株式日記と経済展望


一般的にも「女性と肉体関係を持ちたい」と考えた男性が食事をご馳走したり、
プレゼントを贈る。そうして関係を深めながら、肉体関係に至ることに違和感はない


2018年4月22日 日曜日

米山知事が「女性問題」で辞任 女子大生との「援助交際」、法的な問題は? 4月19日 弁護士ドットコムニュース

新潟県の米山隆一知事が4月18日夜、「週刊文春」で報じられた女性問題の責任を取り、辞職することを明らかにした。19日発売の「週刊文春」(4月26日号)は、米山氏が出会い系サイトで複数の成人女性に金銭を渡し、肉体関係を結んでいたと報じている。

米山氏は独身で、相手女性との詳細は不明だ。それでも何か法的な問題はあるのだろうか。援助交際の法的な問題について検討した。

●援助交際って法的に問題ないの?

異性に対して金銭を渡して肉体関係を結ぶ「援助交際」。モラルをのぞき、この行為に関する法的な論点は、次の2つだ。

(1)売春は違法なのか

(2)「援助交際」は売春と言えるのか

●「売春」は違法だが、刑事罰はない

まず(1)の売春が違法かどうか。結論からいえば、買ってもダメ、売ってもダメ。しかし「違法だが、刑事罰はない」というのが、厄介なところだ。

「売春防止法」は、売春の定義を「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」(第2条)と定めている。また、そのような売春行為をすることを「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」(第3条)と明確に禁じる。

ただ、刑事罰の対象になるのは、「勧誘する人」「周旋(あっせん)する人」(第6条)に限られる。経営者や客引きは刑事罰の対象だが、客や売春する人は刑事罰の対象外なのだ。

●援助交際は「売春」なのか?

次に(2)援助交際は「売春」かどうか、を検討しよう。

「売春=違法」ということは(1)で説明したが、援助交際の場合にはどうか。米山氏のように独身で、「少なくとも僕は好きでしたよ」(4月17日の記者会見より)という場合、自然な恋愛だとも言えそうだ。

一般的にも「女性と肉体関係を持ちたい」と考えた男性が食事をご馳走したり、プレゼントを贈る。そうして関係を深めながら、肉体関係に至ることに違和感はない。援助交際においても、全てのケースが「売春であり、違法である」とは言い切れないのが難しい点だ。

結論として、独身である米山氏が金銭を支払って、女性と肉体関係を持ったとしても、それだけでただちに「違法」だとはいえない。

しかし、「週刊文春」の記事によれば、相手側女性は「最初からお互い援助交際が目的」と証言している。関係を深める中で「少なくとも僕は好きでしたよ」という恋愛感情が芽生えたとも言えなくはないが、女性については「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交する」(売春防止法第2条)に該当するとして、その相手である米山氏も「刑事罰はないが、違法」となる可能性はある。

●相手が未成年、どちらかに配偶者がいた場合には

また、今回のケースとは異なるが、相手が未成年だった場合や、配偶者がいた場合には法的な問題を孕む。

援助交際をしている女性が、18歳未満の時は、「児童ポルノ法」(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)によって、厳しく罰せられることになる。

また、米山氏は独身だが、もし妻子がいた場合には、「不貞行為」と「不法行為」の問題に発展する可能性があった。



(私のコメント)

福田財務事務次官のセクハラや米山新潟県知事の「買春」問題は、グレーゾーンの問題であり、両名とも辞任に追い込まれましたが、責任ある地位の人は女性には手を出さないほうがいいのだろう。しかし責任ある地位に人にこそ女性たちは寄ってくるのであり、金もなければ地位もない男には女は寄ってこない。

金もなければ地位もない男にとっては失うものがないから、女性にセクハラし放題といった状況になるが、金もあって社会的な地位のある男には失うものがあるから、女には注意が必要になる。それを怠ったから福田次官や米山知事は社会的な地位を失った。

あの程度の「セクハラ発言」や女子大生との「買春」は、一般ではありふれた行為であり、好ましい行為ではないが禁止したところで無くなるものでもないだろう。それらの金もない地位もない男を訴えたところで何も得られないからだ。一流企業などでは男女間のもつれなどで、セクハラや不倫が公になれば地方に飛ばされることはある。

そうではない一般の社会人では、風俗店などで遊んで憂さを晴らすのでしょうが、真面目な男性やエリート男性はそのようなところでは遊べない。私も風俗店に行ったことはありますが、なんとも味気ないものであり行くにはやめにしてしまった。私も今や高額所得者となり、セクハラや買い春などする気もありませんが、若い人は風俗店などで遊ぶことが多い。

政治家や高級官僚はエリートになりますが、出世したり議員になったりすればエリートとしての自覚が求められる。それでセクハラ発言や買春で地位を失うのは馬鹿げていますが、仕事ができる人が辞職するのはなんともやりきれないことだ。清廉潔白でも仕事ができない人が事務次官になったり県知事になるのはどうなのだろか。

アメリカでもクリントン大統領が不倫騒ぎで騒がれましたが、アメリカでもでもセクハラが社会問題になっている。これに対してフランスの女性から反論が出ましたが、男女間の洗練された関係を築くには文化的な教育が必要だ。セクハラにしても買い春にしてもスマートな男女関係とは言えませんが、失敗を繰り返しながら一人ひとりが学んでいかなければならない。

男ならセクハラ発言したり、風俗店で遊んだことがないといった男性は少ないだろう。しかし一歩間違えば地方に飛ばされたり会社を辞めなければならないといったこともあるだろう。しかし恋愛結婚が主流となっている以上は、男から女へのアプローチが必要ですが、あまりにも厳密にセクハラが規定されてしまうと、何も言えなくなってしまう。

ある程度仲良くなっても、うっかり「ホテルに行こう」などと言えば訴えられかねない。福田次官も女性記者と1年半以上の担当となり、それなりの関係ができていたと勘違いしたのかもしれない。米山知事も女子大生に恋心を抱いたのかもしれない。米山知事も女子大生も独身なのだから自由恋愛関係だったとも思える。

どこから買い春でどこから自由恋愛なのかはわからないし、最近では愛人関係を望む若い女性が増えてきたように見える。ろくでもない男と結婚するよりも金持ちの愛人になったほうがマシと考えるのだろう。自由恋愛や愛人関係は若い女性のトレンドともなり、結婚しても自由恋愛に憧れる人妻も多い。

私も、そのへんのところは若い女性人にインタビューして聞いてみたりしていますが、ネット上でも肯定的な女性の意見が多い。結婚してしまうと旦那との恋愛感情はなくなり味気ない生活が続きますが、旦那以外との交際を望む女性は多い。以前にもパパ活のことを書きましたが、女子大生にはパパ活を望む女性が多いようだ。




生産性を上げようとする生産性至上主義では、失業者が増え、売り上げが伸びず、
労働時間が長くなるばかりで収入は減っていくデフレ状態に陥りやすい。


2018年4月21日 土曜日

生産性至上主義が日本をここまで消耗させた さまざまな矛盾を抱えた人間のための「人間工学社会」を 2017年9月25日 篠原信

 今や、どの産業でも労働生産性を向上させることが至上命題になっている。農業でも1人当たりの生産性を上げようと、大規模化が進められている。1人が耕す面積を広げ、1人が作る農産物の量を増やし、それによって1人が稼ぐお金を増やそうというわけだ。

 ところが、どの分野も労働生産性を上げようとすると奇妙なことが起きる。生産性が倍になっても売り上げは増えず、商品の単価がどんどん安くなって価格競争が延々と続き、ただ「働く仲間が減って一人孤独に必死で働いている」という状態に陥ってしまうのだ。

 なぜそんなことが起きるのだろう? 「欲望が飽和しつつある」からだ。

飽和する欲望

 その点、農産物は分かりやすい。日本人が1年間に食べる食糧の量は限りがある。お腹一杯でこれ以上は食べられない、という限界があるのだ。もし、その限界以上に農産物を作ってしまうと、食べられることもなく余ってしまい、いわゆる在庫となる。在庫が増えると、市場原理に基づけば価格が下落する。すると農業全体の売り上げも減ってしまうのだ。

 だから農家1人当たりの生産性というか、売り上げを伸ばしたいなら、農産物の総生産量が日本人の胃袋のサイズを大きく越えないように注意しながら、農家の数を減らすしかない。つまり、農家を辞めて別の職業に移ってもらう人が出る必要があるのだ。

 これと同じことをどの産業もやっている。「あなたは生産性が低いから別の産業で職を求めてね」と。

 こうしてあぶれた労働力は、成長産業に移ればいい、なんてことも主張されているが、なかなかそうは問屋が卸さない。成長産業もまた、1人当たりの売り上げを伸ばそうとするから、必要以上に人を雇いたくない。つまり、どの産業にも吸収されない大量の失業者が、「生産性至上主義」社会では現れてしまうのだ。

そして厄介なことに、生産性をみんなが向上させてみると、忙しくなっただけ、働く量が増えただけで、ちっとも儲からない。それもそのはず、「欲望が飽和しつつある」からだ。

 スマホは10台も20台も要らない。自動車もお金持ちの趣味でもない限り1〜2台でたくさん。家も増えたら「誰が掃除するの?!」という奥さんの怒りの声が怖いし、1軒でたくさん。どの産業でも売り上げ総額は頭打ちなのだ。国の総売上額とも言えるGDPが伸びにくくなるのも、欲望が飽和しつつある現実を移している。

 こうなると、生産性を上げようという運動は、次の結果を生む。

(1)(働く人の)1人当たりの労働時間と労働量が増えたが稼ぎは増えない。
(2)どの産業にも吸収されない失業者が増える。
(3)失業者や低賃金労働者が安い商品に飛び付く。
(4)売り上げの中心が低価格帯の商品となり、安売り競争が加速する。
(5)どの企業も安く商品を提供するようになり、デフレ経済のできあがり。

 

 ミヒャエル・エンデの作品に『モモ』というのがある。「時間商人」が現れ、「時間を貯蓄しませんか? 今一所懸命に働いて時間を貯めて、老後は悠々自適の生活を送るのです」と説得する。それを真に受けた町の人たちは時間を貯めようと必死に働くようになるのだが、ちっとも生活が楽にならず、むしろどんどん心がすり減って働くことが楽しくなくなり、余裕を失って、町から活気が失われてしまう。

 今の日本の姿は、「モモ」の町そっくりだ。みんな生活不安から必死になって働くけれども売り上げは一向に伸びず、生活は楽にならず、給料は目減りするのに働く時間だけが伸びる。そんなデフレ状態から抜け出せないでいる。最近でこそ少子化の影響が強く出始め、人手不足が深刻化し始めたが、それでもなかなか収入は伸びない。それは上述のメカニズムが働くためだ。

資本主義と雇用の両立

 戦後日本は仕事にあぶれる帰還兵の仕事を作ろうと、国鉄(現在のJR)の駅一つひとつに住まわせたりした。その他、あの手この手で雇用を守ろうとした。生産性の視点から見れば、ムダも甚だしいと言われてしまう行為だった。

 なぜ、そんなに雇用を維持しようとしたのか。その理由の1つが、すぐ近くに中国、北朝鮮、ソ連といった共産主義国がひしめいていて、失業者をそのままにしておくと、共産主義者が日本国内でも増えて共産主義化するのではないかという恐怖があったからだ。

これはどの資本主義国にも同じ恐怖が蔓延していたようで、戦後の西側諸国は、共産主義化を避けるために必死になって雇用を維持しようとした。

 資本主義と、雇用を維持しようという社会主義的な行動のハイブリッドは、興味深い結果をもたらした。経済が大きく成長したのだ。

 雇用が安定すると、収入がさほどでなくても、たまには「プチぜいたく」がしたくなる。みんなが雇用されていると、そのプチぜいたくの総量がバカにならなくなる。その分の商品量を提供しようと仕事が増える。売り上げが伸びる。少し収入が増える。またプチぜいたくしたくなる。こうした正の好循環が起きていた。

 つまり、生産性を上げようとする生産性至上主義では、失業者が増え、売り上げが伸びず、労働時間が長くなるばかりで収入は減っていくデフレ状態に陥りやすい。

 一方、雇用を増やそうとする“資本主義と社会主義のハイブリッド”(社会民主主義)だと生活が比較的安定し、プチぜいたくする人が増え、消費が伸び、仕事が増え、収入が増えるという好循環を招きやすい。

 どうやらバブル崩壊以後の日本は、前者の「労働生産性至上主義」を選択したことで、自らデフレ社会を招いてしまった感がある。(後略)



(私のコメント)

物価は需要と供給で決まるものであり、生産性が上がって需要よりも供給過剰になれば、価格引き下げ競争が起きて物価は下がってしまう。つまり生産性を上げれば上げるほどデフレになるということであり、問題はどうやって需要を増やすかだ。

需要は一定なのに、供給が生産性の向上で増やせばデフレになる。一番わかりやすいのは農業ですが、需要は減り続けているのにコメの生産高が増えればコメは過剰になり価格が下がってしまう。政府は減反政策で生産を抑えようとしましたが逆に生産は増えて余剰米が出ている。

サービス業でも同じであり、一人で二人分のサービスが出来るようになれば、一人分余ってしまう。余った一人は再就職口を探さなければなりません。つまり生産性を上げれば上げるほど失業する人が増えることになり、新しい産業ができなければ失業者が増えることになる。

昔は人海戦術でしていた仕事が、コンピューターがしてくれるから事務職も減らす一方になっている。それにたいして新しい産業がなかなか生まれず、政府ができることも公共投資くらいですが、歳出削減で公共投資も減らされている。昔なら戦争で軍需を増やしてきたのですが、現代では戦争もできない。

日本は70年も平和が続いて、軍事予算もGDPの1%に抑えられている。80年代頃までは住宅需要が日本経済を引っ張ってきましたが、90年代になると住宅需要がピークを打ってマンションも戸建て住宅も売れなくなり、日本経済を引っ張る需要がなくなりバブルも崩壊してGDPのの伸びも無くなってしまった。

住宅需要は大都市部にはあるが、地方には住宅が余ってきて空家が増えてきている。地方には産業がなく労働者たちは大都会に引っ越してしまうから空家が増える。昔は工場誘致などで職場を作ることもできたが、今は中国などに工場は移転してしまった。

政府が円高を放置したからですが、黒田バズーカを90年代に打つべきだった。そうずれば110円台で円は安定していたはずだ。円高になったことで更なる生産性向上を目指しましたが、それでさらに円高になったのでは中国製品に敵わなくなる。テレビも携帯電話もパソコンも白物家電もみんな韓国製中国製に代わってしまった。

当時の経済評論家や経済学者たちは、「構造改革」と言うばかりで、円高の原因も日銀の金融引き締めにあることを言わない。中国の人民元安のことも誰も言わない。これでは日本がいくら生産性を上げても中国の低賃金にはかなわない。その結果日本の製造業は中国やアジアに引っ越してしまった。

アメリカも同様なのですが、製造業が空洞化してしまうと中産階級が減ってしまって、それだけ需要も減ることになる。トランプ大統領はラストベルト地帯を復活させようとしていますが、一旦海外に出ていってしまうと製造業は復活は難しい。人材がいなくなっているからだ。

新しい需要を作り出して、新しい産業を育てなければなりませんが、そのような仕事は頭の固い役人にはできるはずもなく、天下り先を一生懸命に自分たち役人のために作っている。新しい産業を育てるには教育から創造型人材を育てなければなりませんが、教育はそのようには出来ていない。一流大学を出て一流企業に就職する人材ばかり育てている。

記事では、バブル崩壊が、「世界で最も成功した社会主義国」を潰してしまったと指摘していますが、小泉構造改革で市場原理主義が導入されて、社会主義的な税制は資本主義的な税制に変えられた。累進課税からフラット化がされて、金持ちはますます金持ちになった。貧乏人はますます貧乏人になり消費は減る一方だ。




財務次官のセクハラ騒動は安倍政権の傲慢さとは関係がない。政権打倒に
「利用」するのではなく、財務省やマスコミの体質改善に「活用」すべきである。


2018年4月20日 金曜日

最強官庁の傲慢と「女」使うマスコミの時代錯誤 4月19日 山本洋一

最強官庁「財務省」の事務方トップである次官による女性記者へのセクハラがほぼ認定された。福田氏は強く否定していたが、テレビ朝日が19日未明に記者会見を開き、同社の女性記者がセクハラ被害を受けていたと発表した。この問題で改めて明らかになったのは財務省の傲慢さ、そして今も「女」を武器にネタをとろうするマスコミの浅ましさだ。

 初めてこの騒動の報道を目にしたときは驚いた。今時こんなに酷い官僚がいるのかと。記者時代に多くの官僚を取材したが、さすがにここまで酷い言動は見たことも聞いたこともない。政治家と違って、官僚は結構ちゃんとしている。特に財務省の官僚は「この国を背負っているのは自分たちだ」というエリート意識が強く、その分、自分の身もしっかり律している人が多い。ネットなどでは音声データの「捏造説」が飛び交っていたが、私も「そうなのかな」と信じかけたくらいだ。

 ただ、セクハラが事実だったと仮定すると、福田氏及び財務省の対応はあまりにも酷い。福田氏は「そんなやりとりはしていない」と全面否定して法廷で争う姿勢を示し、接客業の女性との会話だった可能性を示唆。財務省はセクハラを受けた女性記者に名乗り出るよう求め、麻生財務相は「名乗り出ないと認定できない」と言い放った。「財務省と対立してまで名乗り出る記者(会社)はいない」と考えたからだろう。

 事実、被害を受けた女性記者はテレビ朝日の上司に、記事にするよう求め、却下されている。テレビ朝日は「二次被害を防ぐためだった」と言い訳しているが、実際には財務省との対立を避けるためだったのだろう。

 「第四の権力」とも称されるマスコミがそこまで恐れるほど、財務省の力は強大だ。ほかの役所は基本的にすべて横並びだが、財務省だけは違う。各省庁が何か政策を実行するには必ず「予算」が必要で、その予算を握るのが財務省だ。財務省がうんと言わなければ各省庁は何もできない。政治家も頭が上がらない。だから権力が集中するし、いわゆる首相官邸や内閣官房、内閣府といったこの国の中枢も、事務方の主要ポストの多くを財務省出身者が占めている。

 仮に財務省及び財務省出身の官僚がすべて取材を拒否すれば、政治・行政に関するまともな報道はできなくなる。テレビ朝日が「ビビった」のも無理はない。

 ただ、テレビ朝日にも非難されるべきことがある。1年半にもわたって女性記者がセクハラを受けていたにも関わらず、それを見過ごし、守ろうともしなかったことだ。恐らくその記者が「福田氏からそれなりのネタをとっていた」からなのだろう。少なくともキャップや先輩記者たちは女性記者の取材方法を知っていたはず。つまり、会社側は記者が「女」を武器に取材していたことを黙認していたことにほかならない。

 実際に永田町・霞が関には若い女性記者が多い。そして多くの女性記者は男性記者の努力をよそに、どんどん取材先に「食い込んで」いく。そりゃあ、官僚だって政治家だって人間だ。福田氏ほどのセクハラ男でないにしても、おっさんと話すより若い女性と話した方が気分いいだろう。記者はネタをとるのが仕事なのだから、持てる武器はすべて使おうとするのが当然だ。悪いのは記者が女を武器にして取材するよう仕向ける会社である。

 モリカケ問題とは異なり、財務次官のセクハラ騒動は安倍政権の傲慢さとは関係がない。政権打倒に「利用」するのではなく、財務省やマスコミの体質改善に「活用」すべきである。


(私のコメント)

最近はセクハラ問題で騒がしいですが、日本のトップエリートの質の低下が現れているのだろう。財務省の福田事務次官はまさにトップエリート街道を歩んできた人物ですが、品性劣悪でありアル中のエロじじいらしい。新潟県の米山知事も援助交際がバレて辞任に追い込まれてしまった。

福田次官も米山氏も文句のつけようがないほどのトップエリートであり、女性問題で辞任に追い込まrてしまった。出世を極めた人物なのだから能力的にも優れた人物なのでしょうが、人格面では問題があったようだ。酒や女で失敗するのは男の常なのでしょうが、どうしてもっと要領よく遊べないのだろうか。

新聞記者にしても女子大生にしても、素人の女性に手を出すのはまずいし、銀座や赤坂なら、口の硬いすごい美人のプロの女性がいます。素人の女性だとセクハラに慣れていないし上司や彼氏などに告げられればトラブルは避けられません。私も会社員時代にはセクハラ発言で女子社員から顰蹙を買いましたが、みんなの前で冗談で言ったものであり、相手を選ばないと冗談が通じない。

女性の新聞記者が素人とは微妙なところですが、ある意味では銀座や赤坂のプロの女性よりもしたたかさが要求されるのではないだろうか。伊藤詩織さんの事件の時でも準強姦事件ですが、マスコミ業界はヤクザの世界であり、昔から新聞記者は羽織を着たヤクザなのだ。

このようなヤクザな世界に素人の女性が進出してくれば、摩擦が起きるのは避けられない。福田次官のセクハラ発言も「新聞記者なんて素人女性のする仕事じゃないよ」といった感じなのでしょうが、美人記者を政府要人担当にして特ダネを得ようとする行為は一種のハニトラだ。

以前のもこの種の事件でも「株式日記」に書きましたが、中川昭一財務大臣に酒を飲ませたのは読売の美人記者だったらしい。


中川大臣に酒を注いだのは玉木局長であり、同席した美人記者は読売新聞越前谷知子日本テレビ原聡子ブルームバーグ下土井京子の三名? 2009年2月19日 株式日記

G7の後で慰労会を開こうと提案したのは美人記者という話もありますが、男性記者は招かれなかったらしい。同席した記者は読売新聞の越前谷知子記者と日本テレビの原聡子記者とブルームバーグの下土井京子記者らしい。彼女たちはただ招かれただけなのかもしれないし、玉木局長とグルで慰労会を開いたのかもしれない。真相はまだ分かりませんが、酒の中にハルシオンでも入れておけば呂律も回らなくなるだろう。

中川大臣は風邪薬を飲みすぎたと発言していましたが、陰謀に巻き込まれたとは言えない事情があるのだろうか? 映画などには女美人スパイが良く出てきますが、山崎元氏の記事にもあるような、女性記者たちも枕取材もするのだろうか? ロシアや中国などではハニートラップもよくあることですが、日本でも美人記者を使った取材が行なわれるのだろうか?

確かに政治家に対する若い美人記者のインタビューなどがテレビで放映されますが、相手が美人記者ともなれば口も軽くなって特ダネも取りやすいだろう。まさに突撃取材とはこの事を言うのでしょうが、体を張って特ダネを得る女性記者もいるかもしれない。女好きで有名な橋本龍太郎は米原万里にも手を出していたそうですが、政治家は女好きが多いから美人記者を使った取材は有効だ。


米原万里さんが橋本龍太郎・元首相を信用しなかった理由 2008年8月20日 白象の気まぐれコラム

ところで 外務省のラスプーチンと呼ばれた佐藤優は 文芸春秋の今月号(9月号)の連載記事「インテリジェンス交渉術-----総理の女性スキャンダル」の中で  米原万里が橋本龍太郎・元首相を信用しなかった理由を次の如く述べています。

ロシア語通訳の米原万里は 大きな瞳で筆者を見つめ 「私 橋龍に襲われそうになったことがあるの」と言った。 橋本龍太郎・元首相は エリツィンとの会談で通訳してもらう内容について相談したいと米原万里を3部屋続きのプレジデント・スイートに呼び出し暫く打ち合わせたが 途中から様子が変わり 米原万里に迫ってきたということだ。 「ほんと 怖かった。 やっとの思いで部屋から逃げ出したわ。 仕事にかこつけて呼び出しておいて 迫るのは男として最低だわ」と米原万里は続けた。

それ以降 米原万里は 橋本龍太郎・元首相を信用しなかったそうです。

橋本元首相と中国人女性の噂が流れた時に 佐藤優は米原万里から聞いたこの話を鈴木宗男議員に伝えたところ 「それは人間性の問題だな。 自分中心のところがある人間は 女性に対してそういうことをする。 通訳という弱い立場に置かれている人に対して 自分の持つ権力を使って迫るという手法は卑怯である」 と怒ったそうです。

日本には 「男の人格が臍から上と下で異なるのは当然であり 非難に当たらない」 という美風?があります。 しかし 一国の総理がそれを実践してみせるのは困ったことです。



(私のコメント)
橋本元首相が中国のハニートラップに引っかかった事は有名だし、これは氷山の一角だろう。谷垣元財務大臣も中国のハニートラップにかかって週刊誌に書かれましたが、政治家は海外に行くと気が緩んで酒や女に手を出してしまうらしい。酒の中にハルシオンを盛られれば一発で効いてあられもない写真を撮られてしまう。

中川大臣もG7の重要会議を終わって気が緩んだのでしょうが、補佐すべき財務省の官僚が中川大臣を落としいれようとしたのだろうか? 中川大臣は酒乱で有名だったのだから本人が飲みたいといっても止めるべきだし、同席した美人記者も酒を止める義務がある。官僚たちはそんなことはできないと言うのだろうが、恥を世界にさらす事をどうして止められないのだろうか。

政治の世界は巨額な国家予算を配分するところだし、アメリカも日本の郵政の340兆円もの巨額な金を狙っている。目障りな麻生首相や中川大臣を失脚させようと動き始めたようだ。財務省の官僚もアメリカの工作機関に脅されれば中川大臣を酒で陥れる事もするだろう。さらに読売新聞はアメリカのCIAの関係の深いところで、美人スパイを使って酒を飲ませたのかもしれない。

マスコミの美人記者が枕営業で特ダネを取るのは勝手だが、外国の手先になって情報を集めているとすれば問題だ。読売新聞は美人女性記者を養成してロシアや中国と同じことをしているのだろうか? 芸能界の枕営業ならよくあるのだろうが、マスコミが枕営業をさせるようなら日本のジャーナリズムは死んだも同然だ。

その誤解を避けたいのならば、読売新聞の越前谷知子氏や日本テレビの原聡子氏やブルームバーグの下土井京子氏は、中川大臣との食事の時の真相を話すべきなのだ。




野党が根も葉もないことをほじくり出して、安倍を退陣に追い込もうとしているが、
これが続く限り早期解散はあり得る。分裂野党が選挙戦を戦えるか見物となる。


2018年4月19日 木曜日

時々当たる飯島発の“解散風” 4月17日 永田町幹竹割り

◎時々当たる飯島発の“解散風”
  いまだ“老熟”せぬ「狭量小泉節」
 政局がざわついてきた

   昨年9月の総選挙から半年しかたたないのに、永田町を解散説が

吹き初めている。首相・安倍晋三がモリだのカケだののあらぬ疑惑に、伝家の宝刀解散で斬り返すというのだ。 かつて佐藤栄作は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」と述べ、黒い霧解散を断行して求心力を回復、局面転換を図った。当時筆者も「解散だ」とフラッシュを打ったことを思い出す。今度もフラッシュが飛ぶかどうかだが、野党が根も葉もないことをほじくり出して、安倍を退陣に追い込もうとしているが、これが続く限り早期解散はあり得る。安倍は退陣でなく解散を選択する。分裂野党が選挙戦を戦えるか見物となる。

 政権のうち誰かが解散風を吹かせ始める政局かと思っていたが、案の定16日内閣官房参与の飯島勲が解散発言の口火を切った。テレビ朝日の朝の番組で「私だったら、もう、今、解散しますね。100%」「今の状況を見ると最悪でも過半数は十分取れる」「過半数以上議席が取得できれば、安倍内閣の持続が当たり前。何ら問題ない」などとぶちまくっていた。安倍が、国会で森友学園や加計問題での、公文書の書き換え疑惑について、「全く私は指示していないと申し上げてきた。あとは国民の皆様が判断いただくことだと思う」との発言をしたことを根拠に飯島は、「『国民が判断する』ということは、解散しかないじゃないですか。そうでしょう?」と述べた。これに先立ち飯島は週刊文春(3月29日号)で「黒い霧解散」を引き合いに、早期の解散・総選挙を提言し、「過半数維持は間違いないぜ」と書いている。

 この飯島解散風は、外れが多いが時々当たるから要注意だ。発言が安倍の了解の元に行われたか、安倍の胸中を察してのものであるかは五里霧中だが、飯島が流行の「忖度」をしていることは確かだろう。今と似た根拠レスの政権追及ムードに端を発した黒い霧解散の例を語れる現役政治記者はもう筆者しかいない。黒い霧問題は第一次佐藤内閣が発足した1965年からくすぶり始めた。その内容は現在の野党による追及に似て、黒い霧の名前通り得体の知れぬ“ヌエ”的な性格を持っていた。具体例としては虎ノ門国有地払い下げ問題をめぐる恐喝・詐欺(さぎ)事件で逮捕された田中彰治事件、防衛長官上林山栄吉の大名行列並みのお国入り事件、松野頼三の官費による私的な外国旅行などなどだ。佐藤とは関係がない、愚にも付かない問題をひっくるめて黒い霧と称して野党が追及、マスコミが書き立てた。

 今回もモリだのカケだのが「贈収賄事件」や「首相の犯罪」に直結する流れにはなく、実態がないから、言うならば「白い霧」にすぎない。白い霧の向こうからは美女が出てくるのが通例で、“怪物”が現れることはあり得ない。朝日やTBSなどを中心とする“マスコミ追及班”は、何かを引き出そうと躍起だが、これはマスコミのあるべき本道にもとる。なぜなら根拠なしに“あやしい”だけが先行して、ファクトが付いてこないからだ。むやみやたらに政権のつるし上げを図ろうとしているだけだ。

 佐藤はこうしたムードを断ち切るために66年12月27日に解散を決断、67年1月の総選挙を断行した。微減したが自民党は善戦した。日本国民はばかではない。大勢は真実がどこにあるかを訴えれば納得する国民である。任期満了まで1年を切る中での解散であった。それでは早期解散があるかどうかだが、過去にも例は二つある。一つは吉田茂のバカヤロー解散だ。1952年8月28日に抜き打ち解散を断行した吉田は、国会の予算委で社会党右派の西村栄一との質疑応答中、「バカヤロー」とつぶやいたことをとがめられ、1953年3月14日に解散を断行した。

 もう一つは大平正芳による解散だ。大平は1979年9月7日に一般消費税世に問う解散を断行したが、翌80年5月9日にハプニング解散を断行した。きっかけは反主流の反乱であった。三木派や福田派、中川グループなどの議員69人は内閣府不信任本会議を欠席した結果、可決されてしまったのだ。選挙中であった6月12日に大平が急死するという緊急事態が起こり、同情票が作用して自民党は地滑り的な勝利となった。バカヤロー解散もハプニング解散も半年か1年たたずの時点での解散であったが、首相が決戦を選択した選挙であった。

 こうした中で元首相小泉純一郎が爆弾発言をした。14日、水戸市内で講演後記者団に対して森友・加計学園を巡る一連の問題への政府の対応を批判。「言い逃れ、言い訳ばかり」と突き放した。加えて小泉は、秋の自民党総裁選について「3選は難しい。信頼がなくなってきた」と安倍3選の可能性を否定したのだ。
久しぶりの小泉節の登場だが、筆者と近い年齢にしては相変わらず老熟していない。3選がないと断定する以上、誰か別の候補者がいるのか。石破茂を自民党主流派が担ぐだろうか。前外相岸田文雄が政調会長になってめざましい活躍をしたか。二人ともまだ5年は雑巾がけをした方がいい。そもそも小泉は自分の弟子の安倍を擁護するのならともかく、足を引っ張るとは何事か。まさに「狭量小泉」の面目躍如かと言いたい。


(私のコメント)

福田次官が辞任に追い込まれましたが、セクハラ発言は他の女性記者も被害に遭っていたらしい。福田次官の品性が疑われますが、ノーパンしゃぶしゃぶ以来の大蔵省財務省官僚の体質は変わっていないのだろう。財務省の次官ともなれば接待漬けで感覚が麻痺してしまうのかもしれない。

それでなくとも、財務省は文書改ざん事件で財務省解体の危機に直面しており、官僚たちの規律はガタガタであり、トップの事務次官の倫理観が麻痺してしまっているのだろう。取材する女性記者も体を張っての取材ですが、テレビ朝日はセクハラ告発を握りつぶした。それで女性記者は週刊新潮に垂れ込んだ。

女性記者も仕事なのだから、相手からのセクハラをうまくかわす事も仕事のうちではないのだろうか。日本女性に共通することなのですが、プロ意識がなくて、様々な嫌がらせに対する切り返し方が上手くなく、プロの記者ではないような気がする。相手も酔っ払っているのだから真面目に受け止める必要もない。

幹竹割りの記事にもあるように、飯島氏の発言で解散風が吹き始めましたが、マスコミの根拠なしの疑惑追及を封じるには、国民に信を問うたほうがいいのではないだろうか。マスコミは事実関係の証拠もなく疑惑だけを追求して、無かったことを証明しろと無理な追求をしている。

モリカケで1年以上も追求していますが、財務省からの朝日へのリークも、女性記者を使ったハニトラ取材から漏れているのかもしれない。あるいは大阪地検の女検事に対してはイケメンの朝日の新聞記者がハニトラ取材している疑いがある。このようなマスコミと中央官庁の関係は倫理的にどうなのだろうか。

セクハラ発言は法律違反ではないが倫理道徳的に問題がある。無理やりホテルに連れ込んだというのなら事件ですが、酔っぱらった人物のセクハラ発言で次官の首が飛んだ。これは安倍内閣の倒閣運動の一環なのでしょうが、監督責任を問われてしまう。第一次安倍内閣も大臣が次々辞めて倒れましたが、マスコミへのリークが辞任につながった。

おかげで安倍内閣への支持率が落ちてきていますが、組織の長としての責任はありますが、役人たちからのセクハラまで任命責任を問われて麻生大臣まで辞めなければならないのだろうか。防衛省の日報問題にしても、厚生労働省の統計ミスなどもみんな大臣が悪いと責任を野党は追求している。

安倍総理は、退陣に追い込まれるくらいなら、飯島氏が言うように選挙で決着をつけたほうがいいのではないだろうか。今よりも議席は減るかもしれないが自民党への支持率は上がっていて野党の支持率が落ちている。ならば選挙の打って出れば議席は減るだろうが、過半数は維持できるだろう。

穏当なら前回の選挙で信を問うて勝利したのだから、マスコミの追求は止むはずでしたが未だにマスコミは安倍総理への追求は続けている。しかし証拠もなしに関与がある事を追求し続けているが、口利き自体は政治家の仕事であり賄賂の存在が証明できなければ辞任に追い込むのは無理だ。

記事でも、「黒い霧問題は第一次佐藤内閣が発足した1965年からくすぶり始めた。その内容は現在の野党による追及に似て、黒い霧の名前通り得体の知れぬ“ヌエ”的な性格を持っていた。具体例としては虎ノ門国有地払い下げ問題をめぐる恐喝・詐欺(さぎ)事件で逮捕された田中彰治事件、防衛長官上林山栄吉の大名行列並みのお国入り事件、松野頼三の官費による私的な外国旅行などなどだ。佐藤とは関係がない」というように状況がよく似ている。

最近は小泉元総理が安倍内閣を「3選はない」と批判していますが、マスコミがひつこく追求すれば内閣が倒せるのだろうか。1年も追求し続けて朝日は小出しにしてモリカケ問題の長期化を図っていますが、安倍総理につながる証拠が出てこない。

このようなモヤモヤを払拭するには解散して国民の信を問えば、スッキリするのではないだろうか。マスコミの世論調査もあてにならず、選挙でないと実際に支持されているかがわからない。野党は分裂状態であり、よほどの風が吹かなければ過半数は維持して自民が勝利するだろう。安倍氏の後釜がおらず石破氏や岸田氏ではまた短命内閣になるだろう。




スマホは、外部記憶装置そのもので、人の海馬をやる気にさせない。
その結果、前後の記憶が飛びやすくなり、注意散漫や物忘れが頻発する


2018年4月18日 水曜日

スマホばかり頼る人が脳を使えていない理由 視覚優位の日常が「聞く力」を弱らせている 4月17日 加藤俊徳 医学博士

スマホのおかげで日々の生活が格段に便利になった。一方で、スマホが私たちの脳に与える好ましからざる影響も注目されつつある。

ケータイが出てくる前は、電話をかけるときも相手の電話番号を憶えていたりしたが、今は、自分で電話番号など記憶しなくなった。脳の記憶をつかさどる部分を使わなくなったのだ。

スマホのアプリの乗換案内は便利だが、乗り換えの順番や路線図を頭の中で描いたり、途中駅の風景を想像することがなくなった。また、レストランへ行くとき、最初に行き方をスマホでチェックしてから行かないと、単純なことでも難しく感じてしまう、という経験はないだろうか??これらの例はみな、脳を使わなくなってきたという具体例である。

聴覚系部位は人間の脳の根幹

問題は、この中でも「聴覚系をつかさどる部位」を使わなくなり衰えていることだ。脳というのは、聴覚系や視覚系、思考系といったように、部位によって働きが違う。ところが、現代人のようにテレビやスマホばかり見て、脳の成長が視覚系に偏ってしまうと、脳全体の成長バランスが悪くなって、日常生活の多くの場面に支障をきたしてしまう

視覚が優位になった場合、どうしても聴覚がなおざりになってしまう。聴覚系は、理解系や記憶系と密接な関係にある非常に重要な脳の部位。聴覚系の働きが阻害されると、わたしたちは物事をきちんと理解し記憶に基づいて行動できなくなる。

逆に、きちんと聞くことができるようになると、脳の各部位が鍛えられ、それをきっかけにさまざまな脳の部位を偏りなく、広く使えるようになる。だからこそ、聴覚系の脳部位をないがしろにしてはいけない。その意味で、聴覚系こそ人間の脳の根幹をなすと言っても過言ではない。

拙著『脳を強化したければ、ラジオを聴きなさい』でも詳しく解説しているが、現代人は耳で他人の生の言葉を聞く機会が激減し、どんどん「自閉化」している。他者との交流時間が不足し、コミュニケーション能力が低下して「自閉化=非社会化=共同体からの疎外」が進んでいる。

この原因の多くはテレビやパソコン、スマホを見てばかりで、視覚優位の生活環境になっていることだ。その意味で、現代人は、映像・文字情報に頼りすぎており、「聞くこと」よりも視覚に引っ張られる、「テレビ脳」「スマホ脳」になっている。

その中でも最も危険なのが「スマホ脳」だ。視覚系が優位になると、聴覚系の活動は半減する。スマホはテレビ以上に、主体的に「見る」というよりも、受動的に「見せられている」状況をつくりだす。視覚系は、聴覚ほど脳の各部位をバランスよく活性化させることはできない。これが、脳の理解系や思考系の活動をも著しく低下させる。

加えて、スマホは、外部記憶装置そのもので、人の海馬をやる気にさせない。出番のない海馬は、記憶しようともしなくなる。その結果、前後の記憶が飛びやすくなり、注意散漫や物忘れが頻発する。スマホ脳で意識が飛びやすいことは、歩きスマホをしている人が他人や物にぶつかりやすいことからも、容易に想像できる。

聞く力が弱い人は問題も多い

あなたの周りにはこんな人はいないだろうか? これらはみな、聴覚系が劣っている、あるいは未発達な人たちである。

(1)人の話を聞かない

(2)怒りっぽい

(3)相手の気持ちを察することができない

自分だけ一方的にしゃべって人の話を聞かない人。聞く力は、右脳と左脳の両方にあるが、こういう人は、右脳の「聞く部位」が働いていないことが多い。自分以外の音に注意が向かない、こういう人は脳画像を見ると一目瞭然だ。また、人が話をしているとき、話を聞かず、自分が次にしゃべることばかり考えている人も、やはり聴覚系と直結している記憶系が劣っていることが多い。

怒りっぽい人。こういう人は、家族や同僚に対して、つねにイライラを抱えている。しかし、実は相手を理解する以前に、そもそも相手の話をちゃんと聞けていないケースが多いのだが、本人はそれを自覚していない。こういう人は、怒りの原因が自分の側にあることに気づかず、どうにもならない感情を相手や物にぶつけてしまう。スマホをいじっている人に声をかけると、イラッとした態度になってしまうのは、聴覚系がかなり劣っているからだ。

オフィスの新人にありがちなのが、相手の気持ちが読めない人。お客様から電話がかかってきても、相手が困っているのか、怒っているのか、泣いているのか、声から判断・想像ができず、判断をあやまってしまう。「耳で空気を読めない」のだ。視覚系優先で生きてくると、こうなってしまうが、実はこういう若者は多い。ただ、視覚系優位といっても、狭い画面を眼球を動かさず眺める習慣によって、耳だけでなく、目でも空気が読めない人が急増している。(後略)



(私のコメント)

最近は電車に乗るとスマホに見入っている人を見ると、スマホの恐ろしさを感じています。まるでスマホが人間を動かすリモコンのように見えてしまう。テレビやパソコンなら持ち歩くことは難しいが、スマホは持ち歩くことに特化している。

スマホは緊急の連絡がある時には便利ですが、それ以外の時には持ち歩く必要がない。スマホを落としたり置き忘れたりすればとんでもない事になり、個人のプライバシーがさらけ出されて、不正使用されれば金銭的被害も出るだろう。だからやたらとパスワードやIDなどで防いでいるが、それだけ危険だということだ。

スマホは確かに便利だが、便利すぎて人間の脳を退化させてしまっていることがあるようだ。だから私はスマホは通話専用の格安SIMで使うだけで、普段は持ち歩かない。しかしLINEも使えないと不便なので、LINE専用スマホを買ってみましたが、これも格安SIMで月額500円で使える。

しかしLINE専用のスマホも必要な時以外は持ち歩かない。私は財布以外は持ち歩かないようにしていますが、スマホを持ち歩けば、歩きスマホや、年がら年中メールチェックをしなければならなくなる。最近ではスマホを仕事で使うことが多くなり、まさにスマホは営業マンのリモコンと同じになってきている。

スマホを持っていれば、営業マンがどこで何をしているかがGPSで全てわかってしまう。電車の乗り降りもスマホで精算されるからすべて記録されてしまう。中国ではスマホがないと買い物もできなくなっている。何もかも管理されて記録されてまさにスマホは人間リモコンなのだ。だから私はスマホを持たない。

私がこの様の警告してもスマホの普及は進む一方だし、マスコミは買収されていてスマホの普及を煽り立てている。私も格安スマホでネットもできるようになりましたが、「株式日記」をスマホで見ても画面も文字も小さくて、読んでも頭の中に記憶ができない。どうしてなのだろうか。

以前にもスマホを見すぎると偏差値が10も落ちることを書きましたが、スマホの画面は記憶する事には向かないのだろう。名前も電話番号も顔もスマホがみんな覚えているから記憶する必要がないからだ。スマホがない頃は名前も顔も電話番号もみんな覚える必要がありましたが、その必要がなくなった。

それはパソコンを使うようになった頃も言われていましたが、パソコンが記憶装置のようになった。だから文章を書くときも漢字を思い出す必要がなくなって漢字が書けなくなったことと同じだ。だから紙と鉛筆だけだと文章や漢字を書く事ができなくなってしまった。

ワープロがあれば文章を書く事が非常に楽になった分、漢字が書けなくなってしまった。これがスマホともなると文字の入力が面倒になり、LINEだと短い文章しか使うことがなくなり、長い文章が書けなくなる。緊急連絡にはいいいが、スマホだけだと考えをまとめるような長い文章は書けなくなる。そして長い文章を読めなくなる。

スマホは今や生活に密着してるが、スマホの弊害をテレビなどでは取り扱わないのは、今やスマホ関連産業はテレビのCMのお得意様だからだ。しかし何度スマホの弊害を警告しても、若い人には馬耳東風であり、一日中スマホに見入ってしまっている。




プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フ ロリダ州と思われる場所
に向けて降下している。この演説で、欧米の指導者たちは、「反プーチン」で一体化した。


2018年4月17日 火曜日

アメリカ、イギリス、フランスのシリア攻撃。 真のターゲットは、プーチンです。  4月16日 ロシア政治経済ジャーナル

シリアに話を戻します。 シリアには、「アサド派」と「反アサド派」があった。 ところが、「戦争ドタキャン」後、新たな勢力が台頭してきた。 それが、いわゆる「イスラム国」(IS)。 ISは、「反アサド派」から独立し、勢力を急速に拡大していき ました。 ISは、残虐行為とテロを繰り返す。 オバマも放置できなくなり、2014年8月、「IS空爆」を開 始します。

ところが、ISは、依然として「反アサド」でもある。 それで、「ISは、敵で味方」という変な状態になった。 結果、アメリカの空爆はまったく気合が入らず、ISの勢力は拡 大する一方でした。 2015年9月、プーチン・ロシアがIS空爆を開始。 プーチンの目的は、「同盟者アサドを守ること」。 オバマのような迷いがないので、ISの石油関連施設を容赦なく 空爆した。 それで、ISは、弱体化したのです。

▼「戦術的勝利」をおさめたプーチン さて、シリア、ウクライナにおける米ロ代理戦争は、現状どう なっているのでしょうか? 思いだしてください。 ロシアは、アサドを支援する。 アメリカは、反アサドを支援する。 アサドは、いまだにサバイバルしています。 フセインやカダフィのように殺されてもおかしくないのに、ま だ政権を維持している。 それどころか、アサドは、ロシアとイランの支援を得て、IS, 反アサド派を駆逐し、ほぼ全土を掌握するまでになっています。

そう、プーチンは、シリアで「米ロ代理戦争」勝っているので す。 実際、彼は2017年12月11日、シリアで「勝利宣言」を 行い、ロシア軍撤退を命じています。 ウクライナは? まず、ウクライナからクリミアを奪った。 東部ドネツク、ルガンスク州は、事実上の独立状態を維持して いる。 こちらの方も、勝っています。

▼アメリカのターゲットは、プーチン しかし、プーチンは、一瞬たりともリラックスできません。 なぜ? クリミア併合後、ロシアは、「経済制裁」と「原油価格暴落」 ボロボロになってしまった。 2018年3月1日、プーチンは、「裏世界史的大事件」を起 こします。 年次教書演説で、フロリダ州を攻撃する映像を見せ、アメリカ を脅したのです。

<「フロリダ州を核攻撃」のビデオ、プーチン大統領が演説 に使用 CNN.co.jp 3/2(金) 10:40配信 (CNN) ロシアのプーチン大統領は1日に行った演説の中 で、無限射程の核弾頭が、米フロリダ州と思われる場所を狙う 様子をアニメーションで描写したコンセプトビデオを披露した。 フロリダ州には米国のトランプ大統領の別荘がある。

プーチン大統領は演説の中で、極超音速で飛行でき、対空シ ステムも突破できる「無敵」ミサイルを誇示。 「ロシアやロシア同盟国に対する核兵器の使用は、どんな攻撃 であれ、ロシアに対する核攻撃とみなし、対抗措置として、ど のような結果を招こうとも即座に行動に出る」と強調した。

プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フ ロリダ州と思われる場所に向けて降下している。>(同上) この演説で、欧米の指導者たちは、「反プーチン」で一体化し てしまいました。 3月4日、ロシアのスパイでありながらイギリス諜報に情報を 流していた「ダブル」スクリパリさん殺害未遂事件が起こりま す。 メイ首相は、即座に「これはロシアがやった!」と宣言しまし た。 3月18日、プーチン、大統領選で圧勝。 3月26日、欧米を中心に25か国が「ロシア外交官追放」の 決定を下します。 ロシアは、即座に報復しました。 4月6日、アメリカ財務省は、対ロシアで新たな制裁を発動。

<米国>対露制裁対象に38個人・団体 対決鮮明に 毎日新聞 4/6(金) 23:45配信 【ワシントン高本耕太、モスクワ大前仁】米財務省は6日、2 016年米大統領選介入を含むサイバー攻撃などロシアの対外 「有害活動」に関与したとしてロシアの計38個人・団体に対 する制裁措置を発表した。 オリガルヒ(新興財閥)関係者や政府高官らプーチン大統領の 周辺人物の多くを対象としており、ロシアとの対決姿勢を鮮明 にした。>

この制裁ですが、すでにアメリカ国内で「資産凍結」がはじま っているようです。 そして、「プーチンの友人たち」がターゲットになっている。 4月14日、アメリカ、イギリス、フランスは、ロシアの同盟 国シリアをミサイル攻撃。 アメリカは、さらにロシア制裁を強化する方針です。

<米、露企業に制裁方針…シリアの化学兵器関連 読売新聞 4/16(月) 1:33配信 【ワシントン=大木聖馬】ヘイリー米国連大使は15日、米C BSテレビのインタビューに対し、シリアのアサド政権の化学 兵器開発・使用をロシアが支援していたとして、米政府が16 日にも独自の制裁を発動する方針を明らかにした。 ロシアが反発し、米露関係がさらに冷え込むのは必至だ。>

▼アメリカの巧妙な戦略 プーチンに対するアメリカの戦略は、非常に巧妙です。

〇情報戦 =  プーチン悪魔化せよ! 例をあげれば、 ・プーチンは、国家ぐるみのドーピングを指示した? ・プーチンは、化学兵器を使って、裏切り者を消した? ・プーチンは、アサドに化学兵器を使わせた?

〇外交戦 = プーチンを孤立させろ! ・スクリパリ暗殺未遂を受け、25か国がロシア外交官を追放 ・今回は、アメリカ単独ではなく、英仏がシリア攻撃に参加

〇経済戦 = 制裁をますます強化し、ロシア経済を破壊しろ! ・クリミア併合 ・ロシアによるアメリカ大統領選介入疑惑 ・スクリパリ暗殺未遂 ・アサド支援 などなど、とにかく口実を見つけ、どんどん制裁を強化してい く


プーチンが、アグレッシブになれば、またそれが「制裁強化」 の口実になる。 アメリカは、「軍事力」を使わずに、プーチンを追いつめて いる。 皆さん、「なんでアメリカは、アサド排除を目指さす、一日 で攻撃を止めたのだろう?」 と考えませんでしたか? 別にアサドが政権にいてもいいのです。

彼が次回、シリアにわずかに残った反アサド派を攻撃する。 すると、米英仏は、「アサドは、また化学兵器を使った!」と いって、ミサイル攻撃するでしょう。 そして、またロシアが反発する。 欧米は、「ロシアは、アサドが化学兵器を使うのを容認してい る!」と宣言し、ますます制裁を強化するでしょう。 今のアメリカの対ロ戦略は、80年前の対日戦略と変わりませ ん。



(私のコメント)

日本のマスコミは報道機関としての役割を放棄して、ひたすら安倍叩きに終始していますが、おかげでシリア情勢がどうなってるのか国民にはまるでわからない状況になっている。ロシアのスパイの追放合戦も行われていますが、日本はまるで関係がないような対応です。

事実、日本政府はロシアのスパイを一人も追放していません。日本にもロシアのスパイはたくさんいるのですが、どうしてなのでしょうか。日本政府は、北朝鮮問題はアメリカ頼みなのに、シリア問題に関してはまるで他人事のように政府もマスコミも扱っている。それよりもモリカケの方に夢中になっている。

ロシアから見れば、まるで第三次世界大戦前夜のような状況なのですが、ウクライナからシリアにかけての地域で熾烈な戦争が行われている。問題の発端はウクライナのオレンジ革命からですが、アメリカからのクーデター工作によるものだ。これはオバマ大統領自身が認めている。

ロシアのプーチンにしてみれば、ウクライナはもともとソ連の領土であり、ロシア人もたくさん住んでいるところであり、裏庭のような所だ。そのウクライナを反ロシアの政権にしてNATOにまで取り込もうとしていた。中国にしてみれば北朝鮮を反中国の政権にして中国包囲網を作るのと同じような行為だ。

だから金正恩がアメリカのトランプ大統領と会談することになって、中国の習近平は慌てたように金正恩を中国に招いた。トランプ大統領は台湾にも手を伸ばしていますが、アメリカはこのように外交に関しては、対ロシアや対中国包囲網を作るために外交攻勢をかけている。

トランプ大統領は、どちらかというとアメリカンファーストで、世界から撤退するという見方もありますが、むしろレーガン路線で軍事強化して対中国や対ロシアに対する強硬路線が浮かび上がってきている。米中貿易戦争もその一つですが、アメリカの全面勝利に終わった。

シリア情勢もアメリカが軍事攻撃を仕掛けましたが、シリアにはロシア軍もおり一触即発の状況だ。しかし日本のマスコミはこのような事を伝えない。日本のマスコミはシリアには特派員は送らないし報道もアメリカ経由で入ってくるだけだ。そしてもっぱら国内の政局報道に終始する。

シリア情勢を一言で言うのは難しいが、イスラム国はほとんど消滅したが、シリア内戦はまだ続いている。トランプ大統領はシリアから手を引きたがっているが、イスラエルやサウジが引き止めにかかっている。イラクやアフガニスタンには米軍が未だに駐留して手を引くに引けない状況になっている。

アメリカが目指しているのは最終的にはプーチンの失脚ですが、経済制裁をかけてもプーチンは選挙で大勝してしまった。中国も習近平が独裁体制を固めましたが、独裁者を失脚させるのは困難だが、日本やアメリカのような民主国家ではマスコミを使って総理や大統領を失脚させるのは簡単だ。

ロシアのプーチンは、ウクライナなどのオレンジ革命を見て民主政治の危険性を察知して、元の独裁体制に戻していますが、ロシアや中国は民主国家になったら国家が分裂して国家はたちまち崩壊するだろう。アメリカはソ連も崩壊させたが結局はロシアに民主化は無理であり、中国も民主化は無理であることは分かってきた。中東諸国も同じだ。

ジャスミン革命はアラブ諸国の独裁体制を次々倒しましたが、起きているのは国内の混乱であり、難民がヨーロッパに押しかけている。アジアにしても中国が民主化すれば国内混乱で難民が日本に押しかけてくるだろう。だからロシアにしても中国にしても中東諸国にしても独裁国家のままにしておいたほうがいい。




米国と台湾の高官が双方の国に訪れることを可能にして、トランプ大統領が、
「一つの中国」の原則を破棄し、台湾との国交回復まで進む可能性が出てきた


2018年4月16日 月曜日

通商摩擦は中国の敗北 4月16日 経済コラムマガジン

中国が死守する「線」は為替?

米中の貿易摩擦問題は、本誌の予想通り中国の敗北で終わりそうである。ただあまりにも早く決着しそうなので、筆者にとっては拍子抜けである。今のところ米国の要求を中国がほぼ丸飲みするという状況になっている。

具体的には、中国は合弁企業の資本規制の緩和・撤廃や輸入自動車の関税の引下げなどで合意する模様である。また金融市場の外資への開放でも、予定の前倒しを表明している。やはり先週号で取上げようにトランプ大統領が、1,000億ドルの追加制裁の検討を指示した時点で勝負は決したと筆者は見る。たしかに口約束ではなく中国が本当に行動を起こすまでは、これらが確定したとは言えない。しかしほぼ米国のペースで事は進みそうである。


ただ今回の中国の譲歩は、米国だけでなく全ての国に向けたものなのか不明である。中国の硬直的で閉鎖的な資本規制と通商慣行は、米国だけでなく全ての国に適用されている。日本などは「おかしい」と思いながらこれらに従ってきた。これに風穴を開けたのがトランプ大統領ということになる。

しかし一連の措置が仮に採られるとしても、それは米国だけが対象という事態が有り得るのである。米国は自国のために交渉しているのであり、日本など他国のためではない。おそらく必要なら日本などは中国と個別に交渉すれば良いと、米国は考えると思われる。ただそうであっても今回、もし米中の間で妥協が成立すれば、これに基づき日本も中国と交渉ができると考える


中国の譲歩が案外早く出た背景を考える必要がある。18/3/26(第979号)「米中貿易戦争」で取上げたように、筆者はトランプ大統領と習主席が昨年4月に主脳会談を行い「100日の間に米中の貿易問題の解決案を見い出す」と合意していたことが重要と考える。ほとんどのメディアは、これをすっかり忘れたまま「米中貿易戦争」と騒ぎ出したのである(ニワトリのように記憶力がほとんどないのがマスコミ人の特徴)。おそらく両国の合意なんて、いつもの通り外交上のリップサービス程度のものとメディアは見なしていたのであろう。

しかしトランプ大統領だけでなく、中国もこの合意をしっかりと覚えていたと見られる。たしかに中国は、これまでのように米国はそのうち合意のことを忘れるだろうとやり過ごしてきた。したがって米中の貿易問題はほとんど進展がないまま1年が過ぎた。しかし米国がこの合意をそのうち持出して来ることを、中国は密かに覚悟していたと筆者は見ている。つまり「心の準備」だけは出来ていたと思われる。だから中国の譲歩案が案外早く出てきたと筆者は思っている。

この合意のことを覚えていたトランプ大統領は「あれはどうなったのだ」と、突然、対中制裁を打出したのである。メディアは対中制裁を「唐突だ」「いきなり」と報道している。しかしトランプ大統領の方もこれに向けて準備してきたと筆者には感じられる。例えば今日までに政権の中枢を対中強硬派で固めてきたことが挙げられる。


今回の中国の譲歩案は、このようにある程度準備されたものと筆者は推察している。ただし譲歩には最低限守る「線」というものがあると思われる。筆者は、中国が死守する「線」は為替と見ている。中国は、今日、人民元を米ドルに完全連動させている(いわゆるペッグしている)。

当然、これを為替操作と見なし、米国が人民元の変動の緩和を要求しても良い。しかしトランプ政権は、今のところこれについては触れていない。深読みすれば、為替は次の機会に持出そうという米国側の魂胆なのかもしれない(韓国に対しては為替操作にクギを刺している)

日本の円は1ドル=360円から、3〜4倍のレートに切り上がっている。同様に大幅な貿易黒字国の中国の人民元は、1ドル=2〜3人民元に切り上がっても不思議はない。しかし人民元は1ドル=8人民元台から1ドル=6人民元台に多少上がった程度の水準を維持している。もっとも大幅切上げとなれば、中国に進出している外資のほとんどは中国から逃出すことになる。

(中略)

米トランプ政権は、台湾との絆を強化する政策を次々と打出している。まず台北に新築される米国在台湾協会(AIT)のビル(大使館に相当)に海軍陸戦隊(つまり軍隊)を配備することを決めている。米国在台湾協会(AIT)を一つの民間の機関と見なしていた前政権までとは大違いである。

また旅行法を改正し、米国と台湾の高官が双方の国に訪れることを可能にした。さらにボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、米軍の台湾再駐留を主張している。トランプ大統領が、「一つの中国」の原則を破棄し、台湾との国交回復まで進む可能性が出てきたと筆者は見ている。当然、中国は大反発しそうだが、通商問題に対する制裁が有効と知ったトランプ大統領が、またこれを持出し中国に揺さぶりを掛けることも考えられる。


(私のコメント)

トランプ大統領は中国のみならず、シリアへの攻撃やロシアへの経済制裁など外交で派手な動きをしていますが、大統領や首相への支持率を上げるには外交で成果を出すのが一番手っ取り早い。マスコミは様々な疑惑を報じて足を引っ張りますが、これといった証拠もなく印象報道だけで、証拠らしいものが出てこない。

今は国務長官が不在な時でも有り、トランプ大統領はツイッターを使ってどんどん外交問題を進めてしまう。中国に対して寛容な国務長官や大統領補佐官を首にして強硬派で固めている。北朝鮮や中国はそれでブルって慌てているようですが、中国もアメリカのマスコミには金をばら撒いてトランプ攻撃をさせているのだろう。

クリントン元大統領は親中派の大統領として記憶されていますが、当初は天安門事件などで中国に批判的な事を言って大統領に選ばれた。しかし金や利権で中国に取り込まれて、政権にも親中派の長官を送り込んで、中国に対する宥和政策を取るようになった。

トランプ大統領に対しても同じような方式で取り込めると見ていたのでしょうが、トランプ大統領は親中派の長官やスタッフをみんなクビにしてしまった。そして中国に対する強硬派のボルトンなどを補佐官に任命している。ブッシュ元大統領も中国に対して強硬派だったが最後は親中派に寝返った。

トランプ大統領が、いつまで中国に対して強硬でいられるかはわかりませんが、買収工作に弱そうなトランプが対中制裁に踏み切ったのは意外だった。ロシアにはハニトラで取り込まれた噂がありますが、中国はトランプにハニトラは仕掛けなかったのだろうか。そうだとすればこれも意外だ。

経済コラムマガジンでも書かれているように、トランプ大統領は台湾に対する政策を大きく転換させようとしている。もしかしたら台湾を承認するかもしれないといった見方もあるようですが、中国はこれに対してどのように反撃するのだろうか。台湾問題は中国の最重要課題であり、習近平は絶対に譲れない問題だ。

米中貿易摩擦は、アメリカの一方的な勝利となりましたが、日本のマスコミはこれを報道しない。中国国内に対しても報道はされていないのだろう。アメリカや日本で大きく報道されれば中国国内でも広がってしまうから報道されないのだろう。中国は面子が第一だからかもしれない。

トランプ大統領は、アメリカのマスコミからボロクソに叩かれていますが、外交ではそれなりの成果を上げている。安倍総理も日本のマスコミから叩かれ続けていますが、外交ではそれなりの成果は出している。TPPもトランプは加盟に動くかもしれない。

北朝鮮問題でも、米朝会談で意外な展開で解決するかもしれない。今までとは違ってトランプ大統領は異色の大統領であり何をするかわからない。また何をしてもおかしくない大統領であり、韓国を切り捨てて台湾にテコ入れするかもしれない。



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