株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


二人だけの秘密会談では、トランプと金正恩はがっちりと手を組んで、アメリカの対中包囲網
に加わる事を合意したのだろう。その為には大規模な経済援助をしなければならない


2018年6月15日 金曜日

「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本 6月14日 朝鮮日報

「ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍の撤退に言及したが、絶対に言ってはならないことだった。在韓米軍が撤退するということは韓国の軍事境界線が対馬海峡になるということで、日本の安全保障にとって計りしれない危機だ」(深谷隆司・元国家公安委員長)

 「(在韓米軍撤退の話を聞いて)目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」(香田洋二・元自衛艦隊司令官)

 トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

 菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で「米国は現時点で在韓米軍の撤退・縮小を検討しているわけではない」として「韓米同盟に基づく抑止力が、北東アジアの安全保障に不可欠な役割を果たしている」と述べた。河野太郎外相は「韓米同盟と日米同盟はアジアの平和と安定を維持してきた『公共財』だ」と述べ、小野寺五典防衛相は「在韓米軍の縮小はあってはならない」と強調した。

 政界やメディア、官僚、安全保障専門家の間でも「韓米軍事演習の中止や在韓米軍の撤退はあってはならない」「中国と北朝鮮だけがホクホク顔だ」などという声が噴出している。

 日本経済新聞は「米朝会談の合意には、非核化のプロセスが北朝鮮ペースにはまりかねない三つのわながある」と指摘した。一つ目のわなは、米朝が非核化を段階的に進めるということを明言しなかった点だ。北朝鮮が非核化の措置に一つ着手するごとに、韓米日は「見返り」を支払わなければならない一方、北朝鮮は時間を稼ぐ上にカネももらえるというわけだ。二つ目のわなは、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は米国本土まで到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を中止するとは言ったが、韓日を狙った短・中距離ミサイル1000基については一言も言及していない点だ。三つ目のわなは、米国が自国の利益だけを手にしたまま在韓米軍の縮小や撤退を実施した場合、北東アジアの勢力バランスが急激に中国側に傾きかねないという点だ。

 このような「安保パニック」の裏には「トランプ氏を信じすぎた」という自責の念もある。日本政府は今回の米朝首脳会談に合わせ「安倍首相の外交ブレーン」とされる谷内正太郎・国家安全保障局長をシンガポールに派遣した。朝日新聞は「谷内局長が米国の実務チームと接触した際『在韓米軍の話は出ないだろう』という話を聞いたため、日本政府が安心していた」と報じた。トランプ氏の口からどんな言葉が出てくるのか、日本も知らなかったというわけだ。

 これまで安倍首相は日本国民の前で「私とトランプ大統領は『ドナルド』『シンゾー』とファーストネームで呼び合う関係」「いつどんな話でもできる仲」と何度も強調してきた。しかし、いざ米朝首脳会談が近づくと、トランプ大統領は11月に行われる米国の中間選挙を意識してICBMの発射実験を中止させることに集中し、「(非核化の見返りである)北朝鮮への経済支援は韓国と日本がやるだろう」と韓日に請求書を突き付けた。今回の会談で、中国だけが今以上に強くなるとの分析も出ている。米国の軍事力評価機関、グローバル・ファイヤーパワー(GFP)が発表した2018年の世界の軍事力ランキングで、日本は8位、中国は3位だったが、日本は中国に比べ人口は10分の1、兵力は9分の1、防衛予算は3分の1にすぎない。経済も既に中国に抜かれた。慶応大の渡辺靖教授は「今は北朝鮮について議論しているが、中長期的に見れば日本にとって問題の核心となるのは中国の存在」だとして「台湾と南シナ海での中国の振る舞いを考えると、
(今回の米朝首脳会談によって)日本が中国と対峙(たいじ)する最前線の国になるか、日米同盟で今以上の負担を強いられる可能性がある」と指摘した。


(私のコメント)

今回の米朝会談ではっきりと分かったのは、アメリカが韓国を見捨てることであり、米韓合同演習も中止されて、在韓米軍も近いうちに撤退する見込みが出てきた。韓国政府や国民の反応が気になりますが、朝鮮日報では自国のことよりも日本を心配をしている朝鮮日報の記事がある。

このように、米韓同盟が危機的状態にあるのに韓国のマスコミの動きは意外に小さな反応しか出てきていない。米韓合同演習の中止は米朝会談よりも大きなニュースだと思うのですが、米韓同盟は空洞化して、トランプ大統領は韓国を見捨てて、北朝鮮と手を組むつもりなのだろう。

北朝鮮の外交は、二つの大国をうまく操ってバランスをとる外交ですが、ソ連崩壊とともに中国一国に頼らざるを得なくなった。それとともに北朝鮮は核とミサイル開発に全力を注いで、アメリカを挑発し続けてきた。アメリカ向けに核とミサイルを開発していると見せかけて、中国に対抗できる軍事力を身につけた。

アメリカとしては、北朝鮮が核とミサイルをほぼ手にした段階で、トランプが手を伸ばしてきたわけですが、中国にはバレないように金正恩とトランプは派手なプロレスを中国の前で演じてきた。北朝鮮は中国の鉄砲玉として振舞ってきたわけですが、このままアメリカにボコボコにされる。

金正恩は、アメリカに「どうか攻撃しないでください」とお願いするように会談を呼びかけた。これはトランプと金正恩の猿芝居であり、中国を騙すためのプロレスショーなのだ。今でもそれが続いていますが、中国の習近平、は今回の米朝会談で「よくやった」と喜んでいるだろう。金正恩はなんの約束もアメリカと結ばなかったからだ。

しかし二人だけの秘密会談では、トランプと金正恩はがっちりと手を組んで、アメリカの対中包囲網に加わる事を合意したのだろう。その為にはアメリカは対北朝鮮への経済制裁を解除して、大規模な経済援助をしなければならないが、そのカネは韓国と日本に出させるつもりのようだ。

中国の習近平はそのような動きを察知して見抜いているだろうか。中国は今頃になってその動きに気がついても、トランプと金正恩はがっちりと手を組んでしまった。中国が金正恩をなんとかしようと思っても、殺してしまえば北朝鮮は大混乱して大量の難民が中国に押し寄せる。

金正恩は、まさに中国とアメリカのとの間を綱渡りしているのですが、中国に対抗できるのはアメリカだけであり、米中との綱渡り外交で行くことを金正恩は決断したのだろう。このような北朝鮮では状況次第で寝返るのでしょうが、米中冷戦体制を見て、金正恩はトランプに対中包囲網で協力を唆した。

今回の米朝会談は、中国の一人勝ちと言う人もいますが、北朝鮮がアメリカに寝返ったと見れば、今回の会談の結果は筋が通る。韓国は韓国でアメリカから中国に寝返ったとも言える状況であり、アメリカよりも中国の言いなりになっている。このような状況では北朝鮮を対中包囲網に加えるかわりに、日本からのカネを出させることを約束したのだろう。




もし北京の戦略的な狙いが「アジア地域におけるアメリカの地位の弱体化」にあると
すれば、トランプ氏は彼らにとってかなり役に立つ仕事をしたということが言える
だろう


2018年6月14日 木曜日

米朝首脳会談の最大の勝者は中国だ By ジョッシュ・ローギンJune 12  6月13日 地政学を英国で学んだ

トランプ大統領と北朝鮮のリーダーである金正恩委員長との首脳会談は、習近平国家主席の想像をはるかに越えた(北京側の視点からみれば)良い形で終わった。

たった一日の会談のあと、トランプ大統領は米韓軍事演習を停止することに合意したわけだが、これはまさに北京政府が首脳会談前に提案したことを正確に行っただけだ。トランプは在韓米軍の撤退を公言したわけだが、これは中国にとって巨大な「戦略的棚ボタ」となるものだ。

トランプ氏は中国が北朝鮮に対する経済制裁をダメにしているが、それに対して自分が何もできないことを認めている。そしてトランプ氏は北の政権に正統性を与えてしまっており、これによって北京を両国間において大きな影響力を持つ存在として維持するための、長期的なプロセスを開始してしまったのだ。

ロシア・ヨーロッパ・アジア研究センターの代表であるテレザ・ファロンは「トランプ氏は勝者と敗者というわかりやすい構図が好きだが、今回の歴史的なトランプ=金サミットのあとの最大の勝者は、まさに習近平のようだ」と述べている。

北京と平壌の関係は、ほんの数ヶ月前までは暗礁に乗り上げていた。ところが習近平と金正恩はうまく改善させて戦略を連携させ、現在は――トランプのおかげで――首脳会談を望ましい形で達成したのである。

その合間にトランプ氏の譲歩は、同盟国との関係悪化や、東アジアにおけるアメリカの戦略態勢を弱体化させ、中国が望む外交の枠組みを支持するというリスクを生じさせたのだ。

実際のところ、トランプと金正恩がシンガポールで合意した「ディール」は、そもそも北京によって提案された「凍結のための凍結」だったのだ。

ファロンによれば「アメリカの同盟国たちの信頼を失わせることは、習近平にとって重要な勝利の1つ」であり、「北京は“凍結のための凍結”と合同演習の停止を望んでいた。そしてトランプ氏はまさにこれを何の対価もなく与えてしまったのだ。彼の交渉術とはすごいものだ」と述べている。

トランプ氏は米韓合同軍事演習をやめただけでなく、中国と北朝鮮のレトリックをそのまま使って、以前米国が「軍の即応体制と抑止にとって必要だ」と説明していた軍事演習を批判したのだ。

「われわれはウォーゲームを停止する。これによって多額の資金を節約できる。さらに、これはそもそも挑発的なものだ」とトランプ氏は火曜日の記者会見で述べている。

その同じ記者会見の中で、トランプ氏はすべての在韓米軍を韓国から撤退したいとも公言しており、これは実際にトランプ自身が長年にわたって個人的に語っていたことである。ところが彼はさらに平壌との将来的な交渉の中で、米軍の減少についても議題に乗せたいと述べたのだ。

「われわれの兵士を撤退させて帰還させたい。現在われわれは韓国に3万2千人もの兵士を駐留させているのだ・・・もちろんこれは北朝鮮との交渉の中で現在は議題として取り上げているわけではないが、将来的にはどこかの時点で議題となるはずだ」と述べている。

またトランプは、米・韓・日が行ってきた「最大圧力」というキャンペーンを弱体化させることによって、北京に勝利を与えている。彼は北に対する新たな制裁を延期すると述べただけでなく、中国が厳格に制裁を実行していないことを認め、しかもそれを無視したのだ

「中国の習近平国家主席は・・・北との国境を封鎖したが、ここ数ヶ月はやや緩めているのかもしれない。でもそれでもかまわない・・・私はここ二ヶ月間において、国境は制裁を実行しはじめた頃と比べて開放されているのだが、それも現実だ」と述べている。

中国の外交部は、火曜日に北への制裁解除を求める声明を発表して、会談から成果を挙げられるように「掛け金」を釣り上げている。

北京は首脳会談が実現したという点だけでもトランプと喜んで合意するはずだ。中国外交部部長の王毅は、声明文書の中で、「両国首脳が共に座って台頭な立場で議論できただけでも重要な意義がある。これは新しい歴史をつくったのであり、北京はこれを歓迎し、このような結果を支援する」と述べている。

CIA長官のマイケル・ヘイデンは、「金委員長との将来の交渉に向けたプロセスを始めるための良い会談が行われたのはポジティブなことだが、北朝鮮が何か新しいことに合意した考えるべきではないし、このためにわれわれが大きな代価を支払ったことは忘れてはならない」と私に語ってくれた。

彼によれば「われわれは世界最悪の独裁者の一人に対して、われわれと対等であるという感覚を、大統領の言葉を通じて、建前上でも本音レベルでも与えてしまったのだ。そしてそこからわれわれが得た成果というのは、将来のどこかで合意することを考えようという合意だけであった」のだ。

中国にとってさらに嬉しいことに、トランプ氏はアメリカの同盟国である、韓国と日本に対して混乱を与えた。ソウルの大統領府の報道官は、火曜日の声明で「現時点でトランプ大統領の声明の真意についてはさらなる情報が必要だ」と述べている。

トランプ大統領に対して不可逆な非核化の約束がなければ金委員長に譲歩しないよう求めていた日本政府は、屈辱を味わっているはずだ。

トランプ氏は自分の直感を信じており、金委員長は非核化に真剣に取り組むと考えていて、トランプ氏が申し出ている経済開発支援を欲していると考えており、必ず約束を果たすはずだと信じている。

「それでも彼は約束を果たすだろう。もちろん私が間違っている可能性はあるので、たとえば半年後に私はみなさんの前にたって自分が間違っていたと言うかもしれない。もちろん私はそれを認めるかどうかはわからないが、何らかの言い訳は見つけるかもしれない」と述べている。

北朝鮮の独裁者の誠意を盲目的に信じることによって、アジアにおける米国の戦略態勢を破壊し、同盟関係に疑問を生じさせ、北朝鮮への圧力を緩和するのは、まったく合理的ではない

もし北京の戦略的な狙いが「アジア地域におけるアメリカの地位の弱体化」にあるとすれば、トランプ氏は彼らにとってかなり役に立つ仕事をしたということが言えるだろう。



(私のコメント)

ワシントン・ポスト紙の記事を紹介させていただきましたが、今回の米朝会談は北朝鮮への満額回答であり、金正恩の満面の笑みがそれを物語っている。そしてそのツケを韓国と日本に回してくるのだろう。トランプ自身がそれを記者会見で述べている。韓国もトランプの「米韓軍事演習を行わない」という発言でパニック状態のようだ。

昨日も書いたように、米朝会談で決まったのは総論的なものであり、具体的な事は何も決まっていない。具体的な事はこれからの実務者協議で決まっていくのかもしれませんが、北朝鮮の時間稼ぎになる。さらにトランプ大統領は北朝鮮の体制保証も確約している。まさに金正恩にとっては満額回答である。

日本にとっては、最悪の結果とも言えますが、北朝鮮の核もミサイルもそのままで、経済援助のツケだけが回ってくる事になりかねない。経済制裁は続けると言っているが、段階的な核廃棄は事実上決まっている。そうなれば核廃棄を小出しにしながら北朝鮮は見返りを要求してくるだろう。それは今までもそうだった。

唯一、成果と言えるのが金正恩との日朝会談の可能性が出てきた事ですが、これも金正恩の交渉材料にしてくるだろう。安倍総理の外交手腕の見せ所になりますが、安部総理を引きずり降ろしたがっていた野党や反安倍勢力にとっては痛手になる。もし日朝会談が本決まりになれば、三選は本決まりになる。

トランプ大統領は、アメリカに戻ればワシントポスト紙の記事のような批判を浴びるだろう。周辺諸国に与える影響としてはアメリカの弱体化であり、北朝鮮のような小国に対してすら武力行使ができないということだ。中東のイラクやアフガニスタンには武力介入ができても北朝鮮にはできないのはなぜだろうか。

もちろん北朝鮮は中国の保護国であり、何かあれば金正恩は中国に駆け込む。これまでも二度中国に駆け込んでいるが、これが保護国と言われる所以だ。実質的には中国の協力がなければ何も米朝会談では決められないのだ。だから北朝鮮と韓国の南北会談は中国の保護国とアメリカの保護国の会談であり、何も決められない。

トランプ大統領は、選挙中の公約を実行しているだけですが、様々な波乱を巻き起こしている。在韓米軍の撤退もその一つですが、日本の核武装にも言及したことがあった。後で修正されたが、在日米軍もいなくなれば日本は核武装せざるを得なくなる。

トランプはどのような外交戦略を考えているのか、あるいは考えていないのか、分かりませんが、敵を騙すには味方から騙さなければならない。アメリカにも様々な勢力が有り、一番強力なのは産軍複合体ですが、トランプは世界各地の米軍を引き揚げさせようとしている。しかし、グローバル勢力にとってはそのような事をされては困る。

ローカル対グローバルの戦いは世界各国で行われ始めている。イギリスでもグレグジットの流れがあるし、イタリアでも反EUの政権ができた。トランプはローカル勢力の大統領であり、マスコミはグローバル勢力の代弁者だ。その流れからすれば在韓米軍の撤退は近いうちに実現するかもしれない。できれば在日米軍も撤退して欲しいものですが、そうすれば憲法改正も実現が視野に入る。




もし、ワナと分かっていて米国側が受け入れたとすると、今回の会談は
北朝鮮の完勝です。北の時間稼ぎに米国が大きく手を貸したことになります


2018年6月13日 水曜日

から騒ぎに終わった米朝首脳会談 北朝鮮が非核化を受け入れれば米韓同盟は廃棄? 6月12日 鈴置高史

米韓同盟解消のテコ、板門店宣言

 注目すべきは非核化に関連する3項目目です。「南北朝鮮が交わした板門店宣言を確認することを通じ、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け努力することを約束する」というのです。

 これでは非核化は進展しない可能性が極めて高い。なぜなら板門店宣言で約束した非核化とは、北朝鮮から核兵器を除去することだけを意味しません。

 韓国に対する米国の核の傘の提供をやめることを含め半島全体を非核化する、ということなのです(「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」参照)。

 6月12日の会見でトランプ大統領は「早急に非核化する」「来週にも具体的な協議を始める」と語りました。

 しかし、いざこの条項を持ち出して北朝鮮に「早急な非核化」を要求しても、北は「韓国に対する核の傘を廃止するなら受け入れる」と言い返すでしょう。

 ここで米朝協議はこう着し、米国としては1項目目の関係正常化にも、2項目目の体制保証にも進めなくなります。

中間選挙まで時間稼ぎ

トランプ大統領は板門店宣言の非核化の意味を理解しているのでしょうか。

鈴置:もちろん分かっていたと思います。ただ、金正恩委員長との会談で何らかの成果を出して見せる必要に迫られ、北朝鮮のワナと知りながら共同声明に盛り込んだのかもしれません。

 会見でも「会談を急ぎ過ぎたため、北に譲歩し過ぎではないか」との質問が相次ぎました。ことに「CVID」(完全で検証可能、不可逆的な非核化)を受け入れさせると表明していたのに、共同声明には入っていないとの批判は大統領の痛いといころを突きました。

 すると、トランプ大統領は「時間がなかった」「私は長いこと寝ずに交渉した」などと言い訳に終始しました。トランプらしからぬ弱気を思わず見せた感じでした。

 もし、ワナと分かっていて米国側が受け入れたとすると、今回の会談は北朝鮮の完勝です。北の時間稼ぎに米国が大きく手を貸したことになります。

 北朝鮮には成功体験があります。ブッシュ(George・W・Bush)政権は、初めは強気で北朝鮮に対したものの、2006年の中間選挙で負けると弱気に陥り、最後は北朝鮮の言いなりになってしまいました。

 トランプ大統領も2018年の中間選挙で勝てるかは不透明です。とりあえずそこまで時間を稼ぎ、米国の軍事攻撃を避ければ核保有を事実上、認められるはずとの計算があるでしょう。

トランプには奥の手?

トランプの完敗ですね。

鈴置:大統領に好意的に見れば、「奥の手」を残しているのかもしれません。朝鮮半島の非核化に関連、北朝鮮が「米国の核の傘も撤去せよ」と言い出したら、それを飲む手です。

 5月10日の演説でトランプ大統領は「半島全てを非核化する」(denuclearize that entire peninsula)と語りました。(「『米韓同盟破棄』カードを切ったトランプ」参照)

 核の傘を韓国に供与しない、ということは米韓同盟を解消することに等しい。それを交渉材料に北朝鮮に「本気で核を全て手放せ」と迫るつもりかもしれません。というか、もう、それを武器に交渉を始めているのかもしれません。

 6月12日の会見でトランプ大統領は「在韓米軍はいずれ引いて行く」と語りました。米韓合同軍事演習の中止も示唆しました。米韓同盟を堅持するつもりがあるのなら、安易に演習は中止しないはずです。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領はもともと米韓同盟に懐疑的な人ですから、北の完全な非核化の見返りに米韓同盟を解消すると言われても反対しないでしょう。

国連軍化という妙手

在韓米軍がいなくなるとなれば、韓国は大騒ぎになりませんか?

鈴置:妙手があります。米韓同盟をやめても在韓米軍は存在しうるのです。同盟国の軍隊としてではなく、国連の平和維持軍として韓国に駐留し続ける手があるのです。

 国連軍として存在すれば北朝鮮の南進を防ぐことは可能ですから、韓国人に一定の安心感を与えられます。一方、国連軍ですから核の傘は韓国に提供しない。

 1998年ごろから北朝鮮はこれを言い出しています。韓国の保守派の指導者、趙甲済(チョ・カプチェ)氏も「在韓米軍の国連軍化」を前から懸念しています。

 趙甲済氏は会談を10時間ほど先立つ6月12日午前零時に「北の非核化は手遅れ、韓米同盟はいじられるという不吉な予感」(韓国語)という記事を自身のサイトに載せました。ポイントは以下です。

在韓米軍の地位変更は北朝鮮、文在寅政権、中国が同意する可能性がある。トランプだけが同意すれば日本が反対しても討議の対象にはならない。

 要は非核化を目がけ交渉する過程で、米韓同盟の存続が怪しくなると訴えたのです。

「米朝」の前日の日米電話協議

そんな奇手があるのですね。

鈴置:専門家――ことに古手の間では常識です。もちろん、在韓米軍の国連軍化を交渉カードとして切る時は、韓国はもちろん、日本にも通告があるでしょう。

 6月11日、シンガポールからトランプ大統領は文在寅大統領と安倍晋三首相に電話しています。その直後、安倍首相がぶら下がり会見で見せた固い表情が気になります。



(私のコメント)

米朝会談は終わりましたが、どうやら総論的な合意がなされただけで、具体的な合意は遺骨の返還とかの合意だけで、あとは「CVID」(完全で検証可能、不可逆的な非核化)は盛り込まれなかった。それならばトランプは椅子を蹴って退席するはずなのですが、金正恩の泣き落とし戦術で騙されたようだ。

日本から見ればこのような結果になるのなら米朝会談などないほうがよかった。そして核の撤去費用などのツケは日本に回されるようだ。CVIDが合意できなかったのだから、総論の核の撤去には合意しても、具体的な核の撤去方法は何も決められていないから、中国やロシア対しても金正恩は「何も約束していませんよ」と言い逃れることができる。

このような会談はいつもの北朝鮮のやり方であり、制裁解除や経済援助だけ引き出して、北朝鮮の核とミサイル開発は地下で着々と進んできた。トランプとしては総論的な合意がなされたから大成功と言いたいのでしょうが、トランプが中間選挙で負ければ会談の成果など吹き飛んでしまってしまう。

おそらくトランプがアメリカに帰って、CVIDが合意できなかったことで非難されるでしょう。「席を蹴ってくる」というのは単なるブラフであることは最初の1分で金正恩はわかったのでしょう。ともあれ金正恩にとっては中国に対して言い逃れができる程度の合意しかしてこなかったのだから大成功だ。

トランプの詰がこれほど甘いとは全くの予想外ですが、安倍総理が何度も頼んだ拉致問題の解決も何にも決まらなかった。会談では出たようですが話し合っただけで、具体的な回答はゼロ回答だ。安倍総理の記者会見の硬い表情でそれは分かる。今回の会談でアメリカの軍事オプションを封じられたことは確かだ。

あとは北朝鮮のペースで事態が進むのでしょうが、トランプはもっとタフな交渉ができる大統領と見てきましたが、トランプはG7でも孤立してしまって、北朝鮮には寛容な態度で接している。ならば安倍総理も写真のメルケルのように「話が違うじゃないか」と責め立てるべきなのでしょうができるわけがない。

トランプは交渉の達人というキャッチフレーズが売り物ですが、交渉の達人は北朝鮮の方であり何も具合的な核放棄方法は決まらなかった。ボルトンが同席していたのにリビア方式の「リ」の字も出てこなかった。中国は今回は表に出てきませんが、かなり裏ではアメリカなどに手を回しているのだろうか。

驚いたのは米韓軍事演習を止めると発言したことであり、事実上北朝鮮への軍事オプションはなくなったに等しい。あとは北朝鮮ペースで時間の引き伸ばしと、制裁の解除を要求してくるのが目に見えている。トランプの方は北朝鮮の開発利権の方に関心が行ってしまって、核とミサイルは一時停止されるだけだろう。

在韓米軍も米韓軍事演習が無いということは、在韓米軍の撤退も視野に入っているのだろう。おそらくトランプのディールでそうなったのでしょうが、トランプは譲歩しただけで見返りらしいものは遺骨の返還だけだ。トランプは合意文書の締結が最優先されて、具体策を詰めることができなかった。




6月12日の米朝首脳会談やそれ以降の会談で、どんな合意がなされようとも、北朝鮮は
お得意の「コウモリ外交」で、また手のひらを返し、約束を破ることは間違いありません


2018年6月12日 火曜日

歴史が予見する"北朝鮮はまた必ず裏切る" 朝鮮半島「コウモリ外交」のDNA 6月10日 宇山卓栄

反故にされるとわかっている「合意」

6月12日の米朝首脳会談やそれ以降の会談で、どんな合意がなされようとも、北朝鮮はお得意の「コウモリ外交」で、また手のひらを返し、約束を破ることは間違いありません。北朝鮮との外交において大切なのは、「どのような合意をするか」ではなく、合意が破られた後、軍事オプションも含めて、「どのように制裁するか」ということです。アメリカが多少の妥協をして、何らかの合意をしたとしても、どうせその合意は紙屑になるだけのこと。「トランプ大統領が妥協するかどうか」を詮索すること自体、無意味です。

ボルトン補佐官をはじめとするトランプ政権の強硬派の面々は、「卑怯なコウモリ」が裏切ることを前提にして、その首をどのように斬るかということを考えていると思います。それが彼らの最大の役割だからです。もし、それができないのならば、トランプ政権はオバマ政権と同様に、歴史に汚名を残すことでしょう。(中略)

朝鮮半島は岩盤地質の山岳に覆われ、土地の痩せた貧弱な地域です。肥沃な中国大陸の東の果てに付随する半島国家として、中国など強い勢力に隷属するしかなかったのです。それが朝鮮の悲しい宿命でした。

この隷属は「事大主義」と呼ばれます。李氏朝鮮の創始者の李成桂(イ・ソンゲ)は「小をもって大に事(つか)ふるは保国の道」と言い残しています。これは『孟子』の「以小事大」からとったもので、大国の中国に事(つか)えることが肝要とする儒教の考え方で、李氏朝鮮の国是となり、代々受け継がれていきました。

そのときどきに力を持つ者にすり寄り、状況が変わればすり寄る相手を乗り換えることは、「事大主義」という名のもと、儒教によって大義名分を与えられた立派な倫理規範であるのです。長きにわたる属国としての歴史の中で受け継がれた彼らの価値観は、「コウモリ」的な振る舞いを悪しきものとするわれわれの価値観とは異なります。

トランプの「ディール」の真の意味

トランプ大統領は6月1日、北朝鮮の金正恩委員長の右腕とされる金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長とホワイトハウスで会談しました。この会談で、トランプ大統領は「非核化はゆっくりで良い」と伝えたことを明らかにしました。その上で、「最大限の圧力(制裁)に変更はなく、現状のままだ。しかし、どこかの時点でディールをしたいと思う」と述べ、北朝鮮の主張する「段階的非核化」を受け入れる可能性に言及しました。

CVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)が達成される前に、「圧力をディールする」というのは明らかに妥協です。トランプ大統領のこの発言には、多くの人ががっかりしました。

しかし、トランプ大統領が妥協をしたからと言って、大した問題ではありません。そもそも、CVIDを達成するには、5年かかるという専門家もいれば、15年かかるという専門家もいます。たとえCVIDを追及したとしても、時間稼ぎをされるだけのこと。CVIDであろうが、「段階的非核化」であろうが、「卑怯なコウモリ」は結局、裏切るのです。

そのことをトランプ政権はよく理解しており、次に裏切った時が「卑怯なコウモリ」の首が飛ぶタイミングでしょう。北朝鮮の背後にいる中国の存在を睨みながら、アメリカは今、諜報力・外交力・軍事力などありとあらゆる力を使っています。

日本も「裏切り」を前提とした対応を

トランプ政権にも色々と策略があるのでしょうが、日本の立場からすれば、「首斬り」はできるだけ早い方が望ましい。ただ、トランプ大統領は日本のために動いているのではなく、アメリカのために動いていることを忘れてはなりません。

アメリカの利益と日本の利益が常に一致するわけではないことをきちんとふまえ、日本はアメリカにただ追従するのではなく、「拉致、核、ミサイルの包括的な解決がなければ、北朝鮮支援はしない」という従来の方針を維持するべきです。解決があいまいなまま資金援助を要請されたとしても、キッパリと断らなくてはなりません。

(*注)誰が閔妃暗殺の首謀者だったのかというかことについては、大院君首謀説、三浦梧楼首謀説など諸説あります。史料に乏しく、はっきりとしたことはわかりません。よく教科書や概説書では、「三浦梧楼によって暗殺された」と断定されていますが、根拠不十分である限り、そのような断定は不当であると考えます。

宇山卓栄(うやま・たくえい)
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『「民族」で読み解く世界史』(日本実業出版社)などがある。


(私のコメント)

北朝鮮や韓国のコウモリ外交は、今回の米朝会談でもいかんなく発揮されていますが、米中露は軍事大国でもあるので、裏切れば軍事的経済的制裁をすることができる。しかし日本には軍事力がないので北朝鮮にも韓国にも、裏切られても軍事的制裁手段が取れない。

だから韓国・北朝鮮にとって日本は美味しい隣国であり、米中露もツケは日本に回してくることでしょう。日本も日本で政治家たちは、ツケはしょせん税金だから大盤振る舞いするだろう。そしていくらかのキックバックが政治家の懐に入ることになる。日韓外交や日朝外交はそんなことの繰り返しだった。

そのツケは日本国民の税金となって回されてくることになりますが、それで拉致被害者全員が帰ってくれば元は取れるが、果たして今回の米朝合意で纏まるだろうか。拉致そのものは父親の金正日が行ったものであり、金正恩は関与していないから、経済援助と引き換えに返してくるかもしれない。

そのために安倍総理は何度もトランプ大統領に拉致問題を取り上げるよう依頼しているが、その代わりにツケを日本に回してくるだろう。しかしそれはゼロ回答に終わった時の対応も考えておくべきなのでしょうが、ツケは一切支払わないといった警告も出しておくべきだろう。

米朝会談では、トランプ大統領の言う通りの満額回答でまとまるかもしれない。しかし金正恩は国に帰ればひっくり返すかもしれない。中国やロシアの前に出れば金正恩は同じように中国やロシアの言いなりになる。このような事をコウモリ外交と言いますが、所詮は北朝鮮には当事者能力はなく、今回の会談はプロレスショーなのだ。

歴史に学べば、マキャヴェリの『君主論』に書かれていたように、大国に挟まれた小国は、どちらにつくか明確にしなければ、結局は滅ぼされますが、朝鮮は何度も滅んできた。中国につくのかアメリカにつくのか金正恩は、はっきりさせないと米中双方からボコボコにされて滅ぶでしょう。韓国にしてもアメリカを全面支持しなければ滅ばされる運命にある。

北朝鮮もマキャベリ流からすれば、中国を全面支持して生きていかなければならない。しかし韓国も北朝鮮もコウモリ外交をして米中から不信をかっている。ムンジェインも金正恩もマキャベリの君主論を読んでいないのだろう。それが正しいかどうかは歴史が証明していますが、コウモリ外交をすれば大国に潰される。

特に朝鮮半島は、中国、ロシア、日本といった大国に囲まれており、中立は許されず分断されてしまった。大国にはさまれた小国は外交術を身につけなければ生き残れませんが、朝鮮人のプライドの高さがアダとなって現実的な外交は下手であり、どちらの大国につくかの判断を誤ってきた。

日本は大国であり、モンゴル帝国の侵略も跳ね返してきたし、スペイン・ポルトガルの野望も跳ね返して、イギリスやフランスの植民地化も断念させた。しかしアメリカとの覇権争いに敗れ占領されましたが、分断は免れて植民地を失っただけで済んだ。

現代は、米中対立の時代となり、アメリカにつくか中国につくかは重要課題ですが、北も南もコウモリ外交を繰り返している。アメリカの衰退と中国の台頭は、日本にとっても重要課題ですが、判断を誤れば朝鮮半島のようになりかねない。

今日のお昼のニュースでは、激しい論戦は行われず、和気あいあいとした会談であり、金正恩はトランプの言いなりになったのだろう。しかし金正恩は中国の習近平の前に出れば、また別のことを言い出す。韓国のムンジェインも同じようにトランプと習近平の前ではそれぞれの言いなりになった。朝鮮半島は米中で話がつかなければ何も決まらない。

(English)

 

No matter what agreement is made at 2018 North Korea-United States summit (Trump-Kim summit ) on June 12 or at any other occasion, North Korea will not hesitate to do a flip-flop and break promises as it is their unique speciality.


 Tuesday, June 12, 2018


You can clearly see their diplomatic duplicity (balancing diplomacy they call and bat diplomacy we call) at this summit. But since the United State, China and Russia have strong military powers, they can easily apply military and economic sanctions when being betrayed. The issue is that because Japan does not have a military power, even if North Korea or South Korea betrays, there is no way to apply a military sanction against them.

 

That is why Japan is a “great neighbor” for South and North Korea or even for the United States, China and Russia when they got some bills to pay. Japanese politicians will not hesitate to spend money for them as it comes from tax anyway and not from their own wallet. Also, it may bring some benefits or kickbacks to them. This is what is happening in the diplomacy between Japan and South/North Korea.

 

Then who is paying for the tax? Japanese citizens are, of course. If it helps the victims of the abduction come back, we are more than happy to pay; however, I am being skeptical about that at this summit. The abduction itself was done by Kim Jong-Il, a father of Kim Jong-Un and a former supreme leader of North Korea, and Kim Jong-Un was not directly involved. Therefore, I am afraid he may ask for economic aid in exchange.

 

In order to avoid that situation, the Prime Minister Abe was repeatedly asking the President Trump to bring up the abduction issue. Then Trump will take advantage of it. The Prime Minister Abe should think about a plan B in case there is no response from them as well as the warning that we will pay nothing for no outcome.

 

At this summit, it may be settled with no disagreement as the President Trump said. But Kim Jong-Un may do a flip-flop when he goes back to his country. Also, if he is with China or Russia, he will start flattering with them no matter what. This is what we call “bat diplomacy”. In the end, we can say North Korea has no power, and this summit is more like a professional wrestling show.

 

As it was written in Machiavelli’s “The Prince”, a small country in between stronger countries will be destroyed unless it clarifies which side it takes. Kim Jong-Un needs to choose China or the United States otherwise the two countries will destroy North Korea. Even South Korea has to support the United States whole-heartedly or the United States will destroy them.

 

From Machiavelli’s perspective, North Korea must be on China’s side, yet due to the bat diplomacy, both China and the United States are being skeptical about South & North Korea. I do not think Moon Jae-in and Kim Jong-Un have ever read “The Prince”. As you can see from the history, “bat diplomacy” only leads the country to the end.

 

Especially, the Korean Peninsula is surrounded by powerful countries such as China, Russia and Japan, and also it is divided into two regions. Such small country in between stronger countries must obtain better diplomatic negotiation skills to survive; however, their diplomatic strategy only does a poor job in reality and kept miss judging on which country to take a side of.


Japan is a powerful country. It protected itself from the invasion of the Mongol empire, the ambitions of Spain and Portugal and the colonization of Britain and France. We lost in the fight with the United States and were occupied, yet we were not divided and only required to release the colonies.

 

In modern times, the most important matter is to choose either China or the United States to be with. North Korea and South Korea still continue to apply “bat diplomacy” in such time. Even for Japan, the decline of the United States and the emergence of China are one of the most crucial matters for not being like a Korean Peninsula.

 
In the news yesterday, it seemed like there was no stormy argument, but more like a friendly talk, so I guess Kim Jong-Un was flattering Trump. However, if Kim Jong-Un goes in front of Xi Jinping of China, he will start saying something different just like Moon Jae-in of South Korea. If there are no settlement between the United States and China, no decision will be made by the Korean Peninsula.

 




原発を守る目的が安全保障や外交や環境保護のような公共性だとすると、民間
企業である電力会社が運営することはなじまない。「原子力公社」に統合すべき


2018年6月11日 月曜日

プルトニウム削減には原発再稼動が必要だ 6月10日 池田信夫

けさの日経新聞の1面に「米、日本にプルトニウム削減要求 」という記事が出ている。内容は7月に期限が切れる日米原子力協定の「自動延長」に際して、アメリカが余剰プルトニウムを消費するよう求めてきたという話で、これ自体はニュースではない。

図(日経新聞)のように日本は47トンのプルトニウムを保有しており、そのうち37トンは海外にある。これはイギリスでMOX燃料に再処理して搬入し、国内のプルサーマル原発で燃やすことになっているが、今のまま原発が停まっていると、このMOX燃料をすべて国内で消費するには100年以上かかる。

したがってプルトニウムの削減には原発の運転が必要だ。反原発派が「1万7000トンの核廃棄物があるから原発を停めろ」というのは逆で、核廃棄物のリスクを減らすためには、プルサーマルでプルトニウムを完全燃焼させたほうがいいのだ。

「原発ゼロ」にすると余剰プルトニウムが消費できなくなり、日米原子力協定に違反する。これが2012年に民主党政権が「原発ゼロ」を決定したとき、アメリカの反対でひっくり返された原因だ。そのころ政権にいた人々は、こういう事情を知っている。

当時の枝野経産相は青森県に説明に行って、三村知事に「原発ゼロにするなら六ヶ所村の使用ずみ核燃料は元の原発に返す」といわれ、あわてて計画を撤回した。原発ゼロにすると再処理もできないので、使用ずみ核燃料は宙に浮いてしまう。立憲民主党が今ごろ「原発ゼロ法案」を出すのは、無責任の極みである。

新しいエネルギー基本計画では、2030年に原発比率を約20%にすることになっている。これが予定通り実現するとMOX燃料は消費できるが、六ヶ所村の再処理工場が稼働する見通しが立たない。この問題を打開する方法は、大きくわけて3つある:

1.再処理工場を予定通り稼働する
2.直接処分に切り替える
3.原子力を国有化する

1が現在の政府の方針だが、六ヶ所村の工場が運転できるのは早くても2年後で、運転しても採算がとれる見通しはまったくない。核燃料サイクルの中核だった高速増殖炉が廃炉になり、非在来型ウランが数百年分見つかった今、核燃料サイクルの存在意義は経済的には失われている。これは国も電力会社も(暗黙に)認めている。

そこで多くの専門家が提案しているのが、2の再処理から直接処分への転換だが、これは政治的に困難だ。これまで再処理工場に投じた2兆円以上の設備投資が無駄になり、地元と電力会社の信頼関係が失われるからだ。プルトニウムを消費して日米原子力協定を確実に履行するためには、核燃料サイクルはあったほうがいい。

つまり核燃料サイクルは民間企業のプロジェクトとしては無意味だが、国の事業としては意味があるかもしれない。今までの投資はサンクコストだから無視してもいいが、考えられる今後のメリットは核セキュリティの向上である。これは将来の核武装のオプションという安全保障上の意味だけでなく、核廃棄物の体積を減らし、厳格に管理して核兵器への転用を防ぐ意味もある。

ただプルサーマルには批判も多い。プルトニウムを完全燃焼すれば安全になるが、過渡的にはむしろ純度の高い(核兵器に転用しやすい)プルトニウムを増やす。燃料集合体のまま埋めたほうが安全だという考え方もある。六ヶ所村には直接処分でも300年分の空き地があるので、体積を減らすメリットは大きくない。

もう一つは環境問題である。再生可能エネルギーがいくらあっても、ベースロードに対応する電源は必要なので、それを火力に頼る限りCO2を減らすことはむずかしい。2050年に温室効果ガス排出量を80%削減するというパリ協定の約束を実行するには、火力発電をゼロにしなければならない。

したがって原発とCO2はトレードオフになっている。原発がこのまま減っていくと石炭火力に代替され、CO2排出量は増えるおそれもある。これは電力会社にとっては大した問題ではないが、日本政府がパリ協定を守れないと、外交上の問題が発生するだろう。

このように原発を守る目的が安全保障や外交や環境保護のような公共性だとすると、民間企業である電力会社が運営することはなじまない。電力会社の原子力部門を(再処理工場も含めて)「原子力公社」に統合して国が出資し、実質的な責任を負う3の道も考えられる。

これはベストとはいえないが、意思決定や責任の所在は明確になる。原子力公社の採算は大幅な赤字になるが、それは安全保障や環境保護の社会的コストと割り切るしかない。最悪なのはこのまま原発を停めて問題を先送りし、原子力も核燃料サイクルも破綻することである。そのコストは最終的には、膨大な国民負担になる。



(株式日記)

新潟県知事選で自民、公明両党が押す候補が勝利しましたが、朝日新聞による狂気の反安倍キャンペーンにもかかわらず、安倍三選への体制が固まりつつある。もはや朝日新聞などの大マスコミの多くが反安倍キャンペーンをしているにもかかわらず、国民はあまり影響を受けなくなってきている。

ネットが登場する以前の90年代までなら、新聞やテレビの影響力は大きく、テレビで田原総一朗は「私は総理をふたり辞めさせた」と自慢していた。テレビの司会者の発言力がそれほどあったということですが、ネットが登場してきて反論されると、テレビの司会者の発言力は急速に衰えていった。ネットでデタラメが暴露されたからだ。

原発問題でも同じであり、マスコミはデタラメな情報を流し続けてきた。東電が金をばら撒いて「原発安全キャンペーン」をしてきたが、津波の危険性をマスコミはどれだけ指摘したのだろうか? 海岸スレスレに原発が設置されているが、水没したらどうなるのか専門家たちは検討していなかったようだ。

新聞やテレビの記者たちに、原発についての専門知識を求めても無理であり、原子力安全委員会の専門家たちも、水素爆発が起きることは予知しておらず、時間的に既にメルトダウンが起きていることが分かっていてもそのことを指摘できない。左翼の活動家たちは、そのような無知に付け込んでデタラメな噂を振りまき続ける。

「株式日記」は再稼働すべきと書いてきましたが、民間の電力会社から公社にすべきとも書いてきました。その点では池田信夫氏と意見が一致しますが、政治レベルではなかなかその動きが見えない。日本人は戦災や大災害に遭うとショック状態になり思考が停止してしまう。

思考が停止したところに左翼がデタラメ情報を流すから困ったものですが、時間が経てばデタラメははっきりするから左翼は信用を失ってしまった。信用されるのは「株式日記」のような確かな情報発信者によるブログであり、福島第一原発災害の時も1日に10万アクセスを超える時もあった。

3月18日に「使用済み核燃料が、10万年保管が必要ということは、10万年ずっと同じように危険ということを意味しない。本当の本当に危険なのは最初の10年程度なのだ。」と題して書きましたが、左翼は不安を煽るばかりでそれが災害をもたらしている。「左翼はそんなに安全なら東京に処分場を作れ」と反論してきますが、極論を言うしか反論ができないらしい。

「株式日記」では、軽水炉型の原発は技術的に時代遅れであり、高温ガス炉などの新型原発に切り替えるべきと書いてきましたが、高温ガス炉は既に実用化されている。左翼は原発ゼロを主張していますが、民主党政権は政権を取るために原発ゼロを主張はしても、政権を取れば無理だと分かって変えてしまう。

池田氏は、『当時の枝野経産相は青森県に説明に行って、三村知事に「原発ゼロにするなら六ヶ所村の使用ずみ核燃料は元の原発に返す」といわれ、あわてて計画を撤回した。原発ゼロにすると再処理もできないので、使用ずみ核燃料は宙に浮いてしまう。立憲民主党が今ごろ「原発ゼロ法案」を出すのは、無責任の極みである。』と書いていますが、まさに無責任なのだ。

原発を止めても何の解決にならないのは明らかですが、止まってしまったのは頭脳であり思考停止となり最悪の結果にしかならない。池田氏は、「最悪なのはこのまま原発を停めて問題を先送りし、原子力も核燃料サイクルも破綻することである。そのコストは最終的には、膨大な国民負担になる。」と言っています。




このような地政学的な大変動がこれから起きようとしているのに、この在韓米軍の撤退という
問題について、韓国、米国、日本、いずれの地域においても、ほとんど議論になっていない。


2018年6月10日 日曜日

在韓米軍も在日米軍も撤退に向かう 6月9日   田中 宇

米国のトランプ大統領が6月7日、シンガポールで6月12日に行われる米朝首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させる合意文書に、米朝が署名する可能性がものすごくあると表明した。金正恩を米国に招待することも言及した。トランプは、朝鮮戦争の終結宣言について「これは多分(米朝間の諸問題の中で)簡単に解決できる部分だ。そのあとに、難しい部分が出てくる」とも言っている。トランプは、訪米した安倍首相との会談後の記者会見の中でこれを述べた。安倍はトランプに、北朝鮮と和解しないでほしいと言いに行ったのに、トランプから米朝和解に対するやる気満々を見せつけられて終わった。 (Trump Envisions Signing Pact With Kim to Formally End Korean War) (Donald Trump and Kim Jong-un could sign Korean War peace treaty, says US president

 私はこの話を読んで、トランプ流の目くらまし作戦が入っていると感じた。トランプは6月7日の発言で、朝鮮戦争の終結宣言について、簡単に実現できる大したことない案件といった感じに、さらりと表明している。だが実のところ、朝鮮戦争の終結宣言は、米軍が韓国に駐留する法的根拠の喪失につながり、覇権放棄を政権の隠れた主目的とするトランプが、米朝会談において、ひそかに最もやりたがっていることだ。「そのあとに出てくる難しい問題」つまり北の核兵器の廃絶は、トランプにとって最重要課題でない。 Trump, Kim Avoid High-Level Meetings Ahead of Summit) (トランプのイランと北朝鮮への戦略は同根

 在韓米軍は、国連軍として韓国に駐留している。1950年の朝鮮戦争勃発直後、国連安保理が北朝鮮軍の「南侵」を非難し、国連加盟諸国に韓国軍への支援を呼びかけた(安保理決議83)。この安保理決議83に応えて米国などが「国連軍」として韓国に軍を派兵し、それが53年の停戦以後も在韓米軍として残った。 (United Nations Security Council Resolution 83 - Wikipedia

 6月12日の米朝首脳会談で朝鮮戦争の正式な終結(53年に合意した停戦状態を、終戦状態に替える)が宣言されると、それを受けて国連安保理は、安保理決議83の状態(かつて韓国を侵略した北朝鮮の軍事脅威を抑えるために、国連加盟諸国が派兵して韓国軍を助ける必要がある状態)の終了を決議するだろう(常任理事国の中で、これに拒否権を発動しそうな国はない。国連での米国の意思決定は、連邦議会など軍産でなく、トランプが握っている)。安保理が決議した瞬間に、米軍が韓国に駐留する国際法上の根拠が失われ、在韓米軍の状態は「駐留中」から「撤退中」に移行する。あとは「在韓米軍はいつ撤退するのか」「できるだけ早く撤退するのか、それとも『撤退中』が長々と続くのか」という話になる。私の予測は「早期撤退」だ。 Here's How Trump Can Win Big at the North Korea Summit

 在韓米軍の撤退は、韓国の対米従属を終わらせる。朝鮮半島に対する米国の影響力は大幅に低下する。南北が今後、分断をうまく乗り越えれば、韓国と北朝鮮を合わせた国際的な存在感や経済力が増し、日本と肩を並べるぐらいの存在に近づく。米朝首脳会談後、韓国では、在韓米軍の早期撤退を望む声が強まるだろう。対米従属からの離脱と、南北和解の促進によって、朝鮮民族の国際影響力が増大するのだから、早期撤退要求は自然な流れだ。トランプ自身が覇権放棄屋であることも、在韓米軍の早期撤退につながる。米国が抜ける分、朝鮮半島に対する中国の影響力が増加するが、韓国北朝鮮自身の強化とバランスし、朝鮮半島が諸外国から受ける悪影響は全体として従来より低下する。三一運動から99年、朝鮮の国際自立がようやく実現しうる。 (朝鮮戦争が終わる) (For Lasting Peace, President Moon Must Lead South Korea Out of America’s Orbit

 このような地政学的な大変動がこれから起きようとしているのに、この在韓米軍の撤退という問題について、韓国、米国、日本、いずれの地域においても、ほとんど議論になっていない。これは不可思議だ。プロパガンダの運営面で、意図的に議論が起こらないように誘導されている感じだ。米国では、トランプが在韓米軍を撤退させたい半面、トランプの仇敵である軍産複合体は在韓米軍の恒久駐留を画策している。米議会の民主党は、米朝和解を妨害するための法案をいろいろ用意し始めている(かつてオバマのイラン核協定を共和党が妨害したように)。トランプは軍産をあざむくため、在韓米軍の撤退話をできるだけしないようにしている。トランプは、マティス国防長官やボルトン安保補佐官らに「在韓米軍はずっと韓国にいる」「撤退はない」と言わせている。Senate Dems Threaten Legislation to Undermine North Korea Nuclear Deal) (House Bill Would Demand Detailed Report on North Korea’s Nukes

 韓国の政界や言論界にも軍産傀儡の対米従属派がたくさんおり、彼らも在韓米軍の恒久駐留を望んでいる。民主主義の理想からすると、米朝首脳会談で朝鮮戦争が正式終結したあとも在韓米軍の駐留を韓国が望むのかどうか、国民的な議論を経て決定するのが良いが、それをやると軍産傘下の韓国マスコミが歪曲報道に精を出し、南北和解が妨害されかねない。そのため、文在寅はトランプと謀議し、在韓米軍の今後について、韓国でも米国でも、できるだけ議論しない策略をとることにしたのだろう。この事情は、文在寅から金正恩にも伝えられ、その結果、金正恩は「在韓米軍が撤退するかどうかは米韓に任せる」とか「米韓軍事演習が行われてもかまわない」などと、本心でないが米韓首脳の策略に合わせた発言を放ったのだろう。在韓米軍の未来について語らない策略で、トランプと文在寅と金正恩はたぶんグルである。Trump Will Invite Kim If Singapore Summit Successful: "Maybe We'll Start With The White House"

 在韓米軍の撤退は在日米軍の撤退につながりかねないので、日本の官僚独裁機構などの対米従属派も、在韓米軍の恒久駐留を望んできた。トランプが金正恩と会うことを決めた時点で、米朝和解・朝鮮戦争終結・在韓米軍撤退へのシナリオが日本の対米従属派にも見えたはずだから、本来なら日本でもっと危機感あふれる議論が公的に展開されるのが自然だ。だが現実は正反対で、日本のマスコミが喧伝したがることは、ごく最近まで「トランプが北朝鮮を先制攻撃して核戦争になる」という馬鹿げた予測ばかりだった。年初来「米朝4月開戦説」が喧伝され、3月になってこれが非現実的だとなると「6月開戦説」にすり替わった。

 こんな馬鹿な展開になったのは、おそらく、日本のマスコミ言論界に「見方」を注入する米国勢とその在日傀儡筋が、日本側に対し、意図的に「トランプは必ず北朝鮮を先制攻撃する」「米朝会談は開かれない」「開かれるが失敗して戦争になる」など、断定感あふれる情報を流し続けたからだろう。日本のマスコミ記者は、自分の頭で分析して書くことを禁じられ、権威筋(=軍産、官僚機構)が言った分析しか書けない。その結果、日本では頓珍漢な情報ばかりだ。今後も頓珍漢が続く。(後略)



(私のコメント)

最近はパソコンの調子が悪く、途中でネットに繋がらなくなるようになりました。熱のせいかウイルスにやられたのかわかりません。3、4年使っていて寿命なのかもしれません。パシコンの引越しをしようにも、パスワードもIDも忘れてしまって、書いていおいたメモもどこかに行ってしまった。これではパソコンを使う人は少なくなっていくのでしょう。

今日はトランプ大統領と金正恩委員長との会談はいよいよ始まりますが、型破りな大統領であり、会談結果がどうなるのかが私には全くわからない。トランプ自身も一回では終わらないと言っていますが、金正恩の今までのやり方が通用する大統領ではないので、一番戸惑っているのが金正恩なのでしょう。

アメリカは大統領制であり、選挙結果で大統領が代わり、政策も大きく変わります。今までの大統領なら政策スタッフも引き継がれて行くのでしょうが、トランプ大統領は異色の大統領であり、言っていることもコロコロと変わり、内外ともにトランプ大統領に振り回されている。

金正恩にしても言うことが信用ができませんが、二人だけの会談で戦争を集結させたり、ミサイルや核の完全廃棄を決められるのかといえば、出来るわけがない。アメリカと北朝鮮だけの問題ではなく周辺諸国の国防にかかる問題であり、トランプと金正恩だけで決められても、周辺諸国にも都合というものがある。

朝鮮戦争が米朝会談で正式に講和条約が結ばれるかは分かりませんが、講和が締結されれば在韓米軍の撤退につながる。そして北朝鮮の核とミサイルがそのまま残れば金正恩の大勝利となり、トランプ大統領は中間選挙で袋叩きになって失脚する。周りのスタッフが言っていることも全くあてにならず、予測がつかない。

トランプも金正恩も、周りのスタッフを次々にクビにしたり、処刑したりしてスタッフの言う事を聞かない。政治を一人で何でも決めたがるのは正気の沙汰ではありませんが、とんでもない結果になっても予想の範囲内にある。日本国内でもこれほどの大事が起きているのに、ワイドショーやニュースショーではモリカケやアメフトや紀州のドンファンの事ばかりだ。

無理に学者や評論家を出してきても、何を聞いても「分かりません」としか言えないだろう。このような状況で米朝会談が行われること事態が全くの予想外のことであり、すでにトランプも金正恩もシンガポールに来ている。12日にはまだ時間がありますが、周りの側近たちは交渉で忙しく動き回っているだろう。

私自身は、自主独立と核武装を主張してきましたが、在日米軍がいなくなってくれる事を望んでいる。日本は70年経ってもまだ米軍に占領されているのであり、真の独立は在日米軍がいなくなる時だ。トランプ大統領はそれを実現させてくれるのかもしれない。

在日米軍の撤退は、アメリカの西太平洋からインド洋からの撤退を意味しますが、トランプ大統領はそれが分かっているのだろうか。そなれば中国にとっては願ったりかなったりであり、西太平洋とインド洋は中国の海となる。なぜならば南シナ海で航路を分断されてしまうからだ。

アメリカの大海軍は、無用の長物となりますが、原子力空母と原子力潜水艦は金食い虫になるので廃艦になるしかないが、トランプ大統領は気が狂ったのだろうか? 田中宇の見立てではそうなりますが、シンガポールの会談は、トランプと金正恩のプロレスであり、面白ければそれでいいのだろう。

もし在日米軍が日本から撤退すれば、憲法改正も速やかに行われて、日本は自主憲法が制定されて真の独立国となる。支配階層である官僚や政治家にとっては、在日米軍は権力の源泉であり、在日米軍が日本の支配階層を動かしてきた。しかしアメリカはただの大国となり、中国が超大国として台頭してくる。

以上の予測は、田中宇氏が言っていることが正しければの話ですが、トランプのような狂気の大統領でなければ成し得ないことだ。トランプは北朝鮮のことも中国のこともほとんど知らないし、貧しい白人たちの代表であり、アメリカの支配階層とは無縁の大統領だ。そして中間選挙で大敗して失脚するかもしれないが、大どんでん返しもありうる。




「株式日記」の英語版を世界に向けて発信します。


2018年6月9日 土曜日

http://2013tora.jp/english.html

https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f5ea4ea563828f33c1ec330b29e55186

「株式日記」を世界に向けて発信するために、英語版の「株式日記」をアップします。全部とはいきませんが、世界に向けて発信したほうがいいものは、英訳することにしました。ただし機械翻訳では正しく伝わらないので、プロの翻訳者に依頼しました。よろしくお願い致します。

昨日からパソコンの調子が悪くなり、ネットに繋がりにくくなりました。熱が原因かウイルスにやられたのかもしれません。
パソコンの引越し作業をしていますが、パスワードも数年前なので忘れてしまいました。設定が最初からやり直しでお手上げです。




北朝鮮と韓国が将来、統一に向けて動き出したら、これは中国にとって悪いシナリオです。
米国と韓国が主導して統一すれば中国の国境に接して西側の自由陣営が生まれる


2018年6月8日 金曜日

米朝出直し、矛を収めた米国の「地政学」的事情 6月7日 森永輔

中国が北朝鮮による統一を支援すれば後ろから刺される

大国間の覇権争いについて伺います。確かに第1次世界大戦や第2次世界大戦の前は各国が覇を争っていました。現代の覇権争いはどのようなものなのでしょう。

秋元現代の世界は第1次世界大戦前の世界と似ています。それまでの大国が力を失い始めると、その力の空白を埋めようと新興の大国が覇権を拡大する。しかし、旧覇権国はただ黙って見ているわけにはいきませんから、そこで軋轢が生じる。現代の世界と同じですね。

 当時は英国やロシア、オスマン帝国など大国の力に陰りが見え始め、その機に乗じて、ドイツが台頭した。現代は20世紀の覇者、米国の影響力が下がる一方で、中国が台頭している。

 国家同士の連帯にきしみが生じているのも似ています。英国のEU(欧州連合)離脱をきっかけとしたEU域内の動揺もそうだし、NATOの連帯にかげりが見えているのも事実です。2011年に起きたリビア内戦にNATO(北大西洋条約機構)が軍事介入した際には、参加国が途中からどんどん離脱しました。NATOが共通目標とする国防費の最低値(GDPの2%)を満たす国は2018年、28カ国中8カ国にとどまる見通しです。

 ただ、現代では勢力争いのツールは軍事力だけではありません。戦略的な構図は変わっていないけど、それを実現するための戦術が変わってきている。経済支援やPKO(平和維持活動)の派遣によって対象国の抱き込みを図ることができます。軍事力を行使しなくても、誰がやったかわからないサイバー攻撃や対象国の世論を誘導するハイブリッド戦を仕掛けることもできます。

 中国が進める一帯一路構想は経済というツールを使った世界覇権確立のための野望です。日本が取り組んでいる太平洋・島サミットやアフリカ開発会議もこれに対抗するツールの一例と言えるでしょう。

 朝鮮半島をめぐる米ロ中の動きもこうした視点から見る必要があります。中国はあわよくば韓国まで手中に取り込もうとしているように見えます。ただし、韓国の外交姿勢には一貫した戦略があるようには見えません。常に場当たり的で変化しやすいので、中国が韓国を抱き込むのは容易なことではないでしょう。

綱引きの一方の雄である中国にとって、北朝鮮がどのような状態にあることが好ましいのでしょう。

秋元国にとって、北朝鮮は常に西側との緩衝地帯でなくてはなりません。国境を接した北朝鮮が親米政権になるなど悪夢です。つまり、中国は北朝鮮が今のような状態でいるのが好都合と考えているでしょう。北朝鮮は中国にとって不愉快な国であるかもしれませんが、北朝鮮との一定の関係を保っていれば、西側に対する外交カードとしてこれを使うことができます。

 ですから、もし、北朝鮮と韓国が将来、統一に向けて動き出したら、これは中国にとって悪いシナリオです。米国と韓国が主導して朝鮮半島を統一すれば中国の国境に接して西側の自由陣営が生まれることになります。かといって、もし、そうした動きが朝鮮半島で始まった場合、中国はそれを阻止することはできないでしょう。朝鮮半島に手を出せば背後から刺されかねません。

後ろから刺されるのですか?

秋元香港の民主化を求める勢力、チベット、ウイグルなどの民族の独立を目指す勢力にです。中国の軍事的能力のほとんどは海外に対してではなく、国内を掌握するために向けられています。もし、その能力を海外への進出に使おうとすれば国内を掌握する能力が相対的に弱まります。それは体制の危機を招きかねません。

そのような国がどうして海洋進出をしたりするのでしょうか。

秋元:中国は自国の安全を維持するための緩衝地帯を自国の周囲に作りたいのです。南シナ海などの海洋進出にもそうした側面があります。

 民主主義国と独裁国家とでは発想が異なります。民主主義国はその特性として、理念を共有する国同士が仲間を作り、増やし、安全保障に関わる役割分担、つまり同盟を作る習性を持っています。一方、独裁国家同士にはそれがありません。したがって、利用し合う関係はあっても、運命共同体としての真の同盟は存在しない。その結果、自分の国は常に自分で守らなくてはならず、そのために国家の周辺に緩衝地帯を置きます。これは中国やロシアのようないわゆるランドパワーの特性でもあります。

 中国が南シナ海の環礁を埋め立て軍事拠点化し、緩衝地帯を築くのは、南シナ海を足場に将来、外国へ進出しようというものではなく、自国の周辺に友好国や同盟国が存在しないから、安全地帯を作っておきたいのです。北朝鮮に対してもそうです。友好国ではなくても、緩衝地帯として自らの勢力圏に置くことが中国にとっての利益なのです。



(私のコメント)

米朝会談というのは、実質的にはアメリカと中国との会談であり、金正恩が一人で決められることではない。だから何度も金正恩は中国を訪れていますが、中国からは何度も釘を刺されているのでしょう。ロシアも黙ってはいられずラブロフ外相を北朝鮮に送った。だから金正恩はアメリカの言うなりにはなれない。

トランプ大統領は、米朝会談の席を蹴って北朝鮮を爆撃するわけには行かず、狙っているのは金正恩のクーデターによる失脚だろう。これなら中国もロシアも容認ができるが、米中露どの国も朝鮮半島の統一は望んでいない。あるとすれば北朝鮮による統一であり、在韓米軍の撤退だ。

米朝会談が行われるかどうかはまだ不確実であり、アメリカは金正恩を引っ張り出さなければならない。中国やロシアにとっては北朝鮮は国境を接する国であり、緩衝地帯としてなければならない。南北朝鮮は統一されて民主国家ができることは、中国やロシアにとっては脅威であり国内に問題が波及しかけない。

いずれにしても朝鮮半島の統一は、米中露どの国にとっても望ましいことではなく、分断国家であるほうが安定化する。しかしアメリカの力が衰退して中国の力が台頭してくれば、朝鮮半島にもそれが影響してくる。韓国はすっかり中国に取り込まれたような情勢であり、在韓米軍は孤立してしまった。

在韓米軍がいるのは、まだ講和条約が締結されていないためであり、もし米朝会談で講和条約が結ばれれば在韓米軍は撤退せざるを得なくなります。在韓米軍がいなくなれば、おそらく赤化統一がなされるだろうから、在韓米軍はなかなか撤退できない。韓国政府はアメリカにとって信用できない存在だ。

記事によれば、「そもそも、中国が韓国と国交正常化を進めたことが、北朝鮮が核開発を進めた理由の1つと言われます。」という事ですが、中国が韓国を取り込んで、韓国を使って北朝鮮を統一できれば中国の思いのままの朝鮮半島にできる。それお警戒して北朝鮮の金正恩は核とミサイル開発に全力を注いだ。

北朝鮮の核とミサイルは、アメリカだけではなく中国をも脅すためのものであったかもしれない。しかし今回では金正恩は中国に屈したようだ。問題は金正恩体制が果たしてどれだけ磐石なのかが分からず、政治基盤が揺らげばクーデターの恐れもある。今まで何度も未遂事件があったようだ。

朝鮮半島国家が真に自立した国家であり、米中露に毅然とした対応が出来る国なら統一された国家でもいいのでしょうが、歴史的に外国勢力と手を組んで政争が行われてきた。中国にしてもロシアにしても国境を接しているから親米国家は認められない。そして北朝鮮を生かさず殺さずで支えてきた。

朝鮮半島の情勢は、日本とも深い関わりがありますが、国会やテレビ報道はモリカケ一色できた。野党は朝鮮半島情勢には興味がなく関心もないようだ。朝鮮半島の南北会談は統一で前のめりになっていますが、これは米中で決められる問題であり、南北会談で統一で意見が一致しても意味がない。

東西ドイツが統一できたのも、米ソが一致したからであり、ドイツだけでどうなったわけではない。当時のソ連は崩壊の危機に瀕しており東ヨーロッパを手放すしかなかった。だから朝鮮半島が統一されるには、アメリカが滅ぶか中国が滅ぶかする時だろう。




1990年代の日銀は、バブルの再発を怖れるあまり、消極的な金融政策に終始し、
物価や賃金が恒常的に低下し続けるような長期デフレを生み出した


2018年6月7日 木曜日

なぜ「構造改革論」が消えたのか 6月2日 野口旭

<日本の経済論壇をかつて支配した構造改革主義の政策命題が、現実そのものによって反証された>

日本経済に長期不況が定着しつつあった1990年代末から2000年代初頭の経済論壇を席巻したのは、何よりも「構造改革論」であった。テレビでは当時、ダウンタウンの松本人志が缶コーヒーを手にしながら「構造改革のキモは改革を構造することではなくて構造を改革することやね」としたり顔で語るコマーシャルがよく流されていた。そうした他愛もない禅問答のようなセリフを単なるシャレでなくて深い意味があるかのように勘違いさせてしまうような空気が、当時は確かにあった。(略)

1980年代までの日本経済は、どのような厳しい不況でも完全失業率が3%を越えることはほとんどない、先進国の中でも突出した「低構造的失業」経済であった。この低い構造的失業率という日本経済の優れた特質は、1990年代半ば以降の20年以上にもわたる高失業時代の中でも、決して失われてはいなかったのである。

このことは、もう一つの重要な真実を示唆している。それは、「日本経済の長期経済停滞の原因は需要不足にではなく供給側の構造問題にあり、したがってそこからの脱却にはマクロ経済政策ではなく構造改革が必要である」という、日本の経済論壇をかつて支配した構造改革主義の政策命題が、現実そのものによって反証されたということである。このいわゆる「構造改革論」が、近年の経済論壇では、反市場原理主義的な立場から批判されることはあっても積極的に称揚されることはなくなったのは、それを裏付けている。

日本の長期経済停滞をめぐるマクロ派と構造派の対立

構造改革主義が1990年代末から2000年代初頭という時期の日本で大きく盛り上がったことには、明確な理由があった。それは、「公共事業性悪論」といった形での、ケインズ主義的赤字財政政策に対する疑念の拡大である。

1990年代初頭にバブルが崩壊して以来、日本の歴代政権は、景気浮揚のために「緊急経済対策」や「総合経済対策」といった財政政策を繰り返してきた。とりわけ典型的であったのは、1997年の経済危機を受けて1998年7月に成立した小渕恵三政権である。小渕政権は、政府財政赤字の拡大を厭わず、景気浮揚のための巨額の公共投資を実行した。それは、ケインズ主義的な赤字財政政策そのものであった。

このように、1990年代全般を通じて巨額の公共投資が毎年のように行われたにもかかわらず、日本経済は結局、十分な回復にいたることはなかった。それどころか、当時の日銀が金融緩和にきわめて消極的だったためもあり、日本経済はデフレという重い病を抱えることになった。その結果、膨れ上がった政府財政支出と景気低迷による税収減の相乗効果によって、日本の財政赤字は拡大し続けた。公共事業性悪論が1990年代末頃から盛り上がったのはそのためである。

基本的には、ほぼ10年にもわたる拡張財政にもかかわらず日本経済の十分な回復が実現できなかったのは、バブル崩壊による資産デフレの影響が深刻だったためである。2008年のリーマン・ショック後に欧米の主要中央銀行が行った量的緩和政策が示すように、その問題の克服のためには、単に財政政策だけではなく、拡張的な金融政策が必要であった。しかし、1990年代の日銀は、バブルの再発を怖れるあまり、消極的な金融政策に終始し、資産デフレの克服どころか、物価や賃金が恒常的に低下し続けるような長期デフレを生み出してしまったのである。

ところが、当時の専門家の多くは、そのように考えはしなかった。彼らはそう考えるかわりに、「財政政策が赤字を拡大させる以外の効果を持たなかったのは、問題が需要側にではなく供給側にあったからだ」と考えたのである。そこから生み出された政策イデオロギーが、「日本経済の再生のためには、旧来的景気対策としてのマクロ経済政策すなわち財政政策や金融政策ではなく、構造改革に専念すべき」とする構造改革主義であった。(略)

本稿冒頭で述べたように、アベノミクスが発動されて以降のこの5?6年の間に、日本経済は「物価の大幅な上昇を伴うことのない失業率のより一層の低下」を実現させた。実は、この事実は、上の構造派の供給阻害仮説を最終的に葬り去るものなのである。というのは、日本経済の低迷は供給側の制約によって生じているという彼らの仮説が正しかったのであれば、異次元金融緩和政策のような拡張的マクロ経済政策の発動によって生じる現象は、失業率の低下ではなく、もっぱら「インフレ・ギャップの拡大による物価上昇」であったはずだからである。

「小泉・竹中流構造改革路線」なる過大評価

しばしば勘違いされていたのであるが、上掲『構造改革論の誤解』の狙いは、構造改革と呼ばれている個々の政策の批判にあったわけではない。本書の批判の対象はあくまでも、「日本経済の低迷の原因は構造問題にあるのだから、必要なのは構造改革であり、マクロ経済政策ではない」といったような構造改革主義にあった。(略)

構造改革主義の持つそうした問題点は、あの小泉純一郎「構造改革」政権が実際に何を行ったのかを吟味すれば、より一層明確になる。2001年に成立した小泉政権は、「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに掲げ、当時の反公共事業の時流に乗って、一大構造改革ブームを巻き起こした。

しかし、その政権が5年あまりの間に行った「構造改革」といえば、具体的には道路公団と郵政の民営化に尽きている。それらの制度改革は確かに一定の必要性と必然性を持つものではあったが、日本経済全体への影響という点では、大海に投げた小石といった程度のものであろう。

経済論壇の一部では現在でも、「小泉・竹中流構造改革路線」と名指しするような、市場原理主義批判の観点からの構造改革批判が散見される。確かに、小泉「構造改革」政権を象徴する存在であった竹中平蔵氏が、政策思想的には新自由主義ときわめて親和的であったことは、労働法制に関する氏の近年の発言等からも明らかである。

しかし、その政権が実際に行った政策それ自体は、アメリカのレーガン改革やイギリスのサッチャー改革はもとより、国鉄民営化等を推し進めた1980年代の中曽根政権下での改革と比較しても、「抜本的」であったとは言い難い。その意味では、「小泉・竹中流構造改革路線」という言い方それ自体が、その影響をあまりにも過大評価したもののように思われるのである。



(私のコメント)

「株式日記」では小泉構造改革を批判してきましたが、そもそも構造改革とは具体的に何をしたのだろう。郵政の民営化とか規制の緩和などでしょうが、経済の長期的な停滞は解決してはいない。デフレはどうしたら脱却できるのだろうか。構造改革というよりも政府日銀の金融財政政策こそが、長期的な停滞の原因ではないだろうか。

長期停滞の原因としては、少子高齢化なども言われていますが、人口減少と経済成長に関連があるのだろうか。心理的な影響はあるかもしれないが、主な原因ではないだろう。一旦バブル崩壊でひどい目にあった企業や個人などが、借金して投資をするのが嫌になって投資が行われなくなったのが原因ではないだろうか。

成熟化社会で投資先が見つからないといった事も考えられます。確かに人口減少で空家が多くなり、大都市以外の地方では過疎化が進んで空家が増えて住宅投資は減るだろう。これらを「構造改革」で元に戻すことなどほとんど不可能だ。バブル崩壊以後の政府の救済策が後手後手に回り、大規模な金融緩和が日銀によって行われなかったことが長期化の原因ではないだろうか。

構造改革というのは、何を意味するのか不明なままであり、最近では構造改革という言葉も使われなくなった。「株式日記」では日本の組織や人事制度に問題があるのではないかと書いていますが、会社そのものがサラリーマン化してしまって、事なかれ的な体質になってしまったことが長期停滞の原因ではないかと思う。

財務省や日銀自体が事なかれ主義的になって、財務省は消費税増税に走り、日銀はなかなか金融緩和しようとはしなかった。公共投資や金融緩和は政府日銀ではタブーであり、財政再建だけに拘りすぎている。

構造改革という言葉は、主語の無い言葉であり「金融構造改革」とか「財政構造改革」というのなら意味がわかるが、主語がなければ意味が通じない言葉を小泉総理は言い続けてきた。郵政の民営化なら「郵政構造改革」と言うべきであり「規制構造改革」と言うべきであった。

アベノミクスは「金融緩和構造改革」であり、佐伯でな財務省不祥事に対しては「財務省構造改革」を行わなければならない。そして「「財政構造改革」よりも「公共投資構造改革」を行うべきであり、「構造改革」という言葉は何にでもくっつく言葉だ。

現在の日本で問題になっているのは、「デフレ」でありこれを「インフレ構造改革」しなければならない。現在の日本は供給過剰であり需要不足であり、どうしたら需要を拡大できるかにかかっている。バブル崩壊は需要の先取りであり20年から30年の需要を先取りしてしまった。その結果がデフレであり、需要の回復には20年から30年かかるかもしれない。

野口氏は、『かねてから金融緩和政策や財政政策を批判して構造改革を唱えてきた一人のエコノミストは、亀井氏に向かって、「なぜ政府は小手先の景気対策ばかりで抜本的な構造改革をやろうとしないのか」と、語気鋭く迫った。それに対して亀井氏は、「それでは、あなたのいう構造改革とはいったい何なのか」と切って返したのである。このエコノミストは、結局それに何も答えることはできなかった』と指摘している。

このように日本では意味不明な言葉が一人歩きをしてしまうのであり、学者やエコノミストが意味不明な呪文を唱えていたようなものだ。その結果が日本のデフレ経済であり、日銀はインフレになると言って大幅な金融緩和に反対をしてきた。しかし黒田バツーカを放ってもインフレにならなかった。




なぜ上司はそもそもこのようなルール違反で非人道的な命令をおこなったのか。答えは
簡単だ。彼らはいずれも損得計算し、その結果、その方が得だと考えたからである。


2018年6月6日 水曜日

日大アメフト部問題と「旧日本軍の組織と論理」の共通点が見えた 軍隊をまねた体育会系部活の不条理  6月6日 菊澤 研宗

今日、多くの人たちが、いま話題になっている日本大学アメリカンフットボール部の反則タックル事件が、安倍政権の森友問題や加計学園問題と重なるという。

首相は不正な指示をしていないといい、官僚が勝手に忖度して不正を働いたという。同様に、日大の監督もケガをさせろと命令した覚えはないといい、選手が思い詰めて行ったものだという。

一方で、このような上司と部下の関係は、実は旧日本軍が遂行した非人道的な作戦つまり特別攻撃命令とも似ているのだ。

戦後、生き残った海軍軍令部の幹部たちは、特攻を命令していないという。特攻は、あくまでも若者たちの志願だったというのだ。しかし、当時の部下たちは、特攻は明らかに命令だったという。

もともと日本では部活と軍隊は密接に関係している。反則タックル命令と特攻命令といった2つの異なる事例には、共通するリーダーの行動原理が見いだせる。

それについて、以下に説明してみたい。いずれもリーダーたちが不条理に陥り、その不条理を若者たちに実行させたのである。

体育系部活と軍隊の関係

まず、かつて日本中の学校にある部活が軍隊と密接に関係していたことを忘れてはならない。本来、楽しいはずのスポーツが、日本では軍隊の訓練や兵士予備軍としての男子学生の心身を鍛練する手段として利用された歴史が日本にはある。

特に、戦前の日本が軍国主義化するとともに、スポーツは「体育」という言葉で置き換えられ、日本人の間には「スポーツ」と「体育」は同じ意味をもつ言葉として定着した。

特に、軍国主義時代には、部下は上官に絶対服従する必要があり、厳しい上下関係による規律が求められていた。それゆえ、命令と服従という組織原理が、学校という教育機関で「体育」という教科を通して、徹底的に叩き込まれていったのである。

そして、残念ながら、戦後もこの傾向はなくならなかった。いまだに継続されている。特に、ラグビー、野球、サッカー、テニスなどの体育会系運動部では、年功序列の上意下達型の縦社会組織が形成されているように思える。

そこでは、いまも目上の者に対する絶対的服従は当然であり、目下の者はいかなる命令にも背くことは許されない。非科学的な根性論や精神論がはびこっている。
このような関係のもとに、必然的に起こったのが、戦時中の特攻であり、今回の日大アメフト部の事件なのだ。
(中略)

リーダーが陥っている不条理

おそらく、いずれもケースも上層部が指示命令し、部下がその命令に忠実に従ったのだろう。

しかし、なぜ上司はそもそもこのようなルール違反で非人道的な命令をおこなったのか。答えは簡単だ。彼らはいずれも損得計算し、その結果、その方が得だと考えたからである。

つまり、不正なことを命令し、実行させることが合理的だという「不条理」に陥ったのである。(このメカニズムについては拙書『改革の不条理』に詳しく解説している)

戦時中、日本軍の上層部は、海軍航空隊の若手兵士たちの実力では、到底敵を攻撃することはできないことを認識していた。それゆえ、損得計算すれば、若者たちを直接敵に体当たりさせる方が合理的だったのである。

同様に、日大アメフト部の監督・コーチは、現在の日大の選手の能力では関西学院大学には勝てないと思ったのだろう。それゆえ、損得計算すると、相手選手を直接ケガさせた方が合理的だと判断した可能性がある。

このような上司たちが行う損得計算の結果を部下に実行させることは、命令と服従の原理が浸透している組織では容易なことだ。

しかも、このような損得計算にもとづく意思決定は、ある意味で合理的で客観的で科学的かもしれない。というのも、この同じ状況に置かれれば、だれでも同じ損得計算を行い、同じ結果をえる可能性があるからである。

それゆえ、そのような損得計算にもとづいて客観的に命令しているリーダーは、その責任を取る必要性を感じないのである。

しかし、このような損得計算を行うには、はじめから人間を物体や備品のような消耗品として扱う必要がある。

損得計算の中に人間を組み入れるには、一人ひとりの人間がもつ固有の価値、個性、歴史、そして尊厳など、はじめかから無視する必要があるのだ。そうでないと、損得計算ができないのである。

このような損得計算を行動原理として、上層部は徹底的に行動していたために、戦時中、日本軍は世界でも最も人間の命を粗末にしていたのであり、特攻という人間を兵器の代わりにする前代未聞の作戦を行う鋼鉄の檻のような冷酷な組織だったのである。

その結果、どうなったのか。その過ちからいまだ学んでない組織として日本の一部の体育会系運動部があるように思える。(後略)



(私のコメント)

日本は大東亜戦争の敗れたことで、真剣にこの原因と結果について総括してこなかった。日本軍がなぜ強くてもアメリカの敗れた原因を探れば、政治や軍のトップに人材がいなかったことであり、なぜ無能な軍幹部や政治のトップが生まれるのかは、厳しい年功序列による上下関係が人材をスポイルしてしまうことに原因があるのではないかと書いてきました。

世の中が安定した時代なら、経験を重ねることで能力が向上するといった事も言えますが、変動が激しい時代では過去の経験は役に立たず、時代の変化を読み解いた者が勝利者となる。時代の変化を読み解くには優れた能力や先見力が必要になる。しかし年功序列制度では、時代は変わらないことが前提となる。

IT革命やAI革命の時代になると、今までの常識は通用しなくなり、新しい時代にあった教育や改革がなされなければなりませんが、それを行うには総括は必要であり、それにもかかわらず大戦で敗れたにもかかわらず、変えなければならないことが変わっていなかった事が、日本の組織論に現れている。

日大のアメフト部の問題や、財務省の文書改ざん事件などでもそれが現れていますが、法的に不正なことを上司から命令されると、部下はそれに従うべきかどうかを問われることになる。それが年功序列体制だと従ったほうが得だといった結論になりやすい。

財務省は鉄の組織の団結を誇ってきましたが、まさに戦前の軍部を連想するような上下関係の厳しい組織であり、財務省が現在の日本を動かしているといったエリート集団と思われてきた。だから消費税増税や財政再建などといった間違ったスローガンで突っ走ってきた。

「株式日記」では、消費税増税や財政再建路線に反対して書いてきましたが、財務省は聞く耳を持たなかった。ところが安倍内閣の発足とともにアベノミクスによって、日本の金融政策は大きく金融緩和に舵をとった。しかし20年間続いたデフレ体質は抜け出すことができませんが、抜け出すのも20年近くかかるということなのだろう。

しかし為替相場では、黒田バツーカによって円高は吹き飛んでしまった。そして財政政策では積極財政で財政赤字を吹き飛ばすべきなのですが、頭の悪い財務官僚によって積極財政政策を打つことが出来ないでいる。アベノミクスでも財政に関しては旧来のままであり、財務省を「改革」しなければ積極財政は無理らしい。

「株式日記」では、財務省の官僚たちは馬鹿で無能だと指摘してきましたが、一連の不祥事がそれを証明している。幹部が馬鹿だとその部下たちはそれに従ってしまうからだ。財務省は若手の職員を動員して政治家たちを説得して回っている。そして消費税増税に賛成させてしまう。

私が銀行員だった頃も、銀行の将来性に疑問を持つに至りましたが、当時は預金を大手建設会社や不動産会社に貸すだけで大儲けができた。しかしこんな事は長くは続かないと上司に訴えたのですが営業部長は聞く耳を持たなかった。私をファンドマネージャーにしてくれと言ったこともありましたが、「預金をもっと集めろ」と言われてしまった。

当時は預金を集める銀行員が良い銀行員であり、時代の先を見ることは重要ではなかった。それで私は銀行員を辞めて不動産業に転じましたが、政府日銀の金融引き締めでバブルが崩壊してえらい目にあいました。金融の引き締めで超円高になり日本の輸出産業は壊滅的な打撃を受けてしまった。工場も海外に移転してしまった。

財務省や日銀がいかに馬鹿であるかが、この20年で分かりますが、彼らは教科書に書かれたことしか分からない。国家財政を家計に例えること自体がわかっていない証拠であり、財政再建には政府の財政出動が必要不可欠なのだ。このような仕組みはマクロ経済がわからないと理解することができませんが、財務官僚程度の頭では理解できないのだろう。


(English)

Japan was defeated in the Pacific War and did not really review the reasons and the consequences. We were defeated in the war by the United States not because of the strength of the army but the lack of capable personnel in the army and the government. Why did we have such incapable personnel as the leaders of the government and the army? I believe it is because of the severe seniority system, which might spoil personnel.

 

In a time when the world is stable, you may say that people’s ability could be improved by gaining more experiences. However, in an ever-changing and turbulent time, the past experience is useless, and only the person who anticipates the change of time can be a winner. In order to do so, people are required to have a prominent ability and foresight. On the other hand, it is the assumed that the world is never unstable in the seniority system.

 

In the age of the IT revolution and the AI revolution, conventional common sense does not work any longer, and people needs education and reformation that fit to the new generation. Reviewing was in need for that, but as you may see from current Japanese organization theory, things that must be changed have never changed, and people did not yet review the cause of the defeat in the Pacific War.

 

As it appears in the issues of Nihon University’s American Football Club and Ministry of Finance’s manipulation of documents. When subordinates are ordered to do something by their superiors, even if it is illegal, it seems better to follow the order in the seniority system.

 

The Ministry of Finance has been proud of the esprit de corps for decades, but it is the organization of strong hierarchical culture just like the Japanese Army of the wartime. In addition to that, the Ministry of Finance has been considered as an elite clique, which controls current Japan. Therefore, it was publicly allowed to state some nonsense slogan such as increment of consumption tax and fiscal reconstruction.

 

In my “Kabushiki-Nikki”, I wrote against the increment of consumption tax and the fiscal reconstruction, but the Ministry of Finance just ignored all. However, with the inauguration of Abe’s cabinet as well as his economic and monetary policies, Japan greatly changed the direction to the monetary easing. Yet, the deflationary constitution, which lasted for over twenty years, could not be just dismissed. I may say that it will take another twenty years to get out.

 

From the perspective of the exchange rate, the strong yen was blown away by Kuroda bazooka. Also, while the fiscal policy should blow off the budget deficit with active finances, because of the stupid and incapable financial bureaucrats, we are unable to do so. Even Abe’s economic and monetary policies adopt the old financial policies; thus, if we do not carry out a “reform” the Ministry of Finance, it seems impossible to strike an expansionary fiscal policy.

 

In my “Kabushiki-Nikki”, I pointed that the financial bureaucrats are incompetent. A series of scandals have also proved it. As the executives or superiors show their incompetence, the subordinates also follow them. The Ministry of Finance uses the young staff for persuading politicians to agree with the increment of consumption tax.

 

When I was a banker, I came to question the future of the bank, but at the time, we were able to make lots of money on lending them to major construction companies and real estate companies. Even though I appealed to my boss that such things would not last for a long time, the sales manager did listen at all. I once asked him to promote me to a fund manager, but all he said was “Collect more deposits.”

 

At that time, the bankers who collect deposits were considered good bankers, and it was not important to have the ability of foresight, so I quit the bank and got into the real estate industry. Then the Japanese government adopted an economic policy that tightened the control on the circulation of currency, which made the collapse of bubble economy in Japan. Because of the policy, the yen got really strong, and the export industry has suffered devastating blow, which caused relocation of factories to foreign countries.

 

We can clearly see how stupid the Ministry of Finance and the Bank of Japan are in this twenty years. They only know what is written in textbook. It shows that they do not even understand the analogy of national finance to household economy and the fact that the government’s fiscal stimulus is critical to the fiscal reconstruction. Such a mechanism cannot be comprehended if there is no knowledge of microeconomic system, and I guess the financial bureaucrats may not be able to understand it.





日本企業は人件費を上げることに慎重になっているが、それを支えているのが年功型賃金
制度だ。社員の側も自分の役割や成果の大きさに見合った給与を要求しない風土もある


2018年6月5日 火曜日

日本人の給与が永遠にショボい深刻理由3 6月4日 ジャーナリスト 溝上 憲文

■なぜ日本企業の給与は上がらないのか?

確かにアメリカのトップ企業に限らず、最近の中国では日本の企業以上に報酬を出す大手企業が増えている。

なぜ日本企業の給与は上がらないのか。

代表的な主張のひとつは「日本の解雇規制が厳しいからだ」というものだ。外資系企業は業績が悪化すれば大幅に給与を減らし、解雇できるので高い給与を設定できるが、日本は業績が悪化しても解雇できないから低い給与にせざるを得ない、という理屈だ。しかし、これは短絡的で、実態に即した分析とは言えない。

厳しいという「日本の解雇規制」だが、労働契約法16条で「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と書いてあるだけで、厳しいも何も、ごく当たり前の規定があるにすぎない。

解雇される理由のない恣意的な解雇を禁じているだけであり、業績が悪化し、事業が立ちゆかない場合は最高裁の判例である「整理解雇の4要件(※)」を満たせば解雇できる。

※(1)人員整理の必要性(2)解雇回避努力義務の履行(3)被解雇者選定の合理性(4)解雇手続の妥当性

もちろんアメリカのように使用者と労働者双方に契約自由の原則がある国からすれば厳しく見えるかもしれない。だが、米国系企業であっても日本で事業を行う以上は日本の法律下にある。実際に日本の判例を知らない外資系企業が簡単に社員のクビを切ったために訴訟を起こされる事例は珍しくない。

▼日本企業の給与が低い深刻な根本理由3

外資系企業などと比べて日本企業の給与が相対的に低いのには、大きく3つの事情がある。

1番目は賃金制度の違いである。

ご存じのように日本企業の典型的な給与制度は、若いときは仕事の成果の割に給与が低い代わりに、毎年昇給し続け、40歳を過ぎると実際の成果以上の給与をもらえる年功賃金である。

それに対して外資系企業の多くには、毎年昇給の概念がなく、役割やポストごとに賃金が決まる「職務給」である。したがって30歳であっても大きな役割やポストに就けば年収1000万円も普通だ。あるいはAI技術者やデータサイエンティストなど新規事業の重要な役割の場合、2000万円、3000万円の給与を用意できる。

■日本の社長が給与の引き上げをしない理由

また日本の外資系企業が日本企業に比べて相対的に給与が高いのは、高くなければ優秀な人材を獲得できないからである。

日本の一流企業であれば、賃金と雇用は安定している。一方、外資系企業では一流の企業でも本社採用ではなく、日本法人という一ブランチの採用にすぎない。本社の事情で撤退や事業閉鎖を余儀なくされるリスクもある。だから日本企業よりも高い給与を出さなければ人を採れないのだ。

ただし、日本の雇用慣行がもたらす賃金制度が優秀な人材の獲得を阻んでいるのは確かである。外資系人材紹介業大手のロバート・ウォルダーズ・ジャパンのデイビッド・スワン社長はその問題点をこう指摘する。

「日本企業は人件費を上げることに慎重になっているが、それを支えているのが年功型賃金制度だ。30歳であれば全員の給与がほぼ横並びなので給与を上げないといけないというプレッシャーが企業側にないし、また社員の側も自分の役割や成果の大きさに見合った給与を要求しない風土もある」

2番目の理由は、トップが給与の引き上げを経営の最優先事項とは考えていないということだ。

大手企業が最高益を更新し、人手不足感がこれだけ高まっているにもかかわらず、企業が生み出した付加価値全体のうち労働者に分配する比率を示す「労働分配率」は低下している。

なぜ給与に回さないのか。

大手シンクタンクのエコノミストは「人材が不足しているのに、一方で株主から配当を増やせという圧力が高まり、株主への分配比率が上昇しているからです。日本の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低いので、経営者はそちらを優先し、賃金を上げづらくなっています」と指摘する。

▼「同一労働同一賃金」で年功的賃金から脱却するのか

賃金が上がらない3番目の理由は非正規社員の増大だ。

日本企業はこれまで賃金が高い正社員に代わって賃金が低いパート・アルバイトなどを使ってきた。最近は現役時代の半分以下の賃金で雇われている定年後の再雇用者も増え、全労働者に占める非正社員比率は4割弱に達している。その結果、平均賃金を押し下げている。

だが、今後は「同一労働同一賃金」の法制化によって非正社員の賃金は徐々に上がっていくことになるだろう。そうなると平均賃金も上昇に転じ、企業が負担する総人件費が増えることになる。

この時、経営者がどのような判断を下すのかによって大きく違ってくるだろう。年功的賃金から脱却して成果や職務重視の給与体系にすれば、若くして高い報酬をもらう社員も発生するが、人件費が変わらなければ給与が下がる社員も発生する。

以上のような「3つの理由」を踏まえると、これから日本人の給与が劇的に上がることは、残念ながら想像ができないのが現状である。



(私のコメント)

最近の「株式日記」では年功序列制度を批判的に見ていますが、変化の激しい時代に自前で人材を育てていたら間に合わないようになっています。変化にあった優秀な人材をスカウトしようと思えば賃金を上げなければなりませんが、年功賃金体系では上げずらいことになってしまう。

能力給や職務給などの制度で給料を決めるのならば高い賃金を払うこともできるが、年功賃金では横並び賃金であり一斉に昇給させなければならない。どの職場でも嫌がる職務や困難な業務がありますが、数年ごとの配置転換で公平性を保とうとしている。

配置転換で不公平にならないようにするために、わざわざ人事異動などを行うのでしょうが、最初から嫌がる職務や困難な業務には高い給料を出して、楽な業務には低い給料にすればいいのではないかと思う。職務給与制度を徹底すればそのようになる。だから人手不足になるような職場の給料は上げざるを得なくなる。

楽な職場では辞める人が少なくて人手不足になることが少ないから給料は上がらない。そのようにすれば職務給相場も決まっていくのではないかと思う。しかし年功賃金制度から職務給制度に変えるには、会社ごと作り変えるような改革が必要だ。それは大企業ほど大変であり、中小零細企業は転換は楽だし、慢性的な人材不足だ。

日本の終身雇用制度も、解雇が出来ないというのではなく、要件を満たす必要があるというだけで解雇はできる。しかし解雇されるというのは職を失うという事であり、失業手当などの雇用政策を充実させなければならない。しかし時代の変化が激しければ、ふさわしい人材をスカウトして揃えなければ時代に遅れてしまう。

日本企業が、デジタル革命に乗り遅れたのは、それにふさわしい技術者を揃えられなかったためであり、世界の急成長企業は世界中から優れた人材をスカウトして人材を揃えている。日本企業ではなんでも自前の技術者を揃えてやろうとしてきたから時代に遅れてしまった。

中国や韓国企業では、日本企業の技術者をスカウトしたり、リストラされた退職者を雇用してキャッチアップしてきましたが、高い給料でスカウトして成長してきた。電機産業も自動車産業も技術の進歩は日進月歩であり、最新の技術開発を急がなければ競争に負けてしまう。

もちろん年功序列制度にもいいところが有り、平時なら誰にでもわかりやすい基準だ。しかし変化の激しい時には柔軟な組織運営が必要であり、年功で社長を決めていては会社が倒産してしまう。社長は社長という職種であり社長としての経験と実績を上げて行かないと上手くいかないようだ。多くの有能な人材がいても社長になれるのはごく一部なのだ。




実際に某官邸高官から「財務省をはじめとする官僚組織が倒閣を画策している」
と聞いた。彼らは想定問答の中の肝心な部分を意図的に削除してしまうのです


2018年6月4日 月曜日

「軽い処分」で幕引きを図る財務省は、やっぱり解体した方がいい 6月4日 高橋洋一

改ざんはなぜ行われたのか

財務省から国会に提出された資料を見ると、改ざん前と改ざん後で文書の内容が大きく変わっているわけではありませんでしたが、それにしても、一度決裁した行政文書を改ざんするという行為は、官僚としての倫理に大きく反し、決して許される行為ではありません。

森友学園問題をめぐる国会質問において、佐川氏はずさんな答弁を繰り返していました。佐川氏は現場での経験がないため、国有地売却についての専門知識がなく、あやふやなまま答弁していた疑いが濃厚です。

たとえば、佐川氏は国会答弁において、「価格交渉」がなかったと繰り返しましたが、これは嘘であることは各種の情報からすぐにばれてしまいました。随意契約による国有地売買においてトラブル案件になってしまったときには、適正な価格交渉が公平性の担保になるにもかかわらず、佐川氏はそのプロセスすら否定してしまうという、不用意な嘘を繰り返したのです。

改ざんはなぜ行われたのか。筆者の直感で言えば、佐川氏は国有地売買の実務や決裁文書の流儀がわからないまま答弁し、野党議員との質疑で追い込まれてしまった。このままでは、国会審議が乗り切れないと判断し、決裁文書で交渉経緯などを削除し、自らの答弁との整合性をとろうとした。そして、その後は文書を破棄したなど、嘘の上塗りを繰り返した─という見立てです。

森友学園問題をめぐっては、その後、国会で森友学園問題の追及が行われた2017年2月に財務省の理財局職員が、森友学園に売却する国有地のごみの撤去に関して、嘘の説明をするよう学園側に「口裏あわせ」を要求していたことも明らかになりました。

大多数が東大法学部を卒業し、国家公務員総合職試験という難関を突破し、官庁の中の官庁≠ニいわれる財務省に入ったエリート中のエリートたちが、なぜここまで稚拙な不祥事を繰り返すのか。多くの人が憤りを感じるとともに、理解に苦しんだことでしょう。

「官僚の劣化」を指摘する声もありました。しかし、財務官僚として長年にわたりその中枢で働いてきた筆者にしてみれば、財務省の「おごり」と「欺瞞」は今に始まったことではありません。「セクハラ、改ざん、口裏あわせ」という不祥事として、ようやく表面化してきたにすぎないです。

決定的なおごり

財務省の「欺瞞」がもっとも顕著なのが、長年にわたる消費増税をめぐる議論です。財務省は国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が1000兆円を超えたと喧伝し、増税を煽り続けていますが、これは政府の負債だけに着目する実におかしな議論です。

世界標準の考え方に則れば、国の財政状況を正しく見るためには、日銀を含めた「統合政府」としてのバランスシートを元にすることが必要です。それで見ると、日本はほぼ財政再建が終わっている状態で、健全な財政状況だということがわかります。

こうした事実を直視せず、国の財政状況を正しく国民に伝えない財務省の姿勢は「欺瞞」そのものです。経済成長を否定し、歳出権の拡大による天下り先の確保という自らの省益確保のために増税を煽り続けるのは、将来的な国益を損なうものです。

それにもかかわらず、当の財務官僚は自らのことを「悪者になってもいいから、あえて国民に不人気な増税という選択肢を突き進む国士」だと勘違いしているのです。この思い上がりに財務官僚の決定的な「おごり」があるのです。

さて、森友学園問題をめぐっては、官僚の「忖度」が頻繁に取りざたされました。内閣人事局によって、人事権を握られているため、財務官僚は官邸に逆らえないというストーリーです。しかし、財務官僚に限っては、この議論とは無縁でしょう。

財務省は総理、官房長官、官房副長官のすべての役職に秘書官を出しており、強固な官邸ネットワークを保持しています。そのため、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能です。事実、内閣人事局ができて以来、天下りを含めて財務省の意向に反した人事は行われていません。政治家サイドはいまだに財務省に手を出せないのが現実です。

そもそも、財務官僚は政治家を恐れていません。むしろ、政治家が財務省を恐れています。政治家は、国税庁がすべての資金の出入りを握っていることを知っていますから、その上部組織である財務省を警戒し、一目置かざるをえないという背景があります。

怖いもの知らずの財務省は、意にそぐわない政策を進めようとする政権に対して、クーデターを起こすことさえもあります。筆者が官邸に勤務していた第一次安倍政権の頃の話です。

当時、安倍政権は公務員改革を進めており、これが官僚には大いに不評でした。天下りが困難になるということで激しい反発があったのです。そこで、事実上の官僚の代表である財務省は、官邸ネットワークを駆使して安倍政権にさまざまな嫌がらせ≠仕掛けてきました。

取り返しのつかないことを…

首相、官房長官の国会での想定問答の差し替えなどは日常茶飯事でした。想定問答の中の肝心な部分を意図的に削除してしまうのです。当然、総理や官房長官は答弁をするうえで困ってしまいます。筆者はそのたびに本来の想定問答を用意し、総理、官房長官に直接上げなければなりませんでした。

そんな時、ある閣僚が「財務省は倒閣運動をしているのではないか」とこっそり筆者に漏らしたのです。この閣僚は、実際に某官邸高官から「財務省をはじめとする官僚組織が倒閣を画策している」と聞いたと打ち明けてくれました。

時の政権をも脅かす財務省。二度目の安倍政権下においても、「財政再建」と「金融緊縮」を至上命題とする財務省は、「経済成長」と「金融緩和」を中心とする安倍官邸と、様々な暗闘を繰り広げています。

こうしたおごりと欺瞞にまみれた財務省が、前代未聞の不祥事を立て続けに起しました。筆者は、信頼回復のためには「財務省解体」という荒業が必要だと考えています。それほどまでに取り返しのつかないことを財務省はしてしまったのです。

財務省解体とは、国税庁を財務省から切り離し、日本年金機構の徴税部門と合併させて、新たに税金と社会保険料の徴収を一括して行う「歳入庁」を新設することです。

他省庁は予算を求め、政治家は徴税を恐れ、マスコミはネタを求めて、財務省にひれ伏しています。世界を見渡しても「予算編成」という企画部門と、「徴税」という執行部門が一体となっている財務省のような組織は例外的です。

この二つの巨大権限が集中してしまっていることが、財務省のおごりを生み出し、欺瞞を許してしまっているように筆者には思えてなりません。

おごれる財務省は久しからず。

今こそ財務省を解体する好機なのです。



(私のコメント)

財務省から、決済文書改ざん事件の処分が発表されましたが、佐川元理財局長が3ヶ月の停職処分相当という事ですが、改ざんは重大犯罪ではないのだろうか。最高刑は10年の懲役刑ですが、かなり隔たりがある、これは氷山の一角であり、事務次官のセクハラ事件などからも財務省の腐敗堕落がかなり進んでいるようだ。

財務省の前身の大蔵省は、ノーパンしゃぶしゃぶ接待などがあって、解体されて財務省と名を改めましたが、腐敗は未だに収まらずに続いているらしい。財務省が一番権力を握っていると言う事なのでしょうが、腐敗を改めさせるにはさらなる解体処分が必要なのだろうか。

財務相が一番腐敗堕落しているのを示すのは、消費税増税問題であり、消費税がこれだけ経済にマイナスの影響をもたらしているのに、財務省は増税を諦めようとはしません。彼らにとっては増税は勲章であり出世のバロメーターでもあるのです。この時点でも国民世論からかけ離れていることは確かです。

交渉過程を記した文書が最近財務省から提出されましたが、最初から全部出していればこれほどの大事にはならなかったのではないだろうか。隠すから疑惑が出るのであり、4000ページもの文書が出されていれば、野党やマスコミも追求のしようがないという事になっていただろう。

それを佐川局長が「ない」とか「廃棄処分した」と答弁したために、部下たちは忖度して隠してしまったのだろう。だからこれは安倍総理にまずいことが書かれていたのではなくて、財務省理財局の不都合がバレるから隠蔽されてしまったのだ。朝日新聞や野党が追求すべきは財務省であって安倍内閣ではない。

財務省がこれほどの権力を持つのは、国税庁という組織を持っているためであり、国税庁は捜査権を持っており警察や検察よりも怖い組織を持っているからだ。だから大蔵官僚だった高橋洋一氏は、『財務省解体とは、国税庁を財務省から切り離し、日本年金機構の徴税部門と合併させて、新たに税金と社会保険料の徴収を一括して行う「歳入庁」を新設することです。』と主張しています。

高橋氏は、『世界を見渡しても「予算編成」という企画部門と、「徴税」という執行部門が一体となっている財務省のような組織は例外的です。この二つの巨大権限が集中してしまっていることが、財務省のおごりを生み出し、欺瞞を許してしまっているように筆者には思えてなりません。』という事ですが、この事を知っている国民は僅かだろう。

「予算編成権」も「徴税権」も非常に大きな権力ですが、財務省はこの二つを持っている。世界的に見れはこれは例外的なことであり、分離して機能させるべきなのだろう。これが出来るかどうかは安倍総理の力量にもよりますが、財務相が腐敗しているのは明らかなのだから一旦解体して分離させるべきなのだ。




生涯で美女4000人を抱き、30億円もの大金を女性に貢いだ。「紀州のドン
・ファン」と呼ばれた野崎幸助氏が、5月24日、77才で突然この世を去った


2018年6月3日 日曜日

覚醒剤死“紀州のドン・ファン”、愛犬ももがき苦しんで急死 5月31日 NEWSポストセブン

 野崎氏の名前が一気に知れ渡ったのは2016年2月。当時交際中だった自称モデルに、現金600万円と貴金属、合計6000万円相当を盗まれる被害にあった。交際相手は野崎氏より50才近く年下の20代。テレビのインタビューでは「1億円くらいは、紙切れみたいなもの」と言い放った。

「大阪までタクシーで10万円かけて往復し、美人ホステスをお持ち帰りすることもしょっちゅう。1回のセックスにつき40万円ほどの『謝礼』を支払い、“欲は性欲だけ”と言い切る。その武勇伝をまとめた本まで出したほどでした。たくさんの女性に大金を渡してきましたが、野崎氏にはまだ40億円もの資産があったとも聞いています」(野崎氏の知人)

 今年2月には、人生3度目の結婚も果たす。それが、第一発見者となったA子さんだった。空港でナンパしたというA子さんは、野崎氏より55才年下。だが、「ぼくの最後の女性になってください」とプロポーズしてからわずか3か月後、野崎氏は急逝した。

◆女は裏切るけど犬は裏切らない

 野崎氏の会社関係者が声低く話す。

「A子さんは中国でモデルの仕事をしているからと、『出張費』として毎月300万円も野崎さんが渡していました。でも、結婚後もしばらく東京暮らしで、時々しか和歌山には顔を出さなかった。

 こっちに移り住んできたのはつい先月で4月中旬頃。ただ、同じ家で暮らすようになっても、A子さんは体調が悪いといった理由で夜を共にしなかったそうで、野崎さんは寂しそうにしていました。“家事をしてもらうわけでも一緒に時間を過ごすわけでもなく、結婚した感じはまったくないな…”とこぼしていたのを聞いたこともあります」

 野崎氏は、過去に2度結婚している。3度目の正直か、生涯最後の伴侶に選んだA子さんには「出会った瞬間に運命を感じた」と話していた。A子さんは野崎氏の死の翌日、会社事務所に足を運んだ。

「A子さんが“野崎の遺産、私が引き継ぎます”って言うんですよ。社長が亡くなって社員もみんな戸惑ってる最中にそんなこと言われて。その上、“東京帰っていいですか?”と。しかも、ベテラン社員が今後の話をしようとしたら、事務所のソファに寝っ転がって、携帯ゲームをしていました。結婚3か月で実感も薄いのかもしれませんが、これはあんまりだと…」(前出・会社関係者)

 野崎氏に子供はいない。巨額の遺産のほか、自宅周辺に50以上所有していたという不動産は、通常なら、A子さんが相続することになる。(後略)



ドン・ファンの妻「通夜の最中もスマホいじり」で親族苦言 6月2日 NEWSポストセブン

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた富豪の艶福家が急逝、その死は多くの謎を残し、警察が捜査に乗り出す事態となっている。

 5月26日午後3時過ぎ、本誌記者が和歌山県田辺市で酒類販売業や不動産業を営む野崎幸助氏(享年77)の自宅近くに到着すると、和歌山県警の捜査員ら約10人が、自宅から歩いて数分のところにある野崎氏の会社を捜索していた。道路には規制線が張られ、閑静な住宅街は物々しい雰囲気に包まれていた。

 午後5時、捜査員5人ほどが野崎氏の自宅に入り、30分後、2018年2月に野口氏と結婚した55歳年下の自称モデル・Sさん(22)が捜査員とともに外に出てきた。大きなサングラスをかけていたため表情は窺い知れないが、口元は硬まっていた。

 警察車両に乗せられて再び会社に移動し、事情を聞かれていたようだ。

 約1時間後、Sさんは捜査員2人に挟まれて自宅に戻ってきた。記者が声をかけたが、こちらに目を向けることもなくうつむき加減で警察官とともに家に入り、バシャンと大きな音を立ててドアを閉めた。

 ようやく通夜が営まれることになった29日にも、自宅には朝から捜索が入っていた。この頃には本誌だけでなく、全国紙やテレビ局の記者も現地に大挙していた。

この日から県警捜査一課が動くことになったからです。野崎さんの遺体を司法解剖したところ、致死量を超える覚醒剤成分が体内から見つかったそうです。血中濃度を測ると通常1回で使う量よりはるかに多く、自分で使ったとは考えにくいため、事件の可能性が浮上したのです。容疑者逮捕を想定して取材に動いた」(全国紙社会部記者)

 通夜会場に供えられた弔い花は2つだけ。訃報は地元紙にも載ったが、参列者は40人ほどしかいなかった。田辺市で高額納税者1位になったこともある野崎氏の最後としては、なんとも寂しい印象である。

 遺族から激しい声が飛んだのもこの場だった。通夜を終えて出てきた親族が明かす。

「(55歳年下妻の)Sさんが通夜の最中なのにスマホとタブレットをずっといじっていて、喪主の席にほとんどいないし、誰にも挨拶しない。さらにスマホを見ながらヘラヘラ笑っていたんです。

 この態度に一番年長の親戚が怒り、『笑顔っちゅうのはおかしいで!そんなに死んでほしかったんか!』と大声で怒鳴ったのです」



(私のコメント)

以前にも野崎幸助氏のことを二度ほど書いたことがありましたが、その野崎氏が先月の24日に亡くなられたそうです。ニュースでは致死量の覚せい剤が検出されたそうですが、どうやら殺人の疑いが濃いらしい。このような事件では「株式日記」でもタレントの「たかじん」が亡くなった時も書きましたが、遺産相続問題が大きなトラブルになります。

本人が元気な時に遺言書などを残していればトラブルにはなりませんが、亡くなる本人は遺言書をなかなか書きたがらない。相続権者がたくさんいればそれだけでもトラブルの元になるからです。日本には億万長者がたくさんいますが、遺産相続問題は親族間で大きな亀裂を生みやすい。

野崎氏の資産は40億円をくだらないと言われていますが、野崎氏が亡くなる3ヶ月前に結婚した若い美女がいるそうです。野崎氏が亡くなれば遺産はその若い美女に渡ることになりますが、どうなるのでしょうか。殺人事件の疑いが濃いようですが犯人は誰なのでしょうか。

一番疑われるのが、結婚したばかりの美女ですが、覚せい剤をビールなどに混入させれば分からないそうです。いわゆる後妻業殺人事件などが連想されますが、筧千佐子被告は4人を夫を殺して殺人罪で起訴された。筧被告の場合は青酸カリでしたが、野崎氏は覚せい剤を盛られたらしい。

少量ずつだと飲み物や食べ物に混ぜれば分からないまま食して致死量になれば死んでしまう。身近な者なら簡単にできる殺人だ。野崎氏はこれまでにも若い女性に金品を盗難されたりして有名になりましたが、交際クラブの自称モデルには気をつけたほうがいいのだろう。

野崎氏と結婚した若い美女も自称モデルであり、仕事は海外でしていたそうですが写真などは無くどのようなモデルの仕事だかわからない。綺麗なバラには刺があるということですが、正体不明の美女には暴力団組織が関与している場合がある。美女とうっかり関係を持って暴力団員に脅されるといった事件もよくあるようだ。

野崎氏もそのような美女に取り込まれてしまったのだろうか。多くの美女と接してきたのだからトラブルになりそうな美女は分かりそうなものですが、避けられなかったのだろうか。あるいは恋は盲目と言われますが、夢中になってしまうとあばたもえくぼになってしまうのかもしれません。

私は過去の「株式日記」で次のように書きました。


私はこうして「美女4000人」に30億円をつぎ込んだ〜平成のドン・ファン、大いに語る 2016年5月7日 株式日記

若い女性も、結婚などして不倫も出来ない拘束された人生よりも、野崎幸助氏のようなお金持ちの愛人になって、カネとセックスに不自由しない生活をした方が利口だと思う。一回40万円だから1,2年で4000万円があっという間に貯まってマンションも買えます。

その為の交際クラブも沢山出来ましたが、求める者あれば応ずる者ありで、所詮男と女はカネが取り持つ縁であり、婚姻制度は現代の生き方に合わなくなってきている。お金がなければ結婚も出来ない事で若い人は気の毒ですが、それだけ働いてお金持ちになって頑張ればいい。お金持ちになれば愛人を何人も持って、子供だってたくさん持てる。

いくらイケメンで性格もいい男でも、カネがなければ結婚しても経済破綻してしまう。逆に女でもお金持ちになって若いイケメンを愛人にすればいいのではないかと思う。しかし男はおばちゃん相手では立つものが立たずに出来ない事があるから不公平だ。

私もあとわずかで借金の返済も終わりますが、終わったら交際クラブに若い愛人を紹介して貰って楽しみたいと思いますが、年齢的に現役でいられるかどうかは分からない。野崎氏は75歳で毎日3回のセックスを楽しんでおられますが、最近の若者は結婚してもすぐにセックスレスになってしまう。

このような人生観は、学校では決して教えてくれませんが、学校の教師たちは人生の生き方は教えてくれません。「セックスこそ人生」などと教えたら教師を首になってしまう。お金儲けの方法も学校の教師は教えてくれません。女生徒に向かって「お金持ちの愛人になれ」と、本当の事は教えられない


紀州のドン・ファン 美女4000人に30億円を貢いだ男」 野崎幸助(著) 2017年1月10日 株式日記

野崎氏ほどではないにしても、ブログには美女に1億円つぎ込んだと言う人もいます。それだけの経済力があり体力があれば出来る事です。結婚なんかしてつまらない女に拘束されて生きるよりも、多くの美女と浮世を楽しんだ方がいいのではないかと思う。

男と生まれたからには、少なくとも1000人くらいの美女と愛を交わしたいものですが、一人に10万円使ったとしても1億円になってしまう。今年から私もお金に余裕が出来るようになって、年に100万円くらいの予算でもって美女と交際してみたいものだ。どうせお金はあの世には持って逝けない。

気に入った女性がいれば結婚して財産を譲るかも知れませんが、最近ではカトちゃんの嫁のように歳の差を気にしない女性も増えて来た。三船敏郎や上原謙のように70代で子をもうけた例もある。昔と違って現代では高齢者も非常に元気で、野崎氏も80歳で未だに現役だそうですが、それから見れば私はまだまだ若輩者だ。

しかしネットなどでは、20代30代で早くもセックスレスと言った記事を見かけますが、半数近くがセックスレスの夫婦だそうです。何のために結婚したのか分からない様相を見せていますが、それくらいなら結婚しない方がましでしょう。そんな家庭に生まれた子供が不憫でならない。

結婚という制度が時代に合わなくなってきており、自由恋愛と事実婚を繰り返すような事になって行くのだろう。フランスでは生まれた子供の父親が全部違うと言った例もある。野崎氏のように無尽蔵の財産が有れば何人の愛人を持とうが、当人同士の合意で自由だ。




年功序列制度による管理者の抜擢というシステムは破綻していると言わざるを得ません。
また教育者の養成においても、有能な人材を配置するノウハウが求められると思います。


2018年6月2日 土曜日

アメフト悪質タックル問題に見る、日本の指導者の「弱さ」 5月24日 冷泉彰彦

<今回の問題が日本社会において大きな関心を呼んだのは、同じような事例が社会の様々なところに見られるから>

日大アメフト部の悪質タックル問題は、意外な展開を見せています。22日にタックルをした選手本人が日本記者クラブで会見し、大勢の記者たちの前で陳述書を披露し、続いて多くの質問に対して丁寧に答えていました。

一方で、翌日23日に急きょ開かれた前監督である日大の常務理事と、コーチによる会見は、言い訳に終始したばかりか、日大サイドの司会者が声を荒げて会見を打ち切ろうとするなど、決していい印象を与えませんでした。

この2つの会見をくらべると、選手の方は指導者によって選択の自由を奪われ、追い詰められていた姿を見せて、非常に弱い立場だったことが分かります。また監督やコーチは、チーム内で絶対的な権力を行使していた強い立場だったことは明白です。

ですが、人間の資質ということで考えてみると、むしろその逆だとも言えます。堂々と責任を引き受け、相手に届く謝罪の言葉を口にし、丁寧に質問に答えることは、本質的な部分において「強さ」を持っていなくてはできません。

反対に監督やコーチの方は、脅迫による支配でチームの組織を作らざるを得ない、責任を引き受ける潔さがない、という「弱さ」を露呈していたと言えます。会見の様子も、紛争の渦中において最善の言葉を選ぶスキルに欠け、また心理的にも動揺を見せるなど「弱さ」そのものでした。

私は、こうした人間の「弱さ」の問題には高い関心を持って来ました。なぜならば、現代の国際社会を不安定にしている感情論の横行や、自国中心主義といったものは人間の持っている「弱さ」に関係していることが多いからです。

例えば、世界史を激動に導いた独裁者は、強い資質を活かして強大な権力を手に入れたのではないと思います。資質に弱さを持つがゆえに権力を渇望し、その過程においては人の不安や嫉妬を煽って政治エネルギーを捻出し、猜疑心とともにライバルを抹殺して来たわけです。ファシズムとかスターリニズムというのは、いわば人間の「弱さ」を権力化したものという定義は、かなり有効だと思います。

では、弱さの資質は悪であるかというと、決してそうではありません。人間には誰しも心の弱さを抱えた部分があり、それが時に人間を冷静にしたり謙虚にしたりします。特に弱さゆえに人と人との「つながり」が成り立っていくことを考えると、それもまた人間性の大切な部分であると思うからです。

反対に強さの資質を手放しで称賛することもできません。例えば、親しい人間が亡くなった時に全く取り乱すことなく「貴重な犠牲になってくれた」とか「来世に行ったのだから喜ぶべきだ」と平然としている人がいます。確かにそれは強さの表れかもしれませんが、人間的な態度かというと少し違うと思います。

今回の選手の会見、監督コーチの会見に如実に現れたのは、罪を認める強さ、認められない弱さ、謝れる強さ、弁解する弱さということです。では、罪を認め、謝る強さは普遍的な善かというと、そこに過度の優越感があり、謝れないことを虫けらのように批判して平然としているようでは、それは強さかもしれませんが、やはり仲間として褒められたことではないようにも思われます。

ですから、一概に「弱さ」は良くないから克服すべきだとか、「強さ」は良いことだから伸ばすべきだという単純化はできません。

ただし、私なりに日米にわたって官民の様々な組織、また様々な段階の教育現場などを見てきた経験からしますと、教師や管理職、つまり指導者やリーダーというのは、「強さ」という資質を持ち、さらに指導やリーダーシップを成功させるスキルを持っていることは、やはり必要だと思います。

今回の日大アメフト部の問題が、日本社会において大きな関心を呼んだのは、同じような事例が社会の様々なところに見られるからであり、その結果として、多くの若者や学生生徒が深く傷つけられているからです。

そして、その多くの場合は、指導者や管理者に向かない「弱い」資質を持ち、なおかつ指導や管理のスキルも持たない人間が、年長であるとか、勤続年数が長い、組織内政治に勝利したといった理由で、指導や管理の高い地位に就いていることで起きたのだと思います。結果として、脅迫の手段を使って人間を隷属させ、多くの人間を苦しめ、組織のパフォーマンスも破壊しているのです。

一方で今回の事件の原因だとして「勝利至上主義がいけない」という批判がありますが、これは違うと思います。「弱さ」が権力化し、脅迫による隷属が強制される組織では、パフォーマンスは著しく下がっているのが通常であり、本当に勝ちたければ正しい指導がされるべきだし、何よりも真の勝者に対して失礼だからです。

全体が成長している時代ならまだ許容されたのかもしれません。ですが、現代は大きな変革期です。変革に際してはリスクを取った果断な判断が求められます。一方で、変革を見送る部分は厳しい撤退戦になります。そのような時期に、「弱さ」の資質を持ったリーダーを据えては、そのリーダーも含めて全員が不幸になります。教育者も同様です。

この点において、年功序列制度による管理者の抜擢というシステムは破綻していると言わざるを得ません。また教育者の養成においても、人間としての強さの資質を持ち、なおかつ必要なスキルを習得した人材を配置するノウハウが求められると思います。



(私のコメント)

「年功序列制度」がいいか「能力主義制度」がいいかは双方とも一長一短が有り、時と場合によって使い分ける必要があるのだろう。しかし日本では年功序列制度が幅を利かせており、弱さを持った監督や指導者が強権を振り回している。強権を振りかざしながら悪い結果が出ると、責任を部下や現場に転嫁してしまう。

日大のアメフト部の不祥事は一番わかりやすい構図ですが、日大の理事長は未だに何の見解も示してはいない。日大といえば50年くらい前に日大闘争が行われましたが、20億円の使途不明金などが事件の発端となった。日大はその頃から体質が変わってはおらず、体育会系の力が強いようだ。

しかし現代では、日大の学生たちには抗議する様子は見られず、ただ首をすくねる程度の反応のようだ。事件そのものはアメフトのラフプレイに過ぎないのですが、監督からの指示があったかなかったかの問題ではなく、事件が大事になると監督が選手に責任をおっかぶせたことが問題になっている。

最初から監督が「私の責任です」と辞任していれば、これほどの大事にならなかったと思うのですが、結局は監督が選手に責任を負わせて、選手がそれに対して記者会見を行って反論した。このような構図は日本社会には何処にでもある事なのですが、最近ではパワハラやセクハラが大きな問題となっている。

このような体質は、以前の「株式日記」でも書いたように財務省などでもあり、上司から文書の破棄や改竄を命じられると、部下はそれに抗することができずに従ってしまう。なぜなら拒否すれば地方に飛ばされるか辞職せざるを得なくなるからだ。

それらを改善するには、組織を年功序列方式から能力主義に切り替える必要がありますが、能力と地位とがリンクした組織ならば、組織が変わっても地位はそのまま移動することができる。しかし年功序列方式ならば、組織が変われば最初からやり直さなければならない。

いわゆる縦社会が年功社会であり、横社会が能力主義社会となりますが、縦社会では生え抜きが尊ばれて、会社の社長も生え抜きで選ばれることが多い。いわば能力よりも組織に忠実な人材が選ばれる傾向が大きくなる。横社会では社長を他の会社からスカウトして社長にすることが多くなる。

しかし能力主義は、年功序列が誰にでも分かる基準なのに対して、能力は誰にでもわかる基準ではないから実績を見るしかなくなる。しかし実績を示せるような機会がなければ能力のあるなしを見分けることは不可能だ。つまり名馬はどこにでもいるが名伯楽はどこにでもいるわけではない。

国会議員などの選挙にしても、候補者が能力があるかどうかを見分けることはほとんど不可能であり、どうしても有名タレント候補や組織をバックにした候補が選ばれてしまう。候補に実績があれば当選できるが、有能でも実績がなければ選挙で勝つことは難しい。

民主主義を機能させることは難しく、有能な独裁者に政治を任せたほうが効率的なのは確かだ。しかし独裁者はいつも有能とは限らない。冷泉氏も、『世界史を激動に導いた独裁者は、強い資質を活かして強大な権力を手に入れたのではないと思います。資質に弱さを持つがゆえに権力を渇望し、その過程においては人の不安や嫉妬を煽って政治エネルギーを捻出し、猜疑心とともにライバルを抹殺して来たわけです。ファシズムとかスターリニズムというのは、いわば人間の「弱さ」を権力化したものという定義は、かなり有効だと思います。』と言うように独裁制は危険だ。

大学の運動部に見られるような、一年奴隷、二年人間、三年天皇、四年神様と言われるような縦組織は有能な人材をスポイルしてしまう。冷泉氏は、『その多くの場合は、指導者や管理者に向かない「弱い」資質を持ち、なおかつ指導や管理のスキルも持たない人間が、年長であるとか、勤続年数が長い、組織内政治に勝利したといった理由で、指導や管理の高い地位に就いていることで起きたのだと思います。結果として、脅迫の手段を使って人間を隷属させ、多くの人間を苦しめ、組織のパフォーマンスも破壊しているのです。』という事だ。




モリ・カケを追及する側の野党六党の支持率は減りつづけ、時事通信の調査では、
六党合わせてついに「8・2%」(5月調査)にまで落ち込んでいる。


2018年6月1日 金曜日

野党とマスコミは「モリ・カケ」を延々とやり続けよ 5月31日 門田隆将

昨日5月30日、国会で1年半ぶりに党首討論がおこなわれた。財務省によって先週、明らかにされた森友学園との「交渉記録」をもとに、立憲民主党の枝野幸男代表は、安倍昭恵氏が夫人付きの谷査恵子氏を通じて「財務省側に働きかけた」と追及した。

枝野氏はこう質問した。「金品の流れ等があったのか、なかったか。それはこの問題の本質なのでしょうか。公務員である谷査恵子さんを通じて(昭恵氏は)財務省に問い合わせをかけています。優遇を得られないかと照会があり、問い合わせたのですから、受けられるなら受けたいという働きかけにほかならない。それはいいことだと思っていらっしゃるんですか」

昨年、散々国会で聞いた質問である。これに対して、安倍首相はこう答えた。「いま、すでに枝野さんに言われたことは、もう何回も御党、あるいは他の党の委員の皆様から質問されたことです。(籠池氏から)谷氏に対して手紙が来たわけでございます。それに対して谷氏から、こういう制度がこういう法人に対して当てはめることができないかという、政策的な制度的な答えを求めたのでございます」

これも昨年、国会で何度も耳にした回答である。つまり、安倍首相は、谷氏が財務省に制度的な問い合わせをおこなっただけであって「問題はない」との考えを、昨年と同様、答弁したのである。

やりとりを聞いて、国民はどう思ったのだろうか。溜息を洩らしたのは、私だけだろうか。これだけの膨大な「時間」と国民の貴重な「税金」を費やして、延々と野党とマスコミは、同じ追及を続けてきた。

そのモリ・カケ問題で、こともあろうに野党の代表が「金品の流れ等があったか、なかったか。それはこの問題の本質なのでしょうか」という問いを「いまだに」しているのである。

私は、枝野氏の質問を聞きながら、いつまでも「本質」がわからないなら、永遠に同じ質問をやり続けなさい、と心から思った。好きなだけ「やれ」と。そして、国民の不興を買ったあの18連休のようなボイコットも「是非、やりなさい」と。(中略)

野党とマスコミは、これを安倍首相が「籠池氏のために国有地を8億2千万円も値下げさせて売却した」というストーリーをつくり上げて追及したが、その証拠は現在に至るまでどこからも出てこない。

そして、ついに、枝野代表が「金品の流れ等があったのか、なかったか。それはこの問題の本質なのでしょうか」――つまり、安倍首相の不正があったのかなかったのかは、「この問題の本質ではない」とまで言うに至ったのである。

一方の加計問題の論点は、もっと明白だ。このほど出てきた愛媛県の新文書の問題で、2015年2月25日に加計氏と安倍首相が本当に面会していて、獣医学部新設の考えに対して「いいね」と安倍氏が言ったのなら、それを証明して欲しいと思う。

各紙の「首相動静」記事をすべて網羅すると、国会開会中のこの日の首相の動きは分刻みで明らかになっており、「15分」の会談がどこでおこなわれたのか、是非、教えて欲しい。

そして、「首相動静」に何度も前後に登場している加計氏が、なぜ「この日だけ」首相動静に登場していないのか、その合理的な理由を説明して欲しい。まだ獣医学部のことが何も問題になっていないこの時期に、敢えて、そんな「隠密行動」をとらなければならなかった理由を併せて説明して欲しいと思う。

首相が「加計学園のために動いた」のなら、実際にどんな動きをしたのか。国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長が、首相官邸からの圧力はなかったが、日本獣医師会からの圧力が存在したことを国会で証言しており、もし、「そうではない」というのなら、その根拠を示して欲しいと思う。

そして、当時の地方創生大臣である石破茂氏が「誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」と語っていた、いわゆる「石破4条件」がなぜ安倍内閣によって閣議決定されたのかを教えて欲しい。

この石破氏の言葉は、石破氏とは当選同期の元自民党代議士であり、日本獣医師政治連盟の北村直人委員長によって、「平成27年度日本獣医師会第4回理事会」の会議報告の中で明らかにされたものだ。ちなみに石破氏(自民党鳥取県第一選挙区支部)には、2012年度に日本獣医師政治連盟から「100万円」の政治献金がなされている。

安倍首相がそれほど加計孝太郎氏のために獣医学部を設置させることに熱心だったというのなら、石破氏が「誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」と言ったとされる4条件が「なぜ閣議決定されたのか」私には理解できない。

それは、安倍首相にとっては、愛媛県と今治市の国家戦略特区指定など、そもそも意識すらしないほどの問題に過ぎず、「必要なら指定される」だろうし、「不必要なら指定されない」という程度のことだったからではないのか。

「加計孝太郎氏のために、安倍氏は首相権限を発揮して行政を歪めたのだ」と思うのは、自由だ。しかし、その証拠もないまま、いつまでこんな不毛なことに、国会という国権の最高機関の時間とカネを浪費し続けるのか。

そこで、私は提案したい。証拠もなく、不正を叫ぶことも、「言論が自由」な日本では許される。だから、延々とやりなさい。野党も、マスコミも、延々と「モリ・カケ」をやり続ければいいと思う。

政権サイドも、気にすることはない。延々と答え続ければいい。彼らが気の済むまでやらせればいい。“情弱”以外の国民は、とっくに野党や、それを煽るメディアを見限っているので、いつまでも「やってもらえばいい」のである。

そして、政府与党には、激動する東アジア情勢下で、拉致被害者の即時一括帰国をはじめ、国民の生命・財産、そして国土を守るために精一杯の闘いを展開して欲しい。

モリ・カケを追及する側の野党六党の支持率は減りつづけ、時事通信の調査では、六党合わせてついに「8・2%」(5月調査)にまで落ち込んでいる。できれば、野党六党には国会をボイコットしてもらって、また、どこかに「消えてもらえばいい」と思う。

好きなだけ「寝て」もらえばいいし、また、好きなだけ「叫んで」もらえばいい。それを煽るドリーマー・メディアも、それを続けていけばいいのではないかと思う。

政治的中立を謳った「放送法4条」を無視したテレビの偏向報道も、それでいいのではないのかと思う。安倍首相は「放送法4条」の撤廃を言い始めた。「好きなように偏向報道をやりなさい。そのかわり、テレビ局の特権もなくなります。国民の財産である電波は、きちんとオークションにかけますから」というわけである。

偏向したレベルの低い番組を延々と観させられるのも、“情弱”でない国民にとっては苦痛だ。しかし、いっときの辛抱である。競争原理が働く中で、見応えのある“まともな”番組が、いつかは登場するだろう。

「ドリーマー(夢見る人)」と「リアリスト(現実を見る人)」とのいわゆる“DR戦争”は佳境に入っている。それが端的に出ているのが、昨年来、延々と続くこの“モリ・カケ問題”なのである。私たちは今、産みの苦しみの只中にいる。そんなことを考えながら、私は日本の国会史に汚点として残るだろうこの“モリ・カケ騒動”を見ていこうと思う。



(私のコメント)

テレビはモリカケでは視聴率が取れなくなったので、最近では日大のアメフト部の不祥事を朝から晩まで取り上げている。確かに体育会系の体質には問題が有り、特に上下関係の厳しさは異常なほどであり、それが日本企業の年功序列体制に影響を及ぼしている。

しかし上に対してものが言えない体質では、情報の風通しが悪くなり変化の激しい現代社会について行けなくなる。会社のトップと現場との距離が遠くなれば、トップの判断はずれたものとなりやすい。最近の日本企業は創業社長が少なくなりサラリーマン社長が多くなり、現場の事が分からない社長が増えた。

国会でも、世襲の二世議員が多くなり、それは与党も野党も同じであり、そうなると国民世論とはかけ離れた議員も多くなるということだ。選挙は親の七光りで楽に当選ができるし、年功を重ねれば大臣や総理へと出世もしやすくなる。そうなるのは選挙制度に問題があるからですが、どうしても現職有利な制度になってしまう。

その国会では、1年半近くモリカケ問題で終始していますが、最近では視聴率が取れなくなってきたようだ。財務省からの4000ページに及ぶ内部資料が出てきても、総理の不正が明らかになるわけでもなく、最初から全部資料を出していれば長期化する事もなかったのではないだろうか。

佐川理財局長が、資料は破棄して無いと言ってしまったから疑惑が深まりマスコミや野党が疑惑追及に走ってしまった。佐川局長は何故決済文書を改ざんさせて、4000ページの内部資料を隠してしまったのだろうか。それは近畿財務局の籠池氏に対する対応のミスが明らかになってしまうからだろう。

もともと小学校用地は、空港の近くで騒音被害が有り、しかもゴミ処理場でもあり高層ビルも建てられない土地であり、タダ同然でないと引き取り手のない土地だった。公開で入札していればもっと高く売れることもあったのだろうが、近畿財務局のミスで随意契約にしたから籠池氏につけ込まれてしまった。

籠池氏はなかなかの癖者であり、当初は安倍総理に頼ろうとしたが、昭恵夫人には面識があっても総理は面識がなっかった。そこで今度は野党やマスコミを味方につけて反安倍総理になり、マスコミや野党もこれに同調した。森友では安部総理を退陣させられないとみるや、今度は加計学園問題に焦点が移りました。

しかし加計学園問題も、賄賂のやり取りや便宜供与などの証拠がなくては総理を辞任に追い込むのは無理なことは「株式日記」では当初から書いてきた。こうなると胡散臭いのは財務省であり、マスコミや野党を背後で操っていたのは財務省のようだ。一連の文書のリーク元は大阪地検のようですが、女検事が朝日新聞に垂れ込んだ。

一連の追求は、思わぬ財務省の文書改ざんや文書隠蔽問題まで波及しましたが、財務省の隠蔽体質が浮かび上がってきた。門田氏の記事でも『、私以外にも「なぜ」「どうしてなのか」と声を上げたい国民は多いだろう。野党とマスコミが、ありもしない疑惑をでっち上げ、常軌を逸したヒステリックな追及をつづけ、公文書が改竄されたり、虚偽の答弁が国会でおこなわれるという「行政組織の劣化」が白日の下に晒された。そして、ついには、近畿財務局の職員の中に「自殺者」という犠牲まで出た。』という事になった。

モリカケ問題の黒幕は、財務省でありマスコミと野党を動かしてきた。しかし財務省の自殺者まで出す騒ぎになったのは、自業自得であり野党やマスコミは財務省には寛大だ。検察も佐川氏は起訴しないと決めた。日大もアメフト部と財務省は体質がよく似ていて監督や上司には逆らえない体質のようだ。

監督や上司から、不法な事でも「やれ」と言われればやらなければならないのは、年功序列社会では従わざるを得ない。逆らえば組織を抜けなければなりませんが、組織から抜ければ脱落者となり冷や飯を食うことになる。それよりかは実力主義の社会となって、組織を渡り歩いて出世できるようにすべきなのだ。財務省も日大もそのように改革する必要がある。



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