っているので取り急ぎ記事をみてみた

今回は財務省のときの初報と異なり、文書は断片的に提示はしている。柳瀬首相秘書官(当時)の「本件は、首相案件となっており…」の部分も明示されている。ただ、2枚組らしき記録文書の1枚目らしきものは、なぜか左上部分の一部しか開示されておらず、奇異にも感じた。朝日がゲットしたブツは、愛媛県から政府関係者に渡っていたもののようで、隠された右上には、情報源の特定につながる痕跡らしきものがあったのかもしれない。結局、中村時広知事の夕方の臨時記者会見後に全文をネットで流していたが、流したタイミングも何か関係があるのだろう。

「首相案件」の何が違法なの?

財務省の件では安倍政権に大打撃を与え、安倍政権倒閣へ攻勢をかけたい朝日。しかし、加計学園問題に関しては「総理のご意向」報道を巡り、ミスリードした“前科”が国会でも自民党議員に槍玉にあげられたことがあった。「首相案件」といっても前後の文脈、場合によっては、この文書そのものが作られた経緯も踏まえないと、何かまた取り違えや切り取りによる印象操作に終わるのではないか…..記事を一読した直後は、そんな疑念だけが残った。

その後、紙面も取り寄せたが、中身がさっぱりわからない。黒地に白抜きの「面会記録に「首相案件」」という見出しが目に飛び込む。現職首相が世紀の大犯罪をおかしたかのような仰々しい紙面づくりだが、書いてあることの「どこが違法?」なのだろうか

財務省の件は、虚偽公文書作成罪と公文書偽造・変造罪、公用文書等毀棄罪に問われる可能性がある。また、自衛隊の日報問題と同じでなかったはずの文書が存在し、朝日の記事の結びで数行つけ足されているように首相が「私が関与したと言った人は一人もいない」と過去に述べたこととの矛盾はある。

しかし、直接の違法性はあるのか。柳瀬氏に応対した愛媛県職員による「備忘録」の位置づけについて、中村知事は、文書自体は報告用に作ったメモで公文書ではないとの見解を示した。その是非は置いておき、まず、この時点で、法的には、あきらかに公文書である自衛隊の日報とは性格が異なる。

証人喚問やるのは勝手だが、丁寧に立証してほしい

私が思う焦点は、柳瀬氏の「首相案件」発言と、首相の国会答弁との2つの矛盾だ。柳瀬氏は報道を受けてコメントを発表。問題の発言どころか面会の事実すら否定している。せっかちな野党議員は柳瀬氏の証人喚問の必要をまくしたてているそうだが、柳瀬氏のコメントがもし(野党や朝日新聞がおそらく期待しているように)虚偽だったとして、実際に発言があったとしても、今度は「本件は、首相案件」という言葉の意味をきちんと検証する必要があろう。

たとえば、本件という意味が「加計学園ありきの獣医学部設置案件」(=特定)なのか、「首相肝いりで進めていた国家戦略特区」(=全体)なのかで全く意味が違ってくる。これについては時系列のファクトが検証材料の一つになる。国家戦略特区WG座長だった八田達夫氏が去年の段階で述べているように、今治市が加計学園誘致を念頭に獣医学部設置に名乗りを上げたのは2015年6月5日。今回の備忘録はその2ヶ月前の4月13日付になるから、表向きの動きだけをみれば、加計学園ありきだったのかどうか微妙なところもある。

もちろん、備忘録が書いているのは「下交渉」だ。参加した当事者が、さまざまな前提を暗黙裡に共有していた可能性は排除できない。だから、野党と朝日は、下交渉が実際にあったとすれば、当事者の証言など直接的な証拠を立証する必要がある。

しかし、百歩譲って、柳瀬氏が(参加していたとして)「加計ありき」を内々に認識した上で発言していたとしても、愛媛県と松山市が2009年の民主党政権時代に国に行った構造改革特区提案において、加計学園の獣医学部構想は記載されている。政権が変わっても、愛媛県、松山市で獣医学部設置を目指すなら、加計学園で進めることは容易に想定されたはずだ。

また、「首相案件」の発言をリアルにしていたとしても、それが首相の支持が具体的にあったのかどうか「共謀」の証拠を示す必要が出てくるのではないか。そんなことは刑法の専門家ならずとも、柳瀬氏が(参加していたとして)総理の威を借りて独断で言ってしまった可能性も排除できないことは考えられる。

とはいえ、首相の把握していた時期と備忘録の信ぴょう性の勝負に

一方、安倍首相サイドに不利な材料があるのは、国会答弁で事実と異なる発言をした疑いがつきまとうことだ。中村知事が職員の作成だと認めた備忘録の最後に、首相と加計理事長が会食し、「下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述があることから、首相が加計学園による獣医学部設置の動きを、公式見解の17年1月より早く把握していた疑惑が浮上し、野党や朝日新聞を色めき立たせている。

この疑惑の指摘に対し、首相はきょう(11日)の衆院予算委で、加計氏とは2014年6月から12月にかけ、3回会食したことを認めたものの、「獣医学部新設の相談や依頼は一切ない」と強調した。そうなると、中村知事が「職員を信じる」と言い切った備忘録の信ぴょう性があらためて問われることになるが、このあたりは柳瀬元秘書官への証人喚問などを通じて、どちらが嘘をついているのかの勝負になる。

その意味では、朝日にリークした、愛媛県関係者から備忘録を入手したとされる「政府関係者」がどこの馬の骨なのか、ここも含めて判断してほしいところだ。安倍首相を支持するネット民の中には、前川元次官のイメージからか文科省の関与を疑う声も出ている。

首相擁護ありきではない。から騒ぎはもうたくさんだ

誤解をされても心外だが、私は、野党の「首相の関与ありき」朝日の「倒閣ありき」のように、「首相の擁護ありき」「朝日新聞叩きありき」でこのようなことを書いているのではない。安倍政権の政策は、安全保障と電波改革は支持しているが、アベノミクスや東京23区の大学入学規制などにはむしろ批判的だ。なんでも安倍首相推しのリフレ派のオッさんたちとは違う。もし首相が嘘をついていたのであれば、違法性の有無よりも、政治倫理の問題となり、政治責任を取らなければならないことも言っておく。

しかし、備忘録の信ぴょう性は問われてしかるべきとはいえ、法的にどうなのか、野党や朝日新聞側の言い分をみていると、なんだかよくわからない。傍証頼みの加勢に任せて雑に追及してきたから、1年以上かけても首相の首をとれなかったのではないか。

此の期に及んで、ネチネチとうるさいのは、年々メディアも巻き込み、ネットの伝播力も加わって政界の情報戦が激しくなって印象操作がはびこる懸念が強くなっていると思うからだ。その流れで、法治国家としての丁寧な立証からどんどん遠ざかり、過去に詐欺罪で有罪判決を受けた議員や、国籍法違反の二重国籍のまま野党第1党党首に一時なった議員が、我がことを忘れ、調子ぶっこいて安倍政権を非難していることへの違和感を強く抱いているから、こうして苦言するのだ。

ひとまず、野党の人たちには秘書官発言の何が「違法」なのか、ぜひツイッターで一有権者の疑問に140字で答えていただければと思う。ハッシュタグは「#首相案件」にしよう。

いまの朝日・野党の“反アベ倒閣同盟軍”をみていると、サッカーにたとえればペナルティエリアで騒がしく動くが、シュートをふかして決定力に欠けるFWを想起してしまう。証人喚問をやるにもテレビカメラ向けに騒ぎ立てる政治的パフォーマンスはいい加減にしてほしい。国民を「から騒ぎ」に巻き込み、結果として内政・外交の懸案が手付かずとなることだけは、もうたくさんだ。安倍首相の首を取りたければ直接証拠でゴールを決めてくれ。決定力のないFWは日本代表に不要だ。(後略)



(私のコメント)

今日もまたモリカケ問題ですが、「株式日記」では一貫して総理が違法な賄賂や便宜供与をしていたというのなら問題ですが、政治家が有権者や支持者の要求を行政に働きかけるのは政治家本来の仕事であり、それだけ仕事熱心な政治家ということになる。

このような事を延々と1年間も貴重な予算委員会で追求し続けていますが、印象報道に終始して安倍内閣の支持率を下げることには貢献しても、総理を辞任に追い込むことは不法行為でなければ不可能だろう。それが総理が関与したかしないかは不法行為でなければ何の問題もない。

記事でも、『本件という意味が「加計学園ありきの獣医学部設置案件」(=特定)なのか、「首相肝いりで進めていた国家戦略特区」(=全体)なのかで全く意味が違ってくる。』というように、関与したかしないかでも定かではない。加計学園の獣医学部も国家戦略特区構想の基づくものであり、もともと首相案件でもあった。

だから加計学園から賄賂をもらっていたのなら違法行為であり犯罪だから総理退陣に追い込めるが、単なる働きかけは政治家の仕事であり当たり前の行為だ。おそらく賄賂を貰っているに違いないという思い込みが、マスコミや野党を動かしているのだろう。

これといった証拠もなく、メモからの推測だけで総理の関与を勝手に想像しているだけで、賄賂などの犯罪に結びつくものではない。国家戦略特区制度は安倍総理の中心的な政策の一つだから「首相案件」であることには変わりがない。違法性はないのだから政府側も開き直ったほうがいいのではないかと思う。

「株式日記」でも、北朝鮮や米中貿易摩擦などの問題をほったらかしにして、野党はモリカケ問題の追求に終始している。いずれも思い込みによる推測による追求であり、朝日新聞は大阪地検からのリークで報道しているようですが、文部科学省からもメモがリークされて、財務省では決済文書が改竄された。

このような霞ヶ関内部からのマスコミへのリークは公務員の守秘義務違反であり、決済文書改ざんは禁固10年の重犯罪なのに、訴追は見送られるようだ。やってはならないことをやっても、罰せられなければならないことをやっても霞ヶ関はお咎めなしであり、メモをばらした前川前文部次官や朝日にリークした大阪地検の女検事は処罰できなのだろうか。

政府や官邸の霞ヶ関への規律の是正はなされるべきですが、自衛隊の日報やら厚生省のデタラメデーターは大臣が舐められているから起きていることだ。モリカケ問題も霞ヶ関に規律の緩みから起きた問題であり、大阪近畿理財局は一般競争入札で売却すれば何の問題もなかったはずだ。

特に財務省は解体されても仕方のないほどの事件を起こしたわけですが、検察はこれを起訴しないと決めた。大阪地検も朝日新聞にネタを提供し続けて安倍政権を揺さぶっているのだから、村木事件の時以上に大阪地検は粛清されなければならない。公務員の守秘義務は守られなければならないが、官邸は厳罰を持って対処すべきだ。




今回に限って言えば、ワシントンの大勝利と言っても決して過言ではない。結果は、トランプ
大統領の思惑通りとなった。今頃、大統領は、内心「してやったり」と大喜びしている


2018年4月13日 金曜日

米中貿易戦争であっさり白旗を挙げた中国 - 澁谷司 4月12日

よく知られているように、米国は長年、対中貿易赤字で苦しんでいた。他方、中国側は圧倒的な対米出超で外貨を稼いできた。今なお、北京政府は国内の過剰生産物を海外、特に米国へ輸出したいに違いない(アジア・インフラ投資銀行<AIIB>を利用した「一帯一路」はその好例だろう)。

 かつて、米国からの対中投資が多かった。そのため、米政府が中国に高い関税をかけると、中国大陸に進出している米企業の(主に米国への)輸出に支障が出た。

 ところが、現在、大部分の米企業は既に中国から撤退している。中国国内の賃金が上昇し、投資環境が悪化したからである。米企業は、工場を第3国へ移転するか、米国内へ戻ってきている。従って、ワシントンが中国製品に高関税をかけても、米企業は痛みが少なくなった。つまり、以前のような“ブーメラン現象”は起きづらい。

 さて、トランプ米大統領は、国内で雇用を増やす公約を掲げて登場した。今回、大統領は中間選挙を見据えて、有権者の心を掴むべく対中貿易戦争を仕掛けた。対中輸入関税引き上げを決断したのである。

 それに対し、当初、習近平政権は、ワシントンの措置に反発し、対米報復措置を取った。また、中国は決して外国の圧力には屈しないと息巻いていた。

 “米中チキンレース”を世界は固唾を飲んで見守った。しかし、それは、実にあっけない幕切れとなったのである。

 今年(2018年)4月10日、習近平中国国家主席は、海南島で開催された博鰲(ボアオ)アジア・フォーラム開会式の演説で、唐突に、今後、中国は4つの努力をすると公表した。その内容は次の通りである。

 (1)外資の市場参入規制を緩和する。銀行、証券、保険業の外資の持ち株比率制限を拡げ、とりわけ保険業界の開放を加速させる。また、製造業では、自動車、船舶、飛行機分野への外資参入を緩和する。

 (2)投資環境を改善し、外資を呼び込む。

 (3)知的財産権の保護を強化する。

 (4)輸入を拡大する。今年、中国は、自動車の輸入関税を大幅に下げ、また、一部、他の製品の輸入関税も下げる。

 北京がワシントンに白旗を挙げた瞬間だった。米中貿易戦争は、中国側の大幅な“譲歩”であっさり収束を迎えたのである。

 以前から我々が主張しているように、近年の中国経済は良くない(2015年、中国のGDPはマイナスだった可能性が高い)。従って、“チキンレース”を続ければ、回復基調にある輸出に陰りが出る。もし、また景気が悪くなるならば、習政権、ひいては中国共産党の存続が危うくなる。

 北朝鮮同様、中国も、やはり背に腹は代えられぬという事ではないのか。習近平主席は著しく面子を失ったはずである。党内で、主席への批判は免れないだろう。

 今回に限って言えば、ワシントンの大勝利と言っても決して過言ではない。結果は、トランプ大統領の思惑通りとなった。今頃、大統領は、内心「してやったり」と大喜びしているのではないか。これは、おそらく今秋の米中間選挙への追い風となるだろう。

 この度、米中貿易戦争が起こった際、我が国では様々な意見が噴出した。

 輸出依存度の大きい中国側がより多くの痛手を被ると言う意見が多かったのではないか。

 一方、米国側の方が不利だと言う意見も散見された。また、痛み分けだと言う意見もあった(何故か、米中のハザマで日本が不利益になると言う説まで飛び出した)。

 けれども、経済学の常識からすれば、出超の中国が不利になるのは明らかではないか。中国側には、米国に反撃すべく弾(高関税をかける品目)が少ないからである。

 ところで、中国は独裁国家(昨今、西朝鮮と揶揄される)なので、何でもできると考えている人がいる。北朝鮮のように、ある程度、自給自足経済を行っているならば、それは可能かもしれない。

 しかし、今や中国は国際社会の中で、非常に大きな位置を占める経済体である。いくら「中国の特色ある」(独自性のある)と言っても、経済原理を無視した政策を実行できるはずはない。たとえ、権力が集中していると言われる習近平主席でもそれは不可能である。

 この度の米中貿易戦争は、我々にその点を再確認させてくれたのではないだろうか。



(私のコメント)

米中の貿易戦争は、中国があっさりと白旗を上げて終幕を迎えました。その代わりに習近平は南シナ海で観艦式を行って気勢をあげていますが、アメリカのトランプ大統領が本気になって対抗してくれば、習近平は柔軟に対応するのではないだろうか。

日本のマスコミは、中国に不都合なことは書かないから米中貿易戦争は中国があっさりと白旗を掲げたとは書かない。中国経済はアメリカの支援があっての経済発展であり、アメリカから資本や技術が入ってこなくなれば立ち枯れてしまう。「中所得国の罠」という言葉がありますが、中国はその壁に突き当たっている。

中国は第二次産業で高度経済成長を遂げてきましたが、これは豊富な労働力と資本と技術があれば達成は容易だ。しかし第二次産業からサービス産業に移行するときに大きな壁が立ちはだかる。日本も脱工業化が課題になってきましたが、サービス産業が主体となるような経済になるには第二次産業の成熟化が必要だ。

サービス産業経済は消費が主体となるが、中国はまだ消費が30%程度でありサービス産業が育つ状況にはない。日本では消費が60%以上になっておりサービス産業が主体になっている。中国ではまだ資本投資が中心でありインフラやビルやマンションの建設などが経済成長の中心になってきた。

中国の第二次産業は貿易の自由化や資本の自由化などは出来ていない段階であり、これでは世界市場で売れるような自国ブランドが育たない。これでは第二次産業の成熟化は難しく、サービス産業への移行も難しいだろう。中国は資本や貿易の自由化ができないのも技術力が十分にないからだ。

中国の一党独裁体制では、情報の自由化も難しく、最先端技術の開発も難しい。米中の貿易戦争には9日と10日にも書きましたが、切り札がアメリカにはあっても中国には少ない。アメリカや日本企業の中国からの撤退はかなり進んできて、制裁合戦が始まってもアメリカ企業が受けるダメージは少なくなってきている。

アメリカ企業にとっても中国は既にコスト高になり、インドやベトナムなどへの移転が進んできている。だから中国にとっては制裁合戦は自分で自分の首を絞める結果になる。だから中国製品に高い関税をかけてもアメリカ企業のダメージは少ない。既にインドや東南アジアにシフトしているからだ。

4月10日に習近平が発表した4つの努力を発表しましたが、日本のマスコミはほとんど報道せず、米中貿易戦争の決着は既に付いた。だから株価も既に戻している。




3畳なら何小屋と呼ばれるのか見当も付かないが、この“独房スタイル”
のワンルームが少なくとも東京都内では大人気だというのだ


2018年4月12日 木曜日

都心で新築・3畳ワンルーム…超コンパクト物件が大人気のワケ 4月11日 週刊新潮WEB取材班

「ウサギ小屋」よりも狭い

 3畳のワンルームと聞いて、どんな印象を持たれるだろうか。何と言っても拘置所の独居房と同じ広さなのだ。

 フォークソングの名曲、南こうせつとかぐや姫の「神田川」(作詞:喜多条忠、作曲:南こうせつ)を思い出された人もいるかもしれない。あの歌で出てくる下宿の間取りは3畳。そして、彼らの歌は「四畳半フォーク」と呼ばれた。

 かつて日本が高度成長を成し遂げた頃、団地に住んで働く姿を欧米人は「ウサギ小屋」と揶揄した。3畳なら何小屋と呼ばれるのか見当も付かないが、この“独房スタイル”のワンルームが少なくとも東京都内では大人気だというのだ。

 昭和のアパートが見直されているという話ではない。山手線に代表されるような首都圏の鉄道駅に近接しており、比較的、家賃が安く、なおかつ新築・築浅という3拍子を兼ね備えている物件が引く手あまたなのだ。

 90年代後半から、東京では都心の人口が増え続けている。「都心回帰」や「職住近接」というキーワードを目にすることは多い。リーズナブルな家賃で都心に住むという選択肢は理解できないわけではない。それこそ「立って半畳、寝て一畳、天下取っても二合半」という格言もある。

 さりながら、3畳と言えば、わずか約5平方メートルだ。ネットカフェに暮らすよりはマシだろうが、これほど狭い部屋で生活するのも罰ゲーム感が漂うのではないのか――? 

スマホの与えた大きな影響

 そんな疑問を浮かべながら、不動産情報サイトやフリーペーパーを発行している「SUUMO」の副編集長・田辺貴久さん(36)に「3畳ワンルーム」が人気を呼んでいる理由を訊いた。

「やはり家賃を魅力的に感じる人が多いということですね。特に山手線の内側となりますと、6畳や8畳といった従来型のワンルーム・1Kの場合、家賃は月10万円を越えるものも多いです。それが3畳や5畳といった超コンパクトタイプのワンルームでは10万円を切ります。しかも、間取りは隅々まで計算が行き届き、家賃のために我慢する生活どころか、狭さに快適さを感じるような仕掛けが施されているんです」

 押し入れの中や、カプセルホテルに落ち着きを感じる人は決して少なくないはずだ。京都といった有名観光地で宿泊する際も、シティホテルではなくビジネスホテルを選ぶファンも存在する。人間、広いから安らげるとは限らない。

「例えば玄関は極めて狭いです。それでも複数の靴を持っていても大丈夫なように、シューズラックは備え付けてあります。あまり人気のない風呂、トイレ、洗面がセットになった3点ユニットではなく、バス・トイレは別で、しかも洗浄機能付きのタイプを採用している物件が多いです。お風呂はバスタブのないシャワーブースですが、一人暮らしの人の多くは湯船に浸からないのでかえって合理的かもしれません。それでも洗面台やキッチンと合わせると、3畳の居住スペースより、水回りスペースの方が広いかもしれないと思うほど、しっかりと整備されている。つまり安かろう、悪かろうという物件ではないのです」(同・田辺さん)

 ロフトが備え付けてあるタイプであれば、居室とは別に寝る場所も確保できる。さらに若年層を中心に、住む側のライフスタイルが変化していることも、人気を後押ししているようだ。

「例えば80年代や90年代なら、一人暮らしをする大学生や新入社員はテレビ、ステレオ、本棚を必要としたと思います。2000年代からはパソコンを購入する若者もいたでしょう。ところが現在はスマホ1台があれば、そうしたニーズは満たせます。断捨離やあまりモノを持たないいわゆるミニマルライフがブームになっていることも象徴的ですが、若年層が身軽になったことで、居住スペースが減少しても大丈夫だということでしょう」(同・田辺さん)

シェアハウスの“欠点”を解消

 こうした動きの“原点”を歴史的に求めると、数年前から人気を呼んでいるシェアハウスが浮かび上がるという。

「シェアハウス人気のポイントは、リビングと台所を共有スペースにすることで、居住スペースをコンパクト化し、家賃を下げたことにあります。ただ1人で寝られるとはいえ、他人とのコミュニケーションが苦手な人もいます。超コンパクトタイプのワンルームは、この問題の解消を図ったと言えるでしょう。都心に位置していますから、周辺には様々な店舗が深夜まで営業しています。台所もリビングもいりません。食事は健康に気を使ったメニューが豊富な飲食店へ行き、コーヒーを飲みながら読書を楽しむなら近所のカフェを訪れるという具合です。かつては狭い家に住むのは生活に余裕がないこととイコールでした。ところが今回の場合は、可処分所得に余裕を持つ独身の会社員にも人気だというところに特徴があります」(同・田辺さん)

 今後の不動産業界は、こうした「痒いところに手が届く」物件を作る必要に迫られているという。画一的な部屋を大量に供給して利益を上げる時代ではなくなったということだ。「狭くてもいいから都心に住む層」、「ある程度の広さは必要だから郊外に住む層」「とにかくペットと一緒に住みたい層」というように顧客の細かな好みに対応しなければならない。大変な時代だとも言える。

 実は田辺さんも、山手線の駅に近い約5畳のワンルームマンションに住んでいる。住み心地はどうなのだろうか? 

「物件を探すと、40平米で家賃月15万円というタイプと、5畳で10万円を切るものの2つが見つかりました。別に実験という感じではなく、『駄目だったら、また引っ越せばいいや』と軽い気持ちで住んでみました。ところが想像していた以上の満足感で、自分でも驚いています。まず会社が近いので通勤が非常に便利です。部屋にはベッドしか置いてませんが、勤務後は外で食事を摂ってしまいますから、家ではシャワーを浴びて寝るだけなので不自由がありません。私の部屋も、バス・トイレ別で水回りは快適です。私のような人間は決して少なくないようで、今、超コンパクトタイプのワンルームは人気です。聞くところによれば、どの物件もほぼ満室という状態だそうですよ」

 住めば都と言うけれど、こういったライフスタイルを、読者の皆さんは、どうお感じになるだろうか? 



(私のコメント)

最近の若者は、スマホ1台あれば他には何もいらないといったライフスタイルになっているようだ。昔ならテレビにステレオにビデオレコーダーなどが必需品でそれなりに場所が必要でしたが、今ではスマホ一台で間に合ってしまう。昔はレコードやCDの棚なども必要でしたが、今ではネットで選曲したり映画を選べるから何もいらない。

独身なら、家には寝に帰るだけであり広い部屋は必要がない。少しでも時間を浮かせるには職住接近で都心に住居が必要だ。家賃を低く抑えるにはワンルームよりももっと狭い部屋でなら家賃も少なくできる。シャアハウスも流行っていますが、水回りは共用であり気を使うが、極小ワンルームなら水回りはそろっているから心配ない。

まさにカプセルホテルよりかは広くてワンルームよりは狭いマンションになりますが、これが合理的なのだろう。私などは普通のワンルームでも独房のような感じで馴染めませんが、スマホがあれば極小ワンルームでも大丈夫なのだろう。極小部屋といっても木賃アパートと違って、キッチンや洗濯機や浴室やトイレは揃っており、近代的な生活ができる。

まさに大都会ならではのライフスタイルですが、郊外の広々地した一戸建ての住宅には空家が増えている。1時間以上も時間をかけての通勤は時間の無駄であり、一生の合計時間を足せばかなりに時間を無駄にしていることになる。通勤には30分以内が理想的ですが、郊外から都心へ移り住んでいる人が多くなってきている。

90年代頃までは、郊外へ郊外へと果てしなく広がって行った住宅が、都心回帰が始まっている。その究極の姿が極小ワンルームになりますが、生涯独身の人も増えてきて一生を極小ワンルームで過ごす人も出てくるだろう。いずれ極小ワンルームの分譲マンションも出てくるのではないだろうか。売りに出せば500万円程度で買えるのではないだろうか。

私自身も郊外でアパートを経営して来ましたが、シェアハウスやワンルームマンションなどの投資も検討を始めています。東京都や区はワンルームを好ましく思っていはいませんが、建築規制をしてワンルームマンションを減らそうとしている。しかし生涯独身者は増える一方であり、格差社会で低所得者も増える一方だ。

地方には空家が増えて住宅はたくさん余っているが仕事がない。都会には仕事があるが住宅は高くて家賃も高い。最近では都心に超高層マンションが出来て郊外からの都心回帰でマンションブームが起きている。超高級マンションも売れていますが、買い物などが便利さがうけている。

極小マンションが流行るのも、近所で買い物や食事や医療などのサービスが受けられるが、郊外住宅では買い物難民ができて、近所に医療施設などがなければ生活ができない。地方もコンパクトシティー化が検討されていますが、地方都市でも買い物や娯楽施設や医療施設などを集めて集約化が必要だ。

車を使った郊外型の生活は、ショッピングセンターなどが閉鎖されてしまうと買い物難民となり生活ができなくなってしまう。ガソリンスタンドも閉鎖されれば車も使えなくなる。成り行き任せの行政が地方を衰退させて都会に一極集中してしまう。都会なら車も必要がなく歩いて買い物ができる。地方もそのようにすべきなのだ。




「介護職の貧困」は、彼らが必死になって働き稼いだ介護報酬が人材会社に
流れていく仕組みがある限り、介護職は貧困のまま続くというのが現実なのだ


2018年4月11日 水曜日

介護職の給料はなぜ「低賃金」のままなのか? その闇の深層 4月10日 中村淳彦

介護職にお金がまわらない

現在でも介護現場は、この苦難がいつまで続くのかわからないまま、日々の現状を乗り越えている状態だ。介護人材の不足はもやは慢性化し、それゆえ一部の現場ではいまだ介護職に労働基準法をはるかに超えた「ブラック労働」を強いている。

人材不足のそもそもの原因は、介護職の低賃金によるものだ。介護報酬の処遇改善加算と、熾烈な人材獲得競争によって、賃金は徐々に上昇しているものの、“介護”は63職種のなかで圧倒的な最下位のままだ。「普通に働いて」「普通の生活」ができない業種に人材が集まるはずがない。

「介護事業者をとりまく一部の周辺事業者が、本来であれば事業所に入るはずの介護報酬に群がり、介護職にお金がまわらないという、とんでもない問題が限界まで来てしまいました」

こう語るのは、株式会社日本介護福祉グループ創業者である藤田英明氏だ。

周辺事業者とは人材会社、有料紹介会社、求人広告会社、コンサルティング、フランチャイズ本部など、介護保険事業所をクライアントとする業者を指している。そもそも介護職の賃金は、介護保険の介護報酬が原資となっており、本来であれば介護職に分配されるべき報酬が、こういった周辺事業者に流れてしまっていることが、介護職の低賃金の大きな引き金になっているという。

「周辺業者のなかでも、特に一部の人材会社(人材派遣、有料紹介会社)への売上流出が深刻です。介護の求人はインターネットが中心で、人材の採用は検索システムが優れた人材会社に握られている。中小の事業所や介護運営会社では、人材募集をかけても応募すら来ないので、必然的に人材会社に利益を吸われ続ける構造になってしまっています」

試しに検索サイトで「介護求人」などと打ち込んでみる。検索上位にずらりと並ぶのは、なるほど人材会社のサイトがばかりだ。

介護職の有効求人倍率は東京で3倍以上、愛知は5倍以上、夜勤つきになると10倍を超える状況。介護の成り手がほんど居ないなかでの採用は困難を極める。

「介護業界は長年、人材会社のカモになっていました。経営者ごと大きな渦に飲み込まれて、大袈裟にいえば、一部の人材会社を筆頭にした周辺事業者のために、介護職が過酷な労働をしているという状況です。

例えば、ある介護福祉士が人材会社に登録したとします。

まず人材会社は6ヵ月間、どこかの施設にその介護福祉士を紹介します。なぜなら6ヵ月のペナルティー期間を過ぎれば、その介護福祉士が紹介された施設を辞めても、キャンセル料は発生しないからです。そして入職6ヵ月が経つころ、その介護福祉士に新たに転職勧誘のメールをバンバンを送るわけです。

今いるところよりも賃金や働く条件がよければ、人材は移ってしまう。こうやって退職させて、次の施設を紹介し、これを3回程度繰り返して大儲けするというビジネスモデルになっているのです」(藤田氏)

介護福祉士1人の紹介料は会社によって異なるが、約15万円〜50万円という。1人雇うのに半年ごとにその金額を支払い続けなければならないとなると、事業所は破綻してしまう。零細事業所であれば月の利益が吹き飛ぶどころか、赤字運営になる金額だ。

介護は高齢者の日々の生活を支えているので、一度休業して事業所を立て直すことができない。慢性的な人材不足にあえぐ事業所で募集をかけても誰も集まらない。結局、人材会社に頼るしか運営する手段がなくなる。本来であれば介護職に分配されるべき介護報酬が人材会社に流れていく悪循環が、ひとつのスキームとして完成されているのだ。

介護保険は40歳以上が毎月支払う介護保険料と、国、都道府県、市区町村の公費でまかなわれており、その介護保険に応じた介護報酬の売上を事業所が介護職に分配する仕組みになっている。3年ごとに改定される介護報酬は、介護職に分配することが前提で制度設計がされており、しかし現実は、介護職に分配される前の段階で手にするべきお金が事業所からなくなっているのだ。

「ぼくらは介護サービスを提供することがメインの仕事です。事業所の家賃や光熱費、人材教育費などの固定費がかかるため、少ない介護報酬のなかで人材確保にまでお金はなかなか回りません。

しかし、人材を集めることに特化した人材会社は、先ほど述べた検索システムの最適化にお金をかけたり、人を集めるために就職祝い金の予算を組んだりといった、求職者に対するサービスを提供できる。

人材の確保や育成、介護職のキャリアパスなどは介護事業所の企業努力ではあるけれど、実際のところ、そうしたことに特化した人材会社にわれわれが勝つのは難しい。直雇用のほうが圧倒的に還元率は高いのに、こうした負の連鎖に介護事業所や介護職は苦しめられている」(藤田氏)

UAゼンセン賃金実態調査によると、介護職の2017年8月の平均賃金は、前年度と比べて若干上昇しているものの。入所系介護職正規雇用で21万5749円、非正規雇用介護職14万2853円と依然として低水準のままだ。

介護事業所で働く過半数が非正規で雇われており、単身者であれば「相対的貧困」に該当する金額だ。泥沼のダブルワーク、トリプルワークなど、生きていくために長時間労働を強いられる「介護職の貧困」が社会問題になって久しい。彼らが必死になって働き稼いだ介護報酬が人材会社に流れていく仕組みがある限り、介護職は貧困のまま続くというのが現実なのだ。(後略)



(私のコメント)

今日は介護職の低賃金の問題ですが、日本の雇用環境に問題があるのではないだろうか。それは人材派遣会社の問題でありピンハネビジネスが横行しているからだ。小泉構造改革のおかげで人材派遣の業種が飛躍的に広げられて、人材派遣会社で働く若い労働者が飛躍的に増えたからだ。

人材派遣会社は民間のハローワークのような働きをしていますが、問題はそのピンハネ率だ。人材派遣会社といえば聞こえがいいが、ピンハネ口利き屋であり、テレビなどで大宣伝をしているから有名会社ですが、若い人はそのブランドで人材派遣会社に登録をしてしまう。

人材派遣会社は就職氷河期に重なるようにして拡大しましたが、就職できないから人材派遣会社に登録する人が増えたのでしょう。ならば最近は人手不足になり介護職の賃金が上がっているかというと上がっていない。ならば賃金を上げれば人が集まるかというと、仕事がきついから集まらない。

就職氷河期には人材派遣会社にピンハネされて、人手不足の時には少し賃金を上げても人が集まらないジレンマ状態になってしまっている。人材派遣会社にとっては介護保険があるから介護師を斡旋するのは確実な商売になる。介護施設は零細企業であり、単独で募集をかけてもなかなか介護師は集まらない。

それに対して人材派遣会社はテレビなどで大宣伝をしてネットで人集めしてる。なぜテレビで大宣伝ができるかといえばピンハネ率が高いからであり、若い人たちはそのブランドに釣られて派遣労働者になってしまう。人材派遣会社は派遣労働者からも派遣先からもピンハネをしているから大儲けだ。

そのマージン率は30%程度であり、異常に高い割合だ。派遣労働者に研修費や交通費や有給所得費などの福利費用などが入っているためですが、零細な介護施設などではそのような費用が払えないからだろう。しかしこの30%という数字も推測であり、多くの人材派遣会社はマージン率を公表していない。

日本が特殊なのは、人材派遣会社の多さであり、それだけ儲かるから多くの人材派遣会社が存在しているのでしょう。しかし実態的にはピンハネ業であり口利き屋だ。本来の人材派遣会社は専門職を紹介する会社であり、人集めができない会社のための人材斡旋屋なのだ。

マージン率が30%ということは、直接雇用ならば20万円もらえる給料が14万円になってしまうことであり、非常にバカバカしい状態だ。介護施設も人手が集まらないから人材派遣会社に頼るのでしょうが、14万円では派遣労働者もすぐに辞めてしまうだろう。このようなことに介護保険が使われていますが、もっと効率的な運用ができないものだろうか。




世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。
結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する


2018年4月10日 火曜日

中国、「米覇権対抗」ケ小平が86年に「技術窃取」で挑戦開始 4月10日 勝又壽良

(2)「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会(CFIUS)の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

@  外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

A  中国企業が海外で対象企業を買収する(M&Aや株式取得を含む)。

B  中国が対象技術製品を輸入する。

C  中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

D  中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

E  インターネットやその他の手段で盗み取る」

中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の6項目中、AとDが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。

現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。

(3)「中国では、『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれたケ小平時代の80年代の中国で、『ハイテク研究発展計画(863計画)綱要』は科学者4人により建議された。1986年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この863計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。ケ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」

ハイテク産業の「863計画」は、ケ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでAI(人工知能)にも力を入れている。

中国最大の弱点は機械工業(精密工業)の発展基盤がないことだ。AIは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、14億人の個人情報を活用してAIで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では、本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。

革命意識で始めた技術窃取

(4)「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局(ONCIX)の2011年の分析では、中国の863計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。2014年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『61398部隊』の将校5人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」

中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。

中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。

5)「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。2017年8月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」

中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。

(6)「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、2015年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」

中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。

(7)「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。50人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、ケ小平の863計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」

冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。

世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく、身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。



(私のコメント)

アメリカのトランプ政権になって、ようやく知的財産権が中国のよって犯されていることに対する制裁が始まるようですが、今までも外交的に抗議する程度で済まされてきた。だからアメリカや日本やヨーロッパの企業は、13億の巨大市場に目がくらんで中国との合弁企業に技術提供を続けてきた。

日本企業も、中国に一世代前の製造装置一式を中国に輸出して技術移転をしてきた。自分で自分の首を絞めるようなものですが、日本の電機産業はそれで中国に技術を奪われてしまった。製造装置ばかりでなく定年退職した技術者も一緒に付いて行ったからノウハウまでもが移転してしまった。

これはアメリカ企業でも同じであり、IT技術などごっそりとコピーされて、スマホなどの情報家電産業も中国無しでは成り立たないほどになってしまった。主要部品は日米欧などから集めて組み立てるだけだから、人件費が安ければ世界一のコストが安く作れることができた。日米欧だけではなく台湾や韓国企業もごっそりと技術が盗まれている。

このような海外からタダで技術が移転してきたから、中国は世界の工場として、世界中に中国製品があふれることになった。日本も高度成長期はこのようにアメリカからパテントを買って製品化して世界に売って世界中に日本製品が溢れましたが、通商摩擦でジャパンバッシングにあった。

日本が中国と異なるのは、日本独自ブランドで世界に売っていきましたが、中国はグローバル企業の下請けとして工場生産してきて、中国独自のブランド製品がほとんどないことだ。日本のようにトランジスタラジオや液晶テレビのような独自製品がまだ作れないからだろう。

中国の主な産業は国営企業であり、民間企業でも共産党委員会が作られて一党支配体制が出来上がっている。共産党の幹部は国営企業や企業の共産党委員会の幹部となって経営権を握っている。日本で言えば霞ヶ関の官僚を天下りとして受け入れているようなものであり、中国共産党は各企業や団体に幹部を送り込んで支配している。

このような体制では先端産業が育つはずもなく、外国から技術は盗んでくるしかないのだろう。中国政府は欧米に大量の留学生を送り込んでいますが、これも技術移転の一つであり、中国人留学生はスパイでもある。スパイだから能力的には優秀な人材であり、各企業に入社すれば容易に企業幹部や技術部門の幹部にもなれるだろう。

しかし勝又氏が書いているように技術の盗用だけでは限界があるのであり、ロシアからジェット戦闘機の技術を盗んでもジェットエンジンが満足なのが作れない。設計図は盗めても製造技術は現場でないと分からないからだ。ならば人材ごと雇えばいいのでしょうが、民間産業ではそれができても軍需産業ではそれができない。

勝又氏は、「企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。」と書いていますが、政治的に暴走は止められない。




中国は、各国の高官や要人を取込むことに非常に長けている。日本にも、奇妙な
親中派的発言を行っている者がいる。まさに彼等は中国の代弁者となっているのだ


2018年4月9日 月曜日

米中通商摩擦の行方 4月9日 経済コラムマガジン

「落としどころ」が見えない米中の通商摩擦

今日、人々の一番の関心事は米中貿易摩擦の行方であろう。4月3日、米通商代表部(USTR)は、通商法301条に基づく中国の知的財産の侵害に対する制裁関税を課す1,300品目の原案を示した。これに対し、4日、報復として中国は、25%の追加関税を課す米国の大豆、自動車、飛行機など106品目を発表した。制裁対象金額は両国とも同額の500億ドルである。

市場参加者は「これは米中貿易戦争だ」と感じたのであろうか、4日(水曜日)の立上がりの米市場は大荒れとなった。NYダウは500ドル以上安く始まった。また報復関税の対象となる大豆は5%も安くなった。


ところが時間が経つにつれ、市場は落着きを取り戻した。米中の通商担当者が水面下で交渉を行っているという話が伝わると、相場は上げに転じた。結局、NYダウは230ドル高で終わった。同様に大豆の価格も2%安まで戻した。

この日の市場の動きは、今回の米中の貿易摩擦の市場の期待をよく表していると筆者は見ている。米中はどこかで妥協点を見つけ、いずれ両者の制裁関税合戦は棚上げになると市場関係者はやや楽観しているのである。ただどのような形で解決を見るにしても、案外と時間を要すると筆者は思っている。今後も市場とっては、米中貿易摩擦が大きな不安定要因となる。

たしかに4月3日と4日の米中の制裁騒動による市場の動揺は一旦収まった。ところが4日発表の中国の106品目への追加関税に対し、トランプ大統領が5日に今度は対中制裁を1,000億ドル追加することを検討するよう指示を出した。当然、そのうち中国はこれに対する対抗策を打出すと見られ、再び米中貿易摩擦の行方は渾沌としてきた。さすがにこれを受け金曜日6日のNYダウは572ドルの大幅安で終わった

今回の米中貿易摩擦騒動の終息は見通しがつかない。今回は「落としどころ」というものが見えないのである。これが今度の米中貿易摩擦の特徴である。

これまでは米中で通商摩擦が起ると、両国のフィクサー的人物が動き事態を収めてきた。例えば清華大学経済管理学院顧問委員会のメンバーが、このロビー活動の役目を担ってきたという。この委員会は中国の対米専門の外交官と米国の要人の交流の場である。この米国側のメンバーに、ポールソン元財務長官やアップルやフェイスブックのCEOなどが名を連ねている。

中国の対米工作専門の高官と「俺は中国に顔がきく」という米国の親中派との間で話をつけてきたケースが多かったと想われる。中国は、今回の鉄・アルミ輸入の制限が公表される直前、急遽、米国に特使を2名派遣した。これら特使の中にも清華大学経済管理学院顧問委員会のメンバーがいたと見られる。ところがこのルートによる対米工作が、トランプ政権には全く通用しなかったようである。


中国は、各国の高官や要人を取込むことに非常に長けている。日本の元総理や政党の党首の中にも、奇妙な親中派的発言を行っている者がいる。まさに彼等は中国の代弁者となっているのだ

このように米国の政財界にかなり中国は食込んでいる。民主党の政治家だけでなく、共和党にもポールソン元財務長官やキッシンジャー元国務長官のような親中派がいる。また中国との商売で利益を得る経済人は、中国の意向を組んだ発言を行って来た。この点では日本の財界人も同類である

しかし米国には、一方に中国に強い警戒感や反感を持っている政治勢力が存在している。今日のトランプ政権はこの対中強硬派で固められたと言える。今後、中国に妥協的な意見を言う高官は、トランプ政権内で居場所がなくなると思われる。このような影響もあってか、既にクシュナー氏や娘のイバンカ氏の影が薄くなっている。


米国の対中輸出額は1.300億ドル

トランプ大統領の中国に対する今回の制裁を「保護主義だ」「自由貿易に反し、米国の経済成長率を下げる」と観念論者は批難する。たしかに最初に波風を立てたのはトランプ大統領であった。しかしとても中国は自由貿易の優等生とは言えない。

トランプ大統領が指摘しているように、中国に進出する外国企業に技術移転を強要したり、また進出企業には中国企業との合弁しか認めないという取決めは、明らかに資本の自由の原則に反している。また資金の本国への送金や進出企業の中国からの撤退が自由にならない。これらについて中国は「まだ中国が開発途上国だから」とこれまで言い訳をしてきた。今日の中国経済を見れば、このような話が世界に通じるはずがない。これらに対して「おかしい、理不尽だ」と言える唯一の国が米国ということになる

少なくともトランプ大統領までの歴代の米大統領はこれらを見過ごしてきた。本誌が指摘してきた「異常な人民元安」と「この中国への進出する企業に対する自分勝手な取決め」はもっと早くから是正されてしかるべきであった。しかし中国は巧みロビー活動によって、これらの批難をかわしてきた。


貿易戦争には勝利者はいないという陳腐な話がある。また自由貿易こそが互いの利益となるという。しかしこれらは間抜けな観念論者のセリフである。自由貿易と言いながら、中国はとんでもなく安い水準で人民元レートを維持してきた。比較優位と間抜けな経済理論があるが(為替が操作されることを全く想定していない)、この人民元安の元では全ての製品の製造を中国で行うことが優位となる

この常軌を逸した安い人民元レートを維持する方法として、中国は途方もない額の為替介入を行ってきた。このため膨大な米ドルが溜り、中国はこれで米国債を大量に買ってきた。これは米国のためではなく、全て人民元を安く保つという中国の都合である。このメカニズムを理解せず、何を勘違いしたのか当時のポールソン財務長官は中国が米国債を買ってくれていると感謝していた(米国債は中国が買わずともFRBが買えば済む話)


米国人は米ドルでどの国とも取引が出来るので、元々、為替レートやその変動に無頓着である。これが中国の犯罪的な為替操作を長年見過ごしてきた原因の一つと筆者は見ている。中国に進出している企業(主に多国籍企業)も、対米輸出を容易にする安い人民元を暗黙のうちに容認してきた。むしろ多国籍企業は、安く人民元レートが維持されるよう、米政界にロビー活動を行っていた可能性がある

日本も同様の為替介入を行ってきた結果、膨大な米国債を保有するに到った。しかし小泉政権時代の為替介入を除けば、日本の為替介入は、原則、異常な円高に対して防衛的に実施されてきた。製品輸出の増加を目的とした中国の為替介入とは大きく異なる。

前述の通り、為替以外でも中国は貿易政策と商取引上で問題が山積している。ところがこれまでこれらの問題点を指摘されても中国は完全に無視してきた。しかしとうとうトランプ大統領が中国の制裁に動き出したのである。ただ筆者に言わせれば、この米国の動きはあまりにも遅過ぎたと感じる。中国は、既に制御不能なくらい異様なモンスターに成長している。


米中の制裁合戦の行方に関心が集っている。筆者の予想は、前から言っているように米国の勝利である。米国の500億ドルの制裁に対して、中国も500億ドルの対米制裁を決めた。ところがトランプ大統領は、さらに1,000億ドルの追加制裁を検討と言い始めた。この1,000億ドルというところがポイントである。つまり制裁の対象金額は合計で1,500億ドルになる。

ところが中国は、この1,000億ドルの追加制裁に対して、同様に1,000億ドルの対米制裁の追加とは言えない。理由は米国の年間の対中輸出額が1.300億ドルしかないからである。つまり中国が追加の制裁と言っても800億ドルとしか言えない。もし本当に中国が800億ドルの追加制裁と言ったら、筆者は笑う他はないと思う。



(私のコメント)

今日の日経平均は大きく下げると思いますが、米中貿易摩擦が株安の原因になっている。しかし元々中国を優遇してきたのはアメリカであり、WTO加盟にもアメリカ政府のバックアップがあったからだ。アメリカが中国の経済発展に大きな影響をもたらしたのは明らかですが、中国が豊かになれば民主国家となり大きな市場となると思ったからだ。

しかし中国人をよく知れば知るほど、中国の歴史を知れば知るほど、そのようなことは幻想であることは最初からわかっていたはずだ。香港や台湾規模なら民主化も実現可能だが、中国本土を民主化することは乾いた砂をまとめるようなものだ。ロシアにしても民主化しようとしてもどうしても帝政に近いものに戻ってしまう。

習金平にしても、任期の制限をなくして独裁体制をますます強化していますが、ロシアや中国は独裁体制でないとまとまらないのだろう。私自身は民主主義が良くて独裁体制が悪いものという考えは持っていないが、優れた独裁者なら国家のためにいいが、ろくでなしの独裁者だと北朝鮮みたいになってしまう。

民主主義国家でも、ドイツや日本のように政治が暴走して大災害をもたらすこともあり、どちらがいいとも言えない面がある。中国も独裁体制で固めて政治的に安定したほうがよく、民主化すれば中国はバラバラになって内乱状態になる可能性が高くなる。だから経済発展すれば民主化が進むというのはアメリカ人の思い込みなのだろう。

しかし、世界的なルールを守る国家とならなければなりませんが、中国にしてもアメリカにしても手前勝手で、力こそ正義とか勝ったものが正義とか言ったルールでは周辺諸国はたまったものではない。今までならアメリカが覇権国家として世界をまとめてきた面がありますが、中国が台頭してきてアメリカの言う事を聞かなくなった。

もともと中国人とアメリカ人とでは似た面があり、最初は上手くいくが、どちらも独善的であり、いずれは意見が衝突して対立構造になることは予見されていた。従来ならばアメリカの親中派が仲裁に入って事なきを得ていたのですが、トランプ政権は中国に寛容な人物を追放してしまった。

記事でも述べているように中国は、政財界の要人を取り込むことに長けており、日本の政財界でも中国に取り込まれてしまった人がかなりいる。アメリカも同じであり、ポールソン元財務長官やキッシンジャー元国務長官のような親中派がアメリカの外交を仕切ってきた。

しかしさすがに最近の中国による力の外交は、アメリカと衝突することが多くなり、今までのような米中蜜月時代とはかなり変わりつつある。中国はアメリカや日本からの経済援助や技術移転などで経済発展してきましたが、国内では自力で発展してきたかのように教育がなされている。日本の新幹線の技術すら我が国独自開発であるかのように宣伝している。

アメリカがこのように中国に肩入れしたのは、巨大中国市場に目がくらんだからですが、公正な国際ルールが中国では守られない。アメリカは日本に対しては手枷足枷で縛られましたが、中国に対しては知的財産権が守られなくても黙認してきた。今までは発展途上国だからと言い訳してきましたが、世界第二位の経済軍事大国になっても変わらない。

中国人が本当に賢明な国民なら、この辺で態度を改めて民主化を進めて謙虚になるところですが、アメリカと報復合戦を始めてしまった。日本はアメリカからバッシングを受け始めた時に、それになかなか気がつこうとはしなかった。同盟国だからといった甘えがあったからでしょうが、バッシングを受けているのに中国のような報復はできなかった。

日本としてはアメリカの怒りが収まるまで「死んだふり戦略」で行くしかなかった。日本が弱体化すれば損するのはアメリカであり、中国に対して一人で対抗しなければならなくなった。それが象徴的に現れたのがAIIB加盟問題であり、英独仏伊はアメリカを裏切って中国側についた。アメリカについたのは日本だけであった。

アメリカは今や北朝鮮に挑発にも手も足も出せない状況であり、トランプ大統領は金正恩に振り回されているが、裏で操っているのが中国だ。韓国もすでに中国に寝返った状況であり、在韓米軍は形だけのものになってしまった。それを巻き返すための米中報復合戦ですが、トランプはどれだけのことができるだろうか。




大阪府箕面市はなんと4年前、2014年に給与制度改革を行った。この改革の
大きなポイントは、上位役職者の給料を部下が上回らないようにしたことにある。


2018年4月8日 日曜日

公務員給与の年功序列を変えられない本当の理由 4月8日 加藤年紀

 公務員は、勤続年数が基本給に直結する。この年功序列の給与制度に対して、批判や懐疑的な意見が飛び交って久しい。平成も30年になり、時代は移り変わる中、年功序列は今もなお公務員組織に根付いている。地方自治体もその例外ではない。

 年功序列の給与制度を多角的な視点から検証すべく「年功序列を擁護する理由」、「年功序列が生む新たな課題」、そして、あまり知られていないことだが、全国の自治体で唯一、年功序列の給与制度を廃止した「箕面(みのお)市の事例」から、改革が進まない理由を明らかにする。

 公務員の給与制度において、なぜ年功序列が維持されているのか。そして、この制度は果たして現状に見合う制度なのだろうか。地方自治体各所を取材する中で、制度を変革する際の課題点が見えてきた。

年功序列を擁護する理由

 年功序列の給与制度を擁護する人たちは一定数存在するが、擁護派の主張を裏付ける理由は大きく2つある。「年次以外の評価ができない」「成果に偏向するあまり、不正を助長する」というものだ。この2つを順に検証したい。

 まず、「年次以外の評価ができない」という理由について。自治体では水道や下水道事業などの一部の部署を除き、売り上げという概念が存在しない。そのため、評価の基準が曖昧になり、目標を具体化できず評価ができないということだ。

 しかし、これは民間企業の評価制度を曲解した意見である。民間企業にも当然、管理部門や企画部門があり、チームで仕事を行うことのほうが多い。個人の業務が直接的に売り上げへ結びつく職種は、営業などのごく一部に限られる。一般的には全ての職種において目標や能力・成果を可視化する努力を行っている。

たとえば事務職であれば、「決められた数の作業処理をどの程度の時間で終えられたか」、「効率化の新たな改善案を出せたか」、「その案は実現したか」、「どの程度改善効果があったのか」などと、具体的なアクションと成果、さらには能力や行動特性などをもとに評価がなされる。これが自治体においてできない理由はない。

 次に「成果に偏向して、不正を助長する」という理由だ。そもそも、「年功序列の廃止=過度な成果主義」という論調が散見されるが、決してそうではない。たとえば、前述した事務職の評価をした場合に、不正が増加するリスクは高まるだろうか。また、成果だけではなく、能力評価やコンピテンシー評価の比重を高めることで、不正につながる可能性はさらに大きく低減できる。

 そもそも、技術が日々進歩している中、不正を減らす努力は第一に仕組みで、次に教育で行われるべきである。昨今、話題に上がる公文書の問題も、紙などではなく、然るべきデータベース上で適切に管理していれば不正は簡単にできなかったはずだ。行政では「不正防止」という名のもとに、あまりにも多くの改善や改革を遠ざける一方で、仕組みで不正を排除する努力は不十分だ。

年功序列が引き起こす新たな問題

 民間企業から自治体への転職者が増加傾向にあるが、年功序列の給与制度が優秀な人材獲得に支障をきたしている。

 人材という経営資源は組織のパフォーマンスに強く影響を及ぼす。全国の地方自治体の一般行政職員は約90万人いるが、民間企業従事者は約4000万人にのぼる。4000万人の民間企業から優秀な人材を獲得することは、自治体組織の成果を高める有効な手段の一つになりうる

 しかし、優秀な民間企業の若手人材が自治体に転職しようとしても、自治体では勤続年数によって基本給が決まるため、彼らは低い報酬に甘んじるしかない。民間企業での経験が10年未満のケースなどでは、筆記などを含めた公務員試験に合格しなければいけないうえに、民間企業時代の勤続年数を50%から80%程度しか換算されないことが通例である。民間企業で活躍した実績があっても、公務員として働く場合は勤続年数という画一的な枠に押し込められ、民間時代の経験が割り引かれるのだ。

 この状況では、民間企業の第一線で活躍している優秀な人材が、わざわざ公務員試験の勉強を行い、給与を下げて転職する可能性は低い。現在の給与制度は、優秀な民間人材の獲得を自ら遠ざけていると言わざるを得ない。

 別の課題もある。新卒売り手市場のいま、新規採用の内定辞退率が6割を超える自治体も出てきたという。優秀な新卒が採用できなくなれば、優秀な民間人材を獲得する重要性はさらに高まる。旧態依然とした文化や制度が、新卒や中途を問わず、自治体で働く魅力を低下させていることは、強く意識すべきだろう。

大阪府箕面市の「頑張った人が報われる給与体系」

 あまり知られていないことだが、年功序列の給与制度を廃止している自治体が全国に一つだけ存在する。大阪府箕面市はなんと4年前、2014年に給与制度改革を行った。この改革の大きなポイントは、上位役職者の給料を部下が上回らないようにしたことにある。

 制度改革を主導した倉田哲郎市長は、市役所全体の成果を高めるためには、「頑張った人が報われる給与体系」が必要だと強く感じていた。その考えに至るきっかけは、若手職員の不満の声であった。

 箕面市では給与制度改革の前から、昇進に関しては年功序列ではなかった。だからこそ、年下が上司になり、年上が部下になる、という状況も一定数存在し、給与が年功序列であるために、若い上司よりもベテランの部下が多くの報酬を得る逆転現象が存在した。この状況では「頑張っても報われない」と感じるのは当然だろう。最近、自治体では昇進を望まない職員が増加しているが、年功序列の給与制度が一つの理由であることは間違いない。

最も高いハードルは職員組合と地方議会

 年功序列の給与制度にまつわる非合理性を語ることは、そう難しいことではない。様々な改革を推進する首長が全国に生まれる中、彼らがその状況に気がつかないはずがない。それでも、給与制度改革が進まない理由は、地方議会で条例を通す難しさがあるためだ。

 一般的に重要な労使条件の変更については、まず、自治体と職員組合が協議する。そこで折り合いがついた上で、議会で可決という流れになる。職員組合は、従来に比べ加入比率は低下しているが、職員の既存の雇用環境を守ることに主眼を置き、前述したような理由で給与制度の改革には反対する。

 また、議会を構成する議員は、選挙において重要な票田となりうる職員組合の矢面に立ちたくない。そのため、あくまでも自治体と職員組合の協議の結果を追認する形をとりたい。当然ながら、同じく選挙で戦う使命にある首長も、職員組合と好んで対立したくはない。

 倉田市長のケースではどうだったのだろうか。2008年の一期目の選挙では自民党、民主党、公明党から推薦をもらい、職員組合も応援に回った。しかし、2012年に迎えた二期目の市長選挙では、給与制度改革をマニフェストに掲げるため、完全無所属で出馬せざるをえなかった。給与制度改革を断行するのであれば、職員組合との関係に大きな影響を持つ。結果として政党からの後押しも得られず、厳しい選挙戦となる。倉田市長は当時を「背水の陣だった」と振り返る。(後略)



(私のコメント)

日本企業の競争力が、中国や韓国に比べると落ちてきていることの原因の一つに、年功序列賃金体系や終身雇用によるリストラが出来にくい事に原因があるのではないだろうか。シャープもホンハイに買収された途端に業績が急回復しましたが、経営幹部が年功序列で出世したからだ。

年功序列なら無能な人材でも出世ができる制度であり、社長になる順番も年次がものをいう。それならならば仕事で頑張るよりも社内政治に長けたほうが出世には有利であり、仕事で成果を上げても出世にはあまり結びつかない制度でもあるからだ。だから仕事のできる人は会社に見切りをつけて辞めていってしまう。

無能な人でも仕事が様式化されていれば、前例に則ていればいいのだから無能でも務まる。特に公務員などは前例踏襲主義であり、特に有能さは必要ではなくマニュアル通りの事が出来れば仕事が務まる。民間の大企業も同じであり、型破りの社員は弾かれて、社内政治に長けた人物が出世できるシステムだ。

このような停滞した会社風土を変えるには、年功序列人事から能力主義と同一労働同一賃金体系に変えていかなければなりませんが、これは日本文化を変えるくらい難しい。私もサラリーマンを長くやってきたから、一緒に仕事をしていれば誰が有能で誰が無能であるかはすぐに分かることであり、有能で仕事をたくさんやる社員ほどミスを犯しやすい。

ところが無能で仕事をしない社員はミスをしないから上司からは有能に見える。仕事の分担がはっきりしていれば残業などの付き合いも減るのですが、無能な社員ほど残業をして仕事熱心に見えるようだ。有能な社員は時間内にピタリと仕事を終える。

必然的に有能な社員は、無能な社員の残業にお付き合いさせられますが、無能な社員は格下げかリストラの対象にしていかないと何時まで経っても生産性が上がらない。アメリカなどでは、無野な社員は容赦なくリストラされて会社に来たら席が無くなっていたといった例もあるほどだ。

安倍内閣の働き方改革も、どのような改革か見えてきませんが、ホワイ力ーエグジェンプションは、能力主義が徹底しないとメリットがない。残業の多さは非効率な仕事の仕方に問題が有り、翌日の仕事に響くだけだ。参考になるのは大阪府箕面市の4年前の2014年に給与制度改革を行った例ですが、若い上司とベテランの部下という例が起きますが、若い上司の給料はベテランの部下の給与を上回らないということで不満を解消した。

若い上司の給料を上げるかベテランの部下の給料をカットする事になりますが、同一労働同一賃金が徹底されれば、年功序列賃金体系は解消する。しかしこのような改革は労働組合と議会を敵に回すことになりますが、だから改革はなかなか進まない。




アルコールの力を借りて、過剰に踏み込み、盛り上がり、それを職場の日常に
持ち込むのは本当に必要な「コミュニケーション」のあり方なのだろうか。


2018年4月7日 土曜日

職場に根付く「飲み会カルチャー」が若手をつぶす 元気のない新人、激励したいならまず休息を! 4月6日 中野円佳

日本の職場で習慣になっている飲み会が「いじり」の発端

3月に『上司の「いじり」が許せない』(講談社現代新書) という本を上梓したが、「いじり」の取材をする中で、日本の職場の「夜」の慣習は、若手を時に文字通り潰しているという事例に多く出会った。

長時間労働やハラスメントで疲弊して耳が聞こえなくなったという新人男性が、「体調が悪いので今日は早めに帰らせてほしい」と上司に訴えたときのこと。彼の希望した「早めに」は既に定時をとうに過ぎた21時のことだった。

ところが上司は、「早く」帰らせるどころか、夕食に誘い、その後キャバクラに連れて行き、店の女性とのディープキスを強要したという。お店の女性にも、新人男性にも、セクハラを超えた暴力だ。男性は、次の日から職場に行けなくなった。

理解に苦しむが、その上司の感覚では、「自分を元気づけるためだったのかもしれない」と男性は話す。もしかしたらその上司は昔、自分の上司にそういうことをしてもらって、元気になったのかもしれない。あるいは自分も嫌だったが、そうやって乗り越えて今があるから部下にもそれを強いたのか―。

いずれにせよ、心身に不調をきたしている人に取って、一番の薬は、絶対に「酒」の場や(男性に対しての)「女」ではない。それは「休息」である。上記の事例の場合、彼が求めたのは休むことどころか、その日21時で帰るというだけの儚い願いだった。それが叶わず、そのあと延々と飲みに連れまわされれば、実際に命を削ることにだってつながる。

飲み会はパワハラを減らすか増やすか

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、2012年4月 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査」のなかで、「勤務後、職場内の従業員同士て?お酒を飲みながら交流を図る「飲みニケーション」か?近年減ってきたことか?、コミュニケーション不足につなか?っている」としている。

確かに、飲み会が実際に潤滑油になってきた側面もあるだろう。しかし、一方で、私が取材してきた事例では、新人の歓迎会など、飲み会こそが「いじり」のきっかけになっており、そこから日中の職場にも感染していく様子が多々観察されている。

アルコールの力を借りて、過剰に踏み込み、盛り上がり、それを職場の日常に持ち込むのは本当に必要な「コミュニケーション」のあり方なのだろうか。食事を共にするのは昼間だっていいだろうし、コミュニケーション不足は他の形でだってできるはずだ。

飲み会に対する受け止め方も、多様である。株式会社リクルートライフスタイル「ホットペッパーグルメ外食総研」 の2017年発表の調査によれば、男女問わず、多くの年代で「普段会話しない人と会話できる」 などポジティブなイメージがネガティブなイメージを上回っている。

しかし、特定の層にとっては苦痛にもなり得る。同調査では、女性20代・30代は、 「気を遣い、くつろげない」 などネガティブなイメージが強かったとしている。

また、外国人にとっても、飲み会への違和感は大きい。外国人の同僚を飲み会に誘えば、「それは業務ですか?業務の場合、残業代はつきますか?業務ではない場合、行かなくてもいいですか?」と聞かれるかもしれない。日本人からしたら「せっかく飲みに誘っているのに」と思うかもしれないが、むしろ「それは業務なの?」と思うほうがグローバルな視点では正常な感覚と思った方がいい。

労働と労働の間に、11時間のインターバルをあけることが義務付けられている国もある。当然そのような国では、飲み会の幹事をさせられたり、ほぼ強制的に参加させられたりする飲み会の時間は「インターバル」に入らないだろう。

飲みの場への参加が仕事上重要な位置づけに置かれることは、男性を、あるいは女性自身を家庭に帰る時間を遅くし、子育て世代を中心に両立を、そして女性活躍をも阻害する。

命を削るような飲み会には参加しなくてもいい

飲み会が一番のご褒美になる、激励につながる、親交を深める唯一にして一番の方法だという発想は、もしかしたらあなたにとってそうであっても、万人に通用するものではないことを肝に銘じてほしい。受け止め方は人によって異なり、また状況によって本当に人の心身をつぶしてしまう。

新人の皆さん、「最近の若い者は」と言われようが何だろうが、これから、命を削るような飲み会には参加しなくたっていい。体調が悪ければ、休むことを優先してほしい。

飲み会を時と場合によって断れること、一番「休息」が必要な人に休息が与えられること、必要な指導は業務時間内にされること。経営者には、長時間労働削減、残業カットの反面で、その後の時間帯に上司が部下を強制的に酒に付き合わせていないかも、合わせて考えてほしい。



(私のコメント)

最近は、1万円以下のスマホを買ってLINEモバイルを使おうと苦戦していますが、ネットにもつながって「株式日記」を見てみましたが、文字が小さくて読む気にもならなくなりました。操作も指先で行うのでマウスと違ってやりづらい。文字入力もやりづらくて電池もすぐになくなる。

やはりインターネットは、パソコンでやるべきだし、携帯電話やスマホは通話やメールチェック程度に使ったほうがいいのだろう。私がタバコを吸わないのはライターやタバコを持ち歩きたくないからですが、スマホもあまり持ち歩きたくない。あんな小さな画面では目が疲れるだけだ。

しかし小中学校では、みんながスマホを持てば自分も欲しくなり、スマホを持っていないと仲間はずれにされたりする。日本人は仲間はずれにされることを極端に恐る民族であり、仲間はずれにされるといじめの対象になったりする。学校や会社でのいじめは多数による少数者に対するいじめが起きやすい。

あるいは上司による部下へのいじめも起きがちだ。上司による部下へのいじめは外国でもあることですが、日本の場合は会社の外でも上司と部下の関係が続いて行く。会社は共同体であり家族のようなものといった認識があるからだろう。終身雇用制度や年功序列意識がそうさせるのだろう。

だから飲み会などでは、上司の説教が延々と続いて酒がまずくなる。私などは仕事と個人生活を分けて考えているから、会社仲間とはどうしても意識のズレが生じてしまった。会社員は給料のために働いているのであり、会社内では上司と部下の関係は尊重しますが、会社外では対等な意識は持つべきだ。

中野氏の記事に書かれていたようなことは私も経験しており、仕事がなくても残業に付き合わされてなかなか帰れず、上司に飲みに連れて行かれて夜中の3時まで付き合わされた。これで体を壊して会社を退職した。これは一種のいじめなのですが、サラリーマン生活では避けて通れない。

私は酒もタバコもやらないが、私の世代ではタバコを吸わないと言うと、周りからは「どうして」と言った事を言われるほどでしたが、日本ではこのような同調圧力が強くある。自分たちとは違うところがあると「どうして」と聞きたがる。だから「タバコのどこが旨いのか」とか「タバコは健康に悪い」と正論を言うと変人を見るような目で見られた。

酒も同じであり、美味くもなく酔うと気分が悪くなるような酒のどこがいいのかと言ったこともありましたが、ニコチン中毒やアルコール中毒など分かっていても酒やタバコを奨めるのは馬鹿げているが、最近になってようやく禁煙運動などの広がりが出てきた。

酒などに関しても、上司の無理強いはハラスメントとして認定されるべきであり、残業などの強制も変わりつつある。最も中国などでは酒が飲めないと商談にもならないことがありますが、中国やロシアの酒は強くて健康に害が有り、寿命にも影響が出ているほどだ。

最初に書いたように、私はスマホに関しても否定的であり、限定的にしか利用しないようにしているが、歩きスマホや車を運転しながらのスマホは明らかに有害だ。小中学生には学習にも明らかに害がある。なのに止めないのは酒やタバコと同じだ。




朝日の情報源は改竄前と後の文書を持っていた大阪地検ではないかと見られていますが、
流出を疑われるのを覚悟でやったとは考えにくい。山本特捜部長の真価が問われる


2018年4月6日 金曜日

「安倍一強」を揺るがした大阪地検の女性特捜部長 異常なまでの執念と覚悟 週刊ポスト 2018年4月13日号

 政権支持率の大幅低下をもたらした森友学園問題をめぐり、安倍一強を揺るがしたのは野党でもメディアでもない。大阪地検特捜部である。異例の女性特捜部長を中心とした捜査チームは、異常なまでの執念と覚悟で、官邸を追い詰めている。

「訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」

 証人喚問に立った佐川宣寿・前国税庁長官はそう繰り返し、約50回にわたって証言を拒否した。

 自民党内では、佐川氏が安倍晋三首相夫妻をかばい続けたことから、「これで佐川は逮捕を免れる」という見方もあるが、政権が検察捜査を意のままに操れると考えているとすれば思い上がりだろう。

 佐川氏にすれば、ダンマリで逃れられる証人喚問での野党の追及は怖くない。だが、刑事訴追され、証言拒否できない検察の捜査を受けることは本気で恐れていたのだ。

 公文書改竄事件で財務官僚が検察の取り調べに“全面自供”すれば捜査が政界に波及する事態もありうる。森友事件を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏が指摘する。

「財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、大阪地検特捜部は籠池前理事長夫妻だけを逮捕・起訴し、財務官僚は不起訴にするという“予定調和”の捜査はできなくなった。佐川氏が逮捕、起訴される可能性は十分あります。その場合、検察は、財務官僚たちが、国有地を安く払い下げたという背任を隠すために公文書の改竄を行なったという容疑を組み立てるはずです。そして『官邸の指示があった』という証言を得られれば、政治家や官邸中枢も事情聴取の対象になる」

 検察の森友事件捜査は、今後、財務省から政界を視野に入れた展開になる。その指揮を取るのは“酒豪”で知られる山本真千子・大阪地検特捜部長だ。大阪市立大学出身で京都、大阪、東京の各地検を経て法務省人権擁護局総務課長から2年半前、女性初の特捜部長に抜擢された。

「独身で化粧気が全くなく、おしゃれにも無頓着で、記者とも気さくに赤提灯で飲む。これまで大型事件の捜査を手がけたことはなかったが、テキパキ事件を処理するタイプで上司に信頼されている。女性検事の中では出世頭です」(大阪の司法記者)

 趣味は酒とテレビドラマ。とくに木村拓哉主演の検事ドラマ『HERO』の大ファンで、DVDボックスまで買いそろえたといわれている。その山本氏が特捜部長に就任すると、国民の注目を集める森友学園事件に遭遇した。

「山本特捜部長は森友学園への国有地払い下げ疑惑の報道直後から重大な関心を持って内偵捜査を進めさせ、土地売却の資料を集めた。最初から立件に向けてやる気満々だったが、政界がからむだけに捜査は難航した」(同前)

 籠池夫妻の逮捕(2017年7月31日)は「国策捜査」と批判され、その後、籠池夫妻を異例の長期勾留していることも「政権の口封じに加担している」との批判を浴びている。そこに強力な助っ人が現われた。東京地検特捜部である。東京の司法記者が語る。

「大阪地検特捜部は文書改竄問題で財務官僚を大阪に呼び、任意の聴取を行なっている。いずれ佐川氏の聴取も行なわれるはずだが、最高検は大型事件の経験が乏しい山本特捜部長だけでは財務省の捜査は荷が重いとみている。そこでリニア事件捜査が一段落して手が空いた東京地検特捜部と大阪の特捜部が合同で財務省本省に強制捜査に入るという情報が流れています」

 東京地検の森本宏・特捜部長は特捜経験が長い文字通りエース。法務省刑事局刑事課長を経て昨年9月に特捜部長に就任すると、安倍政権肝煎りのリニアに関わる談合事件捜査と、やはり安倍人脈がからむスパコン疑惑を次々に立件し、特捜部の「最強の捜査機関」としての威信を回復させた人物だ。

 最高検は強力な助っ人投入で女性特捜部長に大手柄を立てさせようとしているのである。

◆最高検の“リーク”か

 その背後に検察の安倍政権との因縁がある。法務省・検察組織は検事総長を頂点とするピラミッドで、「検察官の独立」を守るために実質的な人事権も検事総長が握っている。他省では官僚トップの事務次官は検事総長への出世コースにあたる。

 だが、安倍政権は内閣人事局の人事権を盾に検察人事に介入した。

「法務・検察首脳部は2016年7月の人事でエースの林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案を官邸に上げた。ところが、官邸は人事案を突き返し、同期の黒川弘務・官房長を次官に据えた。

 黒川氏は政界捜査の際には情報を逐一官邸にあげることで官邸の覚えがめでたく、甘利明・経済再生相の斡旋利得事件の際に特捜部が甘利事務所への家宅捜索さえ行なわずに不起訴処分にしたのも、そのパイプで政治的取引があったからだと見られています」(伊藤氏)

 その後も、法務・検察首脳部は昨年7月、同12月に林氏を次官にする人事案を上げたが、官邸は拒否して黒川次官を留任させ、ついに林氏は次官になれないまま名古屋高検検事長に異動した。法務・検察は煮え湯を飲まされ続けたのだ。

 安倍官邸の人事介入への反発は、黒川氏の存在で政界捜査に“待った”をかけられてきた特捜部など捜査の第一線に立つ検事ほど強い。

 それからほどなく、朝日新聞が財務省の文書改竄問題をスクープし、安倍政権は追い詰められた。伊藤氏が言う。

「朝日の情報源は改竄前と後の文書を持っていた大阪地検ではないかと見られていますが、流出を疑われるのを覚悟でやったとは考えにくい。むしろ、最高検の検察首脳部が安倍政権に痛打を与えるために出したのではないか」

 オール検察の安倍政権に対する“宣戦布告”だったという見方だ。折しも佐川喚問の後、改竄の全責任を負わされた形の財務省サイドから不穏な情報が流れ出した。

「文書改竄にあたって、官邸と財務省本省の間で書き換える文面の調整が行なわれていた。窓口となったのは双方の中堅キャリアだった」

 という内容で、その話には調整役となった2人の官僚の個人名や関係性などもあって妙に具体性を帯びていた。現時点では真偽不明だが、大阪地検特捜部が財務省への強制捜査と佐川氏ら財務官僚への取り調べで、官邸と財務省が改竄の協議を行なっていたという証拠をつかむことができれば、今度こそ、安倍官邸は決定的なダメージを被ることになる。

 そこまで踏み込めるか、それとも官邸の顔色を窺って籠池夫妻立件で終わるのか、山本特捜部長の真価が問われる。



(私のコメント)

今日もまたモリカケ問題ですが、田中角栄逮捕以来の検察とマスコミ(朝日新聞)による政治支配が続いている。検察とマスコミに好ましい総理でなければ、スキャンダルをマスコミにリークして総理を辞任に追い込む構図ですが、検察は政治家のスキャンダルリストを作って、好ましくない政治家や内閣だとマスコミにリークして辞任に追い込む。

日本に強力な内閣が出来ると、まずいと考える国が日本の周りにはたくさんある。90年代には毎年のように総理が交代して日本は弱体化していった。政治家にとっては検察は鬼門であり、ガードの甘い政治家は叩けば一つや二つのスキャンダルは必ず持っている。政治活動する以上はスキャンダルは避けられないからだ。

しかし検察も行政組織の一部門であり、政治的に動く。特に内閣人事局が出来ると検察トップの人事が検察の思うような人事ができなくなったことで、安倍内閣と検察との摩擦が生じている。これは霞ヶ関全体にも及んでおり、以前は各省庁の人事は事務次官が握っていた。しかし内閣人事局が出来てからは人事権は官邸に移った。

モリカケ問題も、財務省や検察が背後で動いているのでしょうが、どの省庁にも反安倍内閣派のグループがある。各省庁のトップが鑑定の意のままでも、末端に行くほど反安倍の勢力があるようだ。検察も同じであり、地方の検察には中央の言う事を聞かない検察官がいて、山本真千子・大阪地検特捜部長もその一人のようだ。

おそらく朝日新聞に決済文書の改竄をリークしたのは大阪地検らしい。もちろん証拠はないが状況からしてリークできるのは、近畿理財局か大阪地検しかない。山本真千子・大阪地検特捜部長がリークしたとなれば、公務員の守秘義務違反になりますが、今までは検察には手も足も出せなかった。

検察も行政組織の一部であり、大臣には指揮権もある。しかしそれが発動されることはなく、検察は人事も活動もやりたい放題だった。しかし安倍内閣になってからはそれも出来なくなった事で、検察や財務省には不満に思う官僚がいる。公務員にとっては人事が全てであり、それが内閣人事局に取り上げられてしまった。

記事によれば、「法務・検察首脳部は2016年7月の人事でエースの林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案を官邸に上げた。ところが、官邸は人事案を突き返し、同期の黒川弘務・官房長を次官に据えた。黒川氏は政界捜査の際には情報を逐一官邸にあげることで官邸の覚えがめでたく、甘利明・経済再生相の斡旋利得事件の際に特捜部が甘利事務所への家宅捜索さえ行なわずに不起訴処分にしたのも、そのパイプで政治的取引があったからだと見られています」(伊藤氏)ということだ。

田中角栄逮捕以来の因縁とも言えますが、検察とマスコミによる政界工作に対する政治家の恨みは大きい。第一次安倍内閣もスキャンダルリークによる工作活動で安倍総理は辞任に追い込まれましたが、第二次安倍内閣では内閣人事局を通じて検察をコントロールしているようだ。検察も行政組織の一部だから当然のことだ。

確かに政治家のスキャンダルは好ましい事ではありませんが、検察が政治家のスキャンダルリストを作って、好ましくない内閣の大臣のスキャンダルをマスコミに流すような事はあってはならない。政治家ばかりでなく、好ましくない評論家などのスキャンダルも仕掛けているようですが、植草氏や高橋氏や三橋氏など微罪で大きく報道された。

「株式日記」のスタンスとしては、政治家は政治家として有能ならば多少のスキャンダルは見逃して行くべきではないだろうか。政治家の多くは真っ当な仕事ができないから政治家になっているのであり、仕事のできる人は政治家にはならない。国会中継を見ればあまりにも馬鹿馬鹿しくて観ていられない。

モリカケ問題もあまりにもバカバカしいことですが、そのために国会は1年以上も空転している。国会がスキャンダル追求の場となり、肝心の政治が行われなければスキャンダル追求は本末転倒だ。財務省や検察の追求を恐れて主な政治家はみんな消費税増税派ですが、検察や財務省に睨まれたくないからだ。

腐敗しているのはむしろ財務省や検察であり、文書の改竄や証拠の捏造などで財務省や検察は腐敗している。権力を持てば必ず腐敗が生じるが、朝日新聞も腐敗している。




地球はもはや、これまでの延長で世界が経済成長を続けるだけの石油エネルギーを
供給する能力を持ち合わせていない。石油エネルギーが、利用の限界にきている。


2018年4月5日 木曜日

1バレル80ドル以上なら経済成長に赤信号 豊富でも安価でもなくなった石油の真実 4月5日 中田雅彦

 仮に、原油需要が半分の日量4000万バレルであるならば、コストが60ドルの原油までを生産すればよいことになる。コストが高い非在来型原油まで生産する必要はない。その結果、市場の油価は「60ドル+α」程度に下がることになる。これは「許容市場油価の上限」を十分に下回るため、油価に関する限り、経済発展は可能であることになる。

 経済発展のためには、石油価格が安価であること(例えば、バレル80ドル以下)と、現在消費している石油エネルギー量が今後増加していくことの両方が満たされる必要があることは既に述べた。

 しかし、グラフ4は安い油価と大量消費は両立できないことを示している。経済発展のためにエネルギー量(石油消費量)を増やして行けば、高油価(高コスト)の原油生産が必要になる。これは市場油価が上昇することを意味し、経済発展を阻害する。人類が繁栄を求めて依存してきた石油エネルギーが、利用の限界にきている。

 地球はもはや、これまでの延長で世界が経済成長を続けるだけの石油エネルギーを供給する能力を持ち合わせていない。

 市場油価がバレル100ドルまで上昇し、市場の許容油価の上限を超えたことが2010年以降の構造的経済不況の根本にある。油価上昇の原因は原油生産コストの上昇であり、原油生産コストの上昇は、人類が安価な在来型原油だけでなく、高価な非在来型原油も必要とするほど原油消費量が増加したためである。

 一方、在来型原油(ほとんどが既存油田からの原油)の生産量は2005年以降、減少を続けている。加えて、石油の持つ「正味」エネルギーは石油統計値より少なく、その差は石油資源を利用すればするほど拡大していく。

 経済成長を持続させる石油エネルギーの限界は目の前に迫っている。気候変動に基づく化石燃料の利用制約より早く限界が現実化する可能性が高い。

資本主義経済の限界説も

 2000年以降の先進国、とりわけ日本の長期経済停滞の原因としては、油価の上昇に加えて、賃金の安い新興国の工業生産能力の向上が重なったことも挙げなければならない。

 先進国が製造した製品を売るための市場もなくなり、売れる商品もなくなりつつある。石油経済研究会のメンバーでもある水野和夫・法政大学教授は「資本主義経済が限界に達した」という見解を示している(*3)。先進国が成長過程でたどった産業立国、貿易立国は今後、成立しにくくなった。

*3:「超マクロ展望、世界経済の真実」(水野和夫、萱野稔人:集英社新書)、「資本主義の終焉、その先の世界」(水野和夫、榊原英資:詩想社新書)

 気候変動も世界的に大きな課題だ。国際社会は事実上、2050年に向けて脱石油に取り組むことで合意した(2015年12月、第21回気候変動枠組条約締約国会議でパリ協定を採択)。この問題も化石資源の使い過ぎに起因する。

 このコラムでは、石油と経済の関わりから、予想以上に早く成長の限界が近づきつつあることを説いてきた。

 脱石油は人類にとって極めて重いテーマである。技術だけでは解決できない。エネルギー消費を増やさない技術開発を進めつつ、新しい生活スタイルや社会システムも必須となるだろう。次回以降、脱石油の可能性を具体的に論じていきたい。



(私のコメント)

「株式日記」ではオイルピーク説を紹介してきましたが、シェールオイルの生産が加わってもコストの問題では影響を受けないようだ。コストを度外視すれば石油は地下にいくらでも埋蔵されている。技術進歩でシェールオイルの生産が可能になったが、コストダウンには限界がある。

根本的には、シェールオイルを生産するためには石油エネルギーを使わなければならず、従来のように地下を掘れば自然に湧き出てくるものではないからである。石油消費量とGDPでは密接な関係が有り、安い石油と大量の石油が市場に供給されてきた。しかしもはや石油は1バレル数ドルでは生産できなくなっている。

やはり石油は限られた資源であり、コストの安い石油はもはや消費尽くされてしまって、コストは年々上昇して行く事は間違いないようだ。期待されたシェールオイルも60ドル以下ではコスト割れで生産が止まってしまう。カナダのオイルサンドでは110ドルものコストがかかるようだ。

だから石油の消費が劇的に減るような状況にならなければ、石油の価格は上昇し続ける事になるだろう。減少し続ければ経済には確実にマイナス要素となり世界経済は停滞することになる。日本が高度成長から一足早く経済が停滞し始めたのは、石油事情によるよりも、バブルの崩壊や円高などによる生産工場の海外移転などが響いている。

オイルピークは2002年頃に来たと思われますが、石油価格は2008年には1バレル140ドルにも達した。中国のバブル崩壊は石油価格の高騰で2008年ころに起きかけましたが、公共投資拡大で凌いでいる。しかし中国のコスト高は中国からの生産拠点の脱出につながっている。

アメリカ経済は好調ですが、シェールガス・オイルなどの生産がプラスに働いているのだろう。アメリカは世界一の石油生産国となり、また世界一の石油消費国でもある。地下から金が湧いてくるようなものであり、アメリカの豊かさは豊富な地下資源があるからだろう。日本には豊富な地下資源がないから輸出で稼がなければなりませんが、円高で封じられてしまった。

それが円安になると、ドルで売って円に代えれば取り高が多くなり輸出企業は儲かる。中田氏によれば、「地球はもはや、これまでの延長で世界が経済成長を続けるだけの石油エネルギーを供給する能力を持ち合わせていない。」と明言されていますが、景気対策がなかなか効果を発揮しないのも石油高が足を引っ張っているのかもしれない。

日本の高度経済成長も、中東からの安い石油がマンモスタンカーで運ばれてきたからであり、このような時代は二度と来ない。経済が停滞すれば日本の人口増も減ってきて少子高齢化で活力も失われていくのだろう。日本の電気料金は韓国の二倍していますが、原子力発電の割合が大きいからだ。それで日本の経済停滞が起きている原因にもなっている。安い電気代で韓国に移転した日本企業がかなりある。




見合い結婚は2000年代には1000人当たり3件まで低下し、恋愛結婚は40件のレベルで
推移していて、現在の恋愛結婚の発生率は、1960年代の水準とほとんど変わっていない


2018年4月4日 水曜日

中年男の恋路を邪魔する「セクハラ」乱用社会 4月3日 河合薫

1960年代、未婚女性1000人当たり30件という確率で発生していた「見合い結婚(親戚・上役などの紹介、結婚相談所含む)」は、2000年代には1000人当たり3件まで低下し、「まぁ、そうだろうね」って感じなのだが、恋愛結婚(見合い結婚以外)に関しては「へ?、そうなんだ?」という変化が起っていた。

 1960年代は未婚女性1000人に対し、35件という発生確率だったのが、1970年代には56件まで増加。ところが1980年代後半以降は、1000人当たり40件のレベルで推移していて、現在の恋愛結婚の発生率は、1960年代の水準とほとんど変わっていないのである。
※対未婚者初婚率は、ある年に発生した初婚数を分子に、その年の未婚女性人口を分母にして算出。

 データは5年おきに実施されている「出生動向基本調査」(国立保障・人口問題研究所)に基づき分析されたもので、1930年代から2002年のパネルデータが使用されている(「職縁結婚の衰退と未婚化の進展」岩澤ら 2005)。

 今から10年以上前の分析ではある。
 だが、これ以降恋愛結婚が増えるようなエポックメイキングな事は起こっていない。世話好きなオバさんが担っていた“見合い結婚”は、結婚相談所に加え婚活企業などが取って代わるようになったが、男と女が自然に恋に落ちる“恋愛市場”は、経済的にも、時間的にも厳しくなった。

 それに……昔は「社内結婚要員」として採用される、短大卒の“きれいな”女性が存在した(←もしかしてこの表現もセクハラ?)。

 このご時世で、女性社員を寿退社候補のように扱ったらすぐに訴えられそうだが、良い・悪いは別にして、少なくとも20年くらい前までは「需要と供給」に則した雇用形態(←これで合ってる?)だったのである。

 いずれにせよ、さまざまな状況から今の方が、恋愛結婚はもっと減っている可能性が高い。ふむ。おそらくきっと。かなりの確率で減っていると確信している。

 さらに、生涯未婚率が増加している背景にはこんな意見もある。

 「上昇志向の高い女性が増える中、女性の高学歴化が進んだことによって、高学歴女性が求める相手の供給不足が生じている」(論文「日本の未婚化─結婚市場構造と結婚性向の変化の役割」より)。

 供給不足、ね。なんとコメントしていいか分からないけど、「恋愛はしても結婚を必要としない」人が増えたことは確かだと思う。いずれにせよ、結婚を望む男性にとっては極めてセツナイ状況である。(中略)

「#me too」で性的暴行や嫌がらせの糾弾が相次いでいることについて、カトリーヌ・ドヌーブさんが「性暴力は犯罪だ」とした上で、「しつこく、不器用でも、口説くのは罪ではない。口説く自由はある」と異論を唱え、仏紙ルモンドに約100人の連名で寄稿し、謝罪に追い込まれたことがあった。

 「仕事上の会食中にひざに触れる、キスを求める、性的な話をするといった行為だけで男性が罰せられ、職を失っている。弁解の機会もないまま性暴力を働いたのと同様に扱われている」(by カトリーヌ・ドヌーブ)

 この「膝に触れる、キスを求める、性的な話をする」というコメントの部分には「そ、そ、そ、それはちょっと!」と思ったけど、「不器用な男性」が生きづらくなったという一点には共感する。(後略)



(私のコメント)

今日は少子化問題になりますが、婚姻数が減れば出産数も減ってくるのは当然の結果ですが、ヨーロッパなどでは婚外子が半数近くにも及んでいる。事実婚や内縁関係の出産が多いからでしょうが、日本もいずれそうなるのでしょうか。婚姻制度はいろいろと制約が多くて結婚を避ける風潮があるのだろう。

日本は昔は見合い結婚が多かったのですが、見合い結婚は古い制度として廃れて行き、恋愛結婚が多くなった。しかし恋愛結婚が増え続けているのではなく、60年代から横ばい状態になっている。見合い結婚が劇的に減っているのに恋愛結婚は横ばいということは婚姻数の減少があるからだろう。

昔は見合い結婚と恋愛結婚は同じくらいだったものが、見合い結婚が劇的に減って、恋愛結婚は昔のままの割合となっている。恋愛結婚は誰もが出来るものではなく、恋愛能力は誰もが持っているとは限らないようだ。イケメンと美女なら恋愛も成り立つのでしょうが、ブサメンとブサ子では恋愛も成り立たないということなのでしょうか。

恋愛が成り立つには、男が女性を口説くといった行為が必要ですが、女性を口説くにはそれなりの資質が必要だ。女性の方も男に口説かれたらそれなりの応対をしなければなりませんが、私が女性を口説いた経験からすると口説かれ上手な女性が少ないと感じた。口説かれ慣れていないと言ったほうが正しいかもしれない。

昔なら恋愛能力が無くても見合いで結婚ができましたが、現代ではそれができなくなってきている。男性も経済的な理由でなかなか結婚ができないという事情もあるのだろう。最近ではセクハラという事が社会問題となっていますが、不器用に女性を口説ことすればセクハラ扱いされかねない。

このような状況では、婚姻数が減少して少子化問題が起きるのは当然の流れになってくる。見合い結婚が減少した代わりに婚活企業や結婚相談所などが代わるようになったのでしょうが、ネットなどでの出会いも増えている。婚活企業や結婚相談所では費用がかかるが、ネットの出会い系などは費用もかからない。

「株式日記」では子供が出来たら毎年100万円配れと主張してきましたが、政府はやらないだろう。ならば自主的な少子化対策としては、経済力のある男性が二号さんや三号さんを囲って子供を作らせればいいのではないだろうか。中川八洋筑波大学名誉教授も同じことを言っていますが、子供を産んで育てられる人に産んでもらえばいい。

現代の婚姻制度は時代に合わなくなってきており、それが婚姻数の減少につながっている。ヨーロッパのように未婚の母が半数近くになったように、婚外子を社会的に認めるようにならないと少子化問題は解決しないだろう。今でもシングルマザーは増えつつありますが、政府の救済策は無きに等しい。生活保護費も減らされている。

シングルマザーを個人で経済援助すれば扶養控除を認めるといった政策もいいのではないだろうか。あるいは愛人手当も扶養控除に認めれば、少子化対策になると思うし、経済効果も出て経済対策になると思う。




番組の質や政治的に偏向しているかどうかは、放送業界が上から
目線で決めつけるのではなく、視聴者の判断に委ねるべき


2018年4月3日 火曜日

テレビ局がそれでも「森友改ざん問題」を報じるときに疑うべきこと あとは検察に任せるべきはずなのに 4月2日 高橋洋一

さて、今後の「テレビ報道」はどうなるか

関係者からの事情聴取や、佐川氏の携帯電話等の通話記録などを捜査当局は調べることになるはずだ。そうした捜査情報は、今後たびたびリークされるだろう。そのたびに、財務省文書改ざん問題は盛り上がるかもしれない。しかし、傾向的には、徐々にトーンダウンしていくだろう。

というのは、どうやら先週火曜日の佐川氏の証人喚問、午前中の視聴率は高かったが、午後に入ると低下したと聞くからだ。テレビはなんとも現金なもので、視聴率が取れない問題については積極的には報じなくなる。

国会の証人喚問自体が盛り上がらず、佐川氏のキャラクターも(籠池夫妻とは異なり)地味なので、視聴率が取れないとテレビ関係者はいう。このため、ワイドショーも急速に佐川氏を取り上げなくなった。そうしたことが、内閣支持率の低下に歯止めをかけているのかもしれない。 

テレビの取り上げ方ひとつで、一時的な内閣支持率が上下するとはなんとも情けない話だが、それも十分にあり得る話だ。これは、昨年から見られる傾向で、いくら筆者などが「真相はこれだ」といっても意味はなく、テレビがその問題をどれだけ報じるかで支持率が変わってしまうのは経験済みである。

テレビで一時的にネガティブに取り上げられても、そのうちネタ切れとなり、視聴者が飽きてしまい、視聴率が落ちてくる。そうなると、番組はますますその問題を取り上げなくなり、結局、下がっていた内閣支持率が下げどまる、というのは、これまで何度も見られたパターンだ。

今回はどうなるか。テレビもさすがに「この問題はしっかり報じよう」と、かなり踏ん張るかもしれない。というのも、いま、安倍政権側からメディアに対してカウンターパンチが出ているからだ。

そのカウンターパンチとは、「放送制度改革」のことである。その一部は、昨年12月11日付けの本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53787)で書いた電波オークションである。加えて、政府は「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃方針や、ソフトとハードの分離などを打ち出したと報じられている

この話は、実は10年ほど前に検討されたことがある。筆者は官僚時代の2006年当時、総務大臣の補佐官を務めたことがある。そのとき筆者はもっぱら郵政民営化と地方財政を担当していたので、放送行政は担当外だったが、通信と放送の融合に合わせた放送制度改革が議論されていた。

放送法で規制されていることが、今後は通信技術の発展によって有名無実化するので、放送制度改革を急がなければならないというのは「常識的」なものであったが、実際には、放送の既得権益者(テレビ局など)が抵抗し、改革は全く進まなかった。

ブラックジョークか…?

総務省在籍当時、筆者の仕事部屋は大臣室の隣にある秘書官室だった。筆者とは面識のない多数の人が秘書官室に訪れ、名刺を配っていく。筆者も秘書官室の一員であったので、彼らの名刺をいただいた。それをみると、ほとんどがメディア関係の人たちだ。

その中には、「波取り記者」と呼ばれる人も含まれていた。「波取り記者」の「波」とは電波のことで、いわゆる「電波利権」を確保するために電波行政のロビイングをする人たちのことをこう呼んでいた(こうした人はテレビ業界だけでなく新聞業界にもいた)。

彼らの政治パワーは強力で、その結果として改革が全く進まなかった。これによって、日本の電波・放送行政が先進国で最も遅れることとなった。本来であれば、10年以上前にやっておくべきであったのだが、それが出来ずに、時間を無駄にしてしまった(で、結局今になって再度の提案となったわけだ)。

技術の進展は目覚ましく、インターネットを使っての「放送」は安価に誰でもできるようになった。筆者も私塾をやっているが、かつては講義内容をテキストにして配信していたが、今ではビデオ配信だ。その方がコストも安く、速報性にも優れている。いうなれば、いまや電波の希少性を超えて、誰でも「放送」ができるようになったわけだ(念のためだが、この「放送」は、放送法の範囲外である)。

これまでは、電波は希少性があるものなので、与えられる対象は少なくならざるを得ず、少数の既得権者は、公共のために放送法を遵守しなければならないという理屈だった。だが、電波の希少性という物理的な制約がなくなれば、放送法の規制は最小必要限度でよいことになり、様々な主体の参入を認めて、その競争に委ねるという政策が可能になる。ようやく放送制度改革の機が熟したと言えるだろう。

これはもはや世界の常識なのだが、放送業界は抵抗するだろう。例えば、放送法4条の撤廃については、早速「番組の質の低下をまねいたり、政治的に偏った番組が放送される懸念がある」という、反論が出ている。

番組の質の低下を心配するということは、いまの番組は質が高い、ということを前提としている。これについては、部外者から失笑が出ている。また、いま現在でも、政治的にやや偏っていると思われる番組が多いことを一般の視聴者は感じているので、放送業界の反論はブラックジョークに見えてしまう。

番組の質や政治的に偏向しているかどうかは、放送業界が上から目線で決めつけるのではなく、視聴者の判断に委ねるべき、というのが成熟した民主主義国のあり方ではないだろうか。もちろん、その前提として国際標準の規制の下で十分な競争があることが必要である。

いずれにせよ、視聴率が下がっているのに、なおこの改ざん問題が報じられるときは、「メディアの使命」を掲げてそれを続けているのか、あるいは「放送制度改革」への抵抗なのか、をよく見極める必要があるだろう。



(私のコメント)

テレビもようやくモリカケ問題では視聴率が取れなくなってきたので、報道も下火になりましたが、朝日新聞としては材料を小出しにしてモリカケ問題で揺さぶりをかけていくのだろう。森かけが下火になるとどうしても北朝鮮問題が大きく取り上げざるを得ませんが、北朝鮮問題だと安倍内閣に支持率が上がってしまう。

だから朝日新聞としては、モリカケで国民の目をそらさなければならない。ご本尊の中国や韓国からそのように指令が出されているのだろう。田原総一朗は昭恵夫人が証人喚問に出されれば、安倍総理は辞めると気勢を上げているが、国民の多くはモリカケ問題に飽きてきているのではないだろうか。

テレビもモリカケでは視聴率が取れなければ、他の問題を取り上げざるをえませんが、ようやく北朝鮮問題が取り上げられることが多くなってきた。それと共に安倍内閣の支持率も上がっていくのだろう。安倍総理ほど北朝鮮の裏側を知っている人はおらず、手の内もよく知っている。だからこそマスコミは安部総理を引きずり下ろしたがっているのだ。

高橋洋一氏が当初から言っているように、森友学園問題は近畿理財局のミスから生じたものであり、売却用地を競争入札にかけていれば何の問題もないのに、随意契約にしてしまったから不正があったと怪しまれるようになってしまった。その経緯を記した決済文書も最初から公開していれば政治が関与していないことがわかりますが、わざわざその部分を改竄してしまった。

高橋氏は、『いくら筆者などが「真相はこれだ」といっても意味はなく、テレビがその問題をどれだけ報じるかで支持率が変わってしまうのは経験済みである。』というように、意図的な報道で国民の安倍内閣に対する支持率が動いてしまう。となりの土地がタダ同然で払い下げられているのに、それはテレビでは積極的に報じられず、取り上げないのはなぜなのだろうか。

文書改ざん問題にしても、結局は政治の問題ではなく霞ヶ関の官庁の体質の問題であり、今日も防衛省の日報が無かったはずの文書が出てきた報道があった。しかし文書改ざんは懲役10年以下の重犯罪なのですが、検察は起訴しないといった報道もある。マスコミは政治にはキツイが官庁に対しては甘い。監督官庁を敵に回せばえらいことになるからだ。

テレビや新聞報道だけだと真相がわからないので、ネットで情報を収集していますが、マスコミ報道が怪しくなればネットに頼らざるを得ない。コメンテータの話ではテレビでは、あれもダメこれもダメといった発言の制約がありますが、ネットにはその制約がなく自由に発言ができる。テレビはなぜ自分の首を絞めるような言論統制をするのだろうか。

「放送制度改革」は10年も前からの課題でもありますが、放送と通信の境目がなくなり、放送に対する規制もあまり意味がなくなってきた。90年代ならテレビの報道の仕方しだいで内閣がいくつも吹き飛びましたが、テレビ業界は今でもその快感に酔いしれているのだろうか。しかしモリカケではそれがなかなか通用しない。




朝鮮半島に積極関与すると、周辺諸国の外交軍事戦略に巻き込まれるという教訓だ。
半島国家は、「巻き込み理論」を駆使し、周辺諸国を競わせ利益を得ようとする。


2018年4月2日 月曜日

米朝首脳会談の即断が招いた中国の心変わり 米国が仕掛ける貿易戦争に反発 4月2日 重村智計

北朝鮮が抱く恐れを利用して、米国の武力攻撃を牽制

 中朝関係は、2月までは最悪の状態にあった。金正恩委員長は、権力者のトップに就いて以来7年も中国を訪問しなかった。それなのに、突然、訪中したのはなぜか。

 中朝首脳会談が急遽実現した謎を解く鍵が、中国側が発表した会談内容にあった。金正恩委員長は次のように述べた。「朝鮮半島の情勢は、重要な変化が起きている。情義の上でも道義の上でも、私は時を移さず、習近平総書記と対面して状況を報告すべきでもあった」。これは 明らかに「これまで訪中せず、すみませんでした」との意味だ。

 また金正恩委員長は「我々の訪問提案を快諾した習近平主席に感謝する」とも語った。北朝鮮は、南北首脳会談と米朝首脳会談の提案について、事前に中国に説明しなかった。中国は相当に怒っていた。

 中国のテレビは首脳会談報道で、習近平国家主席のくつろいだ様子と、北朝鮮の若い指導者が緊張した表情でメモを取る場面を、繰り返し流した。北朝鮮が中国の指導下にあると思わせる演出だ。

 その代わり、非公式の訪中にもかかわらず、金正恩委員長をトランプ大統領並みに歓迎・歓待した。さすがだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪中した時の応接とは比較にならなかった。文在寅大統領との会談や祝宴には、中国首脳部のわずかな幹部しか同席しなかったのに、金正恩委員長との席には北朝鮮側より多くの高官が居並んだ。

 北朝鮮は、トランプ大統領が「米朝首脳会談受け入れ」を即断したことに衝撃を受けた。対話派であるレックス・ティラーソン米国務長官の解任と、軍事攻撃を主張するジョン・ボルトン元米国連大使の大統領補佐官起用に、軍事攻撃の恐れを強くしたため、首脳会談を提案したという。

 習近平国家主席は、北朝鮮の恐れをふまえて、中朝首脳会談に応じた。反中に傾き貿易戦争を仕掛けるなら、北朝鮮問題では協力できないとの意向を米国に向けてにじませた。中朝首脳会談で「平和的解決」を強調することで、米国による軍事攻撃を牽制したのだった。

日本は「乗り遅れ戦略」が有効だ

 中朝首脳会談に関連して、「日本乗り遅れ論」が報じられた。乗り遅れを恐れるのは間違いだ。「核問題」で日本が乗り遅れるのは当然なのだ。日本は、朝鮮問題のメインプレーヤーではない。朝鮮戦争の当事者でもない。冷静に、戦略的な対応をすべきで、的のはずれの報道や論議をすべきではない。

 中朝首脳会談が終わった直後に、「日朝首脳会談が6月にも行われる」との観測報道があった。報道は北朝鮮国内の学習会資料を根拠にしているが、この資料を入手し確認したわけではない。

 朝鮮問題は、偽情報や工作情報が横行する。日朝の接触は今のところまったくないし、北朝鮮の指導者は米朝首脳会談の準備に手一杯で、他のことを考える余裕はない、のが現実だ。そんな状態の時に、日朝首脳会談に乗り出すわけがない、と判断することが重要だ。

 こうした情報は、どうして流されるのか。一つは、外国情報機関の「風船工作」か「あぶり出し」工作だ。日朝の動きが確認できないので、日朝会談の記事を書かせ、日本の反応をみるやり口だ。また、北朝鮮系の組織が、自分たちが官邸と北朝鮮首脳部を仲介しているとメディアに誤解させるために、偽情報を流すことも考えられる。

 日本は、白村江の戦いや秀吉の朝鮮侵攻、日清、日露戦争での日韓併合など、朝鮮半島に積極的に関与して失敗した歴史を数多く持つ。成功したのは、朝鮮戦争に関与することなく「朝鮮特需」をテコに経済復興した時のみだ。この歴史から得られるのは、朝鮮半島に積極関与すると、周辺諸国の外交軍事戦略に巻き込まれるという教訓だ。半島国家は、「巻き込み理論」を駆使し、周辺諸国を競わせ利益を得ようとする。日本は、この巻き込み戦略に乗せられてはいけない。「乗り遅れ戦略」に徹することである。

 もっと関心を持つべきは、核問題での乗り遅れではなく「拉致問題の解決」だ。



(私のコメント)

米中朝韓の関係が流動的ですが、日本のマスコミ新聞各社には中朝の工作員が入り込んでいて観測記事を書かせる。テレビも同じように報道される。メディアリテラシーのない国民はこれに踊らされてしまう。なにか怪しいと思ったらネットでの見方を参考にしたほうがいいだろう。

日本と北朝鮮とは、拉致問題を除けば何の関係もない国であり、政治的にも経済的にも何の関係もない。しかし北朝鮮からの工作活動は活発であり、テレビを見れば工作員が積極的に発言している。アメリカにしても核とミサイル問題がなければ北朝鮮はどうでもいい国だ。

しかし北朝鮮と韓国は非常に自己顕示欲が強くて、その為ならなんでもする国だ。北朝鮮が核とミサイルを開発するのも自己顕示欲の表れであり、アメリカとの対等な外交をしているポーズを見せて独裁政権の維持を図っている。中国に対しても同じであり、核とミサイルは対等に見せるための手段だ。

中国も同じであり、中国は国民を飢え死にさせても核とミサイルを完成させた。それによってアメリカとロシアに対等の関係になれましたが、独裁体制国家だからできることでもあり、北朝鮮は中国の真似をしているに過ぎない。アメリカはこのような核拡散に対して対策を打つことができない。経済制裁しても意味がないからだ。

アメリカは核とICBMを持った国に対しては対抗手段がなく、北朝鮮に対しても対抗手段がない。MDは未完成であり100発のICBMに対して99発撃ち落しても1っ発がアメリカ本土に届けば大損害が出る。キューバ危機の時はケネディ大統領は海上封鎖で対抗しましたが、北朝鮮は海上封鎖ができない。

金正恩は米朝会談の前に中国を訪問しましたが、後ろ盾を得るためであり、これで米朝会談は行われるのだろうか。北朝鮮は危ないと思えば中国やロシアに擦り寄る。北朝鮮をミャンマー化するというのはほとんど可能性はなくなりましたが、これでは米朝会談する意味がない。

中国にとってもロシアにとっても北朝鮮は可愛い子分であり、鉄砲玉でもあると書いてきましたが、北朝鮮の核武装やICBM開発は第三国を通じて中ロの支援なしには成し得ない。北朝鮮が核とICBMを持ってしまえば、中国ロシアに近い独裁国家は北朝鮮の真似をして後に続くだろう。

テレビでは、北朝鮮の金正恩が融和路線で雪解けムードであるかのような発言をする人がいますが、韓国のムンジェインも朝鮮半島の連邦化に積極的に動くのだろう。これをアメリカが容認するかどうかですが、トランプ大統領だから分からない。むしろ韓国は捨てて台湾防衛にシフトしたのかもしれない。




日本の未婚率や離婚率の上昇を近年の特殊な状態だと勘違いされて
いる方が多いようですが、「皆婚と非離婚」のほうが異常値だったと言えます。


2018年4月1日 日曜日

独身が5割超、江戸男子に学ぶシングルライフ 4月1日 荒川和久

日本の未婚率や離婚率の上昇を近年の特殊な状態だと勘違いされている方が多いようですが、むしろ逆で、明治末期から大正・昭和にかけての「皆婚と非離婚」のほうが異常値だったと言えます。

もともと未婚も離婚も多かった

もともと日本人は未婚も離婚も多い人々でした。江戸時代から明治初期にかけての離婚率に関して言えば、当時の世界一だったかもしれません。現代の離婚率世界一はロシアの4.5(人口1000人当たりの離婚者数、2012年)ですが、江戸時代はそれを超える4.8だったといわれています(2006年参議院調査局第三特別調査室「歴史的に見た日本の人口と家族」より)。江戸期の離婚率の高さについてはこちらの記事(「夫婦は一生添うべし」が当然ではない理由)を参照ください。

未婚についても同様です。先日、歴史人口学者の鬼頭宏先生と対談させていただいたのですが、17世紀くらいまでは日本の農村地域でさえ未婚が多かったそうです。

結婚して子孫を残すというのはどちらかいえば身分や階層の高い者に限られていて、本家ではない傍系の親族や使用人などの隷属農民たちは生涯未婚で過ごした人が多かったのだとか。たとえば、1675年の信濃国湯舟沢村の記録によれば、男の未婚率は全体で46%であるのに対して、傍系親族は62%、隷属農民は67%が未婚でした。

それが、18世紀頃から傍系親族の分家や小農民自立の現象が活発化したことで、世帯構造そのものが分裂縮小化していきます。それが未婚化解消につながったひとつの要因と言われています。つまり、今まで労働力としてのみ機能していた隷属農民たちが独立し、自分の農地を家族経営によって賄わなければならなくなると、妻や子は貴重な労働力として必須となるからです。結婚とは、農業という経済生活を営むうえで欠くべからざる運営体の形成だったのです。

こうして農村地域の未婚率は改善されていくわけですが、それにしてもまだ1771年時点の男の未婚率は30%(前述信濃国湯舟沢村)もありました。農村よりも未婚化が激しかったのが江戸などの都市部です。幕末における男の有配偶率を見てみると、現代の東京の有配偶率よりも低いことがわかります。

このグラフを見ておわかりのとおり、男女で有配偶率が大きく違います。それは、江戸が相当な男余りの都市だったからです。1721(享保6)年の江戸の町人人口(武家を除く)は約50万人ですが、男性32万人に対し、女性18万人と圧倒的に男性人口が多かったのです。女性の2倍、圧倒的に男余りでした。つまり、江戸の男たちは、結婚したくても相手がいなかったのです。「茨城県が1位!『ニッポン男余り現象』の正体」という記事にも書いたとおり、現代の日本も未婚男性が未婚女性に比べ300万人も多い男余り状態です。江戸と今の日本はとても似ていると言えます。

独身男性であふれていた江戸だからこそ、最も栄えたのが食産業でした。今も独身男性は消費支出に占める食費の割合(エンゲル係数)が30%近くあります。特に外食費比率が高いのですが、ソロ男たちは、外食費や調理食品、飲料や酒の消費額は、実額で一家族分以上消費しています(外食費は1家族以上!独身男は「よき消費者」だ)。

ファストフードも居酒屋も

独身男の食欲が旺盛なのは江戸時代とて一緒で、握りずしは今でいうファストフードとして生まれたものです。当時の握りずしは、今のおにぎり大のサイズがあり、江戸の男たちは歩きながらそれをほお張ったのでしょう。屋台のそば屋も天ぷら屋も対象ターゲットは江戸の独身男たちでした。酒屋で酒を買ったせっかちな江戸っ子たちが、店先で飲み始めたことから、つまみのサービスが始まり、そこから「酒屋に居る」という意味の居酒屋業態が栄えることにもなりました。(後略)



(私のコメント)

日本は平和な時代が70年以上も続くと、江戸時代化するのかもしれません。明治から昭和初期までの時代は戦争に次ぐ戦争の時代であり、国民皆婚時代が異常だったのでしょう。まさのその時代は産めよ増やせよの時代であり、兵士を増やすには国策としてそうしなければならなかった。

兵士ばかりでなく、満洲などへの開拓団を送り出したり海外移民なども積極的に行われた。国民を増やすことが国勢の増大につながり、経済的にも労働力として増やすことが求められたのだろう。だから夫婦ともなれば4、5人の子供を育てる家族も多かった。

終戦直後まで多産多死時代であり、平均寿命も50代のままだった。それが団塊の世代の時代になると、国民病と言われた結核などの病気が克服されるようになり、少死化の時代になり、平均寿命が飛躍的に伸びた。経済的な発展が加わると豊かな生活を求めるようになり、産めよ増やせよの時代ではなくなった。

しかし急激な少子化は社会構造もひずみを生んで、社会問題を引き起こす。経済的にも一定数の若年労働者がどうしても必要であり、政府や経済界は外人労働者でそれを埋めようとしている。政府は前から少子化問題に取り組むと言っているが、効果的な政策が打ち出せていない。

急激な少子化を防ぐには、子供を持ては豊かな生活ができるような政策が必要であり、結婚して子供を持てば子ども手当などで、旦那の稼ぎが少なくても育児ができるようにすればいい。プロレタリアートの本来の意味は、子供を作るしか貢献できない労働者のことであり、社会主義的な政策が必要だ。

長期的に見れば、少子化は平和な時代が続けば起きる現象であり、江戸時代もそうだった。荒川氏の記事にもあるように、明治から昭和にかけての国民皆婚時代は例外的であり、平和が続けば国民は結婚しなくなり子供も作らなくなる傾向が出てくる。貧富の差が広がり生活するのがやっとといった独身男性が増えれば結婚は無理になる。

それに対して富裕層は結婚して子供も作れますが、貧困層に比べて富裕層は少ない。ならば富裕層は経済的な余裕があるのだから、二号さんや三号さんを認めて子供を作らせればいい。国民皆婚時代から見れば倫理に外れるのでしょうが、時代がそのように変わってきて、昔から富裕層はお妾さんを囲っていた。

現代においても非婚化が進めば、必然的に少子化も進むのは、必然的結果であり人類の生理的な調整現象でもあるのだろう。江戸時代も平和が続いて経済も停滞して人口も3000万人程度で停滞が続いた。食糧生産の限界もあったからだろう。現在の1億2千万人の人口は多過ぎるくらいですが、食料やエネルギーを海外から輸入しているから維持ができる。

未婚者の増加や離婚率の上昇は、経済的社会的に見れば必然不可避の問題であり、皆婚と非離婚であった方が異常値であったと見るべきだろう。私も30代で独身でいると「なぜ結婚しないのか」と散々言われましたが、結婚しないと性格が異常だとかロリコンだとか体に欠陥があるかのように言われた。結婚するほどの経済力もないのに結婚して破綻した例は身の回りにありすぎるほどある。

結婚しないと幸せになれないとか、結婚しないと親不孝とか散々言われますが、結婚して不幸になったり、結婚して親に迷惑をかけている例もありすぎるほどある。これらは個人の問題であり、他人に言われてするような事でもないのに、周りを気にして結婚するほど自主性のない人が日本には多い。20代30代の若さでもセックスレスになるのは無理して結婚するからだろう。まさに本末転倒の社会だ。



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