株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


中国の自動車メーカーに再就職した先輩からの紹介で私も同じ会社に行きました。
今働いている会社には日本人技術者が100名以上在籍しています。


2018年5月15日 火曜日

定年退職したのに年収1500万円!? 中国の自動車メーカーに転職した日本人に聞いた驚きの現状 5月14日 オートックワン

中国の自動車メーカーは、デザインも安全性能も10年前とは大違い

世界最大の自動車市場中国は、1年間に4輪車が約2888万台も売れる市場である。伸びは鈍化したとはいえ、9年連続世界一の台数であり、日本の約5.6倍といったところ。台数もスゴイが、最近の中国車の進化も目覚ましい。デザインも安全性能も10年前とは全く違ってきている。乗用車はまだ日本での販売はないにしても、世界シェアトップのBYD社製EVバスは京都や沖縄で活躍中だ(おなじみ2階建ての赤いロンドンバスもBYD製EV)

日本人技術者もひと役買った!? 最新中国車を画像で見る

そしてその凄まじい変化と進化を支えているのが、海外から集められた優秀な技術者たちである。

中国の自動車メーカーでは、日本人技術者が大人気!

中国の自動車メーカーは、とくに、日本やドイツ、イタリアをはじめとするヨーロッパやアメリカで積極的に、リクルート活動を行っている。中でも人気は日本人技術者で、現在もネットの求人広告には中国自動車メーカーが超高待遇で技術者を迎えることを伝えている。

長城汽車のように、首都圏に作られたR&D施設で多くの日本人技術者を集めている中国自動車メーカーもすでに存在する。

高待遇で転職、再就職した日本人技術者たちは、どんな風に働いているのだろうか? 中国の自動車メーカーで働く日本人技術者達に話を聞いた。

40台後半で日本の自動車部品メーカーから転職したKさん

「中国の自動車メーカーA社に転職したきっかけは、日本のネット求人誌に募集が出ていたからです。条件はすごくよかったですね。当時の私の年収が800万円位で、A社の条件は15年以上の経験で1200万円(手取り)で、外国人技術者専用のマンションも用意してくれました。そのマンションには私の他に日本人技術者が数名、あと、ドイツやアメリカ、イタリアなど様々な国の技術者が住んでいますよ。

私は中国語ができなかったのですが、専用の通訳も用意してくれました。英語はTOEIC800点位で日常会話には困らない程度でしたが、英語を仕事で使うシーンはあまりないですね。他国の技術者と話すとき位です。転職して7年経ちますが、自分の能力が正当に評価されて十分な報酬も得られてとても満足しています。」

日本の自動車メーカーを定年退職後に再就職したSさん

すでに中国の自動車メーカーに再就職した先輩からの紹介で私も同じ会社に行きました。子どもたちは自立していましたので、家内と二人で第二の人生を中国でスタートしました。60歳で定年退職しても、まだこんなに私の経験や能力を高く買ってくれる会社があるのだということに驚きましたね。900万円だった年収は1500万円になりました。

今働いている会社には日本人技術者が100名以上在籍しています。もちろん日本だけではなく、世界中から様々な分野の技術者が来ていて、職場はエネルギーに満ち溢れています。中国市場だけではなく、グローバル企業としてどんどん世界に出ていく車を開発しているので、それぞれの市場に合わせて世界各国の技術者が集まってきていても不思議ではないですね。技術の流出とか、秘密を聞き出すとか(笑)もうそんなレベルではないんです。中国車メーカーが日本にR&Dセンターを作って、日本人技術者と共に研究開発を行うケースも増えていますね。

中国の会社、HUAWEIは大卒初任給が40万円!

自動車メーカーではないが、昨年は世界有数のICTソリューション・プロバイダー華為技術(HUAWEI)日本株式会社の新卒募集内容がスゴイと話題になった。

HUAWEIは中国の会社で、大卒初任給が40万円と日本企業のおよそ2倍。年収は入社1年目からいきなり550〜560万円超となるそう。同社は中国でも研究開発費や人材への投資を惜しまない企業として有名だが、初任給40万円は世界的に見ればそれほど高い水準ではないそうだ。

シリコンバレーで成長を続けるような企業では、このレベルがエンジニアのスタンダードだという声もある。

ものつくり日本の基幹産業である自動車産業だが、花形であるはずのエンジニアへの報酬が今のままの待遇では、優秀な人材の海外流出をくい止めることは難しいかもしれない。



(私のコメント)

以前の電気業界に起きたことが自動車業界でも起きていて、日本人技術者が大量に中国企業にスカウトされて働いているそうです。中国企業は能力給だから能力があれば高い給料でスカウトして採用することができます。

それに対して日本は年功序列制度だから、能力ある人でも高い給料を払うことができません。中途採用の有能な人材を受け入れられるような体勢ではないのです。例外はあるのでしょうが、100名もの外部からの技術者を大量採用して高給を払えば、従来の低い給料の技術者は同じ待遇を要求するでしょう。

日本企業が新製品開発に出遅れを取るようになってきたのは、世界レベルの技術者を高給で雇えないからであり、外部の人材を高給で雇えば年功序列賃金体系が崩れてしまう。それに対して中国やアメリカなどの企業は能力給だから、外部の優秀な技術者を高給で雇うことができる。

三菱のMRJの開発が遅れているのも、三菱がボーイングあたりの技術者を大量にスカウトすれば、経験があるからスムーズに開発が進んだはずだ。ところが三菱は自前の技術者で開発しているから、技術の進歩についていけない面があるようだ。航空機の安全基準も年々変わるのに三菱は気がつかなかった。

中国や韓国企業は欧米の技術者を大量採用して新製品の開発をしていますが、日本企業は純血主義で自前の技術者で開発しようとするから時間がかかるようになる。外国企業はプロジェクトごとに技術者を集めるから、大量の外部の技術者を集める。最適な人材を集めることができる。

日本企業は年功賃金だから、時代遅れのロートル技術者が新技術を受け入れないといった面も出てくる。ガラケーからスマホに切り替わる際にも、日本企業はガラケーで突っ走ってしまって、スマホへの対応が遅れた。テレビも有機ELテレビよりも、液晶の次も液晶として突っ走ってしまった。薄くて画像も鮮やかな有機ELが新製品の目玉になっている。

これと同じようなことが近い将来自動車でも起きるのではないだろうか。日本企業の若い技術者は給料が安く、若くて優秀な技術者をスポイルしてしまう。全般的に日本の技術者の給与が低すぎる点に問題があるのでしょうが、中国や韓国からのスカウトに乗ってしまうことが多いようだ。

日本の電機業界では、技術者による技術の流出を止めることができずに、技術は移転してしまって日本企業はコスト競争で勝てなくなってしまった。新製品開発プロジェクトも社長の決断で中止されて日本企業は新製品が出せなくなってしまった。ソニーなどもアイボなどのロボットが中止になりましたが、ロボットはこれからの中心技術だ。

日本が高度成長期なら年功賃金でも良かったのでしょうが、ゼロ成長の時は画期的な新製品を作らないと売れなくなる。電機業界できたことは自動車業界でも起きるだろう。日本は航空機産業の技術者をアメリカから大量のスカウトして持ってくる必要があるが、三菱はそうしていなうようだ。だからMRJはなかなかできない。

このように人材の確保は、年功給から能力給に切り替えて、即戦力の技術者をスカウトしてしなければ最新の技術が育たない。そうしなければ時代の変化についていけないからだ。




仮に日本にとって不利になる対話路線に転換するなら「核武装も辞さない」という更に強い
姿勢を取るべきと考えます。米国にとってのみ都合が良い中途半端な圧力路線は下策


2018年5月14日 月曜日

日本は「蚊帳の外」ではなく米国の「蚊帳そのもの」だ 5月14日 渡瀬裕哉

日本外交が「蚊帳の外」か否かということについて、安倍政権が世論動向に敏感に反応して国内向けの積極的な広報活動を行っています。

【安倍晋三首相インタビュー】詳報 「日本は蚊帳の外ではない」「日米の絆が北朝鮮を動かした」(産経新聞)

「蚊帳の外」論こそ、金正恩氏の手のひらだ(河井克行・総裁外交特別補佐)

その結果として、「日本は蚊帳の外」論は北朝鮮による世論攻勢の一環だという主張が保守界隈では広まっているようです。そのような主張にも一理ないわけでもないし、日本が積極的に情勢を作っているとする安倍政権の主張も全否定するほどのこともありません。

しかし、あえて言うなら現在の日本は「蚊帳の外」か「蚊帳の内」かという議論よりも「蚊帳そのもの」と言ったほうがより的確だと思います。つまり、北朝鮮という「蚊」が持っている核の防波堤となる「蚊帳」です。もちろん、蚊帳の内には米国がいることになります。

日本が北朝鮮に対する圧力を低下させないことは基本的に正しい方向性だと思います。なぜなら、北朝鮮が核を廃絶する可能性は極めて低く、現在および将来に渡って日本の脅威として存在し続けることはほぼ明白だからです。

米国が北朝鮮問題に本腰を入れた理由は「蚊帳に穴が開いて」米国本土にまでミサイルが届くことになったからです。朝鮮戦争が終結してきたが長距離ミサイルを一時的に放棄して形だけの非核化という状況が生まれることになった場合、何が起きるのでしょうか。それこそが日本にとっての最悪の事態だと言えるでしょう。

日本は米国が主張する内容をそのまま繰り返すばかりであり、自国の拉致被害者すら独力で取り戻すことができません。米国大統領や国務長官に現政権のメンツを保つためのリップサービスを言ってもらうためにその意向に従うばかりです。そして、自国にとって明白な脅威である核の問題について自力で解決することすらできない有様です。

イランの核武装についてサウジアラビアは再三に渡って批判し、イランが核武装するならサウジは核武装する、と公言してきました。サウジはNPT加盟国であるため、その発言がどこまで本気かはわかりませんが、日本も当然そのぐらいのことを述べてしかるべきでしょう。イスラエルはサイバー攻撃でイランの核開発施設を破壊し、イラクの原子炉を爆撃したことすらあります。一部の有識者とされる方には日本は「非核国」であることを主張せよ、という方もいますが、この期に及んでお花畑はいい加減にしてほしいと思います。

安倍首相は「日本は米国の蚊帳そのもの」になっていることで外交上の役割を果たしていると思っているようですが、一体どこの国民を代表する首相なのかを今一度考え直すべきではないでしょうか。仮に北朝鮮に核が残る状態で事態が収束した場合、安倍政権は外交の失策の責任を取って総辞職するべきです。

筆者は左翼系の識者のように「圧力を回避して対話路線に転換せよ」と述べるつもりはありません。むしろ、国際社会による北朝鮮への圧力維持に全力を傾けるとともに、仮に日本にとって不利になる対話路線に転換するなら「核武装も辞さない」という更に強い姿勢を取るべきと考えます。現在の米国にとってのみ都合が良い中途半端な圧力路線は下策であり、米国も含めた関係国が日本の主張に耳を貸さざるを得ない環境を作ることが必要です。

安倍政権は「日本が蚊帳の内」にいるつもりなのかもしれませんが、米国から見た場合の日本は「単なる蚊帳」にしか過ぎず、自国の意思と決意を持たない指導者など最初から相手にされるわけがありません。筆者は安倍首相が米国議会での上下両院議会演説で行った国辱モノのポチ演説を耳にした時から、この政権は本当の意味で米国からも他国からも相手にされない政権であることを確信しています。

日本人は今自らが「蚊帳」として扱われていることを認識し、この屈辱的な状況からどのように脱していくべきかを真剣に考えるときがきていると思います。



(私のコメント)

シンガポールで行われる米朝会談では、どのような結果になるかは予測がつきませんが、席を蹴ってトランプ大統領が退席するようなことはないだろう。重要な会談では、一発勝負ということはなく、大体の合意点を確認し合うようになることが多い。

しかし相手は独裁者なので、席を蹴る可能性があるのは金正恩の方だろう。しかし席を蹴れば北朝鮮はどうなるかわからない。既にポンペオ国務長官が二度も金正恩と秘密会談をしているから、既に大筋では合意している可能性が高い。しかしその大筋がどんなものかはまだわからない。

金正恩がシンガポールまで出向くこと自体が予想外ですが、かなり北朝鮮は折れて出ざるを得ないほど譲歩したのだろう。主導権がトランプ大統領にあることはよくわかる。だから金正恩は中国に二度も足を運んで後押しを頼みましたが、完全な非核化では米中は一致している。

問題は段階的か即時無条件検証可能な非可逆的非核化で分かれている。問題は中国の習近平がどこまで北朝鮮の肩を持つかですが、米中では現状維持では一致しており、朝鮮半島の統一までは米中は望んでいない。だから北朝鮮や韓国の希望は通らず、非核化と金正恩の排除でまとまる予定かもしれない。

金正恩がシンガポールに行っている間に北朝鮮でクーデターが起きるというシナリオもあるし、米朝会談に習近平が加わるといった噂もある。休戦協定は米中朝の参加国が署名したものであり、トランプと習近平と金正恩の三人が集まって、休戦協定から講和条約が結ばれるといったシナリオもある。

蚊帳の外は韓国の方であり、朝鮮半島の統一は北朝鮮と韓国だけで決められる問題ではない。朝鮮半島の統一は米中にとっては不都合であり、在韓米軍が完全撤退すれば可能だが、アメリカはそれを飲むだろうか。トランプ大統領はいろいろなことを言うからまるで予測がつきませんが、シンガポール会談のあとで日本に立ち寄るという噂もある。

米朝会談を一番注意深く見守っているのは中国であり、韓国は会談場所を板門店から除外されて蚊帳の外に立たされてしまった。それほどアメリカは韓国が割り込んでくることを警戒しているからだ。会談がどこで行われるかは大きな意味を持つことが有り、シンガポールには米軍基地がある。中国との関係も深い。

北朝鮮のベタ折れが予想されますが、会談が合意しても北朝鮮がそれを守らないことが予測されているから、合意してトランプがノーベル平和賞をもらって、数年経ったら元の木阿弥といった事も考えられる。リビアのように直接アメリカ軍が乗り込んで核施設の撤去などできるわけがなく、合意が成立しても北朝鮮が守らないシナリオが有力だ。

問題は日本がどうすればいいかということですが、トランプが席を蹴って北朝鮮をボコボコにしてくれれば一番いい。しかし中途半端な合意をして核が残ってしまったら日本にとって最悪だ。在韓米軍も引きあげる合意がされて撤退してしまったら日本が最前線に立つことになる。その事も計算して日本の核武装カードも用意しておくべきだろう。




せっかくいずも(そしてひゅうが)のような大型の「ヘリ空母」を運用して
いるのですから、その能力を活かすためのUAVを開発してはどうでしょうか。


2018年5月13日 日曜日

空母用UAV(無人航空機)という選択 5月13日 清谷信一

4月11日付けのJDW誌で中国がカタパルトを使って発進する固定翼の空母用のHALE型のUAV(無人航空機)を開発中との記事が掲載されています。これは偵察用のものと思われます。

既に中国海軍は長年にわたってUAVを運用してきた実績があり、対して海自には殆どありません。

以前にも書いたかと思いますが、我が国が独自にUAVを開発するならばいずも級に搭載できるような固定翼のUAVを開発すべきです。

海自でもUAVを導入予定ですがヘリ型であり、滞空時間、高度に不足があります。また基本対潜が主体であり、早期警戒は望めません。

相応のサイズで、ペイロードはできれば1トンぐらい。ペイロードはモジュール化して哨戒、早期警戒、偵察などのミッションモジュールを搭載する。滞空時も重要ですが、軽空母で運用すべく、STOL性能が重要です。このためには複葉機も想定されて然るべきかも知れません。

また魚雷などを搭載した武装型もいいかもしれません。塩害に強く、格納を容易にするために主翼などを折りたためるようにしたり、エンジン停止に備えてできれば双発にするなども必要でしょう。

常識的に考えれば有人ヘリよりも整備も楽で、運用コストとヘリのクルーの削減にもなるはずです。
あるいは有人機を減らないのであればより濃密な対潜作戦が可能となるでしょう。

固定翼のUAVであればヘリの何倍も滞空時間が確保でき、またより高い高度を飛べるので早期警戒として特に有用でしょう。その分、有人ヘリの負担を大幅に減らすことができるでしょう。あるいは有人ヘリの機数を減らすことも可能でしょう。

また沖縄などに配備して陸上運用しても宜しいでしょう。塩害に強く、STOL性能があり、双発でより安全と地元にアピールすれば住民説得にも有利です。

そして、同様のシステムが存在しないので、多目的空母を有した他国への輸出も可能でしょう。あるいはそのような国と共同開発する手もあるでしょう。また一から開発するのではなく、既存のUAVの改良という形もあり得るでしょう。

せっかくいずも(そしてひゅうが)のような大型の「ヘリ空母」を運用しているのですから、その能力を活かすためのUAVを開発してはどうでしょうか。装備庁が検討しているようなグローバルホークもどきよりは余程有用かと思います。



艦上無人給油機 MQ-25 スティングレイ、地上試験実施か 3月8日 ZAPZAP

ボーイングが開発している艦上無人空中給油機『MQ-25 スティングレイ』について、地上施設にて試験を行っている様子が初めて公開されました。

史上初の艦上無人空中給油機として開発が発表され、機体形状が明らかになったのは昨年末。今年1月には動画が公開されたものの全体が映っている映像は含まれていませんでした。今回ようやく全体が分かる写真が公開されました。

こちらが最近公開された写真になるのですが、手前に映っている黄色ジャケットを着たカタパルトオフィサーがいることから、予想では地上の空母を模した施設での射出試験もしくはタキシングなど離陸離着陸前の試験が実施された時のもの考えられます。

中国メディアによるとMQ-25 スティングレイは2018〜2019年には空母への配備を実施する(正しくは運用試験?)としており、給油機となっているように海軍では同じく空母で運用する有人機への給油が主な任務となります。

MQ-25については過去に発表された内容によると、米海軍が運用しているF/A-18E/F スーパーホーネットという戦闘攻撃機であれば給油を行うことで戦闘半径を830kmから1,300km以上に延長することができるとしています。またMQ-25は空母から930km飛行し4機〜6機に合計6,800kgの燃料を補給する能力が求められていると言われています。

今回の写真が公開されたことで近々地上施設で何らかの試験を行っているMQ-25の姿が映像で登場するものと考えられます。



(私のコメント)

今日は防衛問題の話題ですが、軽空母にオスプレイやUAVで運用することを提案してきました。本格的な大型空母を運用するよりも軽空母でUAVで運用すれば格安な費用で運用することができる。F35Bを載せることも選択肢ですが、多くは載せられないだろう。

それに比べれば、UAVは無人なので小型化できるしパイロットの養成も必要がなく、費用が格段に安く運用ができると思う。E35Bを載せるよりもX47を乗せたほうがいいのでしょうが、アメリカの開発は中止されてしまった。つまり艦載機のパイロットは不要になり、UAVに置き換わる。

しかし日本で開発しているのはヘリ型のUAVであり、固定翼のUAVは開発していないようだ。そじてUAVではできないことは有人のオスプレイなどで補完する。オスプレイでも対応ができないことは通常の有人ヘリが補完する。UAVは小型でありF35Bよりも多くの機数を搭載が可能だ。

X47の開発は中止されましたが、それに代わって「MQ-25 スティングレイ」の開発が進んでいる。MQ-25を使えば「米海軍が運用しているF/A-18E/F スーパーホーネットという戦闘攻撃機であれば給油を行うことで戦闘半径を830kmから1,300km以上に延長することができるとしています。」という事ですが、UAVを給油などの補助として使うようだ。

アメリカの大型原子力空母は金食い虫ですが、軽空母は戦力としては大きく落ちるが限定的な要素では使えるだろう。UAVは無人だからパイロットが耐えられないような飛行も可能だし、ミサイルをかわすことも可能になる。たとえやられても人的な被害はないからダメージは少ない。

日本が固定翼型UAVを開発しないのは予算の関係なのでしょうが、それならばアメリカから輸入すればいいのではないかと思う。日本の航空機開発力は大きく劣化しており、技術者などの人材がいない。三菱のMRJの開発が難航しているのも優秀な技術者がいないからだ。

日本の新兵器開発は、あれもこれもといった事では際限なく膨らんでしまいますから、輸入品で間に合わせるべきだろう。アメリカから買わされることが多いと思いますが、自主開発の兵器は絞り込むべきだろう。MRJの開発が上手く行っていないのも航空機エンジニアの層が薄いためであり、最新の情報が手に入ってこない。




人間関係は重要になる。友人関係、地域コミュニティ、趣味のつながりなどを持つ
ことは100歳まで生きるうえで欠かせない。独身でも既婚者でも人間関係は重要


2018年5月12日 土曜日

確実に来る「人生100年時代」を耐え抜く方法…上世代の常識は、まったく通用しない 2017年8月30日 山崎俊輔

『LIFE SHIFT』や「ライフプラン3.0」の示唆を数百文字でまとめるのは不可能ですが、ポイントをあえて挙げれば、「親や先輩の生き方、お金の使い方はまねなくてもいい」ということになります。たとえば、以下のような変化がこれからやってくるのが、100年人生時代です。

転職は当たり前になる。40歳でも50歳でも転職をする年齢はもう関係ないし、自分の働く業種や仕事の価値が下がったときは、違う仕事に移ることもためらってはいけない。働く年齢は今よりも上昇し、75歳でもおかしくはない。

・結婚したら共働きして、子育ても「共育て」することが当たり前と考える。マネープランの観点からも共働きはもはや必須だし、失職のリスクを考えても共働きが助けとなる。

人間関係は重要になる。友人関係、地域コミュニティ、趣味のつながりなどを持つことは100歳まで生きるうえで欠かせない。独身でも既婚者でも人間関係は重要だが、独身者はより強く意識する必要がある。

家の買い方は難しくなる。そもそも30代で買った家に100歳まで住めるか。今後家は余るので値下がりするだろうが、どこまで値下がりするか、まだわからない。しかし一生賃貸も悩ましい。老後の期間が何十年か不明であるのに、家賃は定年前に確保する必要があるからだ。

・消費と所有については価値が下がる。HuluやNetflixでドラマを見る人やAppleミュージックやAmazonミュージックで聴き放題にする人はディスクを買わない時代だが、同じように書籍も車も「モノ」の所有は縮小していく。必要なときだけレンタルするようなシェアリングエコノミーにシフトする。

もっと自覚的に老後に備える。公的年金と退職金は重要だが、それだけでは頼りにならない。定年が仮に70歳としても、老後が30年以上あると考えればお金はいくらあっても足りないと思うぐらいがよい。

 以上から少なくともいえることは、上の世代の当たり前のお金の使い方(転職しない、専業主婦、安易に住宅ローンを組む、モノを買う……)は、これからの時代に崩壊するといってもいいでしょう。

 あなたの「お金のトリセツ」は親の時代の教科書ではない、改訂版を読まなければならないわけです。

100年時代の「長すぎる老後」にどう備えるか  100年人生時代は、老後の心配も増えます。今なら65歳引退が多いですが、35年も老後があることになるからです。

 まず、「年金受け取り開始が何歳まで遅くなるか」の心配はあまり必要がありません。「受給開始年齢=定年年齢」にする法整備さえできれば、生活にはほとんど問題がないからです。年金制度は給付を下げる選択肢があるので、破綻の心配はほとんどありません。ただし、給付額が減ります。といっても、35年も年金をもらえば、今までの世代の倍くらいの長期にわたって年金をもらうことになるので、一概に損ともいえません。

 問題は、公的年金だけでは老後の生活の「余裕」はないということです。10年の老後なら、倹約して「余生だねえ」と田舎でのんびりしていればよかったのですが、35年の老後は長すぎます。飲み食いだけは困らないといっても、それだけで35年は暮らせないはずです。

 100年時代の老後については、下記の選択肢を組み合わせる必要があります。

(1)現役時代を長くする しっかり稼いで暮らせる年齢が遅いほど老後は短くなる。短い老後なら予算も少なくてすむ。楽しめる仕事を見つけ、稼げるスキルを持つ必要がある。

(2)老後に備えて貯める 現役時代にしっかり貯めて、老後の取り崩し資金を増やしておく。老後に使える資金をより多くするためには、資産運用のスキルを身につける必要もある。

(3)堅実に老後を暮らす 現役時代と同じ消費生活をするのではなく、使うお金のメリハリをつけ老後の出費は堅実に行う。支出額が減れば少ないお金で豊かに暮らせるチャンスが高まる。

 この3つの方法を組み合わせていく必要があるでしょう。特に、(2)の老後に備えてお金を貯め、かつ資産運用で大きく増やす方法を実行していくことがポイントです。

100年人生時代は「幸せ」を掴んだ者の勝ち

 100年人生時代についての処方箋はまだ確立していませんが、少なくとも言えることは2つあります。

 1つめは、「今までと同じじゃダメだ」ということです。お金については親にアドバイスを求めがちですが、それ以外の意見も聞くようにしてください。むしろ親の意見は遠ざけるべきかもしれません。

 2つめは、「幸せを見つけた者の勝ち」ということです。お金がたくさんあれば幸せなのではなく、稼いだお金を有効に使って、人生を通じた幸福度を高められるかがこれからのカギです。

 長すぎる人生、無気力で無感動な100年は耐えられません。むしろ些細なことにも楽しみを見いだしたり、ときどきご褒美のように自分にサプライズを与えたり、新鮮な驚きを得るためいろんなところに飛び込んでみたり、人生には工夫が必要です。

 25歳のときには思いもしなかった楽しさを40歳で見つけたり、70歳から新しい友人関係や趣味を楽しめる人は、「人生100年時代」に対応できることでしょう。

 そして、その楽しい人生を支えるためのお金のこともしっかり考えていってください。



(私のコメント)

人生100年時代が来ると言われていますが、昔は人生50年だった。生活が豊かになった事や医学の進歩で人間はなかなか死ななくなった。だから今までの常識が通用しなくなってきて、新しい生き方をまだ誰も知らない。日本人の平均寿命も女は87歳と長くなってきましたが、男も81歳です。

私の母も96歳まで生きましたが、健康なら誰もが90歳代まで生きられるようです。老人問題というと介護などの問題が話題になりますが、80歳90歳過ぎても現役で働いている人も増えてきました。だから定年のあるサラリーマンではなく定年のない自営業をすべきと「株式日記」で書いてきました。

寿命が年々伸びてきているのだから、今の若い人は100歳まで生きる可能性が高くなります。年金に入っていても将来受け取る金額は十分ではないでしょう。だから10年程度サラリーマンをやったら、やる気があって能力のある人は定年のない自営業に転身すべきでしょう。

女性でも看護師や美容師などの資格を取っておけば、一生通用するし独立してお店を持つことも可能でしょう。NHKの朝のドラマであぐり」という90歳代まで美容師をしていた女性が主人公の朝ドラがありましたが、老後は悠々自適の年金生活は難しくなるだろう。

団塊の世代までは、『結婚をしないほうがおかしいと思われるほど結婚が当たり前の世の中で、かつ「夫が会社員、妻が専業主婦」が当たり前の時代で、それでもやっていけました。』という時代は終わり、独身か結婚しても夫婦共稼ぎでないとやっていけない時代になった。

団塊ジュニア時代になると、転職する人も増えて生涯未婚者も4人にひとりの時代となり、ライフスタイルが一変してしまった。ではどのように変化していくのか、明快な答えは出てきませんが、生涯現役で働くように若いうちから人生設計を立てておくべきだろう。

しかし、AI時代ともなると医師や弁護士や会計士などの仕事も失業する時代となり、何をしていいのか分からない人がほとんどだろう。体力を使う仕事は高齢では無理だし、頭を使う仕事もAIによって置き換えられてしまうかもしれない。アメリカではファンドマネージャーもAIに置き換えられている。

それに対して、不動産賃貸業はAIに置き換えることはできませんが、ライフスタイルの変化によって需要も変化してくるだろう。地方の過疎化と東京への一極集中はこれからも進むのだろうか。少子化はこれからの時代の大問題となるのでしょうが、生涯未婚者が増えれば当然の結果だ。

持ち家か賃貸かの問題では、100歳まで賃貸だと家賃が払えなくなる可能性がある。持ち家なら家賃はいらないが、持ち家をローンで買えばそれだけ負担が増える。空家の時代になり、中古の一戸建の家は安くなるから現金で買えるのなら買っておいたほうがいいのだろう。

人生100年時代となると、価値観も大きく変化して、格差社会もますます広がっていくだろう。誰も先の事が分からないから誰に聞いても正解はない。自分がいいと思う事をやって行くだけですが、親や学校の先生でも先の事は分からない。大学を出てサラリーマンになることが間違いであり、中卒高卒で職人になった方が正解かもしれないのだ。




不利益を被った財務省内の不満勢力が、森友・加計をマスコミや野党にリークした
この行動原理は戦前の日本陸軍と同じで、出世の順番は最大の重大事なのだ


2018年5月11日 金曜日

財務省解体が現実味 官僚が政治を支配する不合理 5月10日 世界のニュース トトメス5世

すべての始まりは内閣人事局で、不可侵の「聖域」を奪われた財務官僚の恨みだった

財務官僚は日本を滅ぼしかねない

複数の報道によると、安倍政権と自民党内から、あいつぐ財務省不祥事に対して財務省を解体すべきだという意見が強まっている。

財務省解体論は評論家などから提言されたことはあったが、自民党や政府で公に語られることはなかった。

安倍政権をゆるがした森友・加計騒動では、財務省内の権力闘争がはじまりだったといわれている。

安倍首相きもいりで2014年に内閣人事局が創設され、それまで官僚の人事は官僚が決めていたが、内閣が奪い取った。

これで不利益を被った財務省内の不満勢力が、森友・加計をマスコミや野党にリークした、とも言われている。

森友・加計で責任を問われたのは安倍首相が抜擢した佐川、柳瀬だけで、他の財務官僚は無関係を装っている。

財務官僚は予算を通じて全省庁に影響力を持ち、大阪地検特捜部に「安倍つぶし」を要請したのだとも報道されている。

ことの発端は財務官僚の出世の順番でしかなく、クラスの席替えに不満だとかいうレベルの話でしかない。

だが官僚にかかると出世の順番は最大の重大事であり、国家そのものよりも大事だと考える。

この行動原理は戦前の日本陸軍と同じで、戦前の官僚も国の利益より自分の出世を優先した。

財務官僚と安倍政権の対立

このまま財務省を放置したり権力を拡大させると、彼らは自分の出世や利益のためなら、日本国そのものすら滅ぼしかねません。

一例は消費税であり、バブル崩壊を招いたのが消費税創設、その後も消費増税のたびに不況が悪化し税収は減少した。

消費税が財政悪化とGDP縮小を招いたのは明白なのに、失敗を認めず誰一人責任を問われていない。

自民党の甘利明氏が中心になって、秋の総裁選までに新たな省庁再編案を出してくると推測されている。

人事に干渉した安倍首相を財務官僚が「森友・加計」で辞任に追い込もうとし、安倍首相側は財務省解体に踏み切ろうとしている。

財務省と安倍政権の全面対決の様相を呈し、来年の消費増税の是非もからんでくる。

もし安倍首相が秋の総裁選にあわせて「諸悪の根源財務省を解体」「増税凍結」「省庁再編」を打ち出したら財務省は打撃をうける。

思い出すのは小泉政権の郵政民営化と郵政選挙で、小泉自民が圧勝して郵政3事業は解体され民営化した。

安倍首相は追い込まれるほど、財務省解体総選挙の誘惑に駆られるはずで、解散で大勝利を狙う切り札になりえる。

また解散しなくても、財務省に責任を取らせて分割というカードを、秋の総裁選では切ってくる可能性が高い。



(私のコメント)

朝鮮半島の情勢が急展開していますが、国会では相変わらずモリカケ問題で終始している。いったい日本の政治はどうなっているのか分かりませんが、野党はこれで18日間も審議拒否した。野党とマスコミがこれほどしつこく追求できるのは財務省の後押しがあるからであり、財務省は検察とマスコミを動かすことができる。

財務省がこれほどしつこく安倍下ろしをするのは、内閣人事局を潰したいからであり、消費税増税に反対する安倍内閣を潰したいのだ。財務官僚にとっては自分の出世が第一であり、国家の事など関心がなく、消費税を上げることが自分の出世につながるから一生懸命なのだ。

財務省は記者クラブを通じてマスコミと深い関係が出来ており、美人記者を割り当てて情報を得ようとしている。それが福田事務次官のセクハラ問題にもなりましたが、中川昭一大臣の辞任騒動にも美人記者が関与していた。もちろん財務省の幹部は直接動くわけではないが、若手官僚が忖度して動いているのだろう。

このような構図は戦前の軍部官僚がした事と類似しているのであり、国家の事よりも自分たちの出世のために戦争をはじめてしまった。当時の陸軍の幹部たちは戦争の拡大に反対したが、若手将校たちは出世に駆られて二・二六事件や五一五事件を起こした。

それが現代では、若手の財務官僚がモリカケ問題や消費税増税に躍起となっている。自分たちの行動が政治の妨げになっているのも構わず突っ走っている。国民世論を操るのもマスコミを動かすことで容易であり、新聞テレビが消費税増税に賛成なのも財務省に操られているからだ。

財務省がこれほどの権力を持つに至ったのは、予算の握っているからであり、内閣人事局ができるまでは人事権も彼らが持っていた。総理を辞めさせたいと思えばスキャンダルをマスコミにリークして総理大臣を辞任に追い込んできた。しかし内閣人事局ができて官邸に逆らうことができなくなった。

戦前においても、陸軍は大臣現役制度で内閣の人事に口出しをして内閣を潰してきた。結局は陸軍は暴走して戦争をはじめてボロ負けして解体されましたが、大蔵省もノーパンしゃぶしゃぶで潰されて財務省になりましたが、財務省も文書改ざんで解体されようとしている。

しかし文書改ざんでは、一人も処分者が出ないのは財務省だからであり、それだけ腐敗が進んでいるからだ。政治は司法には口出しができないが、財務省は司法に口出しができるようだ。安倍内閣と財務省の全面対決は消費税の問題に関わってくる。

「株式日記」では消費税が諸悪の根源と書いてきましたが、日本を滅ぼしかねない悪法だ。しかし政治は財務省が意のままに動かしてきたから政治は彼らのいいなりだった。しかし財務省は責任を負わないから、たんまりと退職金をもらって天下っていく。

郵政解散の時のように、財務省を悪者にすれば選挙で大勝利する可能性がある。諸費税を下げますと言って選挙すれば勝てるからだ。野党は財務省のいいなりだから消費税を下げろとは言えない。マスコミも同じだ。




サラリーマンって、いくら仕事がんばっても、給料上がるだけで「ラクにならない」んですよ。
ぼくら事業家は、がんばればがんばるほど、自分の事業資産が蓄積します。


2018年5月10日 木曜日

ここがダメだよ、サラリーマン。 5月9日 Hayato Ikeda

サラリーマン論、わかりやすく書きましょう!

サラリーマンはダメだよね。

基本的なスタンスとして、イケハヤはアンチ・サラリーマンでございます。

というと、田端さんあたりから「世の中はグラデーションだ!白黒でわけるのは幼稚だ!」みたいな意見が来るんですが、そんなこと言ったら何もいえませんからねぇw

別にぼくはサラリーマンを全否定しているわけではないですよ。当たり前ですね。

ただ、ワークスタイルとしての「サラリーマン」はオワコンになりつつある、といいたいわけです。

具体的に書いていきましょう!

努力が資産にならない。

21世紀を生きる優秀な若者が、サラリーマンを忌避するのはこれ。

サラリーマンって、いくら仕事がんばっても、給料上がるだけで「ラクにならない」んですよ。

頭がいい人はそろそろ気付いてますよ、このどうしようもないループに。

ぼくら事業家は、がんばればがんばるほど、自分の事業資産(商品、評判、人脈etc)が蓄積します。

それによって、来年の自分はもっとラクにお金を稼げるようになるわけです。

実際、イケハヤの年商は右肩上がりで、がんばらなくてもお金が入るようになってきました。労働時間はどんどん減ってますね。

サラリーマンはそうじゃないですよね。いくらがんばって働いても、自分の資産にはならない。

「経験やスキルや人脈は資産だ!」という寝言が聞こえてきますが、そんなもの、会社やめたらほとんど無価値ですよ。

よしんばそうした資産があっても、それは寝ててもお金生み出してくれるわけじゃないですしね。

構造的に、サラリーマンは「他人の売り物」を売っているからダメなんです

自分の売り物じゃないから、いくらがんばってもラクにならない。

会社はラクに稼げるようになるけれど、だからといって「去年はみんな頑張ったし、社員のみんな、2年くらい働かなくていいよ!給料は出すからね!」ということにはならないわけですね。

縛りがきつすぎる。

この自由な時代に、無駄な縛りがありすぎません?サラリーマンって。

やれ「SNSは禁止だ」、やれ「副業は禁止だ」、やれ「転勤命令は絶対だ」……。人権無視!極悪非道!人非人!

上司や同僚を選べないのも最悪ですよね。「誰と働くか」は、いちばん重要なパラメータなのに。

昔はそれでもよかったんでしょうけどね。そういう自由が一般的ではなかったから。

今は違います。テクノロジーは社会を変え、おっさんたちが享受できなかった自由が、ぼくらの手元にあるわけです。

おっさんが経営している会社は、そこらへんをそもそも理解していないんですよね。

「昔は言論弾圧が当たり前だったんだ!自由に本が読めるだけでもすばらしいんだ!贅沢言うな!」みたいなイメージ。いや、ブログ書かせてよ……。

テクノロジーは個を解放するのです。会社組織に依存しなくても生きていける時代には、かつての当たり前は、不合理な縛り付けに映ってしまうのですよ。

非生産的。

サラリーマンの大半は、超絶非生産的ことをして、貴重なリソースを無駄遣いしています。

日本の労働生産性が先進国で最低レベル、というのはよく知られている話ですよね。

まぁ、あんなに無駄なことやってたら、そりゃあ生産性も下がりますわね……。

今は便利なツールがあるのに、いまだにFAX使ってたりとか、イケてない電話会議システムを使い続けてたりとか、テレワーク制度を整えてなかったりとか……。通勤とか昭和かいな!

それもこれも、日本のおっさんたちが足を引っ張っている感がありますよね?。若者よ、新しい働き方をしましょう!(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では何度も、能力があるのならば独立起業を目指すべきだと書いてきました。サラリーマンは5年から10年もすれば仕事にも慣れて、どんな仕事が自分に向いているか分かってくるようになるし、起業資金なども貯めて独立起業ができるようになる。

サラリーマンはいくら仕事をやっても給与は一定だし、バカバカしくなって手を抜くようになってきてサラリーマン生活に安住してしまう。40歳過ぎたら独立起業も難しくなってきて、若い頃なら失敗も取り返せるが中年での失敗は取り返しがつかないことになるだろう。

私は株式投資で稼ぐ生活を目指しましたが、時期が悪く大損して株から足を洗った。それから残った資金でアパートを建てて不動産業を始めましたが、建築物などの設計やデザインなどで才能があったらしく、稼働状態も良くてなんとか生き残ることができた。

自分ひとりの仕事だから、会議や根回しなども必要がなく自分の能力も十分に発揮することができた。サラリーマンでは何から何まで上司に報告して許可を得る必要があり、自分の意見も通らないことが多い。自然と上司に言われるままのサラリーマン根性が身に付いてきてしまう。

私の上司には、何を言っても「仕方がないよ」と言う上司がいましたが、仕事は非常に良く出来る熱心な上司でしたが、出世したかどうかはわからない。話のわかる上司もいましたが、支店長にまで出世して病気になって早死をしてしまった。私は早々にドロップアウトしてしまいましたが、サラリーマンを続けていたら何もできずに年金生活をしていたはずだ。

会社には多くの優秀な人材がいましたが、サラリーマンのままで終わってしまったのだろう。若い時はサラリーマンで仕事を覚えながら金を貯めて行くのは仕方がありませんが、自分の能力を試すには独立起業してみないとわからない。サラリーマンは非常に枠にハメられた仕事であり、能力が発揮しにくい。しかも定年になれば会社から放り出されてしまう。

イケダハヤト氏は、「この自由な時代に、無駄な縛りがありすぎません?サラリーマンって。」と書いていますが、このようなサラリーマンの縛りが日本をダメにしている原因ではないだろうか。縛りを無くせばもっと能力が発揮できるのにサラリーマンのままで終わってしまう人がほとんどだ。

イケダ氏は、「テクノロジーは個を解放するのです。会社組織に依存しなくても生きていける時代には、かつての当たり前は、不合理な縛り付けに映ってしまうのですよ。」と言っていますが、ネットは新しい仕事を次々生み出していますが、日本人はこのような新しい分野にチャレンジする人が少ない。

日本の会社の年功序列をイケダ氏も批判をしていますが、「今の時代、むしろ若者のほうが優秀じゃないですか。なぜ年功序列……。逆じゃね?って感じです。低賃金に加えて、パワハラ・セクハラ、長時間労働でも、若者たちは虐げられています。」というように、若い人には今のサラリーマン生活は割に合わない。

小さい時から優秀なサラリーマンになるように教育されているからそうなるのですが、私は小さい時から株式投資家を目指していた。銀行に入ったのもファンドマネージャーの仕事がしたかったのですが、預金集めばかりやらされた。結果的に株式投資家ではなくて不動産投資家になりましたが、小さころからの教育が独立起業を目指すように教育すべきなのだ。




この動きから分かるのは国務省主導の外交権をホワイトハウスが掌握したという事実
である。リベラルの巣窟だった米国務省が、外交の蚊帳の外に置かれている


2018年5月9日 水曜日

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <ポンペオ国務長官、ふたたび平壌訪問。横田基地で給油 5月9日

 ポンペオ国務長官、ふたたび平壌訪問。横田基地で給油
  大連での習近平、金正恩会談を受け、「段階的、同時並行的非核化」の下準備
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 じつに目の回る三日間だった。
 2018年5月7日、専用機で極秘に大連に飛んだ金正恩は、習近平の出迎えを受け、儀仗兵閲兵後、ただちに実務会談に臨んだ。中国側の出席は王こ寧政治局常務委員、楊潔チ国務委員、王毅外相という外交三羽烏に加えて、宋涛(中央弁事処主任)らが出席したが、王岐山の姿はなかった。

 大連空港での北朝鮮特別機の駐機を最初に報じたのは日本のメディアだった。
 中朝首脳会談は引き続き8日も行われ、ふたりが大連の海岸を悠然と歩きながら話し合う風景がCCTVに映し出された。大連は嘗て金正日が極秘訪問した場所だが、新義州から丹東、大連と陸路を走った。出迎えに行ったのは李克強だった。黒塗りの高級車40台を連ねての訪問で大連は交通麻痺に陥った。

 たまたま大連にいた筆者も、その行列に遭遇したことを鮮明に記憶している。大連では近く中国国産空母第一号の正式な就航式が行われることも予想されている。

 さて僅か1ヶ月という短期間に二回という異常な中朝会談だが、板門店における南北首脳会談の報告を受けた後、習近平の関心は近く行われる予定のトランプ大統領と金正恩対談に釘を刺し、牽制することだ
 
 米国は「段階的、同時並行的な非核化」のプロセスが明瞭になるまで制裁を続行すると表明しているが、習近平としては、米朝間に最終的な合意があるのか、北朝鮮の本心は奈辺にあるのか、中国はどこまで介入余地があるかを探ったと考えられる。中国筋に拠れば、米朝首脳会談はシンガポールでの開催がもっとも有力だという。

 同じ日、重要な外交場面から外された李克強首相が訪日した。日中友好40年を記念する目玉とはいえ、日本のメディアが多少は報じたくらいで、華字紙の扱いは小さい。
 李克強首相は9日に同じく来日する文在寅韓国大統領を交えての日中韓三国会談に臨んで、そのあと北海道を訪問する予定。


 ▲同じ日、トランプはイランとの核合意離脱を正式に表明した

トランプが「イランとの核合意から離脱」を表明し、欧米メディアは、こちらのニュースを特大に扱って、北朝鮮の動きは二番か三番の扱い。
イランへの制裁再開は180日の猶予期間をおいて実施され、イランとの銀行送金も出来なくなる。イスラエルの新聞は前向きに評価する分析が目立った。

 米国の軍事筋がもっとも懸念するのは、北朝鮮が核弾頭をイランに売却するのではないかという危険性である。

 ワシントンタイムズはポンペオ国務長官が近く平壌を再訪問し、米朝首脳会談の地ならしを行うだろうと予測記事を流していたが、直後にトランプは記者団に対して「すでにポンペオは北朝鮮に向かっている」と発表した。

 ポンペオの特別機は横田基地で給油後、日本人時間の9日午前五時40分に大統領専用機で平壌へ向かった。
 横田を飛び立つ風景は日本のメディアがとらえた。


 ポンぺお国務長官に随行したのはブライアン・フック政策局長、マシュー・ポテンガー国家安全会議アジア部長ら七名とされ、帰路に勾留されているアメリカ人三名を連れ帰るのではないかという期待がある。
 しかしアメリカの世論はとくに、アメリカ国籍の三名が帰っても、情緒的な反応を示すようなことはない。

 
ポンペオは3月末に極秘に北朝鮮を訪問し、4月1日に金正恩と会談している(このときポンペオはCIA長官、こんどは国務長官)。この動きから分かるのは国務省主導の外交権をホワイトハウスが掌握したという事実である。リベラルの巣窟だった米国務省が、外交の蚊帳の外に置かれているという事実も、尋常ではない。


(私のコメント)

極東の首脳の動きが慌ただしいですが、いろいろな駆け引きが行われているのだろう。特に北朝鮮の金正恩と中国の習近平との会談は何のためだろうか。合意内容に対する詰だと思われますが、朝鮮半島の問題は韓国と北朝鮮との間では決められないことを示すものだ。

地政学的に朝鮮半島は、単独で守るには無理であり、大陸からの武力侵攻に抵抗しきれない。出来るとすればアメリカや日本などを巻き込む形になりますが、日本やアメリカの力が衰えれば朝鮮半島は中国の勢力圏に入ってしまう。中国の経済軍事力の増強により朝鮮半島の軍事バランスが崩れている。

もしかしたら在韓米軍の撤退といったドラスティックな動きがあるかもしれませんが、アメリカから見れば韓国の存在価値が低下しているのだろう。韓国が親米国家であることはそれなりの価値はあるが、韓国はすでに北朝鮮や中国の影響を受けすぎていて、アメリカよりも中国の言うことを聞く国になってしまった。

韓国が親米国家であるには、軍事独裁政権でないと難しいだろう。民主国家であれば容易に中国や北朝鮮の工作員が入り込んで政権が取り込まれてしまう。アメリカの国務省はまさにスパイの巣窟であり、工作員が入る込むことを排除できない。工作員が入り込めば情報が筒抜けであり、CIAやFBIがあってもどうすることもできない。

独裁国家はスパイや工作員を民主国家に送り込んで様々な工作活動をさせている。日本にはスパイ防止法がないようにスパイ天国であり、米朝戦争が起きれば日本国内の北朝鮮の工作員たちが破壊活動を行うだろう。それ以外にも国会やマスコミにも工作員を送り込んで世論工作を行っている。

アメリカにしても同じようなものであり、アメリカのマスコミや議会内部にもかなりの工作員がいるようだ。だから国務省を通じて外交を行えば情報が筒抜けであり、アメリカの外交が必ずしも上手く行っていないのは国務省に問題があるからだ。だからトランプ大統領は国務省を目の敵にしている。

アメリカなどもスパイや工作員を、ロシアや中国などに送り込んでいるのでしょうが、独裁国家はスパイの取締が厳しくてなかなか送り込めない。それにたいして民主国家では政治家は選挙があって金がかかるから、買収しやすくてクリントン夫妻なども中国から金をもらっていた。

独裁国家は外国の政治家やマスコミを買収する事は常識であり、日本の政治家もかなり買収されている。国民が厳しく監視していればある程度は防げますが、スパイの疑いのある政治家を排除するには選挙で落とす必要がある。トランプ大統領が国務省を無視するのも情報漏れを防ぐためなのだろう。

金正恩が何度も中国を訪れるのも情報漏れを防ぐためであり、ポンぺオ長官が度々北朝鮮を訪れるのも情報漏れを防ぐためだ。これでは国務省が外務省の立つ瀬がありませんが、最高機密は口伝てで伝えるしかない。問題の焦点は非核化の問題ですが、リビア方式か段階的かの問題になる。それらを決めるのは米朝ではなく米中の問題だ。

日本の外務省もスパイの巣窟であり、秘密を守るには安倍総理一人で外交を行わなければ秘密が保てない。以前のように総理が毎年のように代わるようでは外交はできない。外交は外務省任せで財政は財務省任せのような政治ではスパイたちがやりたいようになってしまう。

従軍慰安婦問題にしてもスパイ政治家とスパイマスコミの成果であり、拉致問題もスパイ政治家と北朝鮮の工作員との連携で出来た事であり、日本にはこのようなスパイを取り締まる法律がない。自民党議員がスパイ防止法に反対しているからだ。もしできれば自分たち自身が捕まってしまうからだ。




経営者の愚劣な選択が、生み出された多くの価値あるもの、価値あるものとして販売
される可能性を葬り去ったことに気がつく。それで、生産性が下げられているのである。


2018年5月8日 火曜日

イタリアより労働時間の短い日本で、今の働き方改革は無意味だ…さらに生産性低下も 5月7日 井上隆一郎

■なぜ裁量労働制が登場したのだろうか

 裁量労働制や高度プロフェッショナル制が今、なぜ取り上げられるのか。そもそも論を紐解くと、日本の低い生産性の問題に行き着く。こんなに洗練された先進国なのに(嫌味ではなく)、世界的経済先導諸国であるG7のなかで最低である。OECD諸国のなかでは、19〜21位という順位に定着している。

 日本人は勤勉を旨として、とにかく一生懸命働く国民性を持つとされている。単純化していえば、勤勉に働くのに生産性が低いのは、働き方が悪いからだ、という主張に結びついたというわけだ。ちょうど長時間残業による過労死が問題になっている矢先でもある。「働き方改革」が声高に叫ばれ、その一環として裁量労働制などが提起されるのには、低生産性問題という事情がある。

 無駄に長い時間働いているから低生産性、だから無駄な時間を削減しよう、その工夫のひとつとして裁量労働制で柔軟な働きをすれば無駄な労働時間が減るだろうと考えるのは、一面正しい。しかし出来の悪い大学生の答案に似て、ちょっと考察が足りない。

■日本の生産性が低いのは確か

 日本生産性本部が2017年の年末に発表した生産性の国際比較(OECD統計より作成。16年実績。購買力平価ベース)を確認しておこう。図に見る通り、日本の労働生産性は1人時間当たり46ドルで、首位のアイルランドやルクセンブルクの半分以下である。アメリカは約70ドルだから1.5倍の生産性である。債務危機に陥り、経済的には落第生とみなされているイタリアの54.1ドル、スペインの52.4ドルにも及ばないとは意外な結果だが、統計的には明白な事実である。何度もいうように、残念なことだが、日本の労働生産性は先進国中最下位クラスである。

 裁量労働制や働き方改革による働き過ぎの是正が必要だという話は一見、正鵠を射ているように見える。しかし労働生産性の視点からは、まったくの誤解である。OECDの実労働時間の統計(15年実績)を見てみよう。算定基準が違うので国際比較には適さないとコメントされているが、これをあえて比較したものが表である。独仏2国は例外的に少ない労働時間であるものの、G7内で日本が特に長時間労働とはいえない。むしろ、15年実績で比較すると、7カ国中3位、アメリカの1790時間やイタリアの1725時間よりも短い労働時間で、1719時間である。2000年以降、一貫して日本はアメリカ、イタリアよりも短い労働時間なのである。

 労働生産性が低い理由は、長時間労働ではない。働き方改革はもっと働く時間にゆとりをつくるということではない。政治家も含めて、ここのところを誤解しているといわざるを得ない。

■生産性を上げるとはどういうことか

 生産性とは何か。難しくいえば、産出と投入の比率である。つまり、より少ない投入で産出が得られるか、投入に対してより多くの産出が得られるなら、生産性が向上したということになる。労働生産性を論じる場合、算出は生産額、投入は労働時間である。しかし経済的成果として考えるなら、生産額より販売された額としたほうが良い。売れないものをいくら高い生産性で生産しても意味がないからだ。さらに、販売額は売価に販売量を乗じたものである。従って、生産性を定義する式は下のようになる。

労働生産性=販売額÷労働時間=売価×販売量÷労働時間

 この式によれば以下のことは明らかである。

 販売額が変わらず労働時間が短くなれば、生産性は上がる。また、労働時間が変わらず販売額が増えても生産性は向上する。販売額が増えて労働時間が減れば、さらに生産性は向上する。生産性を上げるために打つべき手立て、すなわち労働時間を問題にするのか、販売額を問題にするのかなのだが、それは、時代、国・地域、企業によりそれぞれ異なる

 現在の日本で必要な手立ては何か。その手立てに働き方改革、裁量労働制はマッチしているのか。これが問われなければならない。先に見たように、アメリカの労働時間のほうが多いくらいで、日本の労働時間はG7諸国の中で際立って多いわけではない。これを減らしてしまうと短期的には販売数量が減る可能性もあり、そうなれば生産性は向上しない。従って、裁量労働制、働き方改革が、単なる労働時間の短縮を目的にするものであれば当面は無意味である。

 労働時間でないとすれば、販売額にこそ注目しなければならない。売価を上げるか、販売数量を増やすかのどちらかである。働き方改革、裁量労働制は、売価や販売数量の向上に寄与するかどうか、この点がポイントである。労働時間の短縮ではなく、これを増やさず、売価や販売数量を向上させることが課題なのである。投入の問題ではなく産出の問題である。裁量労働制、働き方改革が無関係とはいわないが、もっと重要な改革なくして算出を増やすことはできない。

■経営者改革こそ本質的課題

 算出が増大するのは、まず第1に売価が上がることである。製品やサービスの価値が上がり、顧客の支払い意欲の水準が上がることである。第2に販売数量が増えることである。前者は製品・サービスの開発力の向上そのもの、製品開発戦略の問題である。後者は少子高齢化により人口が減少している国内だけでは難しく、国内の市場開拓に加えグローバルな販路開拓が不可欠で、企業戦略の問題である。

 つまり、労働者の働き方改革や裁量労働制のレベルの話ではなく、経営戦略の問題である。つまり、労働者の問題ではなく、経営者の問題である。

 製品開発力やグローバル戦略には経営者の能力が大きくかかわっている。せっかく開発した、ヒットする可能性の高い製品・サービスも経営者の愚かな判断で葬り去られ、投入した時間は無駄になった例は多い。シャープや東芝などの過去の失態をフォローすると、経営者の愚劣な選択が、生み出された多くの価値あるもの、価値あるものとして販売される可能性を葬り去ったことに気がつく。まさに経営者の能力の制約により、生産性が下げられているのである。

 正しく運用されるなら、働き方改革、裁量労働制そのものが、労働者の福祉という観点では、方向として間違っているとは思わない。しかし、これによって生産性が向上すると考えるのはナイーブすぎる。現代の日本における生産性向上は、経営者の製品戦略や市場戦略、さらには経営戦略が真っ当であって初めて実現できることを忘れてはならない。

(文=井上隆一郎/桜美林大学教授)


(私のコメント)

日本の生産性の低さは、競争力のある商品やサービスを作れないところに有り、画期的な新商品やサービスが出来ていれば、かなり有利な価格で販売できるはずだ。バブル崩壊前は日本の会社も数々のユニークな製品を作っていたが、バブルが崩壊するとリストラで新製品開発はことごとく研究開発が中止された。

その結果アメリカのアップルのアイフォーンやアイパッドのなどに席巻されてしまった。ダイソンの掃除機もそうだし、アイロボットのロボット掃除機などの新製品が日本のメーカーからは出来なくなっていた。飲食店経営なども価格競争になって、100円のハンバーガーが売りに出されると、他のファーストフードも追随して値下げする。

なんの創意工夫もなされず、同じような商品やサービースの提供では安売り合戦で生産性が低下してしまう。好調な自動車業界ではハイブリッドカーなどで付加価値をつけて売っているから生産性は高い。企業収益が高くて内部留保も400兆円もあるのだから給料を上げれば生産性は高くなるはずだ。

日本は長時間労働だと言われていますが、アメリカやイタリアなどよりも短い。記事によれば、「日本の労働生産性は1人時間当たり46ドルで、首位のアイルランドやルクセンブルクの半分以下である。アメリカは約70ドルだから1.5倍の生産性である。債務危機に陥り、経済的には落第生とみなされているイタリアの54.1ドル、スペインの52.4ドルにも及ばない」ということです。

結論的には記事では、「製品開発力やグローバル戦略には経営者の能力が大きくかかわっている。せっかく開発した、ヒットする可能性の高い製品・サービスも経営者の愚かな判断で葬り去られ、投入した時間は無駄になった例は多い。」ということであり、経営者の能力に問題があるようだ。

日本のメーカーは、中国の巨大市場に目がくらんで、企業進出が進んで工場も移転させてしまった。中国企業と合弁を組んで来ましたが、類似商品を安く作られてしまって値崩れを起こしてしまって、日本企業は儲からなくなってしまった。日本自慢の新幹線も中国の技術ごと輸出したから、格安の新幹線を作られてしまって日本は市場と取られてしまった。

こんなバカな事を繰り返していれば日本の生産性は、中国のコピー商品に足を引っ張られて儲からなくなってしまった。サービスにしてもあアジアや中国から安い労働力が入ってきて給料は上がらない。これでは生産性も上がるはずもなく、経営戦略のミスが生産性を下げてしまっている。




これまでのように誰かから教えてもらい、それを覚えるという学びのスタイル
では駄目。自分で学びたいことを選び、自ら学ぶ。そういう姿勢が不可欠です。


2018年5月7日 月曜日

◆大前研一氏がズバリ指摘、AI時代に生き残る人材の条件 5月7日 大前研一

『週刊ダイヤモンド』5月12日号の第1特集は「AI時代を生き抜く プログラミング&リベラルアーツ」です。人工知能(AI)が世の中に普及していく中で、「仕事をAIに奪われるのではないか」という漠然とした不安を感じている人は少なくないと思います。そんな時代を生き抜くために必要となるのが、AIを味方にする教養=プログラミングと、AIで代替できない教養=リベラルアーツです。

世界的経営コンサルタントであり、大学の学長を務める教育者、さらには自らプログラミングをこなす技術者でもある大前研一氏は、「15年後に今の形のまま残れる産業は、おそらく一つもない」と予測する。そんなAI時代に生き残れる人材の条件を聞いた。

──AI時代を生き抜くために、ビジネスパーソンは何を身に付けるべきですか。

 21世紀の経済は、サイバー社会、ボーダレス社会、マルチプル(倍率)社会、そして現実の社会の四つが一緒になってできている「目に見えない経済大陸」だ、と私は『新・資本論』などの著作で20年前から述べてきました。目に見えないものは、誰も教えることができない。つまり、自分で探りに行くしかない。

 では、どうすればいいのか。これまでのように誰かから教えてもらい、それを覚えるという学びのスタイルでは駄目。自分で学びたいことを選び、自ら学ぶ。そういう姿勢が不可欠です。

 教えられたことをひたすら覚えることが得意だった人たちは、これからAIに仕事を置き換えられてしまうでしょう。

 21世紀は「答えのない世界」です。だから、「教える」という概念もなくなる。デンマークやフィンランドでは、1990年代半ばに「教えない」教育にいち早く切り替えました。

もともと答えがあるわけではないので、クラスの一人一人が違った意見を持っていて当然です。皆が意見を出し合い議論しながら、最後は一つの意見にまとめていく。その際に必要になるのがリーダーシップ(統率力)です。これは決してAIでは置き換えられない能力であり、世界のどこに行っても通用する能力です。答えは覚えるものではなく、発見し、日増しに改善していくものなのです。

 リーダーシップを発揮するためには、IQはもちろん重要ですが、皆の意見を集約し一つにまとめていく過程で、EQ(心の知能指数)も重要になってくる。つまり、「こいつがここまで言うのなら、一緒にやってみよう」と周りに思わせることができるかどうかです。

 そして、EQを高めるために重要なのが、歴史や哲学、文化、美術といった教養、リベラルアーツです。ここでいう教養とは、知識としての教養ではなく、ソクラテスが弟子たちとの対話を通じて真実を見つけたような実践的な手法のことです。

── 一方で、AIを味方にするためにはどんな能力を身に付ける必要がありますか。

 まず言いたいのは、余計なことをやるなということです。日本は、2035年の世界では全く役に立たないようなことばかりやっている。

 AIはやり方さえ教えれば、瞬時に答えを導き出します。そんな時代に求められるのは、自分の頭の中にある構想、思い描いた世界を「見える化」すること。そのために、システム的な設計はできるようになる必要があります。

 また、見えている商売のコンセプトを実現するためのプログラミング技術もなるべく若いうちから身に付けた方がいいでしょう。今イスラエルが起業ブームで注目されていますが、文系や理系などの区別なく小学校からプログラミングを教えるからです。

あなたのプログラミング的思考を
問題形式でチェック!

 大前氏が指摘した、自分の頭の中にある構想を「見える化」する能力というのは、言い換えればプログラミング的思考のこと。果たしてあなたにはどの程度プログラミング的思考があるのか。次の問題でチェックしてみてほしい。

 <問1>
 次のうち、プログラミングが可能なのはどれだろうか?

 1. 面白い映画を見ていて笑う
 2. 面白い映画を見ていて服を着る
 3. 面白い映画を見ていて登場人物が笑ったので笑う
 4. 面白い映画を見ていて登場人物が笑ったので服を着る

 <答え>
 3と4

 <解説>
 奇妙に思えるかもしれないが、コンピューターが処理できるという意味での論理性と、処理する内容の合理性は別次元の話だ。

 選択肢を「プログラミングが可能かどうか」と「その内容が合理的かどうか」の二つの面から考えてみよう。なお、面白いときに笑うのは合理的という前提に立つ。

「プログラミングが可能」とは、「AならBを実行する」という命題があるとき、条件Aと処理Bの両方が客観的に明確なことだ。選択肢1と2は、条件Aに当たる「面白い」についての定義がなく、処理B(笑う、服を着る)をいつ実行するのかを判断できない。

 これに対し、選択肢3と4は、「面白い」を「登場人物が笑った」というふうに、客観的に判断できるよう定義している。処理B(笑う、服を着る)を実行するための判断ができるので、プログラミングが可能だとなる。

 選択肢4を見ると、「登場人物が笑う」と「服を着る」には脈絡がなく、処理内容は明らかに不合理だが、実行は可能だ。コンピューターの処理を信じ込むことは、時として危ういことが分かるだろう。

 特集では、このほかに、実務で使えるプログラミングの「基本のき」や、今後5年、あなたの仕事にも入り込む4つのAI技術トレンドなども掲載。AIやプログラミングの初心者でも理解できるようにわかりやすくまとめてあるので、ぜひ参考にしてほしい。(後略)



(私のコメント)

先日は東大出がなぜ役に立たないかと書きましたが、記憶力や計算力はどんどんコンピューターに置き換えられてしまって、AIの登場でホワイトカラーの仕事はどんどん少なくなっている。むしろ決断力とは判断力とか実行力とか忍耐力とか予測力といった能力は、大学入試では測れない。

つまり教科書に書かれたような事には非常に記憶力がよく計算できれば強みを発揮できるが、教科書に書く事ができないような正解のない問題になるとまるでダメになってしまう。決断力とか判断力とか実行力とか忍耐力とか予測力などは、スポーツなどで鍛えないと難しいだろう。

社会に出て活躍できる人材には運動部出身者が多く、スポーツを通じていろいろな能力が鍛えられていることが多い。医者になるにしても外科医などは手先の器用さなども要求されますが、将来的にはロボットなどによって正確無比な手術ができるようになるのではないだろうか。

弁護士などの仕事も、膨大な判例などを覚えるにはAIの方が得意であり、ほとんどの裁判の判決などはAIに任せたほうが公正な判決が出せるのではないだろうか。経理士などもマイナンバーなどで経理が合理化されればAIが全部やってくれるようになるだろう。

むしろこれから重要になってくるのは大前氏によれば、「EQを高めるために重要なのが、歴史や哲学、文化、美術といった教養、リベラルアーツです。」という事であり、現在の東大では歴史教育はねじ曲がっており、哲学などというのも無縁の学科となり、美術的な才能は聞くだけ野暮なのだろう。

AIは膨大なデーターを計算するのは得意だが、デザインとか創作とかいう分野の仕事はすることができない。何を持って美しいとか感動的かといった計算はできない。それらは主観の問題であり、目の大きさや鼻の高さを測ってもどれが美人といった判断は人間のすることだ。無理にAIにやらせればみんな同じ顔になってしまう。

AIに絵を描かせたり小説を書かせたりも出来ることはできるのだろうが、過去のデーターを計算した絵や小説になってしまって、何をもって評価するかは人間のすることであり、面白くもなんともない絵や小説ができるだろう。

最近のテレビドラマがつまらないのは、秀才エリートがドラマを作るからであり、過去の視聴率のとれたドラマの二番煎じのようなものになるからだ。NHKの大河ドラマなどが典型だ。今までになかったようなドラマはAIには作ることができない。しかしAI将棋では棋士が思いもよらないような手を打ってくることがありますが、あくまでも計算上でそのように見えるだけだ。

藤井聡太六段が話題ですが、AI将棋に人間は敵わなくなっている。人間が走るよりも車やバイクの方が早いといったことであり、車やバイクを運転するのは人間だ。仕事で言えば人間が暗算で計算するよりもパソコンの方が早いという事であり、いかにパソコンを使いこなすかが決め手になる。藤井聡太六段はAI将棋で強くなったということだ。

「株式日記」もパソコンがあって初めて書けるのであり、紙と鉛筆では書く事は無理だろう。それでも今でも学校では紙と鉛筆で書いているが、漢字や英単語を必死になって覚える必要があるのだろか。それらはパソコンやスマホがあれば済むことであり、問題はどの様に文章で表現できるかだ。




年配層ほどマスコミに左右され、若年層は実体験や自由なインターネット報道
などから、より客観的な現状認識を持っているのではないか、と推察される。


2018年5月6日 日曜日

ガラパゴス化した日本のマスコミ 4月29日 伊勢雅臣

■1.「若年層の右傾化」?

 森友、加計に続いて、自衛隊日報問題、財務省次官のセクハラ問題と、もう1年以上も新聞やテレビのスキャンダルネタの狂騒が続いていて、安倍政権の支持率も落ち込んでいる。しかし、その支持率の動きには世代別に大きな違いがある。

 4月時点での内閣支持率、不支持率を世代別に見ると、次のようになっている。[1]

 29歳以下  支持44% 不支持33%
 30〜39歳 支持39% 不支持39%
 40〜49歳 支持32% 不支持56%
 50〜59歳 支持30% 不支持54%
 60〜69歳 支持23% 不支持67%
 70歳以上  支持25% 不支持58%

 支持率で見ると、60〜69歳の23%を底に、若くなるほど支持率が上がっている。これをマスコミは「若年層の右傾化」というが、本当にそうだろうか?

 まず気がつくのは、若年層だけでなく70歳以上も、わずかながら支持率が上がっている。不支持率で見ると、60〜69歳代が突出して高いのである。

 この現象の説明としてまず考えられるのは、60〜69歳がいわゆる全学連世代を含む、最も左傾化した年代だということであろう。70歳以上はもともとそれほど左傾化していない、と言えるのではないか。とすれば、「若年層の右傾化」ではなく、「左傾化した全学連世代からの正常化」と言うべきだろう。

 もうひとつの仮説は、スキャンダルに狂奔しているマスコミの影響力が、若い層ほど弱まっているということであろう。1週間の調査期間中に新聞を読んだと言う人の率は、60代で62.0%に対し、20代では10.3%、10代にいたってはわずか2.9%である。テレビを10分以上見た人は、60代で95.2%に対し、10代で75.9%となる。

 先進国の中で、日本ほど左翼マスコミが幅をきかせている国は他にはないので、その影響力が弱まっているのは、傾向としては健全である、と弊誌は考える。


■2.若者の安倍政権支持の理由

「若年層の右傾化」というマスコミの言い分に、統計的に異議を唱えているのが、元大蔵官僚で経済学者の高橋洋一氏の近著『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか』[1]である。

 氏は「右傾化」を「外国人排斥」と捉え、その指標として「中国の親しみ度」を用いている。それによれば、「中国に親しみを感じる割合」は、1999年では20代48.7%、60代47.4%とほとんど差がなかった。

 しかし2016年11月では、20代31.1%、60代12.8%と、かえって60代の方が「中国の親しみ度」が落ちている。すなわち「外国人排斥」につながるような「右傾化」という意味では、若年層は「右傾化」していない。

 弊誌が推察するに、これは若年層ほどバイトや学校で中国人留学生に接する機会が多く、中国人の友人を持つ割合も高いからではないか。マスコミ報道では、反日暴動や尖閣への侵入など、いくら左傾マスコミでも覆いようがないほど、中国の横暴ぶりが報じられている。中国人留学生との接点が少ない年配層ほど、反中感情を持つてしまうのは、当然だと言えよう。

 この仮説が正しいとすれば、年配層ほどマスコミに左右され、若年層は実体験や自由なインターネット報道などから、より客観的な現状認識を持っているのではないか、と推察される。これはこれで、大変良い傾向ではある。

 高橋氏は、若年層の安倍政権支持は「右傾化」ではなく、アベノミクスの成功が原因だと指摘している。実際、失業率も就業者数も大きく改善している。民主党政権最後の年であった平成24(2012)年の失業率4.33%、就業者数6279万人に対して、昨平成29(2017)年はそれぞれ2.88%、6559万人。人口は減っているのに、就業者数は280万人も増加している。

 特に若年層は就職機会の増加、派遣やバイトから正規社員への登用などで最もメリットを受ける年代である。いくら偏向マスコミがアベノミクスの成功を隠しても、自分の経験から、現実を見ているのである。


■3.マスコミの「劣化」

 マスコミの左傾ぶりについては、弊誌では何度も論じてきたが、最近の傾向は「左傾化」というよりも「劣化」と言うべきではないか。左翼的思考を持つ記者が、取材の基本を踏まえて事実を述べた上で、自分自身の意見として左翼的な論評を行うのは、一向に構わない。自由な言論社会では、そういう左傾メディアもあってしかるべきだ。

 しかし最近のマスコミの報道は、取材の基本を逸脱した意図的な虚偽報道がまかり通っている。たとえば、弊誌1034号「『加計事件』 〜 朝日新聞の謀略報道」[a]では、出所もよくわからない記録文書で、「総理のご意向」という部分にスポットライトを当てて、スクープ記事に仕立て上げていた事例を紹介した。

 しかしスポットライトから外れて、よく見えない部分では「総理からの指示に見えるのではないか」という一節が隠されており、総理の指示などなかった事を窺わせていた。ここまでくると新聞報道というより、倒閣のためのプロパガンダである。

 朝日のプロパガンダは、すでに長い歴史がある。従軍慰安婦問題も、事実調査という「記者のイロハ」を全くせずに、吉田清治という詐欺師のでっちあげ本を朝日が喧伝して、大きな国際問題に仕立てあげた。朝日のプロパガンダぶりは、年期の入った筋金入りのものである。(後略)



(私のコメント)

ジャーナリズムの主軸が、新聞テレビからネットに移ってきていますが、世代間の違いが浮かび上がってきています。高齢者ほど新聞テレビからの情報に左右されていて、若年層ほどネットによる情報から影響を受けているようだ。新聞テレビで誤報や偏向報道があればネットでそれが指摘されてしまう。

だから朝日新聞などで大キャンペーンをはっても、ネットでその欠陥が指摘されてしまうと逆効果になってしまう。テレビなどではコメンテーターが矢面に立たされますが、台本が出来ており彼らは台本通りに演じているだけだ。自由に喋らせるととんでもないことを言いかねないから始末書を書かなければならない。

新聞にしても誤報があればネットで叩かれるから逆効果になり、新聞の販売部数は落ちていく一方になる。だから新聞記者がいくら高給でも就職先ランキングは落ちていく一方になる。女性記者にしても最初からハニトラまがいの取材を前提とした採用であり、密着取材をさせて特ダネを得ようとしていた。

これはマスコミが左傾化しているというよりもマスコミの劣化であり、売らんがためによりセンセーショナルな記事をでっち上げて記事にしてしまう。テレビもそれを元に番組を盛り上げようというのでしょうが、朝から晩までモリカケ報道では視聴者も飽きてきている。

テレビ朝日では、財務省の福田事務次官を槍玉に上げて辞任に追い込みましたが、1年半も美人記者に密着取材させてきながら、セクハラを訴えてもテレビ朝日側は握りつぶしてきた。言ってみればハニトラ取材させていたのは会社側であり、要するに取材する側も取材される側も腐敗しきっている。

一体世の中で何が起きているのかを知るには、今までならテレビなどで知ってきたのでしょうが、テレビ自体が新聞や週刊誌などからネタを拾ってきて報道している。しかし新聞や週刊誌などはネットからネタを拾っているから、情報の新鮮度から言えばネットが一番情報源となってる。

政治家自身がネットで自ら情報を発信するようになっているから、新聞やテレビといった媒体は不要になってきており、いわば情報の中抜き現象が起きてきている。一番典型的なのはトランプ大統領であり、ツイッターで自ら情報を発信している。日本の政治家ではまだそこまではいっていない。

政治家でやろうと思えば、自ら動画で政策を訴えればと思うのですが、パソコン一台あればできることだ。実際もユーチューバーと言われる人はそれをやっている。文字で政策を訴えることもできるが、画像処理が面倒なら音声だけの配信もできる。

トランプ大統領が、あれだけハチャメチャな政治をしても未だに倒れないのは不思議ですが、ツイッターによる情報発信でもっているのかもしれない。政権のスタッフも入れ替えが激しく、各省庁の人事もまだちゃんとできていない。トランプはマスコミと敵対していますが、まさに常識はずれの大統領であり何をするかわからない大統領だ。

本来ならばとっくに失脚しているはずですが失脚していない。マスコミにそれだけの力がなくなっているからであり、マスコミは信用されていない。同じような事が日本でも起きており、朝日新聞やマスコミがいくら一面で安倍批判を1年間にわたって書き立てても安倍総理は失脚していない。




米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号) この水準だと、
9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい


2018年5月5日 土曜日

米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由 「世論とメディアの動きは逆」と指摘  5月5日 歳川隆雄

米財務省最高幹部が示した「あるコピー」

安倍晋三首相は5月3日午後、中東歴訪(アラブ首長国連邦=UAE、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4ヵ国・地域)を終えて、帰国した。

いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号)のコピーを頂いた。

同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。

ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。

同紙は月3〜4回、場合によっては週2回発行される。4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行(ECB)の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」であった。

興味深く読んだのは、「日本政治」のなかにあった以下の件である。

安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ>

「世論はメディアと逆に動いている」と指摘

上記は、新聞記事でいう「リード」である。

そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。ポイント(1)は、こうだ。

<安倍内閣の支持率は4月、(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2%だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6%に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6%の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3%に僅かに回復している>

その上でポイント(3)は次のように続いているのだ。

より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている

事実、「日本経済新聞」の最新世論調査(4月27〜29日実施)を見てみると、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49%で「辞任する必要ない」の43%を上回ったが、「辞任すべきだ」は前月比7%低下している。

それだけではない。野党6党が麻生財務相の辞任など求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」は64%で「適切だ」の25%を大幅に上回った。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、同紙は分析しているのだ。

アメリカは「3選濃厚」と見ている

重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。ニューズレターと言えば、米国にはかつて「Smick & Medley International Report」があった。有名な1985年の「プラザ合意」をお膳立てした共和党のジャック・ケンプ下院議員首席補佐官のデビッド・スミック、民主党のビル・ブラッドレー上院議員経済首席顧問のリチャード・メドレー両氏が設立したものだ。

両氏は歴代の米政権の金融・通貨政策立案者に非常に近いインサイダーであり、その分析や予測の正確さもさることながら、同紙の真骨頂は、なんといっても情報の「深さ」であった。当時、同紙と契約していたのは世界で約50社(金融関連企業や各国金融当局)、年間購読料が18万ドル(約2500万円)からしても、その価値が理解できるはずだ。

これと同様に世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、「結論」として<麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない>と断じているのだ。

今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。



(私のコメント)

ゴールデンウィークもいよいよ終盤になりましたが、私は一年中ゴールデンウィークであり、会社にこき使われることなく生活しています。社会人になれば就職して稼がなければなりませんが、一生会社に使われるようなサラリーマンから脱出できるようになるべきだ。その為には大きな投資をしてチャレンジすることだ。

何もしなければ失敗することもないが成功することもない。人の言うことばかり聞いていると結局は何もしないで一生を終えてしまう。誰もが反対するようなチャレンジをしてこそ道は開けるのであり、誰もが賛成するような安全な道を選べば失敗はしないが成功もしない。その事自体が失敗だ。

政治家もGWを利用して外遊していますが、GW明けはまた政治も動き出す。野党の審議拒否戦術は国民の支持を受けけていない。既にモリカケは国民から飽きられており、海外から見れば何が問題なのかといった様子で見られている。政治家は国民の陳情を受けて行政に働きかけるのが仕事であり、それをしたら総理の首が飛ぶというのは理解に苦しむ。

決定的な賄賂などの証拠があれば別だが、モリカケ問題は総理の関与があったかなかったかで一年間も国会がかかりっきりになっている。それで国民もさすがに呆れ始めていますが、朝日新聞が毎回一面トップでモリカケを書き立てているから、野党もそれに飛びついて追求していますが、賄賂などの違法行為がなければ辞任には追い込めない。

朝日新聞が書き立てているのは、官僚などからのリークであり、検察や財務省が安倍内閣の足を引っ張っているのだ。モリカケもその一つであり、大阪地検の女検察官がリーク元になっているようだ。財務省や文科省もメモなどの文書をリークして朝日新聞などに提供して記事を書かせているようですが、もはや新聞やテレビでは総理の首は取れない。

しかし以前にはそれが出来た。第一次安倍内閣でも官僚からのリークで大臣などの首が飛んで安倍総理は辞任に追い込まれた。脇が甘かったからだろう。検察などは政治家のスキャンダルリストを作って官僚がそれをマスコミにリークする。まさに官僚とマスコミが政治を動かしている構図が出来ていた。

しかし最近ではマスコミの政治への影響力が低下してきて、マスコミは一年間にわたってモリカケ問題を書き立てても安倍内閣は政権を保っている。野党もマスコミも堕落しきってしまって、調査報道もできなくなり記事を書ける記者がいなくなってしまったのだろう。だから官僚にニュースネタを求めるようになる。

新聞はもはや通信社の記事を配信しているだけであり、独自の取材力は無いに等しい。専門的な知識もないから独自の切り込みもできず、経済記事も財務省官僚や日銀官僚の受け売りだ。政治の記事も政局ばかりが報道されて、政策提言力もない。だからネットを見ながら記事を書くようになり、最近ではネットブロガーが政治を動かすようになった。

歳川氏の記事でも、アメリカの政治情報誌が安倍総理の三選を予測している事を書いている。朝日新聞などの大手新聞がいくら安倍批判をしても影響力がそれだけ落ちてきているのだ。政治の流れが分からなくなった時などは「株式日記」か「二階堂ドットコム」あたりを見たほうがわかるだろう。

「株式日記」は20年にわたって記事を書き続けているのは、マスコミの書く記事があまりにもくだらないからであり、切れ味の鋭い記事を書く事ができない。テレビの政治評論家たちも安倍三選はないと言っていますが、ムードに流されがちだ。




「職業的能力」や「対人的能力」「組織的能力」を身につけなかったために、
期待されたような活躍ができない東大卒の人材が増えていることも、事実である


2018年5月4日 金曜日

なぜ、東大卒に「活躍する人材」が少なくなったのか 5月2日 田坂広志

拙著、『知性を磨く』(光文社新書)では、21世紀には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という7つのレベルの知性を垂直統合した人材が、「21世紀の変革リーダー」として活躍することを述べた。この第45回の講義では、「技術」に焦点を当て、新著、『東大生となった君へ? 真のエリートへの道』(光文社新書)において述べたテーマを取り上げよう。

● 「東大神話」が崩壊する時代

 世の中には「東大神話」という言葉がある。しかし、それは、文字通り「神話」であり、「真実」ではないことを意味している。

 例えば、「東大を出れば、世の中で活躍できる」という神話。

 この神話は、子どもを東大に入学させようとする父母の間では、いまも根強いようだが、残念ながら、これも真実ではない。

 では、なぜ、こうした「神話=誤解」が生まれてくるのか。その一つの理由は、世の中で語られる二つの言葉が混同して使われるからであろう。

 一つは、「求められる人材」という言葉。
 一つは、「活躍する人材」という言葉。


 この二つの言葉は、しばしば同じ意味のように使われるが、実は、全く違った意味の言葉である。

 まず、「求められる人材」とは、文字通り、人材市場において、ニーズがあり、職に就ける人材のことだ。

 これに対して、「活躍する人材」とは、自分が働く会社や組織、職場や仕事において、リーダーシップが発揮できる人材のことだ。

 そして、いまの世の中における現実を述べるならば、東大卒の人材は、「求められる人材」になることはできるが、「活躍する人材」になることは、全く保証されていない。

 言葉を換えれば、東大卒の人材は、どこかの会社に就職することはできるが、その会社でリーダーシップを発揮できるとはかぎらない。

 筆者は、永年にわたり、民間企業で、マネジャーとして、経営者として、多くの東大卒の人材を見てきたが、それが、冷厳な事実だ。

 そのことを象徴するのが、職場でしばしば耳にする、次の言葉であろう。

 「あの人は、あれで東大卒なんだけれどもね…」

 これは、「東大卒だから、もっと仕事ができると期待したのに、期待はずれだ」という意味に使われる言葉だ。最近、色々な職場で、この言葉を耳にする。いや、さらに、もっと厳しい言葉を耳にすることもある。

 「あの人は、お勉強はできるが、世間知らずの東大卒なんだな…」

 この言葉の意味は、説明するまでもないだろう。

 では、せっかく「最高学府」と言われる大学を卒業し、「頭脳優秀」と言われる東大卒の人材が、あまり実社会で活躍できないという現実が、なぜ生まれてしまうのか。(中略)

● 実社会における「優秀さ」とは

 このように、もし、我々が、実社会で活躍したいと思うならば、日々の仕事を通じて、この「五つの能力」を身につけていかなければならない。この「五つの優秀さ」をこそ、身につけていかなければならない。

 しかし、そのために、まず、東大卒の人材が理解しなければならないことは、東大卒の「優秀さ」とは、第一と第二の能力が優れているにすぎないということだ。そして、人間としての「優秀さ」には、さらに高い段階があるということだ。

 たしかに、東大卒の人材は、第一の「基礎的能力」と第二の「学歴的能力」において、高い水準の優れた力を持っていることは保証されている。

 東京大学に合格するための厳しい試験勉強ができるほど、知的作業における集中力と持続力が優れていることはたしかだ。そして、難しい入学試験に合格できるほど、論理思考力と知識修得力が優れていることもたしかだ。

 しかし、もし、東大卒の人材が、実社会で活躍したいと思うのならば、その二つの能力だけでなく、第三、第四、第五の能力を身につけていかなければならない。「職業的能力」「対人的能力」「組織的能力」において「優秀」と言われる人間になっていかなければならない。

 もとより、世の中を見渡せば、東大卒の人材で、見事な活躍をしている人も、決して少なくない。

 しかし、それは、彼らが「東大を卒業した」からではない。

 彼らが、学歴に驕ることなく、実社会に出てから、様々な経験を通じて、この「職業的能力」「対人的能力」「組織的能力」を身につけ、それを磨いてきたからだ。

 特に、実社会で活躍するためには、何よりも、難しい人間関係に処する「対人的能力」を身につけていかなければならない。そして、さらにそれを超え、一つの組織やチームの中で仲間が共に歩もうと思ってくれる「組織的能力」を身につけていかなければならない。その能力に支えられたリーダーシップの力を身につけていかなければならない。

 現在、実社会で活躍している東大卒の人材は、「学歴的能力」に安住することなく、そうした能力を身につけ、磨いてきた人材に他ならない。

 しかし、残念ながら、長く続いた偏差値教育の影響から、最近では、自身の「学歴的能力」の高さを「優秀さ」であると思い込み、実社会における本当の優秀さである「職業的能力」や「対人的能力」「組織的能力」を身につけなかったために、期待されたような活躍ができない東大卒の人材が増えていることも、事実である。(後略)



(私のコメント)

最近は長引く日本経済のスランプの原因を書いていますが、年功序列人事以外にも社長の質的な劣化の原因が、東大出の社長が一流企業に多くなったことも原因だろう。確かに学歴は優秀なのだが業績がパッとしなくなってしまって、社長としてはソツなくこなすが、大問題が起きると馬脚を表してしまう。

東大卒はプライドばかり高くて、出世意欲が強くて手柄を独占して部下を踏み台にするようなタイプも多い。プライドが高いのの仕事ができないからそうなるのでしょうが、世渡り上手なタイプが多い。記憶力だけが抜群だから実力があるように見えますが、マニュアルのないような問題には無力だ。

記事でも、『「職業的能力」「対人的能力」「組織的能力」において「優秀」と言われる人間になっていかなければならない。』とありますが、これは入社試験で選別することは不可能だ。そしてそれらをマスターしても社内政治に巧みになっただけというだけで、社長としての経営能力が優秀だということにもならない。

最近では、東大出の総理大臣が宮沢総理以来出てきていませんが、要するに仕事ができない政治家が多いからだろう。あるいは年功的な出世制度で遅れてしまうからだろう。東大を出て官僚から政界に転身してきた人だから、政策に通じた優秀な政治家が多い。しかしなかなか党の要職にもつけず、東大出の政治家はなかなか出世ができなくなってきている。

セクハラ発言の財務省の福田次官も辞職に追い込まれましたが、仕事は優秀なのに人格に問題があって酒飲みであり、酒が入るとセクハラ発言を連発する。これは学歴が優秀だからということとは関係ないことであり、それが失脚の原因になってしまった。リーダーになるには能力も優秀でも人格に問題があれば失格だ。

東電の勝俣会長も東大出でしたが、安全対策を十分に取ることはせず大災害を招いてしまった。先見力も東大とは関係のない能力であり、東大出が優秀でも長期ビジョンに基づいた東電の経営戦略を打ち出すことはできなかった。やったのはコストカット等のリストラであり、大災害は防げなかった。

新卒一括採用では東大などの名門校が優先的に採用されますが、それが会社の発展にどれだけ貢献しているのだろうか。むしろ東大での社員が増えると業績が低迷するような事が多くなるのではないだろうか。確かに学習応力や理解力などでは優秀であり教科書があれば優秀だが、教科書に書かれていない事に対しては無力だ。

社長に必要なのは直感的判断力であり、知的創造力が必要であり、東大ではそのような能力は養えない。むしろ現場からの叩き上げで能力を身につけてきた人物の方が社長として業績を上げるだろう。しかし新卒一括採用で年功序列だと、そのような能力は評価されずに、無難なことが評価される。

要するに東大を出ておけば新卒採用試験に受かりやすいというだけであり、能力が評価されているわけではない。しかしこれからはホワイトカラーも受難の時代であり、AIによって高度な能力も取って代わられて、創造性などの能力が求められるが東大ではそのような能力は養成できない。




誕生したばかりで国内でさえ普及していなかったBトロンが自動車と同じような脅威として
取り上げられたのは、米国の産業界がその潜在的可能性に気づき、恐れていたからだろう


2018年5月3日 木曜日

トロン―国産OSが世界標準になる 5月1日 芝田祐一

 情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。

IoT時代がやってきた

 IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在するという意味)」と言っていた技術と同じだ。

 1980年代は「どこでもコンピューター」と呼ばれていた。その基本となるアイデアを提唱したのが、坂村健博士(東洋大学情報連携学部長、東京大学名誉教授)だ。坂村博士は、昨年3月に東京大学教授として最後に行った講義で「私が30年以上研究開発してきたIoT=どこでもコンピューター=が、ようやくビジネスになる時代が来た。私は時代を先取りしすぎていた」と、しみじみ述懐していた。

トロン計画の始まり

 国産OSトロンの生みの親がこの坂村博士で、トロンはIoTとともに育ってきたと言っていい。

 トロンは「ザ・リアルタイム・オペレーティングシステム・ニュークリアス」の略で「機器をリアルタイム(実時間)で作動させるOSの中核部分」という意味である。坂村博士は東大助手だった1984年、「トロン計画」を提案した。

 坂村博士は、いずれIoT社会(当時そういう名称はなかった)が到来し、あらゆる家電製品や自動車などにコンピューターが組み込まれ、ネットワークでつながるようになると予想した。そこで、機器に組み込まれるコンピューターを制御する「組み込み用OS」として広く使えるようにと、トロンの開発を始めたのである。

 当時は、基板に中央演算処理装置(CPU)やメモリーなど最小限の部品を載せた簡素なコンピューターである「マイコン」が一部の機器に組み込まれ始めたばかりで、今から振り返ると、博士にはかなり先見の明があったと言える。

 計画には東大のほかに日本電気、日立製作所、富士通、松下電器産業(現パナソニック)、三菱電機など国内大手電気メーカーも参画し、当時としては珍しい産学協同プロジェクトの形で進んでいった。

組み込み用OSとは

 OSと聞くと、パソコン用OSのウィンドウズを思い浮かべる人が多いだろう。クラウドサービス(外部に保存したデータやアプリケーションなどをネット経由で呼び出して使うサービス)などに用いられる大型コンピューターでは「ポジックス」というOSが主に使われている。スマートフォンのアプリケーションを動かすアンドロイドOS(アンドロイド端末用OS)やiOS(iphone端末用OS)もポジックスのプログラムを部分的に使っている。こうしたコンピューター用のOSは「情報処理系OS」あるいは「汎用OS」と呼ばれている。

 これに対し、電子機器などに組み込まれている小さなコンピューターを制御するOSが、組み込み用OSだ。

何に使われているのか

 組み込み用OSのトロンは、例えば、自動車に使われている。

 自動車の電気系部品と言えば、かつてはヘッドライトに方向指示器、ワイパー、ラジオくらいのものだった。

 ところが現代の自動車には、GPSを搭載したカーナビゲーション、車内温度を一定に保つエアコン、エンジン回転数や排ガス温度などを測定して最適量のガソリンを供給するインジェクション(燃料噴射装置)、障害物を検知して作動する自動ブレーキなど、非常に多くのセンサーや作動部品が組み込まれている。それらを統御する頭脳として数多くのコンピューターが積み込まれ、その制御にトロンが使われているのだ。

 デジタルカメラでは、トロンがレンズを動かしてフォーカスを合わせたり、絞りやシャッタースピードを高速で自動制御したり、画像処理を行ったりしている。温度と蒸気を計測しながら加熱を調節する電気炊飯器にも組み込まれている。あらゆる家電製品、エレベーターなどビルの設備機器、オフィスのコピー複合機、工場内の機械制御、ロケットや人工衛星の内部ネットワークにもトロンが採用されている。2010年に小惑星イトカワから奇跡的な帰還を果たした探査機「はやぶさ」、その後継機で小惑星「リュウグウ」へ向かっている「はやぶさ2」もトロンによって制御されている。

 スマホもアプリを動かすのは情報処理系OSだが、画像処理やフラッシュメモリーへの書き込み、カメラやバイブレーター、ディスプレーなどを制御しているのはトロンだ。スマホの陰の主役は、実はトロンなのである。

日米貿易摩擦

 「最強の組み込み用OS」がトロンの代名詞だが、実はウィンドウズのような情報処理系のトロンも開発されている。それが「Bトロン」だ。

 1989年、文部省・通産省(当時)所管の「コンピュータ開発教育センター」は、教育用パソコンのOSとしてBトロンを指定した。マシンもOSも日本製の「純国産パソコン」の誕生が期待された。だが、そこに大きな壁が立ちはだかった。

 米国通商代表部(USTR)が、同年4月に発表した「外国貿易障害年次報告書」の中でトロンが不公正貿易障壁の候補にあげられたのだ。「純日本製パソコン」をつくられては、米国企業が入り込めず、日米貿易の妨げになってしまう。もしBトロンのパソコンを生産したら、相応の制裁を加える、という。

 悪名高い包括通商法スーパー301条(不公正貿易慣行国への制裁条項)の対象候補となったため、国内大手メーカーはパソコンへのBトロン搭載を見送ってしまった。

 当時は、日本の産業界に勢いがあり、工業製品の輸出によって大幅な貿易黒字が続いていた。誕生したばかりで国内でさえ普及していなかったBトロンが自動車と同じような脅威として取り上げられたのは、米国の産業界がその潜在的可能性に気づき、恐れていたからだろう。

デファクト・スタンダード

 「デファクト・スタンダード」という言葉を聞いたことがあるだろうか。デファクトは「事実上の」、スタンダードは「標準」という意味だ。パソコンのOSとしてデファクト・スタンダードとなった米IT大手マイクロソフト社のウィンドウズは、アップル社のパソコンを除くほとんどすべてのパソコンに搭載されている。

 一方、トロンは情報処理系OSとしてはつまずいたものの、組み込み用OSとして、6割を超える市場占有率を維持している。組み込み分野では、トロンがデファクト・スタンダードとなっているのだ。

なぜデファクトとなったのか

 どうしてトロンはデファクト・スタンダードとなることができたのか。

 一つは、生みの親の坂村博士の意向で、初めからオープンな形で開発が進められた点にある。トロンはだれでも無償で自由に入手でき、自由に変更を加えることもできる。30年前、米国から貿易摩擦のやり玉にあげられたとき、実はトロン計画には10社以上の外資系企業が参加していた。本当は「純国産OS」ではなく、「国際共同開発OS」と言うべき存在だったのである。坂村博士は、米通商代表部のヒルズ代表に「トロンは貿易障壁には当たらない」と訴える手紙を送ったそうだ。トロン計画を引き継いでいる団体「トロンフォーラム」には、マイクロソフト社も中心メンバーの幹事会員企業として加わっている。

 もう一つは、IoTが注目されるずっと以前から開発されてきたことだ。だれでも自由に使える組み込み用OSでしかも多量のメモリーを必要としないものは、トロンのほかになかった。

 トロンフォーラムの幹事会員企業の一つパーソナルメディア社の松為彰社長によると、80〜90年代は日本の半導体産業が強く、半導体を制御するOSとしてトロンが世界中に広まっていった。「一度使い始めたものは、よほどいいものがほかに出ない限り、無理に替える必要はありませんから」(松為社長)。(後略)



(私のコメント)

情報通信の話題ですが、「トロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。」そうです。しかしウィンドウズの様な「情報処理ソフト」ではなく「組み込み用OS」としてのものだ。

当初はBトロンという情報処理OSも開発していたが、通産省とアメリカ政府に潰された。その経緯は「通産省国売物語」で詳しく書かれている。


通産省国売り物語1・2

通産省国売り物語3.4

通産省国売り物語5.6

通産省国売り物語7.8.9


これらはアメリカによるジャパンバッシングの一巻であり、アメリカの圧力と韓国台湾メーカーに追い上げられる日本の構図はこの頃に固まった。日本の政治家や官僚は交渉事に弱く圧力にすぐに屈することでアメリカとの妥協を図ってきた。その構造は今も変わってはいないのですが、アメリカの分断工作でやられてしまう。

ならば日本もアメリカへの分断工作で交渉をうまくまとめればいいのですが、日本の政治家や官僚はそのような駆け引きが苦手なようだ。結果的に日本メーカーはDRAMなどで没落の一途をたどるようになりましたが、メーカー自身も技術を韓国や中国に提供して自分で自分の首を絞めてしまった。

共同開発という名の技術流出は、アメリカや中国がよく行う手段であり、アメリカ市場や中国市場に目が眩んでしまって、新幹線のようにそっくり丸ごと技術提供して日本企業は徐々に体力を消耗していった。いくら民間企業が努力して技術開発して行っても、アメリカや中国で商売したければ技術をよこせと言ってきます。

アメリカが無理難題を押し付けて来るのは常套手段なのですが、妥協に妥協を重ねてもまた無理難題を押し付けてくる。これはハルノートなどでも使われた手段ですが、アメリカは日本に騙されたといった難癖をつけてくるのも、FDルーズベルトが使った手段だ。

20年以上に及ぶ日本経済のスランプはこの頃に原因があるのですが、日本の政治家や官僚は目先の事しか考えない。嘘がバレそうになれば決済書類も改ざんしてしまうし、記録があることでも記憶にないと平気で嘘を言う。美人記者と二人で酒を飲めばセクハラで辞任に追い込まれたりもする、要するに人間のクズのような人物が政府の要職に就いている。

アメリカがどのような手段で日本叩きをしてきたか、「通産省国売物語」を読めばよくわかりますが、その後遺症が今現在まで続いている。しかしこのようなやり方は日米関係にとってはプラスではなく、日本を叩いて喜ぶのは中国だ。当時のアメリカは中国との経済的同盟関係を組むことも日本叩きの手段でもあった。

このような日本叩きで、日本の総理大臣は毎年のように交代するようになり、短命政権が続いた。このような状況での日本製のOSは格好の目標となってTRONつぶしが行われた。マスコミがでたらめな記事を書きまくっては国民の不満をそらしてきて、一体何が起きているのか分からぬようになってしまった。

「通産省国売物語」なネット上の記事であり、当時の日米関係を垣間見ることができますが、マスコミの記事とはかなり違って具体的であり、アメリカの理不尽なやり方と日本の通産官僚の裏切りがよく分かります。原発にしてもアメリカからの押し売りで建設されましたが、結局は事故を起こしてとんでもないことになっている。全て通産官僚が原因になっている。

アメリカや中国のやり方はよく似ており、だから米中の利害は一致しており、日本叩きでは共同戦線を組んだ。ソ連の崩壊と日本経済の没落は仕組まれたものであり、ソ連は滅んだが日本はなんとか持ちこたえている。当時のアメリカは本気で日本を潰しに来たのであり、同盟国の日本を潰してアメリカの利益になったのだろうか。

アメリカは今や、ロシアのプーチンと中国の習近平と北朝鮮やイランなどと問題を抱えて立ち往生していますが、日本の弱体化でアメリカに協力も出来ないほどになり、AIIBではアメリカは孤立して英独仏伊にまで裏切られてしまった。日本としてはざまあみろと言うしかない。




アメリカの銀行に預けてある、日本人が所有するドルこそが、今日のアメリカ経済の
輝かしい好景気を支えている唯一の重要な要因といっても過言ではありません。


2018年5月2日 水曜日

栄える国と亡びる国 5月1日 中韓を知りすぎた男

前回は、トランプ砲に答えて、トヨタ自動車はアメリカ人に愛され、アメリカの会社として人々のあいだに定着していることを書いてみました。それではなぜトヨタはアメリカ人に好意を持たれるのか、データでは見えない部分を書いてみます。

現在、アメリカ社会における雇用の半分以上は、不定時採用、つまりアルバイトです。彼らは正社員と違い、簡単にクビを切られる立場にあります。トヨタにも、もちろんアルバイトはいます。しかしその割合は2割を切っています。しかしトヨタはアルバイトとはいえ簡単にクビを切ったりはしません。

トヨタのアルバイトは正社員の待遇と何ら変わりません。アメリカの社員は重役、正社員、アルバイトでは昼食の部屋が違います。トヨタや日本企業は重役も工場長もアルバイトも同じところで昼食をとります。全て日本式です。

アメリカに進出した日本企業の多くがアメリカ人に好意を持たれる理由がわかって頂けたと思います。

さて日本が強い分野は資材や部品です。その資材や部品を日本製の工作機械で組み立てて製品を作り輸出しています。なにもアメリカだけでなくいまや世界の傾向です。日本の工作機械がなければ、どの国も先端技術のモノづくりが出来ません。

日本の工作機械の占有率は2年前に中国に抜かれたと新聞に出ていましたが、心配ご無用です。ハイテクの高度な製品を作ろうと思ったらNC装置が付いた日本製の工作機械を使うしかないのです。

日本のファナックは世界最高水準のコンピュータ数値制御の工作機械を作っています。トランプ大統領はアメリカに工場をつくるように求めていますが、ファナックの工作機械なしには、アメリカの製造業は復活しません。

またトランプ大統領は、オバマ政権が凍結していた石油・天然ガスのパイプラインを建設する大統領令にサインしました。その時の条件は、アメリカの材料や設備を使うという条件を課しましたが、日本製の鋼管を使った方が、利益が出るそうです。何故ならアメリカの鋼管は何度か打ち込むと壊れてしまうからです。

シェールガスを取り出す際も強度の強い日本製の鋼管が使われています。トランプがいくら望んでも、アメリカの材料や設備だけではできない。何をするにも日本の技術が必要になります。

またトランプ政権は「防衛力強化」を打ち出していますが、アメリカの迎撃ミサイルの先頭部分のコーンも日本製です。

宇部興産独自の技術により生まれた「チラノ繊維」は、戦車、空母,潜水艦まで応用されています。徳島の和紙で作った特殊フィルターも同じく原子力空母や原子力潜水艦のクリーンルームを作るためにも使われています。特に戦車は目に見えないほどの小さな砂ぼこりが入ってこないようにするには和紙の特殊フィルターを必要としています。このようにいたるところで日本製品がキーデバイスとなっています。

もちろんこれだけでは有りませんが、アメリカが防衛力を強化するためには日本の技術を使うしかありません。

日本の製造業はアメリカだけはありません。日本のメーカーは、アジアや欧米各国にも続々と工場を進出させています。これらが現地の人たちの雇用をうながして失業率を減らし、GDPや輸出量の増加に大きく貢献しています。いまや日本経済は世界経済を支える重要な役割を果たしているのです。

日本の製造業の実力を知ってもらうことで、不安を煽るエコノミストたちや、日本経済新聞の悲観的な論調を払拭出来たのではないかと思います。

さて今度は金融面から日本の凄さを見てみます。

29年財務省の発表によれば、対外純資産最高349兆円、2年ぶりで増加、26年間連続で最大債権国です。またアメリカ向けの直接投資は、日本企業の現地生産などがすすみ、5.4%増しの53兆1842億円となり、過去最大を更新しています。この財務省の公表を見ればトランプ大統領に文句など言われる筋合いなど全くありません。

それでは何故日本企業は安い労働力を提供してくれる後進国だけでなくアメリカで生産をするのか、エコノミストの知らない答えを書いてみます。

戦後、アメリカは日本製品にとって常に主要市場として存在していた、ということは日本の製造業が稼ぐマネーはドルだったために、国内で生産にかかる費用、たとえば社員の給料を支払うために稼いだドルを円に両替すると、その行為がドルに対して円の価値を押し上げる圧力となり円高に振れます。

円高になれば製品を輸出したとしても日本企業は利益を確保するのが困難になります。過去円が急騰しそうな気配が見えると、財務省は直ちに円の引き下げ狙って市場介入します。しかしこのような状況では、大量にドルを抱え込んでいる日本企業が輸出によって稼いだドルは、持ち帰って円に交換できないことを意味します。

だから日本企業はアメリカで現地生産にすれば持ち帰るドルは一部になり、円高を防げることになります。もちろん貿易摩擦との兼ね合いもあります。

だから現地生産で稼いだドルは、アメリカの銀行にとどまらざるを得ません。アメリカにとどまる日本のドルの総額がどれほどなのか、多くの日本企業も日本の政治家もアメリカ政府も誰も知らない、だが、信じがたいほどの巨額であることは確かです。多くの日本企業がアメリカの銀行に預けてある巨額なドルが徐々にアメリカを支配し始めました。

いわゆる日本の保有するドルがアメリカ経済の借り手に貸し出される、その上日本の金融機関はアメリカ国債を買い続けます、お陰でアメリカ政府は巨額な財政支出が可能になった。日本がアメリカ債権を吸収し続ければ、アメリカは大量の財政赤字をほっておくことができる。つまり日本はアメリカを経済的に支えてきたのです。

こうした異常な状況がアメリカ経済拡大に資金供給で日本が大々的に力を貸す事になった。したがってアメリカは知らず知らずのうちに日本に依存せざるをえなくなった。つまり経済的に日本はアメリカを完全に支配下に置いてしまったのです。しかし日本政府もアメリカ政府も誰も知らない。

またここ30数年アメリカで生まれている新しい仕事や生産性の向上は、製造業とはほとんど関係がありません。そして大部分の企業は高い株価で支えられています。その株価も、実際の生産よりも希望や期待を反映した企業が多く存在しています。しかもすでに多額の資金が投資されています。

アメリカ銀行には莫大な資金があるはずだと言っても、それはどこから流れてきたのか、その資金源の正体は紛れもなく多くの日本企業の預金です。つまりアメリカの銀行に預けてある、日本人が所有するドルこそが、今日のアメリカ経済の輝かしい好景気を支えている唯一の重要な要因といっても過言ではありません。

そしてもっと目を凝らして見ると、世界経済の地平線のかなたを眺めると、大きな存在として浮かび上がってくるのは中国ではなく、それは紛れもなく日本です。ここ30年中国が日本に取って代わると考えているアメリカ人やヨーロッパ人は、正直に言えば愚かというより他ない。

それは何よりも日本の経済力の大きさであり、中国を含めた東アジア、東南アジア諸国全体の経済の2倍以上に匹敵する事実を知れば、彼らも判断を改めざるを得ないはずです。

それは単に、日本経済の貿易規模やGDPの大きさだけの問題ではありません。数千年にわたって営々として積み上げられてきた日本文化の輝かしい歴史と伝統が、人類社会全体に対する強力なリーディング・ネーションとしての資質と実力を明確に証明しており、世界の人々からの篤い尊敬と信頼を集めています。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では日本が世界最大の債権国家と書いてきましたが、結局は日本ではカネの使い道がないのでアメリカやその他の国などに投資されている。安倍総理が外遊するたびにカネを配って歩くのも、日本にはカネが余っているからです。それに引き換えカネがない国は世界中にいっぱい有り、日本は世界の国にカネを貸して稼いでいる。

中国もAIIBで日本のカネを取り込もうとしましたが、日本やアメリカは参加しないのでAIIBは機能していない。日本のカネはアメリカ経由で投資されているから、日本とアメリカがカネを貸さなければ世界の金融は機能しない。ユーロ危機を救ったのも日本のカネだし、リーマンショックを救ったのも日本のカネであり、世界は日本のカネで動いている。

しかしこのような事を書いても誰も信用しませんが、日本が1%金利を上げたら世界金融はショック死して、世界の株価は暴落するでしょう。日本の財務省は日本の借金は1000兆円とか騒いでいますが、それだけカネを日銀などが日本政府に貸していることになります。アメリカ政府にも100兆円以上のカネを貸してる。

そんなに外国や政府の国債ばかり買っていないで、お金持ちたちが国内で消費してくれれば日本の景気も良くなるのでしょうが、金持ちたちは貯め込むばかりで使わないから政府が代わりに国債を発行して使っている。これを直すには累進課税や資産税などで課税すれば使うようになるのでしょうが、財務省は消費税をかけて消費を抑制している。

日本の対外純資産最高349兆円だそうですが、円高で日本からの投資は外国に向かうばかりで、ドルなどから円に変えることが円高で不利なことから外国に資金が滞留している。もし日本が危機的な状態になって超円安になれば348兆円は日本に返ってくるようになるだろう。そして外国は資金不足で金利が急騰する。

日本は、超円高が長く続いたから、日本でしか作れないようなもので商売をするようになり、日本からの輸出が止まれば製造ラインも止まってしまう。超円高でも輸出競争力があるのだから円安になれば為替差益でもまた儲かる。おかげで日本企業の内部留保は400兆円にもなったそうですが、前向きな投資をしようとはしない。

バブル崩壊前なら土地か株でも買っておこうという事になったのでしょうが、バブル崩壊で大損して土地や株を買わなくなってしまった。これは日本政府の失政であり、株や土地は暴落させるべきではなかった。中国のように売り禁止令や、アメリカのように金融緩和で支えるべきだったのだ。




日本企業で経営者になる人材というのは、社内政治を勝ち上がってきたというだけで、
本来の経営能力があるわけではない。だから日本には『ゾンビ企業』が多い


2018年5月1日 火曜日

日本の企業を蝕んでいる病の正体が分かった 4月22日 辻野晃一郎

大企業と日本国が罹った「病」

それは、当時ソニーが抱えていたある種の病は、なにもソニー固有のものではなく、日本の電機業界や製造業全体、あるいはあらゆる産業セクター、さらには日本国全体に蔓延している「日本病」とでもいうべき病であったということだ。

原子力災害であらわになった東京電力の実態、東芝の粉飾決算と巨額損失、シャープの経営危機と台湾資本による買収、三菱自動車や神戸製鋼の不祥事など、表に出る症状こそさまざまに違っていても、裏には共通の病巣がある

そしてついには、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件を始めとした数々の政治スキャンダルによって、今や国家全体や日本の民主主義そのものが大きく揺らぐ事態に至ったが、これも基本的には同じ病巣に起因している。

今回、佐高さんと対談することによってその病巣を立体的に捉え直してみたいと思った。

戦後、数多くの経済人や文化人、政治家の行状をつぶさに観察し続けてこられた佐高さんのお話を伺うと、時系列でさまざまなことが繋がっていくようで実に学ぶことが多い。

佐高さんと語り合う中で、私が多くの日本企業や日本国の病巣として感じてきたことがかなり鮮明に検証できたような気がする。

その病巣とは、@個人が組織や主君に滅私奉公する関係性の中で萎縮し思考停止した自己犠牲的受け身型障害、そしてA過去の成功体験から抜け出せないまま時代の変化に適応できなくなった重度の適応障害、とでも表現すべきものだ。

そしてこの@とAの病が、まるで合併症のように今の多くの日本企業、経済界、政界、日本国全体を蝕んでいるのだ

佐高さんから、日本会議とも関連のある「修養団」という明治期から存在する国家主義的な公益財団法人の存在と、そこが行っている「禊研修」の話を伺った。

日本企業が自社の新入社員に対して愛社心を養生することを目的に、寒い時期に伊勢神宮の五十鈴川に浸かって明治天皇が詠んだ歌を全員で唱和するような内容の研修だという

そのようなある種露骨な洗脳研修をありがたがる組織は、上層部に逆らわず、個人の主義主張や倫理観よりも、組織の都合や組織防衛を優先する従順な集団を常に求めているのだろう

確かにそのようなまじめで従順な集団がこの国の成長と繁栄を支えてきた面があるのは事実だ。

しかし同時に、それが社長三代にわたって続いた東芝の粉飾決算や原子力ビジネスの巨額損失を生み出した体質そのものと深く関連している。佐高さんによると、実際、東芝は禊研修に参加する常連企業のひとつだという

さらには、森友・加計問題などで暴走する政権を守るためだけに虚偽答弁を行い、情報を隠蔽し改竄する官僚たちの所作にも繋がっている。痛ましくも森友の公文書改竄事件では、近畿財務局の現場職員が自ら命を絶っていることも報道された。

東芝は、過去に華々しい成功体験を積み上げて繁栄した日本企業の代表格であり、官僚主導政治も、日本の目覚ましい経済成長を牽引した成功体験の大きな要因であった。

安倍政権は、官邸主導の名のもとに、内閣人事局を発足させてその官僚たちを取り込んだ。

しかし、東芝や森友の事例は、過去の成功体験の延長線上には、もはや破綻か自滅しかないことを何よりも雄弁に物語っているのではないか。

「群衆の叡智」の時代に

先日、日本にも投資先を多く持つ著名な米国人アクティビストと懇談する機会があった。

彼は、「日本企業で経営者になる人材というのは、社内政治を勝ち上がってきたというだけで、本来の経営能力があるわけではない。だから日本には『ゾンビ企業』が多い」と辛辣な言い方で彼なりに日本病を見抜いていた。

米アマゾンが第二本社を作るということで、米国の多くの地方都市はその誘致合戦にしのぎを削っている。自治体の中には、同社にその地域の行政判断の権限を与える提案をする動きまで出ている。

また、グーグルの親会社アルファベットは、グーグルのカナダ本社移転に伴い、トロント市の行政と一緒になってIT化された未来都市構築の計画を推進している。

すなわち、米国やカナダでは、力のある民間企業が行政から請われて政治にも大きな影響力を発揮する新たなステージに入っているのに対し、日本では、相変わらず民間が行政の権力者に擦り寄って利益誘導に躍起になっている旧態依然としたありさまなのだ。(後略)



(私のコメント)

日本経済が長く続くスランプ状態はどうしたら脱却できるのだろうか。それには原因をつきとめなければなりませんが、「株式日記」では年功序列によって社長が決められる仕組みに問題があるということを書いてきました。

社長と副社長との間には目に見えない壁が有り、社長は経営者だが副社長は従業員だということだ。従業員では業務には精通していても経営者として優秀とは限らない。経営者は最高意思決定者であり結果には責任を負わなければならないが、従業員がいくら優秀でも社長が無能なら会社は傾く。

日本の会社も、創業者の頃には高度成長した会社でも、サラリーマン社長が経営するようになると会社には活気がなくなり、新規事業に手を広げることも少なくなり、リストラで業績を上げようとする。二期4年くらいで社長が交代するようになれば、自分の任期だけ無事を願うようになり、懸案は先送りされる。

記事でも、「原子力災害であらわになった東京電力の実態、東芝の粉飾決算と巨額損失、シャープの経営危機と台湾資本による買収、三菱自動車や神戸製鋼の不祥事など、表に出る症状こそさまざまに違っていても、裏には共通の病巣がある。」と指摘していますが、年功序列人事体制を変えなければ病気は治らない。

国内競争だけなら問題は少なかったのでしょうが、外資が参入してくれば、いくら安定した経営をしていた会社でも競争にさらされて没落していってしまう。テレビなどでも国内市場だけを見れば国産メーカーで占められていても、世界市場では韓国製や台湾製などのメーカーに負けてしまっている。

なぜ限られた国内市場だけでシェア争いをして海外に打って出ないのかが不思議でしたが、日本のサラリーマン自身が海外に行きたがらなくなり、海外赴任しても数年で戻ってきてしまう。現地に骨を埋めるくらいの覚悟でやらなければ韓国などのメーカーに負けてしまう。

戦後の頃は、日本の商社マンは自転車に製品を積んで、アジアやアフリカで商売をしたという伝説がありましたが、今では商社マンですら海外赴任を嫌がるようになった。むしろ社内政治に長けた人物が出世をして社長になるということを繰り返していれば会社が傾くのは当然だ。

日本の会社は、「上層部に逆らわず、個人の主義主張や倫理観よりも、組織の都合や組織防衛を優先する従順な集団を常に求めているのだろう。」という事であり、業績よりも社内の和を尊ぶようになる。だから中途採用の人材などを受け入れることは社内の和を壊す事になるという事だ。新卒で採用して純粋培養されたサラリーマンでは、会社には忠実でも一般社会には不正を行うようになる。

粉飾決算やデータ不正などは、会社には忠実でも社会には不誠実な行為であり、あってはならないことだ。日本の会社はなぜ能力よりも会社に忠誠を尽くす人材を求めるのだろうか。その忠誠心が過ぎれば会社のために不正を行うことでも躊躇わなくなる。サービス残業も会社への過剰な忠誠心の表れでもある。



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