株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


この問題はセクハラではなく、記者クラブの存在とその体質です。まあ、ざっくり言えば、
ジャーナリストがセクハラされたよりもキャバ嬢がセクハラされたようなものです。


2018年4月30日 月曜日

民主主義の敵、記者クラブ 4月30日 清谷真一

この問題はセクハラではなく、記者クラブの存在とその体質です。
クラブ以外のメディアやジャーナリストを排除して役所と癒着して情報を取る、あるいは下賜されるのを仕事としている記者クラブの閉鎖的かつ、当局の意向を忖度する姿勢がこういうセクハラを招いたわけです。

まあ、ざっくり言えば、ジャーナリストがセクハラされたよりもキャバ嬢がセクハラされたようなものです。
何しろいくら専門知識があって、
実績がある美人のフリーランスの記者ならば次官と「親しく」なって取材するなんてことは普通できませんから。

フリーランスであればそもそもセクハラ以前、取材機会すらありません。

こういう記者クラブが、官僚が忖度しているのだと連日報道しているのはセルフパロディみたいなものですが、自覚がないようです。
だったら自分たちも、役所や政治に対する忖度の元凶となっている記者クラブを改革するなり、解散すれば宜しいのですが、楽に情報がとれるシステムを手放したくない。

まあ、こういってはなんですが、シャブ中が覚醒剤止められないと同じです。

もうひとつ問題なのが、記者クラブの番記者は専門性が無い人が殆どです。そもそも興味がなくても会社に派遣されるわけです。それで我々専門記者を排除している。例えば東洋経済のようなビジネス誌の記者も財務省、国交省、経産省などの記者会見やレクチャーにはでられません。

で、記者会見に出ているのは専門知識のない番記者ばかりです。

新聞、テレビは読者視聴者に広く、浅く伝えるメディアであり、専門誌は狭く深い読者に伝えるメディアです。
極論言えば、テレビ、新聞に専門的な視点は必要ありません。

記者クラブに専門記者が入れれば、テレビや新聞も報道する、しないは別として、専門記者との交流によって別な視点、深い知識を得ることができます。
また権力の監視という視点でもはるかにマトモになります。

はっきり言って、ただの民間の任意団体が当局の取材機会を独占していることに、何の法的な根拠はありません。
また国や役所が記者クラブを民間の報道機関あるいはジャーナリストの代表として、彼らだけと付き合うという法的根拠もこれまたありません。

つまり国と記者クラブは法的な根拠がないのに、他の報道機関、ジャーナリストを排除しています。
これでは法治国家とはいえず、中国や北朝鮮を笑えません。



(私のコメント)

テレビ朝日の女性記者へのセクハラで、財務省の次官が辞任することになりましたが、深夜に女性記者をバーに呼び出すことができること自体が異常なことだ。記者クラブと官庁の癒着がそこから生じていますが、参加メンバー以外は会見に参加することができず排除されてしまう。

このようなことが情報の公開性を損なっていることでもあり、記者クラブの記者は専門性がなく、記者会見は一方的に流されることが多くなる。一時期記者クラブの公開が進んだ時期もありましたが、改善の流れは止まってしまったようだ。フリーランスの記者は事務次官に取材することすらできない。

テレビ朝日は、美人記者を福田次官に1年半も担当させて、親密な関係を作って情報を得ようとしたのでしょうが、それがセクハラ発言の背景になっている。だからもっぱら福田次官だけが悪者になり、深夜のバーでインタビューした美人記者にはなんの落ち度もないのだろうか。そんな関係自体が不健全だし公平性にも欠ける。

色仕掛けで特ダネを取れというテレビ朝日の態度は問題がないのだろうか。そんな事ができるのも、日頃から密着した関係のある記者クラブ制度があるからであり、福田次官も記者クラブの美人記者だからこそ、信用してセクハラ発言に及んだのだろう。しかし信頼が裏切られて美人記者は週刊誌にセクハラをたれ込んだ。

記者クラブ制度がなければ、このような事件は起きえないのですが、各社は美人記者を増やしてきている。美人記者たちはICレコーダーで武装していて、少しでもセクハラめいた発言をすればそれで官僚を脅すこともできるようになるかもしれない。このような関係は不健全だ。

だから記者クラブの美人記者は、キャバ嬢よりも強かであり、セクハラ取材を突撃取材できるような美人記者を養成しているのだろう。日券新聞ではAV女優だった女性記者がいましたが、まさに肉弾突撃取材をしてまで特ダネを取ろうとする。フリーランスの記者だったらできないことだ。

清谷氏は、「もうひとつ問題なのが、記者クラブの番記者は専門性が無い人が殆どです。そもそも興味がなくても会社に派遣されるわけです。それで我々専門記者を排除している。例えば東洋経済のようなビジネス誌の記者も財務省、国交省、経産省などの記者会見やレクチャーにはでられません。」というように、素人記者は発表される記事を検証もせずに記事にしてしまう。

だから官僚が間違ったことを言っても記者たちは間違ったことを指摘できません。「つまり国と記者クラブは法的な根拠がないのに、他の報道機関、ジャーナリストを排除しています。これでは法治国家とはいえず、中国や北朝鮮を笑えません。」とあるように、ハニトラ取材させること自体中国や北朝鮮と変わりがないということだ。




「一帯一路」」プロジェクトの受注工事は、中国企業がほぼ90%を受注して、残りは
地元企業にすぎず、EU企業は「お呼び」でなかった。何のメリットもないことが分かった。


2018年4月29日 日曜日

中国、「一帯一路」EU27ヶ国が対抗策「欧州分断許さない」 4月27日 勝又壽良

EUからの嫌われ者へ

英独仏のトップが苦言

中国外交は、米欧から警戒されている。世界覇権への準備を焦ってきたので、すっかりその意図を見抜かれている。一昨年まで、中国は積極的にEU(欧州連合)へ接近してきた。習氏の訪英の際は、特製の赤絨毯を用意させ、エリザベス女王が後に漏らしたように、傲慢な振る舞いをして不評を買った。中国は、急速な経済成長を背景に、「成金」ぶりを発揮するが、英国はかつての「大英帝国」である。腐っても鯛は鯛なのだ。習氏は、度の過ぎる振る舞いをして嫌われた。

一昨年まで、EUが中国に対してそれなりの対応をしてきた。それは、高い経済成長率が魅力だったからだ。中国政府の打ち出した「一帯一路」へ、日米の反対を押し切って参加したのも、経済的な波及効果を期待したもの。だが、結果は大きく外れた。「一帯一路」」プロジェクトの受注工事は、中国企業がほぼ90%を受注して、残りは地元企業にすぎず、EU企業は「お呼び」でなかった。EUにとっては、「一帯一路」は何のメリットもないことが分かった。

それだけでない。中国はハンガリーに接近して資金援助し「味方」につけてしまった。EUの一致した行動が、このハンガリーによって邪魔される事態となっている。中国は、「一帯一路」を名目にしてEU分断工作に乗り出していたことが分かった。裏切った中国への怒りは、抑えがたいものになっている。

こういう背景で、EU加盟28ヶ国中、ハンガリーを除く27ヶ国の駐中国大使が、異例の共同抗議書を中国政府に突き付けたのである。

EUからの嫌われ者へ

『朝鮮日報』(4月20日付け)は、「『一帯一路はEU分裂の火種』、27カ国の駐中大使が批判」と題する記事を掲載した。

EUの駐中国大使は、ベルギー大使を除く27ヶ国が、「一帯一路」について中国政府へ抗議書を提出した。受注の約9割が中国企業への発注に振り向けられている。中国以外の「一帯一路」参加国には何らのメリットもなく、不明朗きわまりないと指摘している。

具体的には、中国政府が中国企業を保護していると指摘している。米国は、米通商法301条を発動して、中国へ保護主義を取り止めるように要求している。EU27ヶ国の駐中国大使も同様の視点で批判していることは、米国の要求が何ら不当でないことの証明であろう。世界のマスコミは、米国の保守主義、中国の自由貿易という取り違えた内容を報道している。非は、中国の過度な保護主義にある。

(1)「中国に駐在する欧州連合(EU)28カ国の大使のうち27人が連名で、習近平政権が提唱する現代版シルクロード『一帯一路』構想を強く批判した。ドイツの国際放送『ドイチェ・ベレ』が18日報じた。外国大使が駐在国を連名で批判するのは極めて異例だ。報道によると、大使らは『一帯一路は中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業だ』とし、『これはEUの自由貿易プロセスを損ね、欧州を束縛するものだ』と主張した。大使らはまた、『一帯一路プロジェクトはEU28カ国に分裂の火種をまいている』と懸念した。大使らの発言は、今年7月のEU・中国首脳会合を控え、EUレベルで取りまとめられたもので、EU加盟国ではハンガリーの大使だけが加わらなかった」

「一帯一路」の狙いは最初から、中国の過剰生産品目である鉄鋼やセメント、アルミなどの建設資材を捌くことにあった。私は、これを見抜いていたので、日本の参加に反対してきた。中国に塩を送る行為である。中国を支援しても、決して感謝する国でないことは明白である。「上手く日本を利用してやった」と言って、舌を出しているような国なのだ。これが、独裁国家の本質である。他国を利用する、丸め込むという中国外交の本質になっている。

EU27ヶ国の駐中国大使が、ハンガリーという特別利益に与っている国を除いて、「連判状」を中国政府へ突き付けたことは特記すべきだ。背景には、中国の経済力が傾いていることが上げられる。今後の中国経済が、習氏が宣言するように世界覇権を握る勢いであれば、将来を見込んでこうした行動を控えるであろう。だが、中国経済の発展もここまで、という限界をはっきりと悟られているのだ。駐中国大使だから、毎日の動きの中で察知したであろう。私ですら、日々の経済データでそれに気づくのだから、北京の大使館クラスになれば言うまでもあるまい。

(2)「『ドイチェ・ベレ』は、ハンガリーが署名を拒否したのは、東欧の鉄道、高速鉄道、発電所などの建設に大規模投資を行っている中国の影響力を示すものだと伝えた。さらに、インフラ整備の遅れで中国による投資を求める一部EU国家が中国の人権問題、南中国海(南シナ海)の領有権問題でEUの決議案に加わることを拒むなど、欧州団結にもひびが生じているとも指摘した。EUの大使らは、中国が自国を開放せず、相手国に開放を強要する中国の二重性もやり玉に挙げた。大使らは『欧州の政治家は中国を訪問するために“一帯一路”に加入するという署名に応じるよう、中国側の圧力を受けている』とし『こうした圧力は中国が悪用する可能性が高い力のアンバランスにつながる』と主張した」

中国外交の巧妙さは、ASEAN(東南アジア諸国連合)ではカンボジア、EUではハンガリーという具合に、キーストーンをつくっておくことだ。ここに恩義を売っておき、中国の代弁国に仕立て上げている。だが、EUではこれが裏目になってきた。EUの統一精神が、中国の「乗っ取り」的な振る舞いによって妨害され、逆に中国が糺弾対象になってしまった。EUの団結力を甘く見て反撃を受けている。中国は、EUの基本精神である「統一」に刃向かい「分断」させようとしている。EU27ヶ国の駐中国大使が抗議するのは当然である。中国は、これを完全に見誤って窮地に立たされた。

(3)「EUの外交官は、『中国は知的財産権保護の分野で世界貿易機関(WTO)のルールのあいまいさを悪用し、ルールに違反しても全くお構いなしだ。交渉のテーブルでそうした問題を取り上げれば、同意するような姿勢を見せるが、現実は何も変わっていない』と指摘した。大使らは、『中国はグローバル化を自国の利益に合わせて変形している。一帯一路は中国国内の生産過剰を解消し、新たな輸出市場を創出し、原材料を安定的に確保しようという中国の目標を追求する手段だ』とした」

このパラグラフでは、中国の急所を鋭く突く。知的財産権保護では、WTOルールの曖昧さを悪用して、違反行為を続けているというのだ。つまり、最初から「脱法行為」であることを知りながら、知的財産権侵害をやっているわけだ。また、グローバル化のルールを中国に都合のいいように変形している。これが、習氏の言う「中国式社会主義」とすれば、自由主義諸国として絶対に受け入れられない行為である。この点を曖昧にして、経済的な理由で中国と妥協すれば大きな災いとなり、自由主義諸国を滅ぼす危険性が高まるはずだ。「悪」は、小さい芽の段階で摘むべきある。(後略)



(私のコメント)

中国人にとっては対等という概念がなく、上下関係でしか関係を構築することができない。だから敵であるか自分の子分であるかといった区分けしか作ることができない。だからロシアに対しても一枚岩の団結といったスローガンを立てても、すぐに敵対関係になってしまう。

中国にとっては、自分の同盟国と言える国は北朝鮮とカンボジアくらいなものであり、国境を接した国とは絶えず国境紛争を抱えている。中華思想がそうさせるのでしょうが、自国以外は夷狄の国であり、だから国名も中国という差別用語を日本のマスコミは平気で使っている。

欧米諸国は中国をチャイナと呼んでいるのだから、日本もチャイナと呼ぶようにすればいいと思う。北朝鮮・韓国に対しても欧米のようにノースコリアとかサウスコリアと呼んだほうがすっきりする。本来は支那という呼称があるのだが、中国はこれを差別用語だと言っている。これはシナの当て字なのだが何故か差別用語と見ている。

AIIB加盟問題では、日米の反対を押し切って英独仏伊はAIIBに加盟しましたが、EU諸国は中国の高度経済成長に目がくらんで、中国に取り入ろうとしましたが上手く利用されてしまっている。欧米や日本からの技術や資本は受け入れるが、これによって中国経済は高度経済成長に成功した。

自力によって経済成長したのなら自国ブランド製品を作れますが、下請け工場に過ぎないから模造品を作って安く売ることしかできない。だから技術のみならず技術者ごと呼び寄せて生産技術の移転を図っていますが、自らの技術開発をして世界のトップに立つのは難しいのではないだろうか。

それは中国が独裁国家であり、情報の自由化が行われず、ネットも世界とは繋がっていない。だからトップレベルの技術は盗むしかないのですが、アメリカもEUも警戒レベルを高めている。日本にしても製造装置をまるごと中国に輸出しているくらいだから、中国は非常にコストを安く作ることができる。

しかし最先端の技術開発は、情報の公開がなければやりようがない。開発独裁国家は追いつくには都合がいい体制ではあるが、追い越すには独裁国家は難しいだろう。ロシアの崩壊も結局は経済が行き詰まり、チェルノブイリの大事故が起きて国家は崩壊してしまった。ゴルバチョフは情報公開したがそれが国家の崩壊につながった。

だから中国は情報の公開も報道の自由化も行わないだろう。中国が望むのは経済成長だけであり、経済成長が止まれば共産主義体制が崩れかねない。ロシアの経済統計もデタラメであったことはソ連崩壊後に明らかになりましたが、中国の経済成長もデタラメだ。輸入が大きく落ち込んでいるのにGDP6%成長はありえない。

「一帯一路」の構想はアジアとヨーロッパとを結ぶインフラ整備構想ですが、記事のよれば、。『「一帯一路」」プロジェクトの受注工事は、中国企業がほぼ90%を受注して、残りは地元企業にすぎず、EU企業は「お呼び」でなかった。EUにとっては、「一帯一路」は何のメリットもないことが分かった。』とありますが、中国は土建国家となり、中国企業の救済策になってしまった。

AIIBも一帯一路もセットですが、日本とアメリカが加わらなければ機能しなことは分かってくるようになりましたが、日米対中国EUの対立になりかけたが、中国とEUの足並みが崩れてきたようだ。結局は中国と手を組めば裏切られてろくなことにならないことはEUも分かってきた。

トランプ大統領は、中国も知的財産権を守るように制裁を打ち出しましたが、中国はWTOのルールを守らない。AIIBも一帯一路も中国の覇権拡大の手段に過ぎず、EUはこの構想に乗りかけていた。アメリカと日本はなんとか思いとどまったが、ようやくアメリカもEUも中国の野望に気がつき始めたようだ。

記事では、「米国、日本、オーストラリアとインドの4カ国が中国の影響力を対抗し、「一帯一路」の代替策としての共同インフラ計画(インド太平洋戦略)構想が報道された。」とありますが、日米豪印の戦略構想が出てきましたが、中国を意識したものだ。




空き家を市場では供給が少ない戸建ての賃貸物件として活用しようとする動きである。
所有者から安く借り、最低限の改修を施し、相場より安い価格で貸し出す


2018年4月28日 土曜日

処分に困った空き家、「マイナス価格」で引き取ってもらう時代に 4月27日 米山秀隆

■買い取り再販ビジネス

 空き家増加が社会問題化しているが、一工夫することで流動化させるビジネスが活発化している。自治体は早くから、仲介業者が採算性の面で取り扱わないような物件を、空き家バンクによってマッチングさせてきた。ただし、安いからといって需要がつくわけではなく、多くの成約実績を持つ空き家バンクはごく一握りにすぎない。

 近年活発化したのは、地方を中心に空き家を数百万円程度で安く買い取り、数百万円程度で改修し、1,000万円から1,500万円で売る、買い取り再販ビジネスである。地方では新築の半値以下であり、立地や物件の状態によっては十分需要がつく。親から引き継いだ土地付きの家を数百万円で売却するのには抵抗があるが、保有し続けても税負担、管理責任、さらには事故が起こった場合の工作物責任などを負うばかりでメリットがなく、値段がついただけましと売却する人が増えている。

 その代表的な事業者は、こうしたビジネスの先駆けで今や全国に拠点を置く「カチタス」(群馬県桐生市)である。競売物件の買い取りから事業を始め、近年は空き家の買い取りで成長し、地方都市を中心に100店舗以上を持つ。年間の取り扱いは約4,000戸で、累計4万戸以上の実績を持ち、2番手以下に圧倒的な差をつけている。空き家を買い取る目利きが、この立地でこの状態ならば売れると見込んだ物件を仕入れ、売れる値段で確実に売り切る戦略を取っている。

 1978年に前身の会社が設立され2004年には名証セントレックスに上場したが、競売物件の減少で業績が悪化して2012年に上場を廃止し、投資ファンドの下で再建を図った。その後、空き家の買い取りで収益を伸ばし、2017年12月に東証1部に上場した。優れたビジネスモデルとの評価を受け、2017年度ポーター賞(一橋大学大学院国際企業戦略研究科が運営)を受賞している。

 こうしたビジネスは、都市部においては地価の高さから販売価格が高くなり、新築との競争力を出しにくいため、地方を中心に成長している。

■賃貸需要の開拓

 さらに近年登場したのは、空き家を市場では供給が少ない戸建ての賃貸物件として活用しようとする動きである。所有者から安く借り、最低限の改修を施し、相場より安い価格で貸し出すことによって、起業家向けやアトリエ、工房などの需要を開拓している例がある。そのような需要が見込まれる場所であれば、十分、ビジネスとして成り立つ。こうした不動産投資は、「廃墟不動産投資」や「古民家不動産投資」と呼ばれることもある。

 また、こうした賃貸需要の開拓を専門で行っている仲介業者もいる。芸術家や工芸家のアトリエ、工房に使える物件を仲介する「取手アート不動産」(NPO法人取手アートプロジェクト(茨城県取手市)と株式会社オープン・エー(東京都中央区)が運営するサイト)、空き家を若いクリエーターなどの入居者とともに、工房やアトリエなどに改修して使う活動に取り組んでいる「omusubi不動産」(千葉県松戸市)などがある。こうした取り組みでは、借り手が自由にDIYで改修を行い、原状回復の義務がないDIY型賃貸としていることが多い。取手アート不動産では、東京芸術大学の学生や卒業生の需要などを開拓している。

 omusubi不動産がターゲットとする物件は、荷物だらけの古民家、未内装のままぼろぼろになっている古ビル、ほとんど空室のアパート、昭和の団地やマンションなどであり、こうした価値がないと思われている物件を、DIYや新たなアイディアによって再生させている。こうした活動が評価され、2017年10月には、日本一の不動産エージェントを決める「リアルエステートエージェントアワード 日本一決定戦」(オーナーズエージェント株式会社<東京都新宿区>ほかが主催)でグランプリを受賞した。

 以上述べてきた買い取り再販、賃貸需要の開拓は、需要がつかない「負動産」と思われていた空き家の新たな需要を開拓した例として注目される。ただ、当然のことながら、そのような潜在需要のある場所でなければ成り立たない。所有者にとっては、売却価格や賃貸料は高くなくても、放っておいてただ固定資産税を払っているよりはましという観点から、流動化を考える場合が増えている。

■マイナス価格での取り引き

 ここまでは、取り引きでまだ値段のある世界である。これに対し最近、ウェブ上でどんな空き家の掲載も可とするマッチングサイトが登場している。空き家バンクにも掲載してもらえない物件、家財道具を大量に残しているような物件でも掲載可で、なかには残置物の処理費用として数十万円支払うという、実質マイナス価格の物件が掲載されている例もある。

 その代表的なサイトが「家いちば」(株式会社エアリーフロー<東京都新宿区>が運営)である。空き家処理に困った所有者が最後の駆け込み寺として物件を掲載しており、ただ同然かマイナス価格ならば、住まないまでも短期滞在用や物置などとして使いたいなどの需要を開拓している。2015年10月に開設し、これまでに200件以上登録され、20件ほど成約しているという。直接交渉でやりとりし、話がまとまって契約する際にはエアリーフローが間に入る。

■結局は問題の先送り?

 このように空き家を抱える所有者が手放したくても、どうしても買い手がつかない場合、最後はただに近い価格やマイナス価格でようやく取り引きが成立する事態に至っている。こうした現象は、一部のリゾートマンションや別荘ではすでに現れていたが、現在は普通の住宅でも現れている。

 ただ、値段が下がったことで高齢者や低所得者が流入しているリゾートマンションや別荘のなかには、今は人が増えて悪くはないが、将来的に住んでいる人が亡くなった後の物件管理や処理について懸念する声が出ている例もある。新たな需要で一時的に空き家が使われても、将来的には管理が放棄されたり、相続放棄されたりするなどの問題が発生する可能性は残る。マッチングサイトで安く手に入れた人のなかには、必要なくなったら売れば良いとの考えもあるようだが、次の需要者が出てくるとは限らない。

 結局は、そうした物件を最終的に誰が管理、処理するのかという問題に突き当たることには変わりない。その責任があるのは所有者であるが、最近は空家対策特別措置法に基づく、強制的な取り壊しを含む代執行、略式代執行(所有者不明の場合に行われる代執行)が増えている。代執行の場合は、まだ費用を回収できるケースもあるが、略式代執行の場合は所有者不明のため費用を請求できない。所有者が最後まで責任を果たすという自覚を持って取得しない限り、今後も空き家処理で公的負担が増していくことは避けられそうにない。



(私のコメント)

今日は、空き家問題についてですが、空家となった物件を買い取ってリフォームして貸し出すビジネスが流行ってきている。空家となった物件だから交渉次第では格安に手に入れてリフォームすれば、借り手が見つかるようになる物件もあるだろう。

大都会なら、空家となっても借り手は見つかるだろうが、地方となると現地の状況をよく調べないと借り手を見つけるのは難しくなるだろう。借り手が自由に改装して使うようなケースもあるだろうし、格安物件なら特殊な用途で借りる場合がある。

私の千葉のアパートも、海に近くて国道沿いにあるので、週末別荘的に使われていますが、最近では隣の土地を買って駐車場を広く取って、リゾート風に改装してる。景色がいいしコンビニも近くにあるし、ゴールデンウィークなどではレジャー拠点となる。海外旅行に行くよりかは長期滞在しても安くつく。

最近ではそのような空家物件を見て回っていますが、行動半径としては日帰りができるような地域に限られる。通勤圏内では物件は高くて手が出しにくいですが、通勤圏から離れた外の地区は安く物件が売りに出されている。地方でも意外と賃貸需要がありますが、賃貸価格は限定される。

私自身は集合住宅よりも一戸建ての賃貸物件を探していますが、区分所有のマンションだと管理費や修繕積立金などが意外とかかってしまう。戸建ならかかる費用は税金くらいだ。ただし使われない状態が長く続くと建物が傷んでしまう。今では80年代や90年代に建てられた戸建て住宅が多く売りに出されていますが、30年以上経つと通勤が苦痛になり売りに出されたり、相続などで金銭で分配するために処分されるものもある。

しかし場所的には自然が豊かな週末別荘として使えるものもあるし、地元の若夫婦が借りることもあるだろう。大規模な郊外型大型団地も急速に高齢化して引っ越したりして空室が増えてきている。しかし大型団地はベッドタウンでありセカンドハウスとして使うには中途半端だ。

マンション型の区分所有の物件は、管理の問題が有り部屋だけのリフォームができるが、建物全体のリフォームは合意が難しく費用も巨額になる。だから売却も難しいだろう。マンションの投資は都内に限られるだろう。できれば一棟物のマンションのほうがいいのですが予算がかなりかかる。

一戸建ての場合、リフォームしてもダメな場合や解体する他ない物件は、数百万円かけて解体しなければならない。その場合は売主が金を払って引き取ってもらうといった事も起きるかもしれない。まさに不動産が負動産になってしまうわけですが、空家として放置されると、様々な問題が起きる。




当時キリスト教は教義で奴隷を公認しており、イエズス会は商船の奴隷貿易に関する
許認可権をもっていた。コエリョ自身が日本人奴隷売買契約書に署名した記録もある


2018年4月27日 金曜日

イエズス会は日本で何をしてきたか 4月24日 北村浩司

○日本人の奴隷貿易
1587年九州平定過程にあった秀吉は、 イエズス会の日本のトップである、ガスパル・コエリョに、イエズス会の日本での行為について詰問している。

 「予は商用のために当地方(九州)に渡来するポルトガル人、シャム人、カンボジア人らが、多数の日本人を購入し、彼らからその祖国、両親、子供、友人を剥奪し、奴隷として彼らの諸国へ連行していることも知っている。それらは許すべからざる行為である。」(ルイス・フロイス「日本史4」)

当時キリスト教は教義で奴隷を公認しており、イエズス会は商船の奴隷貿易に関する許認可権をもっていた。コエリョ自身がポルトガル商人に代わって日本人奴隷売買契約書に署名した記録もある。日本人奴隷貿易は15世紀後半には16世紀の後半には、ポルトガル本国やアメリカ、メキシコ、南米アルゼンチンにまで及んでいた。

『東洋ポルトガル古記録』には「ゴアにはポルトガル人の数より日本奴隷の数の方がより多い」「日本人奴隷は男よりも女が好まれた。行き先はゴアを中心とする東南アジアだが、ポルトガル本国にも相当数入っている」と記されている。 ローマに派遣された少年使節団も、世界各地で多数の日本人が奴隷の身分に置かれているのを目撃して驚愕している。

彼らは大村、小西らキリシタン大名らにより捕虜とされたもの達や仲介商人によるものである。奴隷売買と引き換えに当時日本では希少価値であった硝石と交換され、硝石一樽と日本人女性50人が交換されたという記録もある。当時の日本人の奴隷売買は人口1200万に対し2万人から4万人余と推定される。
 
○寺社の破壊と僧侶の殺害

秀吉は同じくイエズス会のコエリョに「キリシタンは、いかなる理由に基づき、神や仏の寺院を破壊し、その像を焼き、その他これに類した冒涜を働くのか」と詰問する。

秀吉は農村秩序の核になっている寺社の破棄を、かなり重く見ていた。

実際特に九州では寺社破壊は凄まじく、例えば大村領では神社仏閣が破壊され、その結果6万人以上のキリスト教信者が生まれ、87の教会ができたという。寺社破壊はキリシタン大名の統治する地域で日本各地に及んだ。キリシタン大名であった高山右近は大阪の高槻城主であった時に、普門寺、本山寺、広智寺、神峯山寺、金龍寺、霊山寺、忍頂寺、春日神社、八幡大神宮、濃味神社といった大寺社を焼き討ちにより破壊したといわれている。イエズス会のコエリョをはじめ当時の宣教師の多くは仏像や仏教施設の破壊にきわめて熱心であり、九州では信者を教唆して神社仏閣破壊させたことをフロイス自身が書いている。

○島原の乱の真相

キリシタンの悲劇として描かれている最大のものが1637年の『島原の乱』である。教科書からは島原・天草地方のキリシタン弾圧が酷く、重税を課したことから農民たちが圧政に立ちあがったと読める。しかし事実はかなり異なっている。

当時の反乱勢は3万7千人、篭城戦時では幕府軍は12万以上で圧倒的な差がありながら制圧に半年を費やしている。しかも緒戦においては板倉重昌率いる幕府軍4万人は惨敗。一揆勢の死傷者が僅かに7名なのに対し、幕府軍の死傷者は4千名にのぼった。しかも板倉は討ち死にしている。

これは、反乱勢が大量の武器弾薬を保有していたからにほかならない。では、彼らが大量の鉄砲などを保有していただけではなく、その使い方にも習熟していたのは何故なのか。

まず、一揆勢の中心が百姓ではなく、キリシタン大名だった有馬や小西の残党だったことである。有馬と小西は関が原の合戦において西軍側につき、他国に移封される。『天草征伐記』と『徳川実記』等の記述にも、キリシタン大名であった小西行長の遺臣が中心になって、それに有馬の旧臣も加わって、困窮した農民を糾合して蹶起したとある。

しかもただの「農民」とは思えない行動が目立つ。一揆勢の行動で目に付くのは寺社への放火や僧侶の殺害である。有馬村では村民らが、所々の寺社を焼き払ってキリシタンに戻ると宣言し、これに周辺八ヵ村の村民らが同調して寺社に火を点け、キリシタンにならない村民の家には火をかけている。さらに島原城の城下町でも江東寺、桜井寺に放火している(『別当利杢左衛門覚書』)また彼らは、代官の林兵左衛門を切り捨てた後、村々へ廻状を廻し、代官や『出家』『社人』(下級神官)らをことごとく打ち殺すように伝達した為に、僧侶、下級神官や『いきがかりの旅人』までが殺されたという(『佐野弥七左衛門覚書』)。

その後彼らは、九州諸藩の討伐軍の接近を知って島原半島に移動し、島原の旧主有馬家の居城で廃城となっていた原城に籠城する。島原と天草の一揆勢が合流し、大量の鉄砲と弾薬を保有してこの場所に立て籠もったのである。彼らが原城に籠城したのはポルトガルなどの外国勢力の支援を期待していた可能性があり、少なくとも幕府はポルトガル等の支援を警戒していた。それには理由がある。

ポルトガルやスペインには明と朝鮮を日本の傭兵を使って占領する計画があった。その際幕府と対立することは確実で、九州のキリシタン大名を幕府から離反させる計画であった。

そのためには長崎周辺を軍事拠点化する必要がある。クルスがイエズス会に宛てた書翰によれば、 九州が日本から離反する際には、キリシタン大名達がポルトガル人に基地を提供することは確実で、特に小西行長が志岐港を差出すことを確実視している。キリシタン大名たちとの間で計画は相当詰められていたようだ。

更にフランシスコ会の宣教師の本国への報告によれば「有馬や長崎は1590年には軍事要塞工事が行われており、イエズス会の宣教師達は、長崎近辺に有している村落のキリスト教徒たち全員に、三万名の火縄銃兵を整えた」とある。イエズス会は来たるべき戦いの為に、多くの武器弾薬を準備し、長崎近隣の信徒達に火縄銃の訓練をさせていたのだ。乱の中心勢力は小西行長や有馬の家臣である。スペイン・ポルトガルの影を幕府が想定したのは不思議ではない。

この3万挺の銃などの大量の武器の押収記録はない。大量の武器は島原、天草、ポルトガル船などに分散して隠され、訓練は江戸時代に入ってからも密かに続けられていた可能性が高い。そう考えないと、島原の乱における単なる百姓一揆とは思えない軍事行動や、大量の武器の調達や島原藩や唐津藩などの正規軍を一時圧倒したことの説明は困難だろう。


(私のコメント)

今日はキリスト教の暗黒史になりますが、キリスト教宣教師たちが日本人奴隷売買に関与していたことは以前にも書きました。このようなことは学校の歴史教育では教えられることはなく、テレビの歴史ドラマでもこのような事実は描かれることはない。

高山右近が日本の神社仏閣を破壊しまくったことも描かれることはない。しかしこのような行いが日本の鎖国令と大きく結びついているのですが、このような事実が隠されているからなぜ鎖国令が出されたのかが分からなくなる。最終的にはキリシタン大名は日本から追放されましたが、キリスト教は悪魔の宗教だったのだ。

当時の日本は戦国時代であり、戦闘で獲得した捕虜たちを売り飛ばす商売が出来たのだろう。テレビドラマでは小西行長などは善良なキリシタン大名として描かれるが、奴隷を売り飛ばした悪徳キリシタン大名なのだ。その他のキリシタン大名も同じだ。

日本のキリシタン大名をこのように仕向けたのがイエズス会の宣教師たちであり、それはアフリカやアジアで植民地にして行く為の第一歩でもあった。秀吉や家康などはそのようなことを聞いていただろう。このような歴史があるから日本ではキリスト教は野蛮な宗教として普及しないのだろう。

島原の乱についても、「教科書からは島原・天草地方のキリシタン弾圧が酷く、重税を課したことから農民たちが圧政に立ちあがったと読める。しかし事実はかなり異なっている。」というように学校では出鱈目な歴史教育が行われている。実際にはキリシタン大名の残党が反乱を起こしたのであり、その背後にはスペインやポルトガルなどに勢力が糸を引いていたらしい。

農民たちの反乱と教科書では教えながら、実際には火縄銃などで武装した反乱軍であり、このような事実は教科書には書かれることはない。なぜこのようになってしまうのだろうか。それはアメリカを忖度した歴史観だからであり、戦後において日本の歴史はGHQによって書き換えられてしまったからだ。


日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を50万人も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか? 2006年1月27日  株式日記




それにしても雅子という女は凄い女です。気に入った相手とは手当たり次第という感じです
白人か黒人かも噂に出ない人数を合わせれば男性経験は20人は超えていると思います。


2018年4月26日 木曜日

【雅子妃】男性遍歴B婚約直前まで行った福田元総理の孫;越智隆雄現自民党衆議院議員 2015年4月3日 伏見顕正の政経塾と四柱推命

皆さんお元気ですか?

また出来てきました雅子の昔の男(笑)たたけば埃の出る女ならず、【たたけば昔の男が出る女】です。

越智隆雄という男は、福田赳夫元総理の娘が大蔵官僚の越智道雄に嫁ぎできた子で、孫に当たります。

同じく福田赳夫の孫で、チノパンの夫となった横手真一と同じく、慶應の幼稚舎から慶應義塾大学の経済学部までというコースは全く同じです。

就職も横手真一は三菱銀行(のちゴールドマンサックス)越智隆雄は住友銀行(後父越智道雄の秘書)というのも似ています。

祖父の赳夫が小和田恒を可愛がっていたこともあり、幼少の頃から小和田家と越智家は家族ぐるみの付き合いをしていました。

小和田家と越智家は一緒にスキーに行ったり、雅子の母の小和田優美子が、着物に「福」の字を入れて、福田家に忠誠を誓うようなこともしていました。

その中で年の近い雅子と隆雄は次第に親しくなり、雅子が外務省に入ったころに結婚を視野に入れた真剣な交際を始めました。

特に雅子がイギリスのオクスフォード大学に留学中に、隆雄も「フランスのエセック大学に留学したいと言い出し、父親の道雄から「なんでフランスなんだ?」と聞かれて「好きな女がイギリスにいるから」と答えたそうです。

そして二人は、ドーバー海峡をお互い行ったり来たりして逢瀬を楽しみます。

わざわざ、イギリスから海峡を渡って隆雄に会いに来て、「お茶と食事がすんだらさようなら〜」なんてことは常識的に考えて無いでしょう。お互い愛を確認しあったことは想像に難くありません。

しかし、気になるのはこの英国留学中の雅子の男関係です。

オクスフォードに一緒に留学したT氏と深い関係に落ちていました。

また白人男性との交際もありました。

少なくても三股はかけていたことになりますね(驚)

凄い女です。性欲が強いのはよくわかりますが、三人の男とのスケジュール管理もしっかりダブルブッキングしないようにやっていたのでしょう。

一人とSEXしているときに他の二人にばれないように完璧にやっていたんですね。

確かにこの時期男同士がかち合ってトラブルという話は聞きませんでした。

こういう能力はあるんですね(笑)

こんな雅子でも越智隆雄は真剣に愛していました。

二人とも帰国後に、越智家の方から、プロポーズしたのですが、小和田家は断っています。この辺の事情は、雅子入内後に、落ちとの関係を週刊文春や写真誌が掲載してたたいていました。

なぜなら、ハーバート→東大→外務省という箔付けが完了した今、一度断られた皇太子妃に名乗りを上げる環境が出来上がっていたからです。

皇室に食い込み権力と権勢欲を握りたい小和田恒がそのチャンスを逃すわけはありません。

また1988年当時に大勢いたお妃候補も、皇太子のちびで不細工な容貌で、早々と他の男と婚約したり、結婚したりして逃げ、残っていた候補も、ここが重要なところですが、創価学会が一人ずつスキャンダルを捏造し、辞退に追い込んでいました。

最終時点で残っていたのは、雅子と久邇(くに)晃子さんとタレントで皇太子のアイドルだった柏原好恵の三人でした。

柏原は早々に逃げるために「ヌード写真集」などを出して、自分が候補から抜けるように工作しました。

最後は雅子と久邇(くに)さんでした。

宮内庁は久邇(くに)さんを押していましたが、そこに皇族の小和田のトロイの木馬の高円宮夫妻が出てきて、自宅で皇太子と雅子を合わせたり、外務省の小和田の後輩の柳谷謙介が自宅を提供して二人を合わせたりして、水面下の工作をやり、女性経験のない皇太子は雅子にころっとつかまってしまいました。

久邇(くに)さんの方も着物まで準備して、待っていたところに、皇太子側が勝手に雅子内定記者会見を開いて、宮内庁と両殿下を出し抜きました。

小和田―高円宮―創価学会―外務省の連携工作にしてやられた【朝鮮女雅子入内事件】です。

それにしても雅子という女は凄い女です。気に入った相手とは手当たり次第という感じです

今も白人国家の元首があいさつに来たら出迎えに出ますが、黒人国家の元首が来たら絶対に出てきません。アメリカ時代に、黒人の子供を堕胎した経験がトラウマになっていて、出てこれないそうです。

名前が出た男だけでかなりの人数がいますから名前やイニシャル、白人か黒人かも噂に出ない人数を合わせれば男性経験は20人は超えていると思います

雅子は、祖父から水俣病患者の怨念父から創価学会関係の邪気を受け継いで皇室に入りました。逆に言うと婚約を破棄された越智隆雄は変な悪霊を持ち込まれずラッキーだったかもしれません。

それでは越智隆雄の命式を見てみましょう。



(私のコメント)

たまたま「雅子妃 男性遍歴」でググると多くの記事が出てきます。皇室を侮辱するようなすざましい記事なのですが、名誉毀損で消されることもなくネットで読むことができます。本当の話かどうかは私にはわかりませんが、このようなことはマスコミで報道されることはないようだ。

最近では、眞子さまの相手の小室圭氏との話題がありましたが、小室氏にもいろいろと良からぬ噂話があるようで、成り行きが注目されます。皇太子と雅子妃が結婚されたのは1993年であり、インターネットは普及しておらず、情報はマスコミがほとんどコントロールしていた。だから雅子妃の男性遍歴が広まる事はなかったようだ。

「株式日記」でも雅子妃のことは何度か書きましたが、外務省と創価学会関係に関してであり、男関係のことはまだ知らなかった。ネットでこのような事が書かれても名誉毀損で消されないのは、明らかな事実もあるからであり、越智隆雄現自民党衆議院議員との仲は公然の事実だったようだ。

記事にもあるように、「その中で年の近い雅子と隆雄は次第に親しくなり、雅子が外務省に入ったころに結婚を視野に入れた真剣な交際を始めました。」という事ですが、しかし、「二人とも帰国後に、越智家の方から、プロポーズしたのですが、小和田家は断っています。」という事です。

相手としては、今は国会議員をしている福田元総理の孫なのだから相手に不足はないはずだ。つまり小和田家としては最初から皇太子の嫁の座を狙っていたわけだ。そして、「ハーバート→東大→外務省という箔付けが完了した今、一度断られた皇太子妃に名乗りを上げる環境が出来上がっていたからです。」ということで小和田恒の野望はかなった。

私は当時はテレビで報じる程度のことしか知らなかったが、ネット化社会になって雅子妃や小和田恒の良からぬ噂を「株式日記」で何度か書くようになった。気の毒なのは皇太子であり、20人もの男性遍歴のある雅子にしてみれば皇太子を手玉に取ることは簡単だっただろう。

記事では、「残っていた候補も、ここが重要なところですが、創価学会が一人ずつスキャンダルを捏造し、辞退に追い込んでいました。」とありますが、スキャンダルの巣窟とも言える雅子が残り、多くの他の候補が創価学会にスキャンダルを捏造されたとありますが、本当なのだろうか。

皇太子妃ともなれば、マスコミの注目の的となりますが、テレビでは一切このような事が報道されなかったのは、やはり創価学会の影響があるのだろうか。雅子妃は結婚後はひきこもり状態となり公務ができない状況ですが、やはり後ろめたい過去があるからだろうか。皇太子はこの事をどこまで知っているのだろうか。

皇室に雅子妃が入ったことで、天皇家は亀裂が入って影が差しているような感じですが、皇太子が女を見る目がなかったことが原因なのだろう。「宮内庁は久邇(くに)さんを押していましたが、」とありますが、そのほうがよかったように思える。顔つきからして皇太子と合いそうの思える。

一番悪いのは小和田恒であり、強引に雅子を皇室に送り込むことに成功した。それができたのも創価学会などのバックがあったからでしょうが、皇太子が天皇に即位した後の日本はどうなるのだろうか。雅子皇后が本性を表してくるかもしれない。




日銀関係者は、「リフレ」と呼ばれるこうした政策に基本的に反対しており、
安倍内閣が崩壊すれば、一気に金融緩和政策が見直される可能性が出て来る。


2018年4月25日 水曜日

どうやら海外投資家は、まだ「安倍退陣はナシ」と読んでいる 4月25日 磯山友幸

安倍退陣なら売りのはずだが

「安倍晋三首相が退陣することになれば日本株はウリです」ときっぱり語るのは海外の年金資産の一部を日本株で運用している資産運用会社の日本人アナリスト。

アベノミクスが終焉すれば、株価は大きく下落すると読む。市場では安倍首相が辞任すれば日経平均株価が3000円は下がる、といった声が飛び交う。

確かに、アベノミクスは日本株の価格を大きく押し上げた。

第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日の日経平均株価の終値は1万230円36銭。それから5年あまりがたった2018年1月23日には2万4129円34銭の戻り高値を付けた。この間2倍以上。高利回りをたたき出した世界有数の市場となった。

ご承知の通り、安倍首相が打ち出したアベノミクスでは、「大胆な金融緩和」政策が採られ、これが円高修正と株価上昇の引き金を引いた。

金融緩和の一環として日銀による国債や株式の取得が積極的に行われ、市場に資金を供給する一方で、国債価格を押し上げ(利回りは低下)、株高を作り上げてきた。

日銀関係者や銀行系のエコノミストといった伝統的な政策家は「リフレ」と呼ばれるこうした政策に基本的に反対しており、安倍内閣が崩壊すれば、一気に金融緩和政策が見直される可能性が出て来る。

後継は誰でも経済にはマイナス

もちろん、安倍首相の後任が誰になるかにもよるが、下馬評に上がっている自民党議員を見る限り、現状のリフレ政策をさらに強化するという人はいない。

石破茂氏は安全保障政策についての発言は多いが、経済政策はまったく未知数で、石破氏に近い人たちは異口同音に「彼は経済には関心がない」と言う。

アベノミクスを推進してきた安倍首相自身も長い間「経済に関心がない」と言われ続けてきたが、石破氏はそれ以上だという。

経済閣僚に自派の議員を付けるかどうかも微妙で、経済通とみられる議員に丸投げするのではないか、とさえ言われる。いずれにせよ、オーソドックスな金融政策へと変化していく事になりそうだ。

一方、岸田文雄氏が首相になった場合は、一気に金融政策が見直される可能性が高い、というのが市場の見方。

率いる宏池会はもともと財務省に近いが、安倍政権では財務省の目指す増税による財政再建路線はことごとく却下されてきた。

財務省幹部の多くは本音では日銀による国債の買い入れに抵抗しており、財務省の意をくむ岸田政権になれば、一気に出口戦略が模索される可能性がある。

岸田氏を会長に据えて影響力を残している古賀誠・元自民党幹事長氏は安倍首相の提起している憲法9条の改憲案について「必要性はまったくない」と述べるなど、ポスト安倍に岸田氏を据えることを狙っているとみられる発言を行っている。

古賀氏が言うような「宏池会を主軸とした政権」を作るとなれば、ほぼ間違いなくアベノミクスの金融政策は修正されることになる。

“経済無策”の石破氏にせよ、アベノミクス修正の岸田氏にせよ、今の日本の株価は大きく下落する、というのが欧米機関投資家を中心とした見方なのだ。

海外投資家が買い越す理由

ところが、である。森友学園問題での財務省による公文書書き換えが発覚し、佐川宣寿理財局長が国会で証人喚問を受けた3月末を境に海外投資家が「買い越し」に転じているのだ。

日本取引所グループが発表している週間の「投資部門別売買状況」によると、今年に入って「売り越し」を続けてきた海外投資家が、3月の第4週(3月26日〜3月30日)に12週ぶりに「買い越し」に転じた。その後も4月13日まで3週連続で買い越しているのである。

一方、この間に売り越したのは「個人投資家」である。年明けから買い姿勢だった日本の個人が、再び売り始めたのだ。

森友学園問題や加計学園問題が再び蒸し返され、様々な新事実が相次いで表面化したことで、副総理兼財務相の麻生太郎氏への批判が高まり、安倍内閣の足下が大きく揺らいだ。内閣支持率の低下と歩調を合わせるように個人投資家が売りを膨らませたとみていい。

個人売りの海外投資家買い、という構図の中で、2万円近くまで売り込まれていた日経平均株価はじわじわと上昇。2万1778円まで上昇した。

いったい、海外投資家はなぜ買い越しに転じたのか。

佐川氏の証人喚問で野党の追及が甘かったこともあり、「安倍首相の退陣は当面ナシ」と読んだのだろうか。

首相官邸周辺から流れている6月解散説が効いているという見方もある。

希望の党と民進党が統合で合意するなど、野党が再編に動き出しているが、このタイミングで安倍首相が解散に打って出れば、自民党は相対有利で勝利する。そうなれば、総裁選も無投票になり安倍首相の続投が決まるというのだ。

結局は、どれだけ安倍内閣の問題点が浮き彫りになっても、攻め手の野党が不甲斐ないままならば、安倍内閣は倒れないというわけだ。世論調査による内閣支持率も下げ止まっており、さらなる不祥事が表面化しない限り、国民の怨嗟の声が高まる事態にもなりそうにない。

果たして今後も海外投資家が買い姿勢を続けるのか。北朝鮮問題など国際情勢も不透明なだけに上値を追って買い上がるとは考えにくいが、かといって思い切りウリを浴びせる気配も今のところはない。市場関係者は海外投資家の動向に目を光らせている。



(私のコメント)

「株式日記」は表題の通りの経済ブログサイトであり、株価を通してみた政治や経済を論じてきました。私が安倍内閣を支持しているのも、経済政策で安倍総理しか経済を立て直さえる総理はいないと見ています。岸田氏も石破氏も財務省や日銀の言いなりであり、増税による財政再建を取るようです。

20年以上も続いてきた不況を脱するには、それ以上の年月がかかるかもしれません。株価が暴落して円が高騰してしまったのは明らかに日銀の金融政策が間違っていたためであり、黒田バズーカで円高は一気に解消した。それでも金利は下げ止まりませんが、市場が国債の更なる発行を求めている。

株価を見れば、安倍政権の支持率もある程度の推測が付きますが、マスコミの発表する支持率はどうも信用ができない。うちにも選挙の時などに電話がかかってきますが数分も時間を取られてしまうからいつも切ってしまう。最後までアンケートに答えるのは少数の人になってしまう。最終的には選挙してみなければわからない。

財務省や日銀はリフレ政策が嫌いな人が多いようですが、デフレが大好きであり増税が大好きだ。これでは景気が良くなるわけがありませんが、また民主党政権時代のような経済状態に戻したいのだろうか。そうなればまた自殺者が3万人の超えるようになるかもしれない。

自民党内には安倍総理に近い経済政策を主張する有力者がいないような状況であり、財務省や日銀でもリフレ政策を言う官僚は地方に飛ばされてきた。経済評論家やエコノミストも財務省や日銀官僚の言いなりの人が多く、リフレ派の評論家やエコノミストはテレビに出られずネットで主張を繰り返してきた。

磯山氏の記事でも、「“経済無策”の石破氏にせよ、アベノミクス修正の岸田氏にせよ、今の日本の株価は大きく下落する、というのが欧米機関投資家を中心とした見方なのだ。」という見方に賛成ですが、最近の政治家に経済音痴が多いのはどうしてなのだろうか。

財務省や日銀は、増税や金融引き締めが大好きであり不況が大好きだ。なぜだか理由はわかりませんが、国家財政を家計にたとえて説明しているところに彼らは経済が分かっているのかと疑問に感じます。国債を借金に例えていますが、政府の借金は国民の資産でもある。

日本は世界最大の債権国家であり、金融立国であり毎年債権の利払いが経常黒字として入ってくる。それにもかかわらず国家財政は破綻するとして増税しようとしていますが、国債をじゃんじゃん発行して財政出動すべきなのだ。




米国の対北朝鮮政策を担ってきたのは、国務省ではなくCIAと筆者は推測を述べた。
中国と北朝鮮は「ハッタリ」の国である。ところがトランプ大統領の得意技も「ハッタリ」である。


2018年4月24日 火曜日

日米首脳会議に対する筆者の感想 9月23日 経済コラムマガジン

今回の日米主脳会議は一応成功

日米主脳会議はほぼ予想通りの形で進んだ。筆者の一番の関心事はもちろん北朝鮮への対応である。来る米朝主脳会談で、核放棄を北朝鮮に確実に飲ませることを安倍総理がトランプ大統領に確認する必要があった。この確認とは米国が勝手に北朝鮮と「変な妥協」を行わないないことの確認と理解してもらって良い。

この確認ができれば、今回の日米主脳会議は成功と筆者は考えた。これについては初日の日米主脳会議で確認がとれ、非核化実現へ両国は「最大限の圧力」を維持することで一致した。2日目の経済・通商に関する日米主脳会議は「オマケ」みたいなものと筆者は捉えている。

(中略)

米国抜きでは東アジアは暗黒地帯

18/3/19(第978号)「米朝主脳会談を推理」18/3/26(第979号)「米中貿易戦争」の冒頭で、米国の対北朝鮮政策を担ってきたのは、国務省ではなくCIAと筆者は推測を述べた。CIAと北朝鮮政府の接触は昨年には既に始まっていたと見ている。まず昨年の暮、唐突にトランプ大統領がツイッターで「金正恩委員長という人物は実に賢い」とつぶやいたことに筆者は注目した。

この頃には、金正恩委員長が核を放棄しても良いと米側に伝えていたと想われる。また平昌オリンピックの美女応援団のユニフォームが揃っていてあまりにも用意周到と筆者は指摘した(かなり前から準備していた)。そして対北朝鮮政策を担当してきたCIAの長官であるマイク・ポンペオ氏が国務省の長官に就くのは自然の流れと述べた。何とそのポンペオ氏が、3月の末に隠密裏に北朝鮮を訪れ金正恩委員長に接触していたというスクープがワシントン・ポストに載った。トランプ大統領もこれを認めている。

おそらくこれは米朝首脳会議の打合せのための訪問であろう。つまり米朝首脳会議の準備は着々と進んでいるのである。ともあれここまでは筆者の推理がほぼ当っていたことになる。


金正恩委員長は「もう核実験やICBMは完成したので、追加の実験は必要ない」と言っている。しかし核兵器を廃棄するとは言っていない。まだ圧力を緩める訳には行かない。

ところがテレビで「北朝鮮は米国に届くICBMを完成させたので、米国と対等の交渉を始められた」と間抜けな事を言う者がいるので驚く(テレ朝の解説委員の玉川氏など)。制裁と軍事的圧力に屈し金正恩委員長が白旗(核放棄)を上げたから、米国は米朝主脳会談に応じたと筆者は考える。


最初から北朝鮮の負けゲームと筆者は見る。妥協協議を始めるなら、経済制裁が強化される前に始める必要があった。もっと言えばトランプ大統領が登場する前から妥協協議を開始するべきであった(オバマ大統領の方がずっと御しやすかった)。相手(米国)にさんざんカードを与え終わってからゲームを降りると言っているのだから、「降伏」以外の何物でもない。だから拘束している米国人を解放するとか、自分からカードをどんどん切っている。

まあ、筆者と玉川氏のどちらが正しいかは米朝主脳会談の結果を見ればはっきりするであろう。筆者は、一般の米国民を別にして米軍関係者は北朝鮮が完成したと言っている核兵器なんて「へ」とも思っていないと推測する。


中国や北朝鮮から譲歩を得られたのは、米国の想定外の圧力がものを言ったからと筆者は思っている。中国には1,500億ドルの輸入品に対する追加関税であり、北朝鮮に対しては経済制裁と軍事力による威嚇であった。両方ともトランプ大統領が主導した

21世紀に入り、世の中は人間の理性と知性で動くと思われた。ところが今日の東アジアの現実は、前近代的な「脅し」や「軍事力」でなければ何事も全く動かないのである。それらを伴わない「対話」や「話合い」は何の役にもたたない

ましてや中国と北朝鮮は「ハッタリ」の国である。ところがトランプ大統領の得意技も「ハッタリ」である。この「ハッタリ」同士の争いをトランプ大統領は優位に進めている。これはトランプ大統領の「ハッタリ」の方が迫力があり、「ハッタリ」に多少なりとも現実感があるためである。また「ハッタリ」を実行するかもしれないと思わせるスタッフで周囲を固めたことが良かったと筆者は見ている


不幸にも日本は「力」しか信じない独裁体制国家の中国や北朝鮮の近くに位置する。ところが戦後の日本は完全に腰が抜けている。これを「平和主義」と呼んで誤魔化してきた。生前の西部邁さんも「日本は戦争でたった一回負けただけで腰が抜けた」とよく言っていた。日本が腰抜けということを見透かし、これらの国々は日本の言うことを聞こうとしない

日本が米国との同盟関係を強化し、トランプ大統領という独特のキャラクターの持ち主が登場したからこそ事態が動き始めたのである。米国を批判するのは自由であるが、もし米国という存在がなければ東アジアはまさに「暗黒地帯」のままである。ともかく残念ながら腰が抜けている日本は米国を頼るしかない。


したがってその同盟国の米国への貿易黒字の削減に、安倍政権は本気になって取組む必要があると痛感した(大きな内需拡大が必要・・むしろ日本国民にとっても好ましい)。これが今回の日米主脳会議に対する筆者の感想である。しかし今の貧弱な経済政策スタッフのままでは、現安倍政権はとてもそのような政策を打出すことは無理である。



(私のコメント)

中国にしても韓国・北朝鮮しても戦争に強い国ではなく、北方や西方からの異民族による侵略を受けて征服されてきた歴史を持つ国だ。だから古代中国人や古代朝鮮人と現代中国人や現代朝鮮人とは異なる民族であった。古代では日本人も中国人や朝鮮人と同じだったのでしょうが、中国や朝鮮は何度も異民族に侵略されて民族も変わってしまった。

現代ではDNA分析で良く分かるようになりましたが、戦乱が長く続けば戦死や餓死や疫病の蔓延などで住民がいなくなってしまうような状況が起きた。朝鮮半島も農耕作に向いた土地は少なく戦乱などで住民がいなくなってしまうような状況があった。そこに民族が侵入してくれば民族は容易に入れ替わってしまう。

日本は昔から海の幸や山の幸が豊富な国であり戦乱も少なくて、古代の日本人と現代の日本人とは大きな違いはない。戦国時代はあっても合戦を農民たちが見物しているような国であり、勝った国が負けた住民を皆殺しにするような例は稀だった。しかし中国や大陸の歴史では負けた国の住民が皆殺しにあうのはよくあった。

皆殺しにすることによって前王朝の歴史を抹殺することで、自分たちの王朝の正当性を主張してきたからだ。その歴史は現代でもあまり変わってはおらず、前政権の大統領を逮捕したりしている。このような風土の国に民主主義が育つわけがなく、独裁政権でなければ国がまとまらない。北朝鮮がその典型だ。

大陸では常に周辺諸国を威嚇や恫喝して行かなければ生きていけない国であり、しかし相手が強国である場合は大人しくして冊封体制に入らなければならない。北朝鮮とアメリカとの恫喝合戦も、実質的には中国とアメリカの恫喝合戦であり、朝鮮半島はアメリカと中国とのせめぎあいの場である。

中東でもロシアとアメリカがシリアなどでせめぎあいをしていますが、21世紀のグレートゲームであり、アメリカは一国でロシアや中国と勢力争いをしなければならなくなった。それを象徴したのがAIIB加盟問題であり、英独仏伊は中国側についてアメリカは慌てた。

北朝鮮は、そのようなアメリカの足元を見て核やICBM開発でアメリカを恫喝してきた。キッシンジャーあたりは中国と手を組むことでやっていけると見ていたが、AIIBで油断できない状況になってしまった。韓国もアメリカを見限って中国に擦り寄るようになり、ムンジェイン政権が誕生した。

中国は日本に対しても、安倍政権に対する工作が行われていますが、日本の反政府勢力と手を組めば工作は容易だ。安倍政権ではAIIBに加盟はしないようですが、AIIBは中国主導の経済枠組みであり、アメリカは蚊帳の外に置かれている。だから中国は何としてでも阿部総理を辞めさせる必要があり、そのために朝日新聞はモリカケや文書改ざんや、最近ではテレビ朝日の記者がセクハラで告発して麻生大臣を辞任に追い込もうとしている。

アメリカから見れば、韓国に続いて日本も中国になびいてしまえば、アメリカは万事休すであり、石破政権になれば中国の思惑通りになり、アジアは中国が主導するようになりアメリカはAIIBでアメリカははじき出される。アメリカはようやく中国の野望に気がつき始まましたが、トランプ政権の誕生の背景にはアメリカの危機感がある。

トランプ大統領は、国務省ではなくCIAを使って外交をしていますが、国務省は親中派の牙城であり、だから対北朝鮮外交を国務省から外したようだ。だからCIAのポンぺオ長官を北朝鮮に接触させた。国務省を通せば中国に筒抜けになるからだ。これは安倍・トランプのラインだからできたことであり、外務省が絡んでいれば中国に筒抜けになっただろう。ポンぺオ長官は、おそらく横田から平壌に飛んだのだろう。

もしかしたら米朝会談は日本で行われるかもしれない。金正恩は万景峰号でやって来るかもしれない。




この日記が慰安婦の本質に関する第一級の資料であることに疑いの余地はない。
そして、そこから「性奴隷」も「強制連行」も導き出すことは不可能である。


2018年4月23日 月曜日

慰安所管理の朝鮮人の日記に「強制連行」「性奴隷」の記述ナシ 4月22日 NEWSポストセブン

韓国が、慰安婦の強制連行を示す決定的証拠だという資料がある。ところが、その資料を精査すると、全く異なる事実が浮かび上がってきた。東亜大学教授の崔吉城氏が解説する。

 * * *
 日本と韓国の間に燻り続ける慰安婦問題は、韓国の儒教的な貞操観と結びついて人権問題となり、政治利用されてきた。韓国で慰安婦は日本軍に徴用された被害者として扱われ、それが愛国者として崇められている。

 しかし、慰安婦に関する戦時中の軍関連文書が多く発見されても、慰安婦が“従軍”であったという決定的な証拠が出てこない。元慰安婦たちが証言する“強制連行”の客観的な裏付けが取れないという事実が、両国の不和の根本原因として厳然として横たわる。

 そんな中、2013年に韓国で『日本軍慰安所管理人の日記』という書籍が発刊された。同書は、ある朝鮮人が終戦直前に慰安所で管理人として働いた日々を綴った日記を、ソウル大学名誉教授の安秉直氏(アン・ビョンジク)が発見し韓国語に翻訳したもの。個人の日記でありながら、慰安所の業務日誌とも言える内容も記されている。これが、韓国で「日本軍による朝鮮人女性の強制動員の決定的資料」だとして大きな話題となった。

 ところが、同書が日本でも紹介されたところ「慰安所は日本で言うところの遊郭、売春宿と似たような場所だった」と解説された。日韓で極端に相反する解釈がなされたのである。双方の正反対の意見を見た私は、慰安所の実態を知る上で貴重な研究資料となるこの日記を、先入観や偏見を排し反日・親日・嫌韓・親韓という立場を超えて客観的に読むべきだと考えるに至った。そして、安氏による訳だけでなく、日記原典とも照らし合わせながら1年以上かけて精読して上梓したのが『朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実─文化人類学者が読み解く「慰安所日記」』である。 

 朴氏は30年以上に渡り1日も欠かすことなく日記をつけ続けた。安氏により刊行されたのは、26年分存在する日記のうち、日本軍政下にあったビルマとシンガポールの慰安所の帳場人として働いた1943年と1944年の2年分である。

 朴氏は穏やかで華やかな生活を送り、慰安所の仕事は規則正しかった。一方で、勤務する慰安所や住むところを変えることも多かった。当時は、戦争の前線を追って多くの商売が成り立っていた。軍需産業から性産業まで、多様な商行為が各地で行われていたのである。朴氏も、当該2年間だけでも釜山からビルマのプローム、アキャブ、ラングーン、シンガポールと移動し様々な慰安所に滞在している。その過程で朴氏は、職場が決まるまでは寝食する場所も定まらない毎日を送ることがあった。

「寝食をあの家、この家ですませていて、ほんとうにすまなく耐えがたい」

 慰安婦を直接管理した朴氏が軍人であったかどうかというのは、日記の解釈の大きなテーマだ。そして日記から読み取れる、時に不安定な朴氏の生活は、彼が軍人や軍属ではなくただの民間人であることを如実に物語っている。

◆慰安婦は商売だった

 朴氏は帝国臣民としての意識を強く持ち、日本帝国に忠誠を尽くした人だった。彼は慰安所を、国家のために戦う兵士を慰安する、国策の慰安業だと考えていたようだ。命がけで戦地に赴く軍人にとって、性は恥ずかしいものではなく、慰安業とは公的な“セックス産業”であった。やっていることは売春でも、「遊郭」は単なる女遊びの場所で、「慰安所」は兵士を慰安するところ。実際、日記の中でも両者は区別されており、自分の仕事にプライドを持っていたと言ってもいいだろう。

 朴氏はまた教養のある人で、博物館や映画にも頻繁に出かけている。時には慰安婦たちや仲居などと一緒に行くこともあった。「慰安婦を連れて市庁前の広場の大詔奉戴記念式に参加した」といった記録も多く、積極的に行事にも慰安婦と共に参加している。慰安婦が蔑むべき存在であるなら、このようなことをするだろうか。

 慰安婦について見てみると、慰安婦になるには就業の許可が必要であった。それは、性病など衛生管理の必要性からである。検査などには軍の協力もあったようだが、それは慰安婦のためというより、日本軍の健康管理のためだろう。慰安婦はまた、手続きによって休業や廃業ができる存在でもあった。そしてなにより、慰安婦から見る慰安業は、商売である。彼女たちは預貯金もでき、出稼ぎであるため送金もできた。

 近代以前や、平時より戦時には、売春は醜業ではなかった。今の感覚ではなく、その時代に即した考え方をしなければならないのは学問の基本である。日記を読む限り、彼女たちが“性奴隷”であったとは到底考えにくい。

 前述した通り、韓国はこの日記をもって「強制連行」の確証を得たと思っている。しかし、この日記には慰安婦の募集に関する記述が一切ない。残っていない期間の部分で触れているのかもしれないが、私には慰安所の関係者や慰安婦たちにとって慰安婦の応募の動機や募集の過程が関心事ではなかったのではないかと思われる。いずれにせよ、この日記ではそうした慰安婦の連行などにはまったく触れられていない。強制連行につながる言葉すらないのである。 

 日記に描かれる慰安所は、軍の管制下にあり軍との関わりは密接ではあるものの、軍の中にあるものなどではない。そこに見えてくるのは、民間人が営業する、軍人を上客とした事業である。師団からの移転命令に「慰安婦たちが反対」したため移転しなかったとの記述もあり、慰安所の譲渡や売買すら可能だった。つまり、そこで働く慰安婦が“従軍”したなどという根拠などどこにもない。

 それは安氏もわかっていたはずである。しかし彼は、「日記で描かれた前の段階で強制連行があった可能性があり、大局的に見ると軍事動員の組織と考えられる」と憶測で書籍の解説部分に記した。韓国では、この部分だけがクローズアップされ、一人歩きしてしまったのだ。

 もちろん、この日記だけで、慰安婦についてすべてがわかるものでもない。同書だけで決めつけをするのは非常に危険である。

 しかし、この日記が慰安婦の本質に関する第一級の資料であることに疑いの余地はない。そして、そこから「性奴隷」も「強制連行」も導き出すことは不可能である。

 慰安婦問題は、政治利用されていいものではない。この日記が、問題を両国が客観的に見るきっかけになることを切に願う。

【PROFILE】崔吉城●1940年韓国・京畿道生まれ。ソウル大学卒業。1972年に来日し、筑波大学大学院に学ぶ。帰国後、陸軍士官学校、中央大などの教授を歴任。1991年に再来日し広島大学教授を経て現職。2001年に帰化。近著『朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実』(ハート出版刊)が話題に。



(私のコメント)

慰安婦問題も朝日新聞が焚きつけた問題であり、日本政府の曖昧な態度が韓国政府につけこまれて外交問題にまで発展してしまった。これといった物的な証拠もなしに日本政府は韓国政府に押し込まれて暗にこれを認めてしまった。このような日本政府の一方的な譲歩が韓国政府につけ込まれる原因ともなっている。

一旦認めてしまえば日本政府はこれに拘束されるが、韓国政府は日韓合意を守らず、すばらくするとまた蒸し返してくる。日韓で学術的な検証が行われることはなく、韓国では歴史教育はプロパガンダ教育であり、徹底的な反日が叩き込まれる。これは韓国内における北朝鮮や中国などからの工作によるものですが、韓国内では反共というスローガンがなくなると纏まるのは反日ぐらいだからだ。

韓国政府がこれを主導するのは、国民が日帝時代の方が良かったなどというような感情を持たれないようにするためであり、戦前育ちの韓国人の多くは現代ほどの反日感情はなかった。朝日新聞が従軍慰安婦報道を始めたのは、日韓の分断工作に乗っかったためでしょうが、中国などからの工作活動によるものだろう。

外国の対外工作活動はマスコミに金をばら撒くことで行われますが、マスコミは金で買収ができるがネットは発信源が数百万もあるので買収工作は不可能だ。90年代は朝日のペースで世論工作はうまくいっていたが、ネットが本格化してくるとマスコミ論調にネットが反論するようになり、国内的には決着がついた。

安倍政権はネットが作り上げた初めての政権であり、トランプ大統領もネットが作り上げた政権だ。だからマスコミには双方の政権の評判は最悪だ。日本ではモリカケで攻撃されていますがトランプはロシアゲートで叩かれている。しかしネットでの支持率は最高であり、マスコミの世論操作が効かなくなってる。

重銀慰安婦問題も、ネットからの批判で朝日新聞も誤報であることを認めざるを得なくなった。最近では従軍慰安婦問題で安倍政権を揺さぶるよりもモリカケで揺さぶっていますが、これも朝日新聞が焚きつけた問題だ。しかしマスコミの世論調査では支持率が低下していますが、ネットでの支持率は80%だ。

記事における、『日本軍慰安所管理人の日記』は、よく読めば強制連行や性奴隷といった事実は書かれておらず、高い給料をもらって慰安婦たちも外部に出て式典などに参加していた。「手続きによって休業や廃業ができる存在でもあった」という事ですが、このような当事者の残した証拠は、韓国では逆の意味で宣伝されているようだ。

慰安所は民間の施設でもあったようで、『師団からの移転命令に「慰安婦たちが反対」したため移転しなかったとの記述もあり、慰安所の譲渡や売買すら可能だった。』このような事は当時書かれたものであり、慰安婦と称する人たちの証言とは異なる事が書かれている。つまり慰安婦たちは「従軍」していなかった。




一般的にも「女性と肉体関係を持ちたい」と考えた男性が食事をご馳走したり、
プレゼントを贈る。そうして関係を深めながら、肉体関係に至ることに違和感はない


2018年4月22日 日曜日

米山知事が「女性問題」で辞任 女子大生との「援助交際」、法的な問題は? 4月19日 弁護士ドットコムニュース

新潟県の米山隆一知事が4月18日夜、「週刊文春」で報じられた女性問題の責任を取り、辞職することを明らかにした。19日発売の「週刊文春」(4月26日号)は、米山氏が出会い系サイトで複数の成人女性に金銭を渡し、肉体関係を結んでいたと報じている。

米山氏は独身で、相手女性との詳細は不明だ。それでも何か法的な問題はあるのだろうか。援助交際の法的な問題について検討した。

●援助交際って法的に問題ないの?

異性に対して金銭を渡して肉体関係を結ぶ「援助交際」。モラルをのぞき、この行為に関する法的な論点は、次の2つだ。

(1)売春は違法なのか

(2)「援助交際」は売春と言えるのか

●「売春」は違法だが、刑事罰はない

まず(1)の売春が違法かどうか。結論からいえば、買ってもダメ、売ってもダメ。しかし「違法だが、刑事罰はない」というのが、厄介なところだ。

「売春防止法」は、売春の定義を「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」(第2条)と定めている。また、そのような売春行為をすることを「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」(第3条)と明確に禁じる。

ただ、刑事罰の対象になるのは、「勧誘する人」「周旋(あっせん)する人」(第6条)に限られる。経営者や客引きは刑事罰の対象だが、客や売春する人は刑事罰の対象外なのだ。

●援助交際は「売春」なのか?

次に(2)援助交際は「売春」かどうか、を検討しよう。

「売春=違法」ということは(1)で説明したが、援助交際の場合にはどうか。米山氏のように独身で、「少なくとも僕は好きでしたよ」(4月17日の記者会見より)という場合、自然な恋愛だとも言えそうだ。

一般的にも「女性と肉体関係を持ちたい」と考えた男性が食事をご馳走したり、プレゼントを贈る。そうして関係を深めながら、肉体関係に至ることに違和感はない。援助交際においても、全てのケースが「売春であり、違法である」とは言い切れないのが難しい点だ。

結論として、独身である米山氏が金銭を支払って、女性と肉体関係を持ったとしても、それだけでただちに「違法」だとはいえない。

しかし、「週刊文春」の記事によれば、相手側女性は「最初からお互い援助交際が目的」と証言している。関係を深める中で「少なくとも僕は好きでしたよ」という恋愛感情が芽生えたとも言えなくはないが、女性については「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交する」(売春防止法第2条)に該当するとして、その相手である米山氏も「刑事罰はないが、違法」となる可能性はある。

●相手が未成年、どちらかに配偶者がいた場合には

また、今回のケースとは異なるが、相手が未成年だった場合や、配偶者がいた場合には法的な問題を孕む。

援助交際をしている女性が、18歳未満の時は、「児童ポルノ法」(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)によって、厳しく罰せられることになる。

また、米山氏は独身だが、もし妻子がいた場合には、「不貞行為」と「不法行為」の問題に発展する可能性があった。



(私のコメント)

福田財務事務次官のセクハラや米山新潟県知事の「買春」問題は、グレーゾーンの問題であり、両名とも辞任に追い込まれましたが、責任ある地位の人は女性には手を出さないほうがいいのだろう。しかし責任ある地位に人にこそ女性たちは寄ってくるのであり、金もなければ地位もない男には女は寄ってこない。

金もなければ地位もない男にとっては失うものがないから、女性にセクハラし放題といった状況になるが、金もあって社会的な地位のある男には失うものがあるから、女には注意が必要になる。それを怠ったから福田次官や米山知事は社会的な地位を失った。

あの程度の「セクハラ発言」や女子大生との「買春」は、一般ではありふれた行為であり、好ましい行為ではないが禁止したところで無くなるものでもないだろう。それらの金もない地位もない男を訴えたところで何も得られないからだ。一流企業などでは男女間のもつれなどで、セクハラや不倫が公になれば地方に飛ばされることはある。

そうではない一般の社会人では、風俗店などで遊んで憂さを晴らすのでしょうが、真面目な男性やエリート男性はそのようなところでは遊べない。私も風俗店に行ったことはありますが、なんとも味気ないものであり行くにはやめにしてしまった。私も今や高額所得者となり、セクハラや買い春などする気もありませんが、若い人は風俗店などで遊ぶことが多い。

政治家や高級官僚はエリートになりますが、出世したり議員になったりすればエリートとしての自覚が求められる。それでセクハラ発言や買春で地位を失うのは馬鹿げていますが、仕事ができる人が辞職するのはなんともやりきれないことだ。清廉潔白でも仕事ができない人が事務次官になったり県知事になるのはどうなのだろか。

アメリカでもクリントン大統領が不倫騒ぎで騒がれましたが、アメリカでもでもセクハラが社会問題になっている。これに対してフランスの女性から反論が出ましたが、男女間の洗練された関係を築くには文化的な教育が必要だ。セクハラにしても買い春にしてもスマートな男女関係とは言えませんが、失敗を繰り返しながら一人ひとりが学んでいかなければならない。

男ならセクハラ発言したり、風俗店で遊んだことがないといった男性は少ないだろう。しかし一歩間違えば地方に飛ばされたり会社を辞めなければならないといったこともあるだろう。しかし恋愛結婚が主流となっている以上は、男から女へのアプローチが必要ですが、あまりにも厳密にセクハラが規定されてしまうと、何も言えなくなってしまう。

ある程度仲良くなっても、うっかり「ホテルに行こう」などと言えば訴えられかねない。福田次官も女性記者と1年半以上の担当となり、それなりの関係ができていたと勘違いしたのかもしれない。米山知事も女子大生に恋心を抱いたのかもしれない。米山知事も女子大生も独身なのだから自由恋愛関係だったとも思える。

どこから買い春でどこから自由恋愛なのかはわからないし、最近では愛人関係を望む若い女性が増えてきたように見える。ろくでもない男と結婚するよりも金持ちの愛人になったほうがマシと考えるのだろう。自由恋愛や愛人関係は若い女性のトレンドともなり、結婚しても自由恋愛に憧れる人妻も多い。

私も、そのへんのところは若い女性人にインタビューして聞いてみたりしていますが、ネット上でも肯定的な女性の意見が多い。結婚してしまうと旦那との恋愛感情はなくなり味気ない生活が続きますが、旦那以外との交際を望む女性は多い。以前にもパパ活のことを書きましたが、女子大生にはパパ活を望む女性が多いようだ。




生産性を上げようとする生産性至上主義では、失業者が増え、売り上げが伸びず、
労働時間が長くなるばかりで収入は減っていくデフレ状態に陥りやすい。


2018年4月21日 土曜日

生産性至上主義が日本をここまで消耗させた さまざまな矛盾を抱えた人間のための「人間工学社会」を 2017年9月25日 篠原信

 今や、どの産業でも労働生産性を向上させることが至上命題になっている。農業でも1人当たりの生産性を上げようと、大規模化が進められている。1人が耕す面積を広げ、1人が作る農産物の量を増やし、それによって1人が稼ぐお金を増やそうというわけだ。

 ところが、どの分野も労働生産性を上げようとすると奇妙なことが起きる。生産性が倍になっても売り上げは増えず、商品の単価がどんどん安くなって価格競争が延々と続き、ただ「働く仲間が減って一人孤独に必死で働いている」という状態に陥ってしまうのだ。

 なぜそんなことが起きるのだろう? 「欲望が飽和しつつある」からだ。

飽和する欲望

 その点、農産物は分かりやすい。日本人が1年間に食べる食糧の量は限りがある。お腹一杯でこれ以上は食べられない、という限界があるのだ。もし、その限界以上に農産物を作ってしまうと、食べられることもなく余ってしまい、いわゆる在庫となる。在庫が増えると、市場原理に基づけば価格が下落する。すると農業全体の売り上げも減ってしまうのだ。

 だから農家1人当たりの生産性というか、売り上げを伸ばしたいなら、農産物の総生産量が日本人の胃袋のサイズを大きく越えないように注意しながら、農家の数を減らすしかない。つまり、農家を辞めて別の職業に移ってもらう人が出る必要があるのだ。

 これと同じことをどの産業もやっている。「あなたは生産性が低いから別の産業で職を求めてね」と。

 こうしてあぶれた労働力は、成長産業に移ればいい、なんてことも主張されているが、なかなかそうは問屋が卸さない。成長産業もまた、1人当たりの売り上げを伸ばそうとするから、必要以上に人を雇いたくない。つまり、どの産業にも吸収されない大量の失業者が、「生産性至上主義」社会では現れてしまうのだ。

そして厄介なことに、生産性をみんなが向上させてみると、忙しくなっただけ、働く量が増えただけで、ちっとも儲からない。それもそのはず、「欲望が飽和しつつある」からだ。

 スマホは10台も20台も要らない。自動車もお金持ちの趣味でもない限り1〜2台でたくさん。家も増えたら「誰が掃除するの?!」という奥さんの怒りの声が怖いし、1軒でたくさん。どの産業でも売り上げ総額は頭打ちなのだ。国の総売上額とも言えるGDPが伸びにくくなるのも、欲望が飽和しつつある現実を移している。

 こうなると、生産性を上げようという運動は、次の結果を生む。

(1)(働く人の)1人当たりの労働時間と労働量が増えたが稼ぎは増えない。
(2)どの産業にも吸収されない失業者が増える。
(3)失業者や低賃金労働者が安い商品に飛び付く。
(4)売り上げの中心が低価格帯の商品となり、安売り競争が加速する。
(5)どの企業も安く商品を提供するようになり、デフレ経済のできあがり。

 

 ミヒャエル・エンデの作品に『モモ』というのがある。「時間商人」が現れ、「時間を貯蓄しませんか? 今一所懸命に働いて時間を貯めて、老後は悠々自適の生活を送るのです」と説得する。それを真に受けた町の人たちは時間を貯めようと必死に働くようになるのだが、ちっとも生活が楽にならず、むしろどんどん心がすり減って働くことが楽しくなくなり、余裕を失って、町から活気が失われてしまう。

 今の日本の姿は、「モモ」の町そっくりだ。みんな生活不安から必死になって働くけれども売り上げは一向に伸びず、生活は楽にならず、給料は目減りするのに働く時間だけが伸びる。そんなデフレ状態から抜け出せないでいる。最近でこそ少子化の影響が強く出始め、人手不足が深刻化し始めたが、それでもなかなか収入は伸びない。それは上述のメカニズムが働くためだ。

資本主義と雇用の両立

 戦後日本は仕事にあぶれる帰還兵の仕事を作ろうと、国鉄(現在のJR)の駅一つひとつに住まわせたりした。その他、あの手この手で雇用を守ろうとした。生産性の視点から見れば、ムダも甚だしいと言われてしまう行為だった。

 なぜ、そんなに雇用を維持しようとしたのか。その理由の1つが、すぐ近くに中国、北朝鮮、ソ連といった共産主義国がひしめいていて、失業者をそのままにしておくと、共産主義者が日本国内でも増えて共産主義化するのではないかという恐怖があったからだ。

これはどの資本主義国にも同じ恐怖が蔓延していたようで、戦後の西側諸国は、共産主義化を避けるために必死になって雇用を維持しようとした。

 資本主義と、雇用を維持しようという社会主義的な行動のハイブリッドは、興味深い結果をもたらした。経済が大きく成長したのだ。

 雇用が安定すると、収入がさほどでなくても、たまには「プチぜいたく」がしたくなる。みんなが雇用されていると、そのプチぜいたくの総量がバカにならなくなる。その分の商品量を提供しようと仕事が増える。売り上げが伸びる。少し収入が増える。またプチぜいたくしたくなる。こうした正の好循環が起きていた。

 つまり、生産性を上げようとする生産性至上主義では、失業者が増え、売り上げが伸びず、労働時間が長くなるばかりで収入は減っていくデフレ状態に陥りやすい。

 一方、雇用を増やそうとする“資本主義と社会主義のハイブリッド”(社会民主主義)だと生活が比較的安定し、プチぜいたくする人が増え、消費が伸び、仕事が増え、収入が増えるという好循環を招きやすい。

 どうやらバブル崩壊以後の日本は、前者の「労働生産性至上主義」を選択したことで、自らデフレ社会を招いてしまった感がある。(後略)



(私のコメント)

物価は需要と供給で決まるものであり、生産性が上がって需要よりも供給過剰になれば、価格引き下げ競争が起きて物価は下がってしまう。つまり生産性を上げれば上げるほどデフレになるということであり、問題はどうやって需要を増やすかだ。

需要は一定なのに、供給が生産性の向上で増やせばデフレになる。一番わかりやすいのは農業ですが、需要は減り続けているのにコメの生産高が増えればコメは過剰になり価格が下がってしまう。政府は減反政策で生産を抑えようとしましたが逆に生産は増えて余剰米が出ている。

サービス業でも同じであり、一人で二人分のサービスが出来るようになれば、一人分余ってしまう。余った一人は再就職口を探さなければなりません。つまり生産性を上げれば上げるほど失業する人が増えることになり、新しい産業ができなければ失業者が増えることになる。

昔は人海戦術でしていた仕事が、コンピューターがしてくれるから事務職も減らす一方になっている。それにたいして新しい産業がなかなか生まれず、政府ができることも公共投資くらいですが、歳出削減で公共投資も減らされている。昔なら戦争で軍需を増やしてきたのですが、現代では戦争もできない。

日本は70年も平和が続いて、軍事予算もGDPの1%に抑えられている。80年代頃までは住宅需要が日本経済を引っ張ってきましたが、90年代になると住宅需要がピークを打ってマンションも戸建て住宅も売れなくなり、日本経済を引っ張る需要がなくなりバブルも崩壊してGDPのの伸びも無くなってしまった。

住宅需要は大都市部にはあるが、地方には住宅が余ってきて空家が増えてきている。地方には産業がなく労働者たちは大都会に引っ越してしまうから空家が増える。昔は工場誘致などで職場を作ることもできたが、今は中国などに工場は移転してしまった。

政府が円高を放置したからですが、黒田バズーカを90年代に打つべきだった。そうずれば110円台で円は安定していたはずだ。円高になったことで更なる生産性向上を目指しましたが、それでさらに円高になったのでは中国製品に敵わなくなる。テレビも携帯電話もパソコンも白物家電もみんな韓国製中国製に代わってしまった。

当時の経済評論家や経済学者たちは、「構造改革」と言うばかりで、円高の原因も日銀の金融引き締めにあることを言わない。中国の人民元安のことも誰も言わない。これでは日本がいくら生産性を上げても中国の低賃金にはかなわない。その結果日本の製造業は中国やアジアに引っ越してしまった。

アメリカも同様なのですが、製造業が空洞化してしまうと中産階級が減ってしまって、それだけ需要も減ることになる。トランプ大統領はラストベルト地帯を復活させようとしていますが、一旦海外に出ていってしまうと製造業は復活は難しい。人材がいなくなっているからだ。

新しい需要を作り出して、新しい産業を育てなければなりませんが、そのような仕事は頭の固い役人にはできるはずもなく、天下り先を一生懸命に自分たち役人のために作っている。新しい産業を育てるには教育から創造型人材を育てなければなりませんが、教育はそのようには出来ていない。一流大学を出て一流企業に就職する人材ばかり育てている。

記事では、バブル崩壊が、「世界で最も成功した社会主義国」を潰してしまったと指摘していますが、小泉構造改革で市場原理主義が導入されて、社会主義的な税制は資本主義的な税制に変えられた。累進課税からフラット化がされて、金持ちはますます金持ちになった。貧乏人はますます貧乏人になり消費は減る一方だ。




財務次官のセクハラ騒動は安倍政権の傲慢さとは関係がない。政権打倒に
「利用」するのではなく、財務省やマスコミの体質改善に「活用」すべきである。


2018年4月20日 金曜日

最強官庁の傲慢と「女」使うマスコミの時代錯誤 4月19日 山本洋一

最強官庁「財務省」の事務方トップである次官による女性記者へのセクハラがほぼ認定された。福田氏は強く否定していたが、テレビ朝日が19日未明に記者会見を開き、同社の女性記者がセクハラ被害を受けていたと発表した。この問題で改めて明らかになったのは財務省の傲慢さ、そして今も「女」を武器にネタをとろうするマスコミの浅ましさだ。

 初めてこの騒動の報道を目にしたときは驚いた。今時こんなに酷い官僚がいるのかと。記者時代に多くの官僚を取材したが、さすがにここまで酷い言動は見たことも聞いたこともない。政治家と違って、官僚は結構ちゃんとしている。特に財務省の官僚は「この国を背負っているのは自分たちだ」というエリート意識が強く、その分、自分の身もしっかり律している人が多い。ネットなどでは音声データの「捏造説」が飛び交っていたが、私も「そうなのかな」と信じかけたくらいだ。

 ただ、セクハラが事実だったと仮定すると、福田氏及び財務省の対応はあまりにも酷い。福田氏は「そんなやりとりはしていない」と全面否定して法廷で争う姿勢を示し、接客業の女性との会話だった可能性を示唆。財務省はセクハラを受けた女性記者に名乗り出るよう求め、麻生財務相は「名乗り出ないと認定できない」と言い放った。「財務省と対立してまで名乗り出る記者(会社)はいない」と考えたからだろう。

 事実、被害を受けた女性記者はテレビ朝日の上司に、記事にするよう求め、却下されている。テレビ朝日は「二次被害を防ぐためだった」と言い訳しているが、実際には財務省との対立を避けるためだったのだろう。

 「第四の権力」とも称されるマスコミがそこまで恐れるほど、財務省の力は強大だ。ほかの役所は基本的にすべて横並びだが、財務省だけは違う。各省庁が何か政策を実行するには必ず「予算」が必要で、その予算を握るのが財務省だ。財務省がうんと言わなければ各省庁は何もできない。政治家も頭が上がらない。だから権力が集中するし、いわゆる首相官邸や内閣官房、内閣府といったこの国の中枢も、事務方の主要ポストの多くを財務省出身者が占めている。

 仮に財務省及び財務省出身の官僚がすべて取材を拒否すれば、政治・行政に関するまともな報道はできなくなる。テレビ朝日が「ビビった」のも無理はない。

 ただ、テレビ朝日にも非難されるべきことがある。1年半にもわたって女性記者がセクハラを受けていたにも関わらず、それを見過ごし、守ろうともしなかったことだ。恐らくその記者が「福田氏からそれなりのネタをとっていた」からなのだろう。少なくともキャップや先輩記者たちは女性記者の取材方法を知っていたはず。つまり、会社側は記者が「女」を武器に取材していたことを黙認していたことにほかならない。

 実際に永田町・霞が関には若い女性記者が多い。そして多くの女性記者は男性記者の努力をよそに、どんどん取材先に「食い込んで」いく。そりゃあ、官僚だって政治家だって人間だ。福田氏ほどのセクハラ男でないにしても、おっさんと話すより若い女性と話した方が気分いいだろう。記者はネタをとるのが仕事なのだから、持てる武器はすべて使おうとするのが当然だ。悪いのは記者が女を武器にして取材するよう仕向ける会社である。

 モリカケ問題とは異なり、財務次官のセクハラ騒動は安倍政権の傲慢さとは関係がない。政権打倒に「利用」するのではなく、財務省やマスコミの体質改善に「活用」すべきである。


(私のコメント)

最近はセクハラ問題で騒がしいですが、日本のトップエリートの質の低下が現れているのだろう。財務省の福田事務次官はまさにトップエリート街道を歩んできた人物ですが、品性劣悪でありアル中のエロじじいらしい。新潟県の米山知事も援助交際がバレて辞任に追い込まれてしまった。

福田次官も米山氏も文句のつけようがないほどのトップエリートであり、女性問題で辞任に追い込まrてしまった。出世を極めた人物なのだから能力的にも優れた人物なのでしょうが、人格面では問題があったようだ。酒や女で失敗するのは男の常なのでしょうが、どうしてもっと要領よく遊べないのだろうか。

新聞記者にしても女子大生にしても、素人の女性に手を出すのはまずいし、銀座や赤坂なら、口の硬いすごい美人のプロの女性がいます。素人の女性だとセクハラに慣れていないし上司や彼氏などに告げられればトラブルは避けられません。私も会社員時代にはセクハラ発言で女子社員から顰蹙を買いましたが、みんなの前で冗談で言ったものであり、相手を選ばないと冗談が通じない。

女性の新聞記者が素人とは微妙なところですが、ある意味では銀座や赤坂のプロの女性よりもしたたかさが要求されるのではないだろうか。伊藤詩織さんの事件の時でも準強姦事件ですが、マスコミ業界はヤクザの世界であり、昔から新聞記者は羽織を着たヤクザなのだ。

このようなヤクザな世界に素人の女性が進出してくれば、摩擦が起きるのは避けられない。福田次官のセクハラ発言も「新聞記者なんて素人女性のする仕事じゃないよ」といった感じなのでしょうが、美人記者を政府要人担当にして特ダネを得ようとする行為は一種のハニトラだ。

以前のもこの種の事件でも「株式日記」に書きましたが、中川昭一財務大臣に酒を飲ませたのは読売の美人記者だったらしい。


中川大臣に酒を注いだのは玉木局長であり、同席した美人記者は読売新聞越前谷知子日本テレビ原聡子ブルームバーグ下土井京子の三名? 2009年2月19日 株式日記

G7の後で慰労会を開こうと提案したのは美人記者という話もありますが、男性記者は招かれなかったらしい。同席した記者は読売新聞の越前谷知子記者と日本テレビの原聡子記者とブルームバーグの下土井京子記者らしい。彼女たちはただ招かれただけなのかもしれないし、玉木局長とグルで慰労会を開いたのかもしれない。真相はまだ分かりませんが、酒の中にハルシオンでも入れておけば呂律も回らなくなるだろう。

中川大臣は風邪薬を飲みすぎたと発言していましたが、陰謀に巻き込まれたとは言えない事情があるのだろうか? 映画などには女美人スパイが良く出てきますが、山崎元氏の記事にもあるような、女性記者たちも枕取材もするのだろうか? ロシアや中国などではハニートラップもよくあることですが、日本でも美人記者を使った取材が行なわれるのだろうか?

確かに政治家に対する若い美人記者のインタビューなどがテレビで放映されますが、相手が美人記者ともなれば口も軽くなって特ダネも取りやすいだろう。まさに突撃取材とはこの事を言うのでしょうが、体を張って特ダネを得る女性記者もいるかもしれない。女好きで有名な橋本龍太郎は米原万里にも手を出していたそうですが、政治家は女好きが多いから美人記者を使った取材は有効だ。


米原万里さんが橋本龍太郎・元首相を信用しなかった理由 2008年8月20日 白象の気まぐれコラム

ところで 外務省のラスプーチンと呼ばれた佐藤優は 文芸春秋の今月号(9月号)の連載記事「インテリジェンス交渉術-----総理の女性スキャンダル」の中で  米原万里が橋本龍太郎・元首相を信用しなかった理由を次の如く述べています。

ロシア語通訳の米原万里は 大きな瞳で筆者を見つめ 「私 橋龍に襲われそうになったことがあるの」と言った。 橋本龍太郎・元首相は エリツィンとの会談で通訳してもらう内容について相談したいと米原万里を3部屋続きのプレジデント・スイートに呼び出し暫く打ち合わせたが 途中から様子が変わり 米原万里に迫ってきたということだ。 「ほんと 怖かった。 やっとの思いで部屋から逃げ出したわ。 仕事にかこつけて呼び出しておいて 迫るのは男として最低だわ」と米原万里は続けた。

それ以降 米原万里は 橋本龍太郎・元首相を信用しなかったそうです。

橋本元首相と中国人女性の噂が流れた時に 佐藤優は米原万里から聞いたこの話を鈴木宗男議員に伝えたところ 「それは人間性の問題だな。 自分中心のところがある人間は 女性に対してそういうことをする。 通訳という弱い立場に置かれている人に対して 自分の持つ権力を使って迫るという手法は卑怯である」 と怒ったそうです。

日本には 「男の人格が臍から上と下で異なるのは当然であり 非難に当たらない」 という美風?があります。 しかし 一国の総理がそれを実践してみせるのは困ったことです。



(私のコメント)
橋本元首相が中国のハニートラップに引っかかった事は有名だし、これは氷山の一角だろう。谷垣元財務大臣も中国のハニートラップにかかって週刊誌に書かれましたが、政治家は海外に行くと気が緩んで酒や女に手を出してしまうらしい。酒の中にハルシオンを盛られれば一発で効いてあられもない写真を撮られてしまう。

中川大臣もG7の重要会議を終わって気が緩んだのでしょうが、補佐すべき財務省の官僚が中川大臣を落としいれようとしたのだろうか? 中川大臣は酒乱で有名だったのだから本人が飲みたいといっても止めるべきだし、同席した美人記者も酒を止める義務がある。官僚たちはそんなことはできないと言うのだろうが、恥を世界にさらす事をどうして止められないのだろうか。

政治の世界は巨額な国家予算を配分するところだし、アメリカも日本の郵政の340兆円もの巨額な金を狙っている。目障りな麻生首相や中川大臣を失脚させようと動き始めたようだ。財務省の官僚もアメリカの工作機関に脅されれば中川大臣を酒で陥れる事もするだろう。さらに読売新聞はアメリカのCIAの関係の深いところで、美人スパイを使って酒を飲ませたのかもしれない。

マスコミの美人記者が枕営業で特ダネを取るのは勝手だが、外国の手先になって情報を集めているとすれば問題だ。読売新聞は美人女性記者を養成してロシアや中国と同じことをしているのだろうか? 芸能界の枕営業ならよくあるのだろうが、マスコミが枕営業をさせるようなら日本のジャーナリズムは死んだも同然だ。

その誤解を避けたいのならば、読売新聞の越前谷知子氏や日本テレビの原聡子氏やブルームバーグの下土井京子氏は、中川大臣との食事の時の真相を話すべきなのだ。




野党が根も葉もないことをほじくり出して、安倍を退陣に追い込もうとしているが、
これが続く限り早期解散はあり得る。分裂野党が選挙戦を戦えるか見物となる。


2018年4月19日 木曜日

時々当たる飯島発の“解散風” 4月17日 永田町幹竹割り

◎時々当たる飯島発の“解散風”
  いまだ“老熟”せぬ「狭量小泉節」
 政局がざわついてきた

   昨年9月の総選挙から半年しかたたないのに、永田町を解散説が

吹き初めている。首相・安倍晋三がモリだのカケだののあらぬ疑惑に、伝家の宝刀解散で斬り返すというのだ。 かつて佐藤栄作は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」と述べ、黒い霧解散を断行して求心力を回復、局面転換を図った。当時筆者も「解散だ」とフラッシュを打ったことを思い出す。今度もフラッシュが飛ぶかどうかだが、野党が根も葉もないことをほじくり出して、安倍を退陣に追い込もうとしているが、これが続く限り早期解散はあり得る。安倍は退陣でなく解散を選択する。分裂野党が選挙戦を戦えるか見物となる。

 政権のうち誰かが解散風を吹かせ始める政局かと思っていたが、案の定16日内閣官房参与の飯島勲が解散発言の口火を切った。テレビ朝日の朝の番組で「私だったら、もう、今、解散しますね。100%」「今の状況を見ると最悪でも過半数は十分取れる」「過半数以上議席が取得できれば、安倍内閣の持続が当たり前。何ら問題ない」などとぶちまくっていた。安倍が、国会で森友学園や加計問題での、公文書の書き換え疑惑について、「全く私は指示していないと申し上げてきた。あとは国民の皆様が判断いただくことだと思う」との発言をしたことを根拠に飯島は、「『国民が判断する』ということは、解散しかないじゃないですか。そうでしょう?」と述べた。これに先立ち飯島は週刊文春(3月29日号)で「黒い霧解散」を引き合いに、早期の解散・総選挙を提言し、「過半数維持は間違いないぜ」と書いている。

 この飯島解散風は、外れが多いが時々当たるから要注意だ。発言が安倍の了解の元に行われたか、安倍の胸中を察してのものであるかは五里霧中だが、飯島が流行の「忖度」をしていることは確かだろう。今と似た根拠レスの政権追及ムードに端を発した黒い霧解散の例を語れる現役政治記者はもう筆者しかいない。黒い霧問題は第一次佐藤内閣が発足した1965年からくすぶり始めた。その内容は現在の野党による追及に似て、黒い霧の名前通り得体の知れぬ“ヌエ”的な性格を持っていた。具体例としては虎ノ門国有地払い下げ問題をめぐる恐喝・詐欺(さぎ)事件で逮捕された田中彰治事件、防衛長官上林山栄吉の大名行列並みのお国入り事件、松野頼三の官費による私的な外国旅行などなどだ。佐藤とは関係がない、愚にも付かない問題をひっくるめて黒い霧と称して野党が追及、マスコミが書き立てた。

 今回もモリだのカケだのが「贈収賄事件」や「首相の犯罪」に直結する流れにはなく、実態がないから、言うならば「白い霧」にすぎない。白い霧の向こうからは美女が出てくるのが通例で、“怪物”が現れることはあり得ない。朝日やTBSなどを中心とする“マスコミ追及班”は、何かを引き出そうと躍起だが、これはマスコミのあるべき本道にもとる。なぜなら根拠なしに“あやしい”だけが先行して、ファクトが付いてこないからだ。むやみやたらに政権のつるし上げを図ろうとしているだけだ。

 佐藤はこうしたムードを断ち切るために66年12月27日に解散を決断、67年1月の総選挙を断行した。微減したが自民党は善戦した。日本国民はばかではない。大勢は真実がどこにあるかを訴えれば納得する国民である。任期満了まで1年を切る中での解散であった。それでは早期解散があるかどうかだが、過去にも例は二つある。一つは吉田茂のバカヤロー解散だ。1952年8月28日に抜き打ち解散を断行した吉田は、国会の予算委で社会党右派の西村栄一との質疑応答中、「バカヤロー」とつぶやいたことをとがめられ、1953年3月14日に解散を断行した。

 もう一つは大平正芳による解散だ。大平は1979年9月7日に一般消費税世に問う解散を断行したが、翌80年5月9日にハプニング解散を断行した。きっかけは反主流の反乱であった。三木派や福田派、中川グループなどの議員69人は内閣府不信任本会議を欠席した結果、可決されてしまったのだ。選挙中であった6月12日に大平が急死するという緊急事態が起こり、同情票が作用して自民党は地滑り的な勝利となった。バカヤロー解散もハプニング解散も半年か1年たたずの時点での解散であったが、首相が決戦を選択した選挙であった。

 こうした中で元首相小泉純一郎が爆弾発言をした。14日、水戸市内で講演後記者団に対して森友・加計学園を巡る一連の問題への政府の対応を批判。「言い逃れ、言い訳ばかり」と突き放した。加えて小泉は、秋の自民党総裁選について「3選は難しい。信頼がなくなってきた」と安倍3選の可能性を否定したのだ。
久しぶりの小泉節の登場だが、筆者と近い年齢にしては相変わらず老熟していない。3選がないと断定する以上、誰か別の候補者がいるのか。石破茂を自民党主流派が担ぐだろうか。前外相岸田文雄が政調会長になってめざましい活躍をしたか。二人ともまだ5年は雑巾がけをした方がいい。そもそも小泉は自分の弟子の安倍を擁護するのならともかく、足を引っ張るとは何事か。まさに「狭量小泉」の面目躍如かと言いたい。


(私のコメント)

福田次官が辞任に追い込まれましたが、セクハラ発言は他の女性記者も被害に遭っていたらしい。福田次官の品性が疑われますが、ノーパンしゃぶしゃぶ以来の大蔵省財務省官僚の体質は変わっていないのだろう。財務省の次官ともなれば接待漬けで感覚が麻痺してしまうのかもしれない。

それでなくとも、財務省は文書改ざん事件で財務省解体の危機に直面しており、官僚たちの規律はガタガタであり、トップの事務次官の倫理観が麻痺してしまっているのだろう。取材する女性記者も体を張っての取材ですが、テレビ朝日はセクハラ告発を握りつぶした。それで女性記者は週刊新潮に垂れ込んだ。

女性記者も仕事なのだから、相手からのセクハラをうまくかわす事も仕事のうちではないのだろうか。日本女性に共通することなのですが、プロ意識がなくて、様々な嫌がらせに対する切り返し方が上手くなく、プロの記者ではないような気がする。相手も酔っ払っているのだから真面目に受け止める必要もない。

幹竹割りの記事にもあるように、飯島氏の発言で解散風が吹き始めましたが、マスコミの根拠なしの疑惑追及を封じるには、国民に信を問うたほうがいいのではないだろうか。マスコミは事実関係の証拠もなく疑惑だけを追求して、無かったことを証明しろと無理な追求をしている。

モリカケで1年以上も追求していますが、財務省からの朝日へのリークも、女性記者を使ったハニトラ取材から漏れているのかもしれない。あるいは大阪地検の女検事に対してはイケメンの朝日の新聞記者がハニトラ取材している疑いがある。このようなマスコミと中央官庁の関係は倫理的にどうなのだろうか。

セクハラ発言は法律違反ではないが倫理道徳的に問題がある。無理やりホテルに連れ込んだというのなら事件ですが、酔っぱらった人物のセクハラ発言で次官の首が飛んだ。これは安倍内閣の倒閣運動の一環なのでしょうが、監督責任を問われてしまう。第一次安倍内閣も大臣が次々辞めて倒れましたが、マスコミへのリークが辞任につながった。

おかげで安倍内閣への支持率が落ちてきていますが、組織の長としての責任はありますが、役人たちからのセクハラまで任命責任を問われて麻生大臣まで辞めなければならないのだろうか。防衛省の日報問題にしても、厚生労働省の統計ミスなどもみんな大臣が悪いと責任を野党は追求している。

安倍総理は、退陣に追い込まれるくらいなら、飯島氏が言うように選挙で決着をつけたほうがいいのではないだろうか。今よりも議席は減るかもしれないが自民党への支持率は上がっていて野党の支持率が落ちている。ならば選挙の打って出れば議席は減るだろうが、過半数は維持できるだろう。

穏当なら前回の選挙で信を問うて勝利したのだから、マスコミの追求は止むはずでしたが未だにマスコミは安倍総理への追求は続けている。しかし証拠もなしに関与がある事を追求し続けているが、口利き自体は政治家の仕事であり賄賂の存在が証明できなければ辞任に追い込むのは無理だ。

記事でも、「黒い霧問題は第一次佐藤内閣が発足した1965年からくすぶり始めた。その内容は現在の野党による追及に似て、黒い霧の名前通り得体の知れぬ“ヌエ”的な性格を持っていた。具体例としては虎ノ門国有地払い下げ問題をめぐる恐喝・詐欺(さぎ)事件で逮捕された田中彰治事件、防衛長官上林山栄吉の大名行列並みのお国入り事件、松野頼三の官費による私的な外国旅行などなどだ。佐藤とは関係がない」というように状況がよく似ている。

最近は小泉元総理が安倍内閣を「3選はない」と批判していますが、マスコミがひつこく追求すれば内閣が倒せるのだろうか。1年も追求し続けて朝日は小出しにしてモリカケ問題の長期化を図っていますが、安倍総理につながる証拠が出てこない。

このようなモヤモヤを払拭するには解散して国民の信を問えば、スッキリするのではないだろうか。マスコミの世論調査もあてにならず、選挙でないと実際に支持されているかがわからない。野党は分裂状態であり、よほどの風が吹かなければ過半数は維持して自民が勝利するだろう。安倍氏の後釜がおらず石破氏や岸田氏ではまた短命内閣になるだろう。




スマホは、外部記憶装置そのもので、人の海馬をやる気にさせない。
その結果、前後の記憶が飛びやすくなり、注意散漫や物忘れが頻発する


2018年4月18日 水曜日

スマホばかり頼る人が脳を使えていない理由 視覚優位の日常が「聞く力」を弱らせている 4月17日 加藤俊徳 医学博士

スマホのおかげで日々の生活が格段に便利になった。一方で、スマホが私たちの脳に与える好ましからざる影響も注目されつつある。

ケータイが出てくる前は、電話をかけるときも相手の電話番号を憶えていたりしたが、今は、自分で電話番号など記憶しなくなった。脳の記憶をつかさどる部分を使わなくなったのだ。

スマホのアプリの乗換案内は便利だが、乗り換えの順番や路線図を頭の中で描いたり、途中駅の風景を想像することがなくなった。また、レストランへ行くとき、最初に行き方をスマホでチェックしてから行かないと、単純なことでも難しく感じてしまう、という経験はないだろうか??これらの例はみな、脳を使わなくなってきたという具体例である。

聴覚系部位は人間の脳の根幹

問題は、この中でも「聴覚系をつかさどる部位」を使わなくなり衰えていることだ。脳というのは、聴覚系や視覚系、思考系といったように、部位によって働きが違う。ところが、現代人のようにテレビやスマホばかり見て、脳の成長が視覚系に偏ってしまうと、脳全体の成長バランスが悪くなって、日常生活の多くの場面に支障をきたしてしまう

視覚が優位になった場合、どうしても聴覚がなおざりになってしまう。聴覚系は、理解系や記憶系と密接な関係にある非常に重要な脳の部位。聴覚系の働きが阻害されると、わたしたちは物事をきちんと理解し記憶に基づいて行動できなくなる。

逆に、きちんと聞くことができるようになると、脳の各部位が鍛えられ、それをきっかけにさまざまな脳の部位を偏りなく、広く使えるようになる。だからこそ、聴覚系の脳部位をないがしろにしてはいけない。その意味で、聴覚系こそ人間の脳の根幹をなすと言っても過言ではない。

拙著『脳を強化したければ、ラジオを聴きなさい』でも詳しく解説しているが、現代人は耳で他人の生の言葉を聞く機会が激減し、どんどん「自閉化」している。他者との交流時間が不足し、コミュニケーション能力が低下して「自閉化=非社会化=共同体からの疎外」が進んでいる。

この原因の多くはテレビやパソコン、スマホを見てばかりで、視覚優位の生活環境になっていることだ。その意味で、現代人は、映像・文字情報に頼りすぎており、「聞くこと」よりも視覚に引っ張られる、「テレビ脳」「スマホ脳」になっている。

その中でも最も危険なのが「スマホ脳」だ。視覚系が優位になると、聴覚系の活動は半減する。スマホはテレビ以上に、主体的に「見る」というよりも、受動的に「見せられている」状況をつくりだす。視覚系は、聴覚ほど脳の各部位をバランスよく活性化させることはできない。これが、脳の理解系や思考系の活動をも著しく低下させる。

加えて、スマホは、外部記憶装置そのもので、人の海馬をやる気にさせない。出番のない海馬は、記憶しようともしなくなる。その結果、前後の記憶が飛びやすくなり、注意散漫や物忘れが頻発する。スマホ脳で意識が飛びやすいことは、歩きスマホをしている人が他人や物にぶつかりやすいことからも、容易に想像できる。

聞く力が弱い人は問題も多い

あなたの周りにはこんな人はいないだろうか? これらはみな、聴覚系が劣っている、あるいは未発達な人たちである。

(1)人の話を聞かない

(2)怒りっぽい

(3)相手の気持ちを察することができない

自分だけ一方的にしゃべって人の話を聞かない人。聞く力は、右脳と左脳の両方にあるが、こういう人は、右脳の「聞く部位」が働いていないことが多い。自分以外の音に注意が向かない、こういう人は脳画像を見ると一目瞭然だ。また、人が話をしているとき、話を聞かず、自分が次にしゃべることばかり考えている人も、やはり聴覚系と直結している記憶系が劣っていることが多い。

怒りっぽい人。こういう人は、家族や同僚に対して、つねにイライラを抱えている。しかし、実は相手を理解する以前に、そもそも相手の話をちゃんと聞けていないケースが多いのだが、本人はそれを自覚していない。こういう人は、怒りの原因が自分の側にあることに気づかず、どうにもならない感情を相手や物にぶつけてしまう。スマホをいじっている人に声をかけると、イラッとした態度になってしまうのは、聴覚系がかなり劣っているからだ。

オフィスの新人にありがちなのが、相手の気持ちが読めない人。お客様から電話がかかってきても、相手が困っているのか、怒っているのか、泣いているのか、声から判断・想像ができず、判断をあやまってしまう。「耳で空気を読めない」のだ。視覚系優先で生きてくると、こうなってしまうが、実はこういう若者は多い。ただ、視覚系優位といっても、狭い画面を眼球を動かさず眺める習慣によって、耳だけでなく、目でも空気が読めない人が急増している。(後略)



(私のコメント)

最近は電車に乗るとスマホに見入っている人を見ると、スマホの恐ろしさを感じています。まるでスマホが人間を動かすリモコンのように見えてしまう。テレビやパソコンなら持ち歩くことは難しいが、スマホは持ち歩くことに特化している。

スマホは緊急の連絡がある時には便利ですが、それ以外の時には持ち歩く必要がない。スマホを落としたり置き忘れたりすればとんでもない事になり、個人のプライバシーがさらけ出されて、不正使用されれば金銭的被害も出るだろう。だからやたらとパスワードやIDなどで防いでいるが、それだけ危険だということだ。

スマホは確かに便利だが、便利すぎて人間の脳を退化させてしまっていることがあるようだ。だから私はスマホは通話専用の格安SIMで使うだけで、普段は持ち歩かない。しかしLINEも使えないと不便なので、LINE専用スマホを買ってみましたが、これも格安SIMで月額500円で使える。

しかしLINE専用のスマホも必要な時以外は持ち歩かない。私は財布以外は持ち歩かないようにしていますが、スマホを持ち歩けば、歩きスマホや、年がら年中メールチェックをしなければならなくなる。最近ではスマホを仕事で使うことが多くなり、まさにスマホは営業マンのリモコンと同じになってきている。

スマホを持っていれば、営業マンがどこで何をしているかがGPSで全てわかってしまう。電車の乗り降りもスマホで精算されるからすべて記録されてしまう。中国ではスマホがないと買い物もできなくなっている。何もかも管理されて記録されてまさにスマホは人間リモコンなのだ。だから私はスマホを持たない。

私がこの様の警告してもスマホの普及は進む一方だし、マスコミは買収されていてスマホの普及を煽り立てている。私も格安スマホでネットもできるようになりましたが、「株式日記」をスマホで見ても画面も文字も小さくて、読んでも頭の中に記憶ができない。どうしてなのだろうか。

以前にもスマホを見すぎると偏差値が10も落ちることを書きましたが、スマホの画面は記憶する事には向かないのだろう。名前も電話番号も顔もスマホがみんな覚えているから記憶する必要がないからだ。スマホがない頃は名前も顔も電話番号もみんな覚える必要がありましたが、その必要がなくなった。

それはパソコンを使うようになった頃も言われていましたが、パソコンが記憶装置のようになった。だから文章を書くときも漢字を思い出す必要がなくなって漢字が書けなくなったことと同じだ。だから紙と鉛筆だけだと文章や漢字を書く事ができなくなってしまった。

ワープロがあれば文章を書く事が非常に楽になった分、漢字が書けなくなってしまった。これがスマホともなると文字の入力が面倒になり、LINEだと短い文章しか使うことがなくなり、長い文章が書けなくなる。緊急連絡にはいいいが、スマホだけだと考えをまとめるような長い文章は書けなくなる。そして長い文章を読めなくなる。

スマホは今や生活に密着してるが、スマホの弊害をテレビなどでは取り扱わないのは、今やスマホ関連産業はテレビのCMのお得意様だからだ。しかし何度スマホの弊害を警告しても、若い人には馬耳東風であり、一日中スマホに見入ってしまっている。




プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フ ロリダ州と思われる場所
に向けて降下している。この演説で、欧米の指導者たちは、「反プーチン」で一体化した。


2018年4月17日 火曜日

アメリカ、イギリス、フランスのシリア攻撃。 真のターゲットは、プーチンです。  4月16日 ロシア政治経済ジャーナル

シリアに話を戻します。 シリアには、「アサド派」と「反アサド派」があった。 ところが、「戦争ドタキャン」後、新たな勢力が台頭してきた。 それが、いわゆる「イスラム国」(IS)。 ISは、「反アサド派」から独立し、勢力を急速に拡大していき ました。 ISは、残虐行為とテロを繰り返す。 オバマも放置できなくなり、2014年8月、「IS空爆」を開 始します。

ところが、ISは、依然として「反アサド」でもある。 それで、「ISは、敵で味方」という変な状態になった。 結果、アメリカの空爆はまったく気合が入らず、ISの勢力は拡 大する一方でした。 2015年9月、プーチン・ロシアがIS空爆を開始。 プーチンの目的は、「同盟者アサドを守ること」。 オバマのような迷いがないので、ISの石油関連施設を容赦なく 空爆した。 それで、ISは、弱体化したのです。

▼「戦術的勝利」をおさめたプーチン さて、シリア、ウクライナにおける米ロ代理戦争は、現状どう なっているのでしょうか? 思いだしてください。 ロシアは、アサドを支援する。 アメリカは、反アサドを支援する。 アサドは、いまだにサバイバルしています。 フセインやカダフィのように殺されてもおかしくないのに、ま だ政権を維持している。 それどころか、アサドは、ロシアとイランの支援を得て、IS, 反アサド派を駆逐し、ほぼ全土を掌握するまでになっています。

そう、プーチンは、シリアで「米ロ代理戦争」勝っているので す。 実際、彼は2017年12月11日、シリアで「勝利宣言」を 行い、ロシア軍撤退を命じています。 ウクライナは? まず、ウクライナからクリミアを奪った。 東部ドネツク、ルガンスク州は、事実上の独立状態を維持して いる。 こちらの方も、勝っています。

▼アメリカのターゲットは、プーチン しかし、プーチンは、一瞬たりともリラックスできません。 なぜ? クリミア併合後、ロシアは、「経済制裁」と「原油価格暴落」 ボロボロになってしまった。 2018年3月1日、プーチンは、「裏世界史的大事件」を起 こします。 年次教書演説で、フロリダ州を攻撃する映像を見せ、アメリカ を脅したのです。

<「フロリダ州を核攻撃」のビデオ、プーチン大統領が演説 に使用 CNN.co.jp 3/2(金) 10:40配信 (CNN) ロシアのプーチン大統領は1日に行った演説の中 で、無限射程の核弾頭が、米フロリダ州と思われる場所を狙う 様子をアニメーションで描写したコンセプトビデオを披露した。 フロリダ州には米国のトランプ大統領の別荘がある。

プーチン大統領は演説の中で、極超音速で飛行でき、対空シ ステムも突破できる「無敵」ミサイルを誇示。 「ロシアやロシア同盟国に対する核兵器の使用は、どんな攻撃 であれ、ロシアに対する核攻撃とみなし、対抗措置として、ど のような結果を招こうとも即座に行動に出る」と強調した。

プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フ ロリダ州と思われる場所に向けて降下している。>(同上) この演説で、欧米の指導者たちは、「反プーチン」で一体化し てしまいました。 3月4日、ロシアのスパイでありながらイギリス諜報に情報を 流していた「ダブル」スクリパリさん殺害未遂事件が起こりま す。 メイ首相は、即座に「これはロシアがやった!」と宣言しまし た。 3月18日、プーチン、大統領選で圧勝。 3月26日、欧米を中心に25か国が「ロシア外交官追放」の 決定を下します。 ロシアは、即座に報復しました。 4月6日、アメリカ財務省は、対ロシアで新たな制裁を発動。

<米国>対露制裁対象に38個人・団体 対決鮮明に 毎日新聞 4/6(金) 23:45配信 【ワシントン高本耕太、モスクワ大前仁】米財務省は6日、2 016年米大統領選介入を含むサイバー攻撃などロシアの対外 「有害活動」に関与したとしてロシアの計38個人・団体に対 する制裁措置を発表した。 オリガルヒ(新興財閥)関係者や政府高官らプーチン大統領の 周辺人物の多くを対象としており、ロシアとの対決姿勢を鮮明 にした。>

この制裁ですが、すでにアメリカ国内で「資産凍結」がはじま っているようです。 そして、「プーチンの友人たち」がターゲットになっている。 4月14日、アメリカ、イギリス、フランスは、ロシアの同盟 国シリアをミサイル攻撃。 アメリカは、さらにロシア制裁を強化する方針です。

<米、露企業に制裁方針…シリアの化学兵器関連 読売新聞 4/16(月) 1:33配信 【ワシントン=大木聖馬】ヘイリー米国連大使は15日、米C BSテレビのインタビューに対し、シリアのアサド政権の化学 兵器開発・使用をロシアが支援していたとして、米政府が16 日にも独自の制裁を発動する方針を明らかにした。 ロシアが反発し、米露関係がさらに冷え込むのは必至だ。>

▼アメリカの巧妙な戦略 プーチンに対するアメリカの戦略は、非常に巧妙です。

〇情報戦 =  プーチン悪魔化せよ! 例をあげれば、 ・プーチンは、国家ぐるみのドーピングを指示した? ・プーチンは、化学兵器を使って、裏切り者を消した? ・プーチンは、アサドに化学兵器を使わせた?

〇外交戦 = プーチンを孤立させろ! ・スクリパリ暗殺未遂を受け、25か国がロシア外交官を追放 ・今回は、アメリカ単独ではなく、英仏がシリア攻撃に参加

〇経済戦 = 制裁をますます強化し、ロシア経済を破壊しろ! ・クリミア併合 ・ロシアによるアメリカ大統領選介入疑惑 ・スクリパリ暗殺未遂 ・アサド支援 などなど、とにかく口実を見つけ、どんどん制裁を強化してい く


プーチンが、アグレッシブになれば、またそれが「制裁強化」 の口実になる。 アメリカは、「軍事力」を使わずに、プーチンを追いつめて いる。 皆さん、「なんでアメリカは、アサド排除を目指さす、一日 で攻撃を止めたのだろう?」 と考えませんでしたか? 別にアサドが政権にいてもいいのです。

彼が次回、シリアにわずかに残った反アサド派を攻撃する。 すると、米英仏は、「アサドは、また化学兵器を使った!」と いって、ミサイル攻撃するでしょう。 そして、またロシアが反発する。 欧米は、「ロシアは、アサドが化学兵器を使うのを容認してい る!」と宣言し、ますます制裁を強化するでしょう。 今のアメリカの対ロ戦略は、80年前の対日戦略と変わりませ ん。



(私のコメント)

日本のマスコミは報道機関としての役割を放棄して、ひたすら安倍叩きに終始していますが、おかげでシリア情勢がどうなってるのか国民にはまるでわからない状況になっている。ロシアのスパイの追放合戦も行われていますが、日本はまるで関係がないような対応です。

事実、日本政府はロシアのスパイを一人も追放していません。日本にもロシアのスパイはたくさんいるのですが、どうしてなのでしょうか。日本政府は、北朝鮮問題はアメリカ頼みなのに、シリア問題に関してはまるで他人事のように政府もマスコミも扱っている。それよりもモリカケの方に夢中になっている。

ロシアから見れば、まるで第三次世界大戦前夜のような状況なのですが、ウクライナからシリアにかけての地域で熾烈な戦争が行われている。問題の発端はウクライナのオレンジ革命からですが、アメリカからのクーデター工作によるものだ。これはオバマ大統領自身が認めている。

ロシアのプーチンにしてみれば、ウクライナはもともとソ連の領土であり、ロシア人もたくさん住んでいるところであり、裏庭のような所だ。そのウクライナを反ロシアの政権にしてNATOにまで取り込もうとしていた。中国にしてみれば北朝鮮を反中国の政権にして中国包囲網を作るのと同じような行為だ。

だから金正恩がアメリカのトランプ大統領と会談することになって、中国の習近平は慌てたように金正恩を中国に招いた。トランプ大統領は台湾にも手を伸ばしていますが、アメリカはこのように外交に関しては、対ロシアや対中国包囲網を作るために外交攻勢をかけている。

トランプ大統領は、どちらかというとアメリカンファーストで、世界から撤退するという見方もありますが、むしろレーガン路線で軍事強化して対中国や対ロシアに対する強硬路線が浮かび上がってきている。米中貿易戦争もその一つですが、アメリカの全面勝利に終わった。

シリア情勢もアメリカが軍事攻撃を仕掛けましたが、シリアにはロシア軍もおり一触即発の状況だ。しかし日本のマスコミはこのような事を伝えない。日本のマスコミはシリアには特派員は送らないし報道もアメリカ経由で入ってくるだけだ。そしてもっぱら国内の政局報道に終始する。

シリア情勢を一言で言うのは難しいが、イスラム国はほとんど消滅したが、シリア内戦はまだ続いている。トランプ大統領はシリアから手を引きたがっているが、イスラエルやサウジが引き止めにかかっている。イラクやアフガニスタンには米軍が未だに駐留して手を引くに引けない状況になっている。

アメリカが目指しているのは最終的にはプーチンの失脚ですが、経済制裁をかけてもプーチンは選挙で大勝してしまった。中国も習近平が独裁体制を固めましたが、独裁者を失脚させるのは困難だが、日本やアメリカのような民主国家ではマスコミを使って総理や大統領を失脚させるのは簡単だ。

ロシアのプーチンは、ウクライナなどのオレンジ革命を見て民主政治の危険性を察知して、元の独裁体制に戻していますが、ロシアや中国は民主国家になったら国家が分裂して国家はたちまち崩壊するだろう。アメリカはソ連も崩壊させたが結局はロシアに民主化は無理であり、中国も民主化は無理であることは分かってきた。中東諸国も同じだ。

ジャスミン革命はアラブ諸国の独裁体制を次々倒しましたが、起きているのは国内の混乱であり、難民がヨーロッパに押しかけている。アジアにしても中国が民主化すれば国内混乱で難民が日本に押しかけてくるだろう。だからロシアにしても中国にしても中東諸国にしても独裁国家のままにしておいたほうがいい。




米国と台湾の高官が双方の国に訪れることを可能にして、トランプ大統領が、
「一つの中国」の原則を破棄し、台湾との国交回復まで進む可能性が出てきた


2018年4月16日 月曜日

通商摩擦は中国の敗北 4月16日 経済コラムマガジン

中国が死守する「線」は為替?

米中の貿易摩擦問題は、本誌の予想通り中国の敗北で終わりそうである。ただあまりにも早く決着しそうなので、筆者にとっては拍子抜けである。今のところ米国の要求を中国がほぼ丸飲みするという状況になっている。

具体的には、中国は合弁企業の資本規制の緩和・撤廃や輸入自動車の関税の引下げなどで合意する模様である。また金融市場の外資への開放でも、予定の前倒しを表明している。やはり先週号で取上げようにトランプ大統領が、1,000億ドルの追加制裁の検討を指示した時点で勝負は決したと筆者は見る。たしかに口約束ではなく中国が本当に行動を起こすまでは、これらが確定したとは言えない。しかしほぼ米国のペースで事は進みそうである。


ただ今回の中国の譲歩は、米国だけでなく全ての国に向けたものなのか不明である。中国の硬直的で閉鎖的な資本規制と通商慣行は、米国だけでなく全ての国に適用されている。日本などは「おかしい」と思いながらこれらに従ってきた。これに風穴を開けたのがトランプ大統領ということになる。

しかし一連の措置が仮に採られるとしても、それは米国だけが対象という事態が有り得るのである。米国は自国のために交渉しているのであり、日本など他国のためではない。おそらく必要なら日本などは中国と個別に交渉すれば良いと、米国は考えると思われる。ただそうであっても今回、もし米中の間で妥協が成立すれば、これに基づき日本も中国と交渉ができると考える


中国の譲歩が案外早く出た背景を考える必要がある。18/3/26(第979号)「米中貿易戦争」で取上げたように、筆者はトランプ大統領と習主席が昨年4月に主脳会談を行い「100日の間に米中の貿易問題の解決案を見い出す」と合意していたことが重要と考える。ほとんどのメディアは、これをすっかり忘れたまま「米中貿易戦争」と騒ぎ出したのである(ニワトリのように記憶力がほとんどないのがマスコミ人の特徴)。おそらく両国の合意なんて、いつもの通り外交上のリップサービス程度のものとメディアは見なしていたのであろう。

しかしトランプ大統領だけでなく、中国もこの合意をしっかりと覚えていたと見られる。たしかに中国は、これまでのように米国はそのうち合意のことを忘れるだろうとやり過ごしてきた。したがって米中の貿易問題はほとんど進展がないまま1年が過ぎた。しかし米国がこの合意をそのうち持出して来ることを、中国は密かに覚悟していたと筆者は見ている。つまり「心の準備」だけは出来ていたと思われる。だから中国の譲歩案が案外早く出てきたと筆者は思っている。

この合意のことを覚えていたトランプ大統領は「あれはどうなったのだ」と、突然、対中制裁を打出したのである。メディアは対中制裁を「唐突だ」「いきなり」と報道している。しかしトランプ大統領の方もこれに向けて準備してきたと筆者には感じられる。例えば今日までに政権の中枢を対中強硬派で固めてきたことが挙げられる。


今回の中国の譲歩案は、このようにある程度準備されたものと筆者は推察している。ただし譲歩には最低限守る「線」というものがあると思われる。筆者は、中国が死守する「線」は為替と見ている。中国は、今日、人民元を米ドルに完全連動させている(いわゆるペッグしている)。

当然、これを為替操作と見なし、米国が人民元の変動の緩和を要求しても良い。しかしトランプ政権は、今のところこれについては触れていない。深読みすれば、為替は次の機会に持出そうという米国側の魂胆なのかもしれない(韓国に対しては為替操作にクギを刺している)

日本の円は1ドル=360円から、3〜4倍のレートに切り上がっている。同様に大幅な貿易黒字国の中国の人民元は、1ドル=2〜3人民元に切り上がっても不思議はない。しかし人民元は1ドル=8人民元台から1ドル=6人民元台に多少上がった程度の水準を維持している。もっとも大幅切上げとなれば、中国に進出している外資のほとんどは中国から逃出すことになる。

(中略)

米トランプ政権は、台湾との絆を強化する政策を次々と打出している。まず台北に新築される米国在台湾協会(AIT)のビル(大使館に相当)に海軍陸戦隊(つまり軍隊)を配備することを決めている。米国在台湾協会(AIT)を一つの民間の機関と見なしていた前政権までとは大違いである。

また旅行法を改正し、米国と台湾の高官が双方の国に訪れることを可能にした。さらにボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、米軍の台湾再駐留を主張している。トランプ大統領が、「一つの中国」の原則を破棄し、台湾との国交回復まで進む可能性が出てきたと筆者は見ている。当然、中国は大反発しそうだが、通商問題に対する制裁が有効と知ったトランプ大統領が、またこれを持出し中国に揺さぶりを掛けることも考えられる。


(私のコメント)

トランプ大統領は中国のみならず、シリアへの攻撃やロシアへの経済制裁など外交で派手な動きをしていますが、大統領や首相への支持率を上げるには外交で成果を出すのが一番手っ取り早い。マスコミは様々な疑惑を報じて足を引っ張りますが、これといった証拠もなく印象報道だけで、証拠らしいものが出てこない。

今は国務長官が不在な時でも有り、トランプ大統領はツイッターを使ってどんどん外交問題を進めてしまう。中国に対して寛容な国務長官や大統領補佐官を首にして強硬派で固めている。北朝鮮や中国はそれでブルって慌てているようですが、中国もアメリカのマスコミには金をばら撒いてトランプ攻撃をさせているのだろう。

クリントン元大統領は親中派の大統領として記憶されていますが、当初は天安門事件などで中国に批判的な事を言って大統領に選ばれた。しかし金や利権で中国に取り込まれて、政権にも親中派の長官を送り込んで、中国に対する宥和政策を取るようになった。

トランプ大統領に対しても同じような方式で取り込めると見ていたのでしょうが、トランプ大統領は親中派の長官やスタッフをみんなクビにしてしまった。そして中国に対する強硬派のボルトンなどを補佐官に任命している。ブッシュ元大統領も中国に対して強硬派だったが最後は親中派に寝返った。

トランプ大統領が、いつまで中国に対して強硬でいられるかはわかりませんが、買収工作に弱そうなトランプが対中制裁に踏み切ったのは意外だった。ロシアにはハニトラで取り込まれた噂がありますが、中国はトランプにハニトラは仕掛けなかったのだろうか。そうだとすればこれも意外だ。

経済コラムマガジンでも書かれているように、トランプ大統領は台湾に対する政策を大きく転換させようとしている。もしかしたら台湾を承認するかもしれないといった見方もあるようですが、中国はこれに対してどのように反撃するのだろうか。台湾問題は中国の最重要課題であり、習近平は絶対に譲れない問題だ。

米中貿易摩擦は、アメリカの一方的な勝利となりましたが、日本のマスコミはこれを報道しない。中国国内に対しても報道はされていないのだろう。アメリカや日本で大きく報道されれば中国国内でも広がってしまうから報道されないのだろう。中国は面子が第一だからかもしれない。

トランプ大統領は、アメリカのマスコミからボロクソに叩かれていますが、外交ではそれなりの成果を上げている。安倍総理も日本のマスコミから叩かれ続けていますが、外交ではそれなりの成果は出している。TPPもトランプは加盟に動くかもしれない。

北朝鮮問題でも、米朝会談で意外な展開で解決するかもしれない。今までとは違ってトランプ大統領は異色の大統領であり何をするかわからない。また何をしてもおかしくない大統領であり、韓国を切り捨てて台湾にテコ入れするかもしれない。



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