株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


米中貿易摩擦は、すでに「貿易戦争」の段階に突入してきた。中国は、「中国製造
2025」によってハイテク産業を育成し、これを基盤に米国の牙城を狙う戦略である


2018年6月30日 土曜日

中国、「反撃開始?」貿易戦争で米国の急所を突く戦術とは何か 6月30 勝又壽良

不買運動という古典的手法

大型商談でEU接近始める

「新たに、『勝又壽良のワールドビュー』を開設します」

http://hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/

米中貿易摩擦は、すでに「貿易戦争」の段階に突入してきた。この裏には、未来の世界覇権争いの様相が感じられる。中国は、「中国製造2025」によってハイテク産業を育成し、これを基盤に米国の牙城を狙う戦略である。問題は、中国がアンフェアな手段で先端技術を取得し、国家の巨額な補助金で産業化を実現させようとする点にある。要するに、膨大な「技術泥棒計画」をひっさげて、米国と覇権争いをすると名乗り出たことが発端だ。

  米国の発表によると、中国外交部は海外に4万人以上の「産業スパイ」を浸透させ、各種先端技術と知的財産権を狙っているという。米国政府が、この事実が公表した以上は、防止手段に出るのは当然であろう。こうして、米中のチキンレースを予測するニュースが登場するほどだ。

「今後に多大な経済的影響を及ぼし得る貿易摩擦を巡る米中のチキンレース(度胸試し)は今後2週間内に重要な節目を迎え、どちらが先に勝負を降りるかを決めることになりそうだ。米財務省は6月29日、中国による知的財産権侵害問題で、米通商法301条に基づき米政府が講じる措置の一環として、輸出規制強化に加え、中国の対米投資の制限を公表する予定」(『ブルームバーグ』(6月25日付)、「米中のチキンレース、向こう2週間内に勝者決める重要な節目到来」

この記事では、米中の「チキンレース」という形容詞を付けるほど、両国は緊迫した関係になっている。このレースか脱落した方が不利というニュアンスである。7月第1週までが、チキンレースのヤマ場と見ている。だが、それほど簡単に決着がつくはずもあるまい。米中が、「国運」を賭けた争いであるからだ。

シンガポール副首相のテオ・チーヒエン氏は、次のように指摘している。

「米中関係が今後どう進化するか、それが今後数十年にわたり世界の秩序を形作るだろう。自由貿易を推進してきた米国だが、今では多くの米国人が貿易構造の見直しによる利益の再配分を求め、米国政府にとっては中国との貿易不均衡が最重要課題になっている。

私たちが共通の課題に対処して、平和で安定したアジア太平洋地域のための協力を促進するため、(1)オープンで連携した世界に向けた責任、(2)国連や世界貿易機関(WTO)などの国際機関のサポート、(3)人的・文化的交流の促進――の3つの原則を提案したい」(『日本経済新聞』6月26日付)

テオ・チーヒエン氏は、中立的な立場で米中関係を見ている。現在の米中問題は、「今後数十年にわたり世界の秩序を形作るだろう」と指摘するように、世界覇権の行方に関わっている。それだけに、短期間で決着がつく問題ではない。米中どちらに「義」があるか。その義を貫くためにどれだけの「政治的耐性」があるかが問われている。

「義」では、中国が劣勢に立たされよう。世界中に4万人もの産業スパイを放っている現実は、どう見ても非難の対象になるのだ。技術窃取の「常習犯」が、中国であることを証明するもの。他国の知財権窃取という犯罪行為を行なうからだ。

「政治的耐性」はどうか。長丁場の圧力に米中どちらが耐え抜けるかである。この問題は、政治体制から言えば、中国の独裁制に歩がある。米国は4年に一度の大統領選と2年に一度の中間選挙がある。選挙結果が貿易戦争の帰趨に影響を与える。

ただ米国民は、「全体主義」との闘いという思想・信条に関わる問題では、団結する特性がある。第二次世界大戦でも米国民は当初、「中立主義」を守って、参戦に否定的であった。それが、ドイツ軍のフランス侵略と英国攻撃作戦に危機感を持ち、欧州戦線に加わった経緯がある。それに、真珠湾の日本軍による奇襲攻撃も国民の戦意を高揚させた。米国民は、共産主義=全体主義を蛇蝎のように嫌う特性を持っている。中国は、この点を見落としてはならない。

米国政府が、米中経済摩擦の意義を国民に向けて説明し、中国が米国の覇権に対抗すべく、大掛かりな技術窃取に踏み切っている事実を説明すれば納得して、政府に協力するであろう。

以上のような、「義」と「政治的耐性」の二点からみれば、米国が有利と見られる。だが、中国政府の国民を煽る術はすごいものがある。政府が音頭をとって、米企業製品の「不買運動」や米企業への立ち入り調査など嫌がらせ戦術は手慣れたものだ。韓国企業は、「THAAD」問題で、徹底的に痛み付けられた経験がある。米国企業に対しても、それに近いことを始めるのでないか、と思われる。(後略)



(私のコメント)

トランプが大統領になれた理由としては、中国に対する政策が大きく影響しているだろう。とにかくオバマ大統領は中国に対しては融和政策をとり、中国政府は言いたい放題であり、何をしてもアメリカは対抗手段は取らない政策だった。北朝鮮問題でも中国は協力するフリはしても、裏では北朝鮮を援助し続けてきた。

90年代からアメリカと中国の特殊な関係を、「株式日記」でも指摘してきましたが、オバマ大統領はアメリカと中国とで21世紀を作っていこうと呼びかけた。「チャイメリカ」という言葉がありましたが、アメリカと中国とが一体となる政策だった。アメリカは惜しみなく中国に資本と技術を供与してきた。

中国を巨大市場として育てる意味があったのでしょうが、中国はその意図を知ってか知らずか利用してきた。国内向けには中国共産党への支持を集める手段であり、海外向けには改革開放政策で13億人の市場が開けるような幻想を振りまいてきた。日米欧の企業は次々と進出しましたが、中国は土地と労働者を提供するだけですんだ。

しかし中国に進出した企業は合弁企業で、上手くいけば会社ごと乗っ取られるし、工場も設備も丸ごと手に入ることになった。そうして手に入れた技術でもって安くアメリカなどに輸出して大儲けができた。アメリカは日本で成功したパターンで中国にも適用したのでしょうが、経済成長しても民主化は進んでいない。

アメリカは前のめりにWTOにも加盟させましたが、規約は守られずWTOは有名無実になってしまった。世界第二位の経済大国になったにもかかわらず、為替の自由化も行われず関税の引き下げもなかなか進まない。一番大きな弊害は知的財産権の侵害行為であり、パクリ商品が横行している。

アメリカはそれにもかかわらず中国を為替操作国にも指定しませんが、中国への特別待遇はトランプ政権が出来るまで続いてきた。豚は太らせてから食うと言いますが、その豚が大きくなりすぎて逆にアメリカが食われそうになってきた。中国はアメリカが得意とするハイテク産業にシフトしていますが、大量の産業スパイを世界に放っている。

アメリカは今まで中国との協調を基本政策として来ましたが、トランプ大統領は中国との協調派を切り捨てて、対決路線に切り替えたように見える。あるいはまた民主党政権になれば中国との協調路線に戻るのかわからない。私などはこのまま対中協調路線を続けていけば、アメリカは騙されて孤立すると見ていました。

しかしAIIB加盟で英独仏伊が加盟したことでアメリカの孤立がはっきりしてしまった。ようやくアメリカも中国に騙されたことに気がついて、対中国強硬派のトランプ政権ができましたが、関税を引き上げたり知的財産権にも強硬手段を取るようになりましたが、遅すぎたのではないだろうか。

米中の覇権争いはこれから本格化していきますが、米民主党はすでに中国に買収されていて、共和党も主流派は買収されている。国務省も中国に買収されて、トランプは外交をCIAにやらせている。情報がみんな中国に筒抜けであり、FDルーズベルト政権の時はロシアのスパイにやられたように今は中国のスパイだらけなのだ。

マスコミも中国に買収されてトランプをボロクソに叩いていますが、アメリカ国民自身がネトウヨ化してトランプを支持している。日本の政治家やマスコミも中国に買収されて安部総理をモリカケで攻撃していますが、ネトウヨが安部総理を支えている。バノン元主席補佐官はネトウヨブロガーだったのですが、マスコミにしてやられてしまったがトランプを支えていることには変わりがない。




100人の村で見てみると、400万円以上の収入のある未婚男性はたった14人しかいま
せん。この14人を43人で争うのだとすると、競争率3倍以上の熾烈な戦いになります。


2018年6月29日 金曜日

収入重視女と容姿重視男に未婚が多いワケ 「希望と実情のズレ」を1万人調査から分析 6月23日 荒川和久

女性の婚活の現場では、相手男性への希望条件としての「年収」は、相変わらず大きな比重を占めています。株式会社ぐるなびが運営する結婚式情報検索サイト「ぐるなびウエディング」が2018年6月に発表した最新婚活事情調査によれば、女性が男性に求める理想の年収を100万単位で見ると「400〜500万円未満」が19.4%で最も多く、400万円以上を希望する女性をすべて合算すると68.9%となり、ほぼ7割になります。

400万円以上の年収があるのは、たったの25%

結婚は経済生活ですから、パートナーの収入を気にすることは当然です。が、未婚男性の収入分布が現実的にどうなっているかはご存じでしょうか??2012年就業構造基本調査に基づいて、年収400万を境にした全国年齢別未婚男性の構成比は、以下のとおりです。

未婚男性全体で400万円以上の年収があるのは、たったの25%です。20〜30代のいわゆる結婚適齢期の年代だけに限定するとわずか14%になります。要するに、年収400万円以上の30代までの男性を、7割の女性が希望したとすると、55%以上の女性はマッチングされないという計算になります。

非婚化の要因として、こうした年収に限らず、男女の希望のアンマッチ問題は深刻です。女の希望が男の実情とかけ離れていたり、その逆も多いのです。

今回は、未婚男女のマッチングを阻害する要因についてさまざまなデータを取りまとめて紹介します。

まず、未婚男女の年齢および年収による分布を図解してみます。2012年就業構造基本調査より、全国の未婚の有業者だけを抽出し、年齢や年収別に、全体を100としてまとめてみました。かつて、「世界がもし100人の村だったら」というコンテンツが話題になりましたが、それの未婚男女版です。年収は男女合計の平均給与が約420万円(国税庁2016年「民間給与実態統計調査」より)であることから400万を分岐点としました。

100人中、未婚男性が57人で未婚女性が43人。仮に未婚女性が全員、この中の未婚男性と結婚したとしても、14人の男はあぶれることになります。未婚男性の数が多いのは、以前「茨城県が1位!『ニッポン男余り現象』の正体」でも紹介したとおり、20〜50代未婚男女の数を比較すると300万人も男余りであるためです(2015年の国勢調査より)。

平均給与が400万円以上なのに、400万未満の数が多すぎると感じるでしょうか。この平均400万円というのは、未婚だけの平均ではなく40〜50代人口の多い既婚者を含めての数値です。20〜30代人口の多い未婚者はどうしても低いほうに偏ります。

同年代でのマッチングは4.3倍の競争率

100人の村で見てみると、400万円以上の収入のある未婚男性はたった14人しかいません。この14人を43人で争うのだとすると、競争率3倍以上の熾烈な戦いになります。しかもこの14人のうち、20〜30代は半分の8人のみです。一方、20〜30代未婚女性は34人います。同年代でのマッチングを望むなら、なんと4.3倍の競争率になります。

年収に関係なく見た場合、40代以上の未婚者が男15人、女9人います。未婚者のうち40歳以上の占める割合が、男26%・女20%にも達しています。しかも、40歳以上だからといって、男が全員400万円以上ではなく、6割の男がそれ以下の収入しかありません。

婚活女性が高年収男性を希望したい気持ちはわかりますが、未婚男性全体の中で高年収層は圧倒的マイノリティであるという事実をご認識いただきたいと思います。当然、地域差もあります。(後略)



(私のコメント)

昨日の続きになりますが、少子化の原因は結婚難であり、共稼ぎでないとなかなか家庭が維持できない事が原因になっているのだろう。特に男性に高所得を望むと絶望的に難しくなる。以前にも600万円以上の収入のある独身男性の少なさを書いたことがありますが、6%以下の割合になってしまう。

さらに水準を下げて400万円以上でも、100人につきたったの14人の割合では、かなりハードルが高くなって、3人につき2人以上が溢れてしまう計算になります。だから二人合わせてなんとか600万円の水準で結婚したいものですが、女性がアルバイトやパートの仕事だと共稼ぎでも家庭が維持できないことになります。

バブル崩壊前は、テレビや雑誌などでは、男の結婚難が騒がれましたが、確かに人数的には男が多くて結婚にあぶれる男が多くなると書かれた。しかし現実的には違和感があって、稼ぎのない男性でも結婚出来る事が前提になっていた。更に三高と言って、高学歴、高収入、高身長といった条件は非現実的に思えた。

このような三高の男性は、現実的に計算してみれば0%に等しいのですが、女性の理想として条件付けられてしまうと、多くの現実の結婚は女性にとって不本意な結婚ということになってしまう。それだけ女性に現実が見えていないことになりますが、低収入男性と結婚することを現実として受け入れさせなければならない。

その為には女性も高収入を得る教育を小さい時からしていかなければなりませんが、厳しい現実をマスコミもなかなか流さない。未だに教育現場では良妻賢母教育が行われていて、女性も社会に出たらフルタイムで働くといった教育がなされていないのだろう。今や専業主婦は上流階級でないとできないのですが、学校は社会の厳しさをもっと教えるべきなのだ。

確かに母親世代は専業主婦で、働いてもパートなどの仕事でフルタイムで働く夫婦は少ない。日本では生産性の低さが問題になっていますが、女性の賃金が他国と比べて低いのはパート労働が多いからだ。主婦といえどもフルタイムで働かないと家計が賄えなくなっている。

もはや相手の男性に年収の高さを望んでも統計的に難しい事が分かっている。結果的に妥協して年収が300万円の男性と結婚するか、独身を貫くかになってしまう。東京などでは年収が1000万年あってもゆとりがないといったこともある。子供一人を育てるには4000万円かかるといった状況では嘘ではないだろう。

だから女子大学でも資格を取らせるような教育をすべきであり、結婚して専業主婦のというのは幻想であることを認識させるべきなのだ。そのような時代の変化を認識してこなかったから、高収入の男性と結婚に賭けるしかないといった状況になってしまう。

逆に男性から見れば高収入になれば、候補になる女性は100人のうち43人も候補がいるのだからモテまくれるかもしれない。しかしこのような事はマスコミでは女性ウケがよくないからあまり報道されない。私自身も借金の返済で首が回らない時代は結婚など考えるゆとりはなかった。

だから政府も、少子化対策としては若年世代の収入が増える政策に切り替えるべきであり、年功賃金は今の時代には合理的ではない。そして同一労働同一賃金に切り替えて若年労働者も高収入になる賃金体系に切り替えるべきなのだ。同一労働で女性も男性と同じ賃金がもらえる体系にすべきなのだ。




「人口が減ってもイノベーションによって成長できるのだという、第一号の
証拠になることを日本は目指しています」(YouTube首相官邸チャンネル)


2018年6月28日 木曜日

地方を「助けるフリ」をする、地方創生とアベノミクスの根深い欺瞞 6月27日 山下祐介

地方創生は「仕事づくり」ではない

平成26年9月にスタートした政府の「地方創生」(まち・ひと・しごと創生)は、事業開始からもうすぐ丸4年を迎えんとしている。

だが、それが何を目指しているのか、国民の間でいまだに十分な理解がなされていないようだ。

「地方創生って、何を目的にしたものだと思いますか」と、大学での授業や各地の講演で聞いてみることがある。

すると返ってくる答えは、「地方の仕事づくり?」「ふるさと納税ですか」といったものが大半で、あとはせいぜい「地方移住とか……」といった具合だ。

「地方創生」は「地方のもの」であり、首都圏には関係ない――まずそういうふうに多くの人がとらえてしまっている。

さらには、困っている地方のために首都圏が手助けする、あるいは疲弊している農山漁村を都市住民が支えるのが地方創生だと、そういう認識さえ作られてしまったようだ。

事業の中身についてもとくに、「地方仕事づくり」の印象が強いようであり、「地方には仕事がないので、仕事をつくって経済力をつけさせよう」――地方創生はおおむねそういうものとしてイメージされている。

だが、間違ってはいけない。

地方創生が本来目指しているのは、"日本全体の人口減少"の克服である。

そして人口減少の要因は出生数および率の極端な低下にあるので、まずは1.4程度しかない出生率(期間合計特殊出生率)を1.8(国民希望出生率)まで引き上げるということだった。

そのことで人口減少がこのまま進んでも、2060年に1億人程度は確保する――これが地方創生の目標だったのである(「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」11頁など)。

さらに地方創生で克服すべき課題としてもう一つ、"東京一極集中の是正"があげられている。

東京一極集中と人口減少との関係はこうだ。

最も低い出生率にとどまる東京に、若い子育て世代が集まっている(図1参照)。これでは人口は維持できない。

過度な東京一極集中を是正していくことで、地方での子育てを実現し、希望出生率の実現を目指す。

そのために地方での仕事づくりや地方への移住を進めていこう。そういうことだったのである。(中略)

「人口減少より経済成長」が政権の本音

しかし筆者が最も問題だと思うのは次の点にある。

現在の政策が、ただ人口回復を産業づくりでという「読み違え」で失敗しているのならまだよいのだ。

だがもしかすると今の政権は、人口減少問題を利用しただけで、真面目に取り組むつもりなどはじめからなかったのではないかと、そう疑える節が次第に随所に見られるようになってきたことである(拙稿「政府は『人口減少』に無関心?地方創生が地方を壊す未来がやってくる」も参照)。

そして筆者はつい最近、さらにその疑念を深めることとなった。それは首相官邸のウェブサイトで公開されたある動画を見たときのことである。

官邸では「アベノミクス」をどう説明しているのだろうとサイトを閲覧した際、アベノミクスの説明から誘導されていった「未来投資戦略」のページの中で、熱心に語る安倍総理本人の言葉に驚いてしまった。

総理はそこで、国民のみならず、全世界にも向けてこう発言しているのである。動画の最後にある台詞だ。

「人口が減ってもイノベーションによって成長できるのだという、第一号の証拠になることを日本は目指しています」(未来投資戦略2017−Society 5.0の実現に向けた改革−(YouTube首相官邸チャンネル)より)

まさかとは思ったがやはりそういうことだったのである。

安倍政権にとって、人口減少からの回復などはどうでもよいことなのだ。

経済成長さえできればよいのである。

そして経済成長は、人口がこのまま減り続けても、イノベーションで達成できるのだという。

そういう認識で描かれているものとして、この平成30年6月15日に新しく策定されたばかりの政府の「未来投資戦略2018」を読んでみれば、ゾッとするのは筆者だけではないはずだ。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では、少子化問題を何度も書いてきましたが、それに対する危機感が薄いことが問題なのだろう。確かに日本は小さな島国であるのに1億2千万人もの人がいるのだから人口過密国家だ。しかし急激な人口減少は社会的な歪をもたらす。このままでは、社会のシステムが維持できず外人労働者に頼らなければ維持できない。

平成29年には出生数が100万人を割って946000人まで減ってしまった。団塊の世代では270万人もいたのに今は100万を割ってしまった。「株式日記」では少子化対策として子供が出来たら毎年100万円配れと提案してきましたが、子育てには金がかかる世の中になってしまった。

さらには東京一極集中が少子化の原因の一つと思われますが、若い人が東京に一極集中して地方には若い人がいなくなってしまった。東京の繁華街を見ても若い人で溢れていますが、地方に行くと本当に若い人がいない。いても若い公務員くらいで、地方は若い人を吸収する職場がない。

おそらく、都会よりも高収入をもたらす職場があれば東京一極集中という事もないのでしょうが、グローバル化ということで、地方は土地は安く、人は豊富でも外国の方がもっと土地や人件費も安い。大企業なども東京に本社を置く企業が多くなり、企業の地方分散も進まない。

「地方創生」と言っても今ひとつピンときませんが、山下氏によれば、「地方創生が本来目指しているのは、"日本全体の人口減少"の克服である。」「まずは1.4程度しかない出生率(期間合計特殊出生率)を1.8(国民希望出生率)まで引き上げるということだった」という事です。しかし問題はどうすればということです。

記事によれば、若い人の東京一極集中は結果的に人口減少をもたらす。東京は人口のブラックホールであり、生活コストが高くて子育てには向かないところだ。特に若い女性にとっては地方には若い女性向けの職場がなく、大都会にしか若い女性が働けるところがない。だから東京では若い女性がたくさん集まるようになった。

このように東京に若い人が集まれば、東京で結婚をして生活をする世帯も増えることになりますが、結婚しなくても生活できるから独身者も多くなり、出生率が減ることになる。戦後まもない頃は女性の職場そのものが少なく、結婚することは女性の生活手段だった。

そして高度経済成長によって、女性の職業が増えて社会進出が進んだ。女性解放運動とかウーマンリブと呼ばれる運動があり、女性にとって結婚は選択のうちの一つになった。だから働く独身女性が増えるのは時代の流れであり、そうなれば少子化も当然の流れになる。

都会では生活コストが高いから、年収が300万円では家庭そのものが成り立たない。当然独身男性も多くなり、生涯独身の男女も増えるのは時代の流れだろう。ならば低収入でも子供がたくさんいれば生活が成り立つようにすればいいのではないだろうか。そうなれば東京で生活しなくても良くなる。

「人口が減ってもイノベーションによって成長できるのだという、第一号の証拠になることを日本は目指しています」という安倍総理のメッセージは、少子化を肯定するような意味にもとれますが、政府の政策で少子化問題を解決することは無理なのだろうか。

経済成長したことで生活スタイルも結婚観も家族観も大きく変わりましたが、それは東京と地方との生活スタイルの違いでもある。現状では東京の生活スタイルを地方に持ち込むことが難しい。若い女性の職場が地方にはないからだ。たとえあったとしても問題は解決するのだろうか。




中国の対米貿易黒字が3,500億ドルと突出して巨額なことである。つまり米国は中国にとっ
て「神様」のような上得意先である。
報復関税はその「お客様」の顔に泥を塗る行為である。


2018年6月27日 水曜日

米中の通商摩擦問題の新局面 6月25日 経済コラムマガジン

「面子」を重んじる中国の失敗

米国の中国を始めとした各国との貿易摩擦の実態経済への影響が研究機関で分析され、米国経済への悪影響は軽微という結果が出ている。これは米国経済の貿易依存度が低いからと理解できる。米国の輸出金額のGDP比率は先進国の中でおそらく一番小さい。したがって個々の企業や地域にある程度の悪影響が出ても、米国全体では影響は限られる。

一方の輸出依存度の大きい中国などの制裁対象国への打撃はかなり大きい。ちなみに日本は11/3/7(第653号)「日本が貿易立国という誤解」で説明したが、昔は輸出のGDP比率は意外にも大きくなかった(もちろん米国の方が日本より小さいが)。ただ日本は財政が緊縮型になってから、輸出のGDP比率は少し大きくなっている(それでも中国や韓国よりずっと小さい)。

トランプ大統領の強気の理由として、まずこのように貿易摩擦の激化の悪影響が米国全体にとって限定されていることが挙げられる。ただし中国に進出している米企業にとっては、米中の貿易摩擦は大きな打撃となる。どうもトランプ大統領はこれに目を瞑って制裁を行う覚悟である。

しかしトランプ大統領の狙いや目標がもう一つ判らない(これについては最後に言及する)。ひょっとすると大統領自身もこれを深く考えず、制裁強化に走っている可能性はある。たしかに中間選挙を控え、米国民に「やっているぞ」というアッピールにはなる。また調子に乗っている中国に鉄槌を下す姿が、米国民に案外受ける可能性はある。

これまでも中国の巨額の対米貿易黒字や人民元安は、議会でも度々問題になった。しかし親中派の有力政治家が間を取り持ち「お茶を濁すような解決策」で済ましてきた。例えば為替の不正操作が議会で問題になっても、わずかな人民元の切上げで批難をかわした。

しかしワシントンの中央政界と距離のあった大統領には、この手法は通用しないようだ。まさに中国は正念場を迎えている。2週間後の7月6日から本当に米国の制裁が始まるのか大いに注目される。

前段で最初のトランプ大統領の500億ドルの制裁に対して、中国が即座に同じ500億ドルの報復関税を決めたことは失敗だったのではないかと筆者は指摘した。いかにも「面子」を重んじる中国が踏出してしまいそうな行動である。しかし問題の根本は、中国の対米貿易黒字が3,500億ドルと突出して巨額なことである。つまり米国は中国にとってまさに「神様」のような上得意先である。報復関税はその「お客様」の顔に泥を塗る行為である。

大統領は中国が報復関税に出ることを承知で、敢て500億ドルの制裁カードを切ったと筆者は見ている。だからこれに対抗する中国の報復関税を見て、これを待っていたかのように2,000億ドルの制裁を直ちに追加した。筆者は、中国の動きはトランプ大統領の「読み」通りと考える。「賭」は大統領のペースで進んでいると筆者は見ている。

この2,000億ドルの追加制裁に対し、「面子」を重んじる中国がさらなる対抗措置に出るのか見物(みもの)である。もし中国が対抗措置に出れば、米中の制裁合戦はさらに泥沼に陥って行く。7月6日までまだ時間があり、中国の次の出方が注目される。

筆者は、中国にとって最良の「手」は報復関税を持出さないことであったと考える。もし中国が報復関税を決めなければ、トランプ大統領は次ぎの一手である「2,000億ドルの追加制裁」というカードを切りにくくなった。困るのは追加制裁のカードを切れなくなる大統領の方だったという推測が出来る。

中国は報復関税を持出さず、ひたすら米国との再交渉を求めるのがベストの対応だったと筆者は思う。例えば米国からの輸入をさらに上積みするとか、また制裁の関税率の引下げを訴えるなど交渉の余地はあったはずである。そしてこれによって米中の貿易摩擦問題は終息に向かう可能性が生まれていたかもしれない。それはゲームを長引かせたい大統領に肩透かしをくらわすことになる。

貿易摩擦問題はトランプ大統領が引き起した。ひょっとすると大統領の本当の狙いは、通商問題を超えたところにあるのではという推理が筆者の頭に浮かぶ。例えば米国にとって絶対優位の貿易問題を使って、中国の行動を牽制することが考えられるのだ。南シナ海への中国の軍事進出や台湾への不当な圧力などへの対抗措置という見方である。もちろん北朝鮮への中国の適切な対応も念頭に置いていると思われる。もしこの話が本当ならゲームはまだまだ終わらない。


(私のコメント)

北朝鮮問題は、米中の対立においては二次的問題であり、北朝鮮は中国の操り人形に過ぎない。だからあくまでも中国をどのように追い込むべきかですが、やはり経済問題で中国を追い込むことが一番効果的であり、ソ連が崩壊したのも経済が崩壊状態になってしまったからだ。

超大国を攻略するには、内部分裂に追い込むことが一番効率的であり、内部分裂を引き起こさせるには、経済を破綻させればいい。日本はかつて中国に軍事的に攻め込みましたが泥沼化しただけで、日本の国力を消耗させてしまった。トランプの戦略は正しい戦略であり、中国の軍備拡張は好きにやらせておいたほうがいい。

ソ連は、軍備拡張競争と石油暴落による経済の破綻で崩壊したように、中国も軍備拡張競争と経済の締め付けで、金融と財政がパンクして政府への支持が失われて破綻するだろう。ソ連が70年あまりで崩壊したように、中国共産党も70年あまりで崩壊する可能性が高い。

中国は外需に依存する経済であり、主な輸出先がアメリカになる。中国経済は資本投資と外需によって経済が回ってきた。しかし資本投資である建設やインフラ工事も一巡してしまったし、頼みの外需もアメリカとの貿易摩擦で先細りになれば、経済成長も失速する。

日本が輸出が占める輸出依存度は10%そこそこなのに、中国は30%以上を輸出に頼っている。国内経済が巨大化しているはずなのに今なお輸出に頼る経済は異常ではないだろうか。個人の消費が伸びないから建設や輸出に頼らなければならない。

トランプの鉄鋼アルミの輸入関税は中国だけではなくEUや日本にも及んでいますが、日本は報復関税を取っていない。日本もダメージを被るが中国が一番ダメージを受ける体質になっている。米中の貿易摩擦では、まず500億ドルの制裁合戦から始まりましたが、中国にはこれ以上の切り札は数百億ドルしかないのに対して、アメリカは3000億ドルもある。これでは勝負にならない。

中国も多少の妥協は出したが、トランプ政権では簡単には妥協は通用しないようだ。アメリカ議会や政府には親中派がいますが、トランプ政権では対中強硬派で固めてしまった。選挙向けのポーズだという見方もありますが、中途半端な妥協はしないようだ。

そもそも対中貿易赤字は3500億ドルもあっても放置してきたこと事態がい異常であり、アメリカと中国の特殊な関係がそうさせてきたのでしょうが、いつまでも放置できないのは当然のことだ。中国は13億人と巨大な国土の国であり、これだけ経済発展すればアメリカにとっても巨大市場になるはずでしたが、外資を排除し始めていた。

日本と違って需要は巨大であり輸入大国になってもいいはずなのに輸出依存体質が変わらない。富の蓄積が国民に回らず一部の富裕層に偏ってしまっているからだ。富裕層の多くが共産党の幹部たちだ。共産党一党独裁体制ではこの体質は変わらず、多くの国民は貧困から抜け出せない。

中国は世界第二位の経済大国となり、アメリカの風圧をもろに受けることになりましたが、今までの順風が逆風に変わる。日本の代わりに中国がライバルとなり米中対立の時代が来た。中国はドイツに擦り寄ってアメリカの圧力をかわそうとしましたが、ドイツにとっても中国はあまりいい市場ではなかったようだ。

アメリカ自身にも問題があり、ドルが基軸通貨であることでドル札を印刷すればいくらでも輸入ができることだ。その煽りで日本の円が急騰しましたが、円もドルを補佐する準基軸通貨であり、日本も円札を刷りまくって輸入大国になるべきではないだろうか。円高というのはドルよりも強いということで円は基軸通貨になりうる。そのためには日本は核武装する必要がある。




FDRをまだ褒めそやすアメリカ人歴史家が多い。しかしF・D・ルーズベルト大統領
ほど劣悪で莫迦な大統領はいなかった。「歴史修正主義」が正しかった


2018年6月26日 火曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 6月26日

 「ベルリンの壁」を造語したチャーチルは、それで敗北を認めた
  FDRは二人の共産主義スパイに操られ、米国外交を完全に誤った

  ♪
渡辺惣樹『第二次世界大戦 アメリカの敗北 』(文春新書)
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 FDRをまだ褒めそやすアメリカ人歴史家が多い。しかしフランクリン・D・ルーズベルト大統領ほど劣悪で莫迦な大統領はいなかった。
FDRは神聖ローマ帝国の版図をごっそりとスターリンに贈呈し、さらにシナを共産主義者に売り渡した。

ところが戦後のアメリカでは、FDRはJFKを超える偉大な大統領だったとし、真実をいう歴史家やジャーナリストに「歴史修正主義」というレッテルを貼る。マッカーサーやニクソンらが展開した共産主義のスパイ摘発も、左翼ジャーナリズムが「赤狩り」などと批判している裡に有耶無耶になり、ハリウッドは依然として赤の巣窟である。
 だが、そのねじ曲げられた嘘も、いよいよ歴史学的に通用しなくなった。
長らく覆い隠されてきた歴史の真実が、遅きに失したとはいえ、つぎつぎとあらわれてきた。
 真珠湾が日本のだまし討ちではなく、FDRが暗号を解読しながらハワイの司令官には知らせず、意図的に日本の奇襲を誘い出して、一気にアメリカの世論を対日参戦にもっていった陰謀であったことも、いまでは広く知られる。
 これまで薄々は気づいていたが、証拠がなくてFDR批判に精彩を欠いたのも、アメリカが機密情報を公開しなかったことが大きい。
 フーバー元大統領はFDRに騙されていたことに気がついて、長い年月を掛けて『裏切られた自由』(邦訳はやはり渡辺惣樹氏、草思社)を世に問うた。
 そしてもう一つ。
 FDR政権に潜り込んだ共産主義のスパイが、巧妙に上役に取り入って政権を操り、外交を操り、いずれもがスターリンに繋がっていたことだった。そして「ヴェノナ文書」の開封によって、すべての謎が白日の下に晒された。
 「歴史修正主義」が正しかったのである。

 米国を誤った道に陥らせた世紀のスパイはFDR政権で高官になりあがったホワイトとヒスである。
 
 本書は渡辺氏が、出そろった証拠を適宜駆使しつつ、この二人の大物スパイの行状に焦点を充てながら近現代史の再叙述を試みる意欲作である。
 まずはホワイトである。
 「かれはモーゲンソーの右腕としてたちまち頭角を現した」。
というのも、FDRは無学で歴史に無知であり、そのうえ「勉強嫌いで、専門のはずの歴史学でも戦史本を読む程度であり、経済学には全くの無知だった。FDRは『馬の合う』お友達モーゲンソーを財務長官に登用した。モーゲンソーも出来の悪い学生であり、経済学の素人だった。それがホワイトの出世に有利に働いた」のである(37p)。

 フーバー元大統領は戦後のドイツを視察して食料援助をきめた功労者、ヒューマニストだが、トルーマンはフーバーの報告に基づいてドイツ緊急援助を決め、怪しげなモーゲンソー計画を取りやめて、『マーシャルプラン』に移行した。
 「トルーマンは、ただただドイツを憎む二人の男(モーゲンソー、ホワイト)の復讐心がつくった」戦後復興計画の愚かさを認め、とくにモ?ゲンソーを「煉瓦頭の能なし、くそもミソも分からないきちがい野郎」(57p)と罵っていた。
 なぜこれほど彼らはドイツを憎んだか。
ふたりともユダヤ人であり、復讐心に燃えていたからだ。「敵の敵は味方」とばかりにスターリンに機密を売り渡していた。まわりにもスパイはごろごろといた。
 けっきょく、病気がちのルーズベルトの信任があつかったので、国務省の頭越しに、外交は、モーゲンソー財務長官が仕切る場面が多く、「対日最後通牒であるハル・ノートの原案はハリー・ホワイトが書き、ドイツ農業国化政策(モーゲンソー・プラン)は、モーゲンソーとホワイトが立案した」(192p)。
 ヤルタ会談の勝利者はスターリンだが、「FDRが人生最後の場面で、その夢(国連をつくり代表となること)の実現のためには何もかも犠牲にしても構わないと覚悟していることを、二人のスパイ(ホワイト、ヒス)を通じてわかっていた」(147p)。

 ▲ホワイト、ヒス、そしてモーゲンソー

 もう一人のスパイ、アルジャー・ヒスは苦学してハーバード大学に学んだが、同大学教授でFDR政権に影響力を発揮したユダヤ人のフェリックス・フランクファーターの薫陶を受けた。
 「多くの門下生を」フランクファーター教授はFDR政権中枢に送り込む役割を果たした。なかにはディーン・アチソンらがいた。
 すでにヒスがスパイであることはFDRに伝えられたが、それを伝えたバールにFDRは、『その辺の湖に飛びこんで頭を冷やせ』と叱責した。

 チャーチルもまた敗北者となって英国を没落させた。戦後、訪米したチャーチルにトルーマン大統領は大統領専用車に招待し、地元の大学で講演をさせている。
 「バルト海のシュテェチン(現ポーランド)からアドリア海のトリエステ(現イタリア)まで、ヨーロッパ大陸を横切る『鉄のカーデン』が降ろされた。(中略)西側民主主義国家、とりわけイギリスとアメリカは、際限なく力と思想の拡散を続けるソビエトの動きを抑制しなくてはならない」
とチャーチルは吠えたが、時すでに遅かった。
 「英国はナチスドイツとの戦いで国富の四分の一を失った。英国の対外負債は140億ドルにも上り、ケインズは、『英国の外貨資産は底をついた。五年以内に国家破産する』と警告していた(1945年4月)。その結果がブレトンウッヅ体制であり、世界を支配する通貨はポンドからドルに完全に取って代わられた。チャーチルの『敵の的は味方』とする単純な思考がもたらした英国の没落であった」。(321p)。

 そして、本書にはもう一つの深読みがある。
アメリカは英国の没落を究極的に意図して対のではないのか、という中西輝政氏が提議しているFDRのかくされた意図、
つまり世界通貨の覇権をにぎるためには英国を対独戦に挑ませ、その国力を破壊することではなかったのか、という深読みの発想も下敷きになっている。


(私のコメント)

アメリカは第二次世界大戦において、本土が戦争に巻き込まれることはなく、戦争の勝利しましたが、ヨーロッパとアジアは大変な戦争被害がもたらされた。ヨーロッパと日本が戦災で疲弊した半面で、アメリカは武器を売りつけて大儲けをした。その意味では濡れ手に泡のうまい話だったのです。

アメリカのFDルーズヴェルト政権は、ロシアの共産主義政権とは親密な関係であり、FDルーズヴェルト政権は共産主義のスパイに乗っ取られた政権だとも言えるようだ。ロシアの共産主義政者を資金援助したのも、中国の共産主義政権誕生に力を貸したのもアメリカであり、FDルーズベルト政権は親共産主義政権だった。

戦後の間もない頃は、アメリカから共産主義かぶれのアメリカ人がやってきて、日本では公職追放が行われて、共産主義者が大学教授などに入り込んでしまった。ソ連が崩壊するまでは、共産主義が進んだ政治体制だと信じ込まされていて、学生たちは共産主義の大学教授にイデオロギーを吹き込まれてしまった。

私が大学生の頃は、そのような学生運動が一番盛んな頃であり、日本も共産主義政権がいつ誕生してもおかしくはないような冷戦体制だった。日本人の多くはソ連や中国のような独裁体制は望んでいなかったが、共産主義に対する幻想はマスコミなどを通じて揺るがなかった。インテリほど共産主義にかぶれていた。

しかし私はソ連の共産主義体制は経済的に破綻しており、行列を作らないと物資が手に入らないような体制は先がないことは見抜いていた。ソ連は独裁体制であり情報を統制していては、近代工業化に適応できないことは明らかだ。だからソ連は70年あまりで崩壊した。

アメリカは共産主義中国の誕生にも大きく関わってきましたが、これほどソ連や中国の共産党政権に深く関与したにもかかわらず、アメリカは戦後まもなく中ソの共産主義と対決することになった。冷戦の始まりですが、朝鮮戦争でそれは表面化した。ヨーロッパでも鉄のカーテンがひかれて、アジアもヨーロッパも分断された。

アメリカでも共産主義者への追放運動が起きましたが、多くのソ連のスパイが摘発された。アメリカは大きくぶれる国であり、同盟から敵対関係になる事は珍しくない。日本もアメリカの気まぐれな外交に振り回されてきた国であり、アメリカの動向には注意していかなければなりません。

このような事が起きるのは、親共産主義の民主党と、反共主義の共和党という二つのアメリカがあるからであり、民主党政権では中国には融和的であり、共和党政権では中国に非融和的なのは、イデオロギー的な対立があるからだ。太平洋戦争に突入したのも、日本に原爆を落としたのも民主党政権であり、米民主党の反日外交は歴史の因縁が絡んでいる。

この事は、2004年の株式日記にも書いてきましたが、二つのアメリカは水と油だ。


◆反日の民主党のF・D・ルーズベルト大統領は日本へ18発もの原爆投下を承認していた。しかし共和党は日本との戦争にも反対し、分割占領にも反対していた。 2004年11月29日 株式日記




米中の金利差拡大によって中国への資本流入が抑制される。それどころか、
顕著な外貨流出が起こるはずである。人民元相場は急落しよう。


2018年6月25日 月曜日

中国経済、「対米報復」エスカレートさせると「自滅リスク」 6月25日 勝又壽良

もう一つの解決法は、このパラグラフで指摘されているように、「中国が政策(報復)を撤回するのは、米国の措置が大規模で長期に及び、(中国への)資本流入に悪影響が及ぶ」という事態が起こるときである。これは、意外と簡単だ。米国のFRBが政策金利を年内に2回、来年3回引上げると予告している。合計5回による利上げ分は、1.25%にも達する。

こうなると、中国経済には壊滅的な打撃を与えるはずだ。中国は、現在ですら米国への追随利上げを見送っている。中国企業が、大きな負担を受けるためだ。中国企業が、現在より1%以上の利上げに耐えられるはずがない。こうなると、米中の金利差拡大によって中国への資本流入が抑制される。それどころか、顕著な外貨流出が起こるはずである。人民元相場は急落しよう。まさに、中国経済の「阿鼻叫喚」(あびきょうかん)が起こる。この時、中国は米国に対して「白旗」を掲げざるを得まい。中国には、こういう先が読めずに、目先の意地で凝り固まっているに違いない。

米は日本の動きに関心寄せる

米国は、中国の執拗な「抵抗」に手を焼き始めた。そこで、同盟国日本にまで鉄鋼とアルミで関税を掛けた結果、中国と共同歩調を取って米国へ一矢報いるのでないかという疑心暗鬼に陥っているようだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(6月19日付)は、「トランプ氏が仕掛けた貿易紛争日本は中国の味方か」と題する記事を掲載した。

米国は、米中貿易摩擦問題によって同盟国日本が、中国へ接近するのでないか、という危惧の念を持ち始めている。この記事は、そういうトーンで報じられている。米国は、最大の同盟国である日本の「反旗」を恐れて始めているのだ。これを示すかのように、6月21日、鉄鋼・アルミ製品の輸入関税引き上げ措置で一部を解除した。その製品の多くが、日本製品であるように日本への配慮を示している。

日本が、米国に対して報復関税措置を取らない理由は、アジア安保という大きな命題があるからだ。自由と民主主議を守るという日米共通の価値基準からいえば、一部製品の関税問題は「小事」である。米国は、行き過ぎた措置であったと見れば、今回のように是正措置を講じる国である。要は、米国の真意をくみ取ることが重要である。中国は一時的に日本へ接近しているが、尖閣諸島周辺では今なお不穏な動きを見せている。こういう「二枚舌」の中国へ全幅の信頼を置くほど、日本外交は愚かであるはずがない。

(4)「ドナルド・トランプ米大統領の強硬な対中貿易政策を受けて、ついに安倍晋三首相にとって、中国に賛成できる対象ができた。中国とは何年にもわたり、領有権や国家安全保障問題を巡り、小競り合いが続いていたが、安倍氏は対中関係の改善を進めている。日本政府には戦後から続く自由貿易システムを共に発展させる味方が必要なためだ。トランプ氏は米国を脅かす輸入を抑制するため『米国第一主義』政策を掲げているが、これがいかに従来の国家間の関係を様変わりさせているかを示している」

米中貿易摩擦の原因は、知財権侵害にある。これを理解すれば、日本も同様の被害を中国から被っている以上、日中が共同歩調を取って米国へ立ち向かう。そのようなことは、あり得ないことだ。中国は、日本の新幹線技術を基盤にして高速鉄道を軌道に乗せられた。それ以前、いかなる実験を重ねても突破できなかった技術の壁が、新幹線技術で解決できたのである。だが、その後に中国は何と言い出したのか。中国の独自技術で成功したと喧伝し、特許申請するという厚かましさだ。このような「経済的な不道徳国家」へ、日本が共感するはずがない。「ニーハオ」と言ってくる裏には、必ず「トゲ」が隠されていることを知り抜いている。その意味で、日本の対中国観は冷めたものだ。米国が、心配するには及ばない。最近のサッカーW杯の言葉を借りれば、「サムライ日本」である。

(5)「日中両国はここ数カ月、非難の応酬を控えている。それまで、日本が中国は軍事力で地域の安定を揺るがそうとしていると訴える一方、中国も日本は軍拡を通じて歴史の教訓を無視していると攻撃するのはおなじみの光景だった。李氏は5月の訪日に際し、日本が輸出大国としていかに中国を補完するかを強調し、それが米国のような『第三国市場での強い競争力』につながると述べた。対立している歴史問題にはほとんど触れず、共に『将来を見る』べきだとする日本政府お気に入りの見解を繰り返した」

中国が、日本へ急接近してきた背景には、知財権問題をめぐる欧米による大きな反発がある。ここから逃れるための日本接近だ。現に、この1月末まで『人民網』は日本批判記事を掲載していた。それが、その後にピタリと止んだのは、外交的な理由にある。日米欧という世界の3極とトラブルを起こしてはまずい。日本と「復縁」する戦略的な選択であることは明白だ。安倍首相もそのあたりは十分に知り抜いている。この秋には、自民党総裁選が控えている。自らの選挙で不利なことをするはずがない。中国から転がり込んできたチャンスを生かす。それが、外交の鉄則である。中国は、「安倍三選」を前提に動いているのだろう。

(6)「日本は米国の空母や原子力潜水艦、爆撃機がなければ、核武装した中国に対する自衛力がないに等しい。安倍氏が米国を非難する形で中国との関係改善を打ち出すことに慎重なのはそのためだ。米国の他の同盟国と違い、日本は25%の輸入鉄鋼関税への報復をまだ発表していない。日本と中国は米国の貿易政策に対して多くの不満を共有している。日本の当局者らは、中国の幾つかの慣行(ハイテク部門で自国企業を後押しするための補助金支給など)を変える必要があるとの見解はトランプ氏と同じだが、中国に対する措置は世界貿易機関(WTO)規定を順守していなければならないと話す」(後略)



(私のコメント)

昨日はトランプ大統領の対北朝鮮外交は失敗だと書きましたが、北朝鮮をおとなしくさせる事には成功している。北朝鮮は中国あっての北朝鮮で有り、中国から崩してしまえば北朝鮮はアメリカに白旗を掲げざるを得ない。トランプの目標はあくまでも中国であり、北朝鮮は中国の一部のようなものだ。

オバマ大統領の時のアメリカは、戦略的忍耐の外交であり、中国が何をしようが何もしないということに徹していた。アメリカは様々な勢力が入り組んでおり、90年代から今までは親中派の勢力が強くて、中国が南シナ海で何をしようが放置モードであり、取り返しのつかない状況になってしまった。

このような状況からアメリカ国内でも反中国派が勢力を盛り返して、トランプ大統領の誕生につながった。中国もまさかトランプがアメリカの大統領に選ばれるとは予想ができず、カネで取り込むことはしてこなかったようだ。ブッシュ大統領も初期は反中国的だったが、結局は中国に取り込まれてしまった。

中国とアメリカは戦略的パートナーシップを組み、日本はアメリカと中国に挟撃されるような事となり、それは先日も書いたように、アメリカは中国の人民元の大幅な切り下げを認める反面で、日本円は70円台まで急騰させた。アメリカはドル札をどんどん印刷して世界にばらまく反面で、120円台から70円台の間を大きく変動させてきた。

そのへんのことは6月18日にも書きましたが、中国の大発展の原動力は人民元の大幅な切り下げにあった。それで中国は世界の工場となり、中国経済は高度成長して日本を追い越す経済大国になった。そのへんまではアメリカのシナリオ通りだったのでしょうが、習近平の時代になって、アメリカの思惑とは異なり、軍事大国化の道を歩み始めた。

中国はWTOに加盟して、国際ルールを守る普通の国になることをアメリカは期待したが、中国は国際ルールを守らず知的財産権の侵害行為も止める事はなかった。そこでトランプは、中国をはじめとして鉄やアルミに制裁関税をかけることにしたが、そこから米中の報復合戦が始まっている。

勝又氏の記事でも、「中国の技術窃取問題は、日本やEU(欧州連合)も同一認識である。そこで、米国と連携して3極がWTO(世界貿易機関)へ共同で提訴する意志を固めている。こうなると、米国は日欧の支援を受けて中国制裁を行なう形だ。」という事ですが、金融面でも締め付けが始まっている。

アメリカが金利を引き上げれば、目一杯ドルを借りている新興国が悲鳴を上げて金利が急騰するだろう。BRICSをはじめとして金の流れが逆流する。一番被害を被るのが中国であり、人民元が急落して金利が急騰して中国経済が破綻する局面になるだろう。トランプがどこまで中国を締め上げるかですが、目が離せない。


(English)


Capital inflows to China are suppressed by the expansion of interest differential between the United States. On the contrary, A notable foreign exchange outflow may occur, and the consequence will be the sharp decline of RMB.

June 25th 2018 (Mon)

(My comment)

Previously, I wrote that President Trump’s diplomacy with North Korea is a failure, but it was at least successful in making North Korea calm. North Korea cannot exist without China, so if the United States get China on their side, North Korea has no choice but to show a white flag. The aim of Trump is only China, and North Korea is just a part of it.

The United States when President was Obama, applied diplomacy with strategic patience and committed to do nothing to China no matter what China does. There are various forces involved in the United States, and from the 1990’s to the present, the influence of pro-Chinese got stronger. Thus, the United States let China do whatever they want in the South China Sea, and it has brought irrevocable situations.

Against such situations, anti-Chinese factions in the United States also revived their forces, leading to the birth of President Trump. Even China could not expect that Trump would be elected President, so they did not maneuver from behind with money. President Bush was anti-Chinese in the early days, but eventually he took the side of China.

China and the United States have formulated a strategic partnership, and Japan found itself in a pincer attack by the United States and China. As I wrote the other day, while the United States let a substantial devaluation of RMB happen, Japanese yen was rushed up to the 70 yen level. While printing more and more dollar bills and spreading it to the world, the United States made a huge change from the 120 yen level to the 70 yen level.

I also wrote about it on June 18, but the driving force of China's great development was in the devaluation of RMB. That is why China has become the “world’s factory”, and the Chinese economy has grown rapidly and became one of the strongest countries, overtaking Japan. Until there, it was what the United States expected, but become the era of Xi Jinping, China began to walk the road of military superpower.

America hoped that China would join the World Trade Organization (WTO) and become an ordinary country to protect the international rules; however, China did not abide by the international rules nor did it stop acts of infringement of intellectual property rights. Therefore, Trump decided to apply economic sanction on steel and aluminum, including China. The retaliatory battle between the United States and China has also begun there.

Mr. Katsumata said in his article, "Japan and EU (European Union) both recognize the issue of China stealing technology. Therefore, together with the United States, the three sides will attempt to appeal to WTO (World Trade Organization). In this case, the United States is in the form of sanctioning China under the support of Japan and Europe.", and it seems like the financial tightening has already begun.

If America raises interest rates, the developing countries which borrowing a full doller will scream, and the interest rate will rise sharply. The money flow will go backwards including BRICS.

It will be China that suffers the greatest damage, and its economy will collapse as the RMB plunge, and the interest rates rise rapidly. I wonder how far Trump can go. I cannot take my eyes off on it.




今回の米朝会談はやはりアメリカの「北朝鮮を核武装国として認めてしまった
失敗」であり、あらためて核武装の効力を国際的に喧伝してしまった「失策」です


2018年6月24日 日曜日

米朝首脳会談における核兵器の役割  6月19日 地政学を英国で学んだ

最近番組で米朝首脳会談が実現した最大の要因として「北朝鮮が核武装したから」という指摘をしたわけですが、

それに対して、

「核武装がスゴイという分析は単純すぎる」というものや

「アメリカには露中に対抗するという奥深い戦略がある」

「むしろワナとして北朝鮮を国際社会に組み込んだのだ」

「むしろ勝ったのはアメリカだ」

という批判がありましたが、これらに対していくつか反論をしてみたいと思います。

まず「単純すぎる」という主張に対して私が言いたいのは、たしかにその通りかもしれないが、それでも全体的な問題の核心は核兵器にあり、この最大の問題から目をそらせてはいけないということです。

日本人としては目をそむけたいのかもしれませんが、核兵器というのは本当にすさまじい効力を持っておりまして、現在の国際社会で「大国」と呼ばれる国は、もれなく核武装をしております。そしてパキスタンのような核武装を達成した国はアメリカにつぶされずに、達成できずに解除されてしまったリビアは、トップのカダフィが殺されております。

つまり核武装は、少なくとも北朝鮮の金正恩委員長にとっては「体制保証」のための切り札であり、自分を国際社会において米国とも対等に話をするのを可能にしてくれたもの、ということになります。

もちろん「体制保証の切り札」というのが私の単なる主観的な判断であるという可能性はありますが、少なくとも状況的に金正恩自身がそう考えていることは明らかでしょう。

次に「勝ったのはむしろアメリカだ」という批判ですが、私はそれらは「希望的観測」としては非常に正しいと思いますし、むしろ今回のシンガポールの会談ではそのような「アメリカの勝利」という結果であったら良かったと個人的には思っています。ところが残念なことに、それらはあくまでも「希望的観測」でしかないのです。

今回のトランプ大統領の「敗北」や「核武装」について、私は以下の2点が論拠として挙げられると考えております。

@小国であっても核武装すると別物

まず一点目は、トランプ大統領が現地時間で6月15日の朝の、記者との受け答えにおける発言です。この時のトランプ大統領はホワイトハウスの庭を歩きながら、何人かの記者たちと「カジュアルな記者会見」という形で質疑応答を行ったわけですが、この時の受け答えで、以下のようなものがありました。

===

記者:大統領、あなたは金正恩氏と、北朝鮮に拘束されていた(米国人学生の)オットー・ウォーンビアー氏を死に追いやった状況について熱心に語ったとおっしゃってましたね。それと同時に、金正恩氏の人権侵害の経歴を擁護しております。なぜそんなことができるんですか?

トランプ大統領:「なぜかって?それは私が(米国にいる)あなたとあなたの家族が核兵器で破壊されることを望んでいないからです」

===

おどろくべきことに、これは文字起こしされて、ホワイトハウスの公式HPに掲載されています。

この発言がなぜおどろきなのかというと、世界最強のアメリカという国家のトランプ大統領が、どこまで本気かどうかはさておき、

「北朝鮮の核兵器が怖いから会談した」

と公式に認めてしまったという事実です。つまり彼は、「小国でも核兵器を持てば慎重に扱わなければやばい」ということを認めてしまったのであり、おそらく北朝鮮だけでなく、その他の核武装を望む国々にも「核武装の素晴らしさ」というものをあらためて認識させてしまったということです。

Aトランプに深い思慮はない

二点目は、トランプがあまり考えなしに政策を決定しているという事実です。

これについてはニューヨーク・タイムズ紙の記事で報告されているホワイトハウスの最新の状況から、その様子をうかがい知ることができます。すでに『炎と怒り』という暴露本でも有名ですが、トランプ政権はカオス状態にあります。

しかもさらに新しい状況を報告したその記事では、「ホワイトハウス内のムードは、大統領が直感だけで行動しようとますます自信を

深めていることに対する、茫然自失の諦めの状態にある」と書かれているのです。

このような状況で、トランプ大統領に「アメリカには露中に対抗するという奥深い戦略がある」、「むしろワナとして北朝鮮を国際社会に組み込んだのだ」と言い切れるかというと、私はかなり難しいと考えております。

もちろんこれについて「リベラルで反トランプのNYタイムズ紙だからこういう見方をするんだ」という反論もできるでしょう。

ただし突発的な米韓軍事演習の中止の決定による混乱や冒頭に紹介した「核兵器で殺されなくない」という発言など、どう考えても彼がそこまでものごと深く考えて決定しているとは思えず、この記事で報告されている政権内のカオスは事実であると考える方が自然です。

「経済制裁が効いて金正恩が会談に乗ってきたからトランプの勝利」というのも、1つの議論としてはあるでしょうが、本当にそのせいで会談が実現したのかどうかは、北朝鮮側の証拠がないので、実際のところはわかりません。

さらに中国側が軍事演習をやめるように金正恩に頼んでいた、という報道があったことからもわかるように、「北朝鮮を中国から引き離し米国側に取り込んだ」という議論はやはり無理でしょう。

ということで、私は現時点では今回の米朝会談はやはりアメリカの「北朝鮮を核武装国として認めてしまった失敗」であり、あらためて核武装の効力を国際的に喧伝してしまった、トランプ大統領の思いつき的な「失策」だと考えております。

トランプ大統領はたしかに素晴らしい不動産取引のできる人なのでしょう。それでも国際政治における「ディール」ができるかどうかは、

やはり別の能力だと考えたほうがよさそうです。


(私のコメント)

今回の米朝会談の結果については、私は北朝鮮の金正恩が、べたおれしてきたと予想していたのですが、文書ではアメリカのトランプがべたおれしたような結果になっている。金正恩はまた訪中して習近平と会談していますが、習近平はこの結果に大満足している。

韓国はすでに中国に寝返り、北朝鮮の金正恩は3ヶ月に3度も訪中していることから見ても、金正恩は中国の特別大使のようなもので、中国のリモコンロボットであることが証明された。トランプは金正恩と親密な会談をすることで取り込めたと見ているのでしょうが、直後の金正恩の訪中は中国と北朝鮮の関係を示すものだ。

韓国のムンジェイン大統領も訪米を繰り返していますが、南北朝鮮には当事者能力はなく米中の特別代理人に過ぎない。主体性のなさは南北朝鮮に共通しており、外部勢力に依存する体質は変わりがない。北朝鮮は中国の支援なしには存立せず、韓国はアメリカの支援なしには存立できない。

トランプと金正恩が直接会談したことで、アメリカは直接北朝鮮を武力攻撃できなくなり、金正恩は最大の会談結果を得ることができた。やはりトランプは北朝鮮の核が怖かったのでしょう。あるいは北朝鮮よりもその背後の中国に対する恐怖感かもしれません。

超大国のアメリカが、中国の影に怯えるのは朝鮮戦争のトラウマがあるからだろうか。あれほど北朝鮮を軍事的に圧力な加えたのに、アメリカ軍はついに動かなかった。トランプは米韓合同軍事演習もやめてしまった。それも中国が北朝鮮に言わせたらしい。トランプはそれを素直に受け入れた。

在韓米軍の撤退すら予想される事態となり、これで米朝会談はアメリカの勝ちと言えるのであろうか。北朝鮮は中国の鉄砲玉だと「株式日記」では書いてきましたが、核兵器は超大国と小国とのハンデをなくす威力が有り、小国のどの国でも核兵器を持てばアメリカを脅すことができる。

アメリカにと北朝鮮の核武装を止めるには、リビアのように独裁者ごと始末しなければ、核の拡散は防ぐことが難しくなるだけだろう。ICBMも北朝鮮はウクライナかロシアから手に入れたのでしょうが、中国やロシアは支配下にある国を次々核武装させて鉄砲玉として使えば、アメリカはどうすることもできない。

これを防ぐには、アメリカが同盟国に核とミサイルを供与して対抗させることですが、ヨーロッパではソ連がSS20を配備した時に、西ドイツにパーシングUミサイルを配備して対抗してSS20を撤去させたように、日本や台湾やフィリピンなどに核と中距離ミサイルを配備して中国に対抗しなければ勝ち目はない。

韓国には、米朝会談ですでに朝鮮半島の非核化に合意してしまったから配備ができない。しかし北朝鮮は核を廃棄したといっても、どこかに隠して持っていれば何の意味もない。IAEAの核査察も受け入れないかもしれない。アメリカは北朝鮮に満額回答してしまったのであり、北朝鮮はその履行を迫るだろう。




私自身今の会社の経営とコンサルティングは、クライアントのために情熱を注げる
仕事で、幸せを感じているからこそ、リタイヤをせずにやり続けたいと思うのだろう


2018年6月23日 土曜日

起業で成功→負債3億→復活した僕だから言える「大金持ちは幸せか」「紀州のドンファン」他人とは思えない 6月22日 水野俊哉

会社員生活から起業、ベンチャー企業の社長として華やかな生活をしたのち、3億円の負債を抱えて無一文になったことのある水野俊哉さん。その後、艱難辛苦を乗り越えて新たなビジネスを起こし、今では40代半ばにして年収数億円の悠々自適な生活を送っている。お金持ちになるという経験と、お金を亡くす経験、そしてお金持ちでいる経験すべてをしているからこそ語れる、「大金持ちは幸せか」「幸せとは何か」

「紀州のドンファン」のような生活

和歌山県田辺市の資産家、「紀州のドンファン」こと野崎幸助さんの死亡事故が全国ニュースで報道されてから、夕刊紙、週刊誌などで連日、捜査状況や「事件の真相」についての謎解きがされている。しかし、この原稿の趣旨は、真犯人を推測することではない。

私自身、2017年1月に彼についての記事を現代ビジネスで読んでから、野崎氏について人一倍の興味を抱いていた。思わず著書もすぐに購入したほどである。年齢は40代半ばなので野崎さんより下だが、野崎さんから「女遊び」とご本人が言っていた部分だけをとったような生活を送っているからだ。

先日、それを聞いた現代ビジネスの編集者から尋ねられた。「野崎さんほどの大金持ちになったことがないのでまったく分からないのですが、大金持ちって幸せなんでしょうか?」。
そこで、私の実体験からの「大金持ちとは何か」「大金持ちとは幸せか」を考えてみたいと思う。

40代でセミリタイア

現在の私は、神奈川県の湘南地方の西の端にある小田原市に住んでおり、週に何回か仕事がある時に都内に行く生活を送っている。

普段は毎日午前2時か3時には起き、朝5時までに仕事を終わらせ、新聞を読みながら朝食を取って仮眠。その後、朝9時からは東京にいる秘書さん達とメールでやりとりしたら、遅くとも11時くらいには仕事は完全に終了する。日中は妻と旅行やドライブにでかけたり、買い物や温泉、カラオケなど日中はリラックスして過ごしたりして、夕方5時から晩酌して20時には寝ている。

仕事は富裕層のコンサルで、出版社や飲食店なども複数所有しているので、自分は働かなくても生活していけるのだが、仕事自体や仕事で知り合う人が好きなので、まだ引退していない。正確にいうと、5年ほど前にセミリタイアして小田原に移住したはずが、最初の1〜2年こそのんびり暮らしていたが、片手間で始めた事業が予想以上の活況を見せ、なんだかんだと忙しく暮らしている。  

数億円の負債も抱えていた

しかし、私はずっと優雅な生活をしていたわけではない。サラリーマンを経て、かつてはIPOを目指すベンチャー企業の経営者で、朝から晩まで働き詰めだった。
 
当時は会社の売り上げも右肩上がりだったが、負債も数億円抱えており、生き馬の目を抜くビジネスの世界で、生きるか死ぬか、まさにデッドオアアライブといった生活だった。しかし、社内クーデターもあり、3億円の負債とともに放り出された。その途端、周囲の人間が一斉に離れていく、という経験もしている。
 
当時の色と欲にまみれた経営者時代のことは、『幸福の商社 不幸のデパート』という本に書かせてもらったが、あれだけ華やかに思われていたドンファンの葬儀に集まった人が親近者を中心とした数十人だったと聞き、当時のことを思い出して寂しい気持ちになった。(中略)

幸せの方程式は

アメリカの精神学者、マーティン・セリグマンは、『世界でひとつだけの幸せ』のなかで、幸福の公式は「幸福のレベル=幸せの範囲+生活環境+快楽&充足感」だと発表している。
 
これによると人間は、薬物やチョコレート、愛のないセックス、ショッピング、シャンパンを飲むことやポルシェを運転する、1億円宝くじが当たったりすることで前向きになるのではなく、「自分の強みを生かして情熱を注げる仕事につくこと」が最も幸せになる方法なのだそうだ。
  
趣味や仕事に没頭すると時々訪れる「フロー体験」について研究したのが有名なアメリカの心理学者のミハイ・チクセントミハイである。
 
たとえば趣味に没頭しているときや気の合う仲間と過ごしている時間、恋人とデートをしているときなどを思い浮かべてほしい。そういったときに感じる、楽しくて時間を忘れてしまうような感覚が「フロー状態」であり、自分が本当に好きな活動をしていると、ほどよい緊張とリラックスを同時に意識しているような精神状態になるのである。
 
趣味でも仕事でも好きなことに打ち込むのは人生にとってかなり有意義である。

「もっと」を求め続けることに

また、心理学者のバリー・シュワルツは、あらゆる選択肢で、「自分が欲しいものは最高のものであり、最高でないと満足できない」と考える傾向のある人を「マキシマイザー」と名付け、自分の選択で手を打って満足し、他にもっと良いものがあると考えない、「サティスファイザー」になるよう勧めている。
 
つまり、常に今よりも良い最高のものが手に入ると信じていると、どうしても現状に満足できなくなり、しまいには客観的には不幸とは思えない状況でも、自分は不幸である、と考えてしまいかねないということだ。
 
そういう意味では、私自身今の会社の経営とコンサルティングは、自分の強みを生かしつつ、クライアントのために情熱を注げる仕事で、幸せを感じているからこそ、リタイヤをせずにやり続けたいと思うのだろう。

また、午後5時から晩酌しながら自分の出版社の書籍のゲラをチェックし、酔いが回ったら焼酎を飲みながらテレビ東京の番組のビデオを見て、20時には就寝し、朝2時か3時に起きる今の生活に十分満足している。幸せを感じていると言い切っていい。
 
また村上春樹氏で恐縮だが、かつて氏は、小さくても確かな幸せという意味で「小確幸(しょうかっこう)」という言葉を造語として使っていた。平凡でも「小確幸」をみつけて大事にする生活が幸せな人生を送る秘訣かもしれない。
(後略)



(私のコメント)

紀州のドンファンの事は、テレビでも連日ワイドショーでも放送されていますが、なぜそれほど注目されるのだろうか。金貸しで大儲けしましたが、7年前には金貸しからも引退して、貸金の回収だけの仕事をしていたようだ。最近ではもっぱら女遊びで有名になりましたが、裁判沙汰も多くを抱えていたようだ。

金貸しは確かに金は儲かるが、取立てなどでトラブルになりやすい。過払い金訴訟などで訴えられて金貸しは楽な商売ではないようだ。私のビルでも金貸しが入って商売をしていましたが、過払い金訴訟で商売が行き詰って廃業していった。社会問題にもなったから、商売も制限が加えられるようになった。

水野氏は、「仕事は富裕層のコンサルで、出版社や飲食店なども複数所有している」ということで、大金持ちになりましたが、小田原で悠々自適の生活をされているそうです。成功するまでは朝から晩まで働き詰めだったそうですが、社内クーデターで追放もされている。

野崎氏と水野氏に共通するのは、極端な朝方人間ということであり、水野氏によれば、「先に書いたように私自身もほぼ同じようなライフスタイルであり、私の顧客の多くの富裕層にも極端な朝型が多い。」という事ですが、私も同じような生活スタイルになっている。午前中にはほとんどの仕事を終えてしまう。

野崎氏にしても、「午前2時前に起床し、朝3時すぎには自宅から徒歩3分のところにある会社に出社。会社前に設置された10数台の自動販売機の売上や経理書類に目を通す。5時には早番の社員が出社してくるので指示を出し、8時過ぎには社員を連れて市内の喫茶店などに朝食を摂りに出かける。」というスタイルであり、朝の短時間に仕事を終わらせてしまう。

仕事が終わったあとは遊びに出かけてしまうそうですが、「前述のようにドライブ、買い物、温泉、カラオケなどリラックスして過ごしている。」そうです。私もそれに近い生活スタイルになりつつありますが、大金持ちは携帯やスマホをほとんど見ない。スマホは貧乏人の道具であり時間の無駄遣いになる。

問題はどうしたら幸せになれるかということですが、「これによると人間は、薬物やチョコレート、愛のないセックス、ショッピング、シャンパンを飲むことやポルシェを運転する、1億円宝くじが当たったりすることで前向きになるのではなく、「自分の強みを生かして情熱を注げる仕事につくこと」が最も幸せになる方法なのだそうだ。」ということであり、野崎氏のように金で女を買うのは邪道だ。

私自身も、「株式日記」を書く事が自分の強みを生かすことであり、これは自分しかできないからと思っているから出来ることでもあるのだろう。水野氏が会社経営のコンサルタントなら、私は政治経済のコンサルタントであり、マスコミの偏向報道に警鐘を鳴らしている。

水野氏は、『年収1億円の人は、なぜケータイにでないのか?』という本があるように、年収1億円の人は、電話に出ない。その代わりにメールでまとめて処理をする。「株式日記」では独立起業を進めていますが、起業すれば1億円も夢ではありませんが、サラリーマンではまず無理でしょう。




日本のGDPが547兆円で時価総額は647兆円というのは不釣合いで、GDPは少ない
のに株価だけが急上昇したのです。「経済規模と株価の総額は一致する」というのが常識


2018年6月22日 金曜日

日本株時価総額の実力は600兆円が限界 6月21日 世界のニュース トトメス5世

時価総額はとっくにバブル全盛期やGDPを超え、バブル水準に達している

株価はすでにバブルを超えた

日本株は日経平均が2016年の1万4000円台から2万4000円台まで上昇し、バブル超えは確実という声も上がりました。

確かに2017年末の時点では勢いがあり、このまま3万円まで上昇するかに見えていました。

日経平均は1989年末の最高値3万8915円を頂点として下落し始め、最安値は2009年の7400円台でした。

意外なことに東証の時価総額最高は1989年12月の590兆9087億円で、現在は東証一部だけで647兆円に達しています。

時価総額では2017年前半に「バブル超え」を果たし、年後半には600兆円に達し、さらに拡大しています。

種明かしは上場される企業数が増えたことで、日本企業すべての合計株価では、バブル全盛期を上回っています。

世界全体の時価総額は約9000兆円で、このうち日本は約7%を占め、GDPの比率(約6%)より高いがバブル全盛期よりも少ない。

この30年で日本はやっと1割増えたが、世界全体の株価や経済規模は、何倍にも増えたからです。

世界のGDP合計は約9000兆円で、株式時価総額も約9000兆円、日本のGDPは547兆円で時価総額は647兆円でした。

株価と実体経済が釣りあっていない

ここに日本経済の大問題が潜んでいて、このままでは日本株はもう上昇しない可能性が高い。

世界のGDPと株式時価総額がほぼ等しいように、「経済規模と株価の総額は一致する」というのが常識的名見方です。

実際には時価総額がGDPを上回る国は多いし、多くの新興国は下回っているが、理想的には経済と株価はつりあうとされています。

すると日本のGDPが547兆円で時価総額は647兆円というのは不釣合いで、GDPは少ないのに株価だけが急上昇したのです。

このまま進むと結末としては「1、GDPが急成長して時価総額と等しくなる」、「2、株価が急落してGDPと等しくなる」のどちらかです。

どちらが現実的かといえば、株価が急落する可能性のほうが10倍は高いでしょう。

日本の経済成長率は今後も1%台と予想されているので、時価総額が増えれば増えるほど、バブル崩壊の危険が高まります。

これを防ぐには株価上昇はひとまず沈静化させて、実体経済を拡大して、GDPを増やすしかありません。

株価上昇を経済政策としてきたアベノミクスは、残念ながらこのままでは行き詰ってしまうでしょう。


(私のコメント)

「株式日記」は株式を論評するブログなのに、株式を論評することがほとんどなくなってしまった。私の体験から株では儲からないと手を引いてしまったからですが、投資しようにもカネがなくて身動きができなかった。しかし銀行への返済が終わって余裕がでるようになりましたが、そろそろ株式投資に復帰すべきだろうか。

以前は株式チャートブックを見ながら、株式ボードを見ながら一日を過ごしていたのですが、現在では駅前から証券会社が姿を消してしまって、証券ボードを見かけることも希になってしまった。今ではネットで取引することがほとんどとなってしまって、便利すぎることが私の株式の失敗原因ではなかったかと思う。

今ではスマホで株価をチェックできるから、余計に株で儲けることが難しくなったかともう。株で儲けるには、底値の株を買ったら株のことなど忘れるくらいでないと儲からないようだ。今は株は利回り採算で買う時代であり、銀行預金をするよりも株の方がはるかに得だ。

その株よりも、もっと利回りのいいのが不動産投資であり、私は30年以上も8%以上の利回りを稼いできた。バブルの崩壊が起きて不動産価格の暴落が起きても、賃貸料の相場は土地ほどには下落しなかった。しかし目一杯投資していたら殺られていただろう。株価も土地並みに暴落しましたが、2万円台まで戻しているから日本企業もほっと一息つけた。

不思議なのはGDPは、株価がこれほど上昇してきたのにGDPはほとんど横ばいだということだ。株価は3倍にも上がったのにGDPは横ばいだというのは不思議でなりませんが、トトメス5世でも、「すると日本のGDPが547兆円で時価総額は647兆円というのは不釣合いで、GDPは少ないのに株価だけが急上昇したのです。」と書いている。

この乖離はどこから来ているのだろうか。ひょっとしてGDPの計算方法に問題があるのではないだろうか? 名目GDPは米ドルで計算するから為替相場で大きく違ってくる。だから1ドル80円の時と110円の時で計算すれば3割近くも数字が違ってくる。そもそも為替相場は通貨だからそんなに大きく変動するはずがないのですが、日本の円は株価のように大きく変動してきた。

なぜそうなってしまうのかといえば、政府日銀が無能だからであり、円高になれば金融を緩め、円安になれば引き締めれば為替相場は一定に保つことができるが、政府日銀はそれができなかった。あるいは金利にばかり気を取られて量的なコントロールができていなかった。

財政でも同じであり、借金にばかり目を向けて資産も増えていることに気がつかないのは、財務官僚が無能だからだろう。借金が1000兆円でも資産が500兆円なら実質で計算すべきなのに借金だけで財務官僚は騒いでいる。だからGDPの計算も日系企業が海外で生産している数字も加えるべきではないかと思う。

時価総額には、企業が海外に展開している工場や販売店網なども入っているのに、GDPの計算にはそれらが入れられていない。だからアメリカや日本やドイツなどは名目GDPは小さく出るのではないだろうか。特に日本は長い間円高で海外移転が進んだ。逆に中国などは外資系企業の数字がGDPに加算されている。

円の動きからして、日系企業の世界規模が拡大しているのに比べて、円の発行規模が小さくてそれで円高となり、円建て国債も発行規模が小さすぎるのではないだろうか。日本は世界最大の債権大国であり、円が一番信用されているから円が高くなってきた。しかし日銀は金融を引き締めて、財務省も国債を需要ほど発行していない。

株の時価総額とGDPとのズレは、それらが原因と思いますが、株価のバブルによるものとは思えない。株価も配当性向が高くなり3%利回りの株も多くなっている。預金金利がほとんどゼロなのに、株や不動産が国民に買われないのは、無理にバブルを潰したからだ。




代表チームの強さはその国の「経験」×「人口」×「経済力」で決まると言われる。
少子化により、日本サッカーは確実に、W杯に出場できない「冬の時代」に逆戻りする


2018年6月21日 木曜日

今夜キックオフ! 日本サッカー「停滞」と日本企業「凋落」の因果関係 - 大西康之 6月19日

 6月15日に始まったサッカーのFIFA(国際サッカー連盟)ワールドカップ(W杯)ロシア大会。今夜(19日、日本時間21:00)にはいよいよ日本代表が登場(対コロンビア戦)するが、予選での苦戦は必至。よほどの幸運がない限り決勝トーナメント(ベスト16)進出は難しいと見られている。1998年の初出場から20年。出場こそ6大会連続だが、「サッカー強豪国」への道は遠のいている。

 実は、日本サッカーの停滞は、日本企業の凋落と軌を一にする。

3分の1が中国企業

 日本企業の停滞をわかりやすく示しているのが、W杯ロシア大会のスポンサーの顔ぶれである。毎試合、ピッチをぐるりと囲む電光掲示の看板に、入れ替わり立ち替わりでロゴが表示されるので、試合観戦の合間に気に留めていただければ簡単に確認できる。

 もっとも高い広告料を払う「FIFAパートナーズ」が「アディダス」(独、スポーツ用品)、「コカ・コーラ」(米国、清涼飲料)、「ワンダ・グループ」(中国、不動産開発・ホテル)、「ガスプロム」(ロシア、エネルギー)、「現代/起亜グループ」(韓国、自動車)、「カタール・エアウェイズ」(カタール、航空)、「ビザ」(米国、クレジットカード)の7社。日本企業では前回のブラジル大会までソニーが名を連ねていたが、今回から消えた。

 パートナーより1ランク下の「FIFAワールドカップ スポンサーズ」が「バドワイザー」(米国、ビール)、「ハイセンス」(中国、家電)、「マクドナルド」(米国、ハンバーガーチェーン)、「蒙牛乳業」(中国、乳業)、「ビボ」(中国、携帯電話)の5社である。ここにもまた日本企業の名前はない。

 ハイセンスは総額約100億円でW杯の前哨戦と言われるFIFAコンフェデレーションズカップとW杯ロシア大会のスポンサーになったと報じられている。世界最大の家電メーカーであるハイセンスはわかるとして、新興の携帯電話メーカーのビボや蒙牛乳業が100億円規模のスポンサー料金を支払ったのは驚きだ。

 FIFAのスポンサー料については「高くなりすぎた」という声も上がっており、マーケティング調査会社「ニールセンスポーツ」によると、ロシア大会のスポンサー収入は14億5000万ドル(約1600億円)で、前回ブラジル大会の16億ドル(約1800億円)を下回った。

 汚職疑惑もスポンサー離れに拍車をかけている。

 それでもW杯が世界最大のスポーツイベントの1つであることに変わりはない。2014年ブラジル大会の決勝、ドイツ対アルゼンチン戦は「世界で10億人が視聴した」(FIFA発表)という。これからグローバル企業になろうという会社にとって、W杯スポンサーは名前を広め、ブランド力を高める絶好のチャンスだ。蒙牛乳業はロシア大会の会場でヨーグルトを無料配布する。計12社あるロシア大会のパートナー、スポンサーの3分の1が中国企業というのは、世界を目指す中国企業の勢いを表している。

日本企業の黄金期

 日本企業も、かつてW杯をジャンピングボードにしてグローバル市場に駆け上がろうとした時期があった。1982年には富士フイルム(2006年まで)、日本ビクター(2002年まで)、キヤノン(1998年まで)、セイコー(1986年まで)がFIFAパートナーになっており、日韓共同開催の2002年には東芝(2006年まで)、富士ゼロックス(この年のみ)、NTT(同)が加わった。そして2007年にはソニーが8年間で330億円という大型契約でパートナーになった。

 この時期は日本のFIFAランキング(過去4年間の代表チーム同士の試合の成績をFIFAがポイント化したもの)も上昇傾向にあり、1997年に14位、2005年も15位に浮上している。 しかしパートナーがソニーのみになった2007年以降は低落が続き、現在は61位まで順位を落としている。2006年にFIFAの算定方式が変わったことも若干、影響しているが、大きな傾向としてはジャパンマネーが勢いを失うにつれて日本サッカーは弱体化している。

 1991年にバブルが崩壊する前の数年間、ジャパンマネーは無敵だった。ちなみに1989年3月末の株式時価総額世界ランキングを振り返ると、1位がNTTで2位が住友銀行、3位日本興業銀行、4位第一勧業銀行、5位富士銀行と邦銀がずらりと並び、6位にようやくIBMが顔を出す。7位は再び邦銀の三菱銀行で8位がエクソン、9位が東京電力で10位が三和銀行。実にベスト10のうち8社が日本企業という黄金期だった。

 バブルが崩壊したとは言え、まだジャパンマネーの勢いが残る1993年に発足したJリーグでは、ジーコ(ブラジル)、ピエール・リトバルスキー(ドイツ)、ゲーリー・リネカー(イングランド)など世界のスター選手がプレーしていた。今年、スペイン代表のキャプテン、アンドレス・イニエスタが年俸32億円でヴィッセル神戸と契約して話題になったが、各チームに1人ずつ「イニエスタ」がいたのがJリーグの黎明期である。自国リーグで世界のトップ選手に日々揉まれた日本の選手たちは急激な成長を遂げ、それが1998年のW杯初出場に結びついた。

強さ=「経験」×「人口」×「経済力」

 それから20年、日本企業の凋落ぶりは目を覆わんばかりだ。株式時価総額世界ランク(2018年5月時点)のベスト10は「アップル」、「アマゾン・ドットコム」、「マイクロソフト」、「アルファベット(グーグル)」、「フェイスブック」と上位5社を米国企業が独占。その後に「アリババ」、「テンセント」という中国ネット企業が続く。8位から10位も「バークシャ・ハサウェー」、「JPモルガン・チェース」、「エクソンモービル」と米企業。まさに「米中時代」であり、そのあとに続く11位が韓国の「サムスン電子」。日本は最上位のトヨタ自動車が37位で、トップ50に入る日本企業はこの1社のみだ。

 代表チームの強さはその国の「経験」×「人口」×「経済力」で決まると言われる。監督交代や戦術の変更でカバーできる部分はたかが知れている。経験ではヨーロッパ、南米の国々が突出しており、日本はその差を経済力で埋めてきたが、経験で追いつく前に経済力で息切れを起こしてしまった。少子化によるサッカー人口の減少が加われば、日本サッカーは確実に、W杯に出場できない「冬の時代」に逆戻りする運命にある。唯一抗う術があるとすれば、日本企業が奮起して経済力を取り戻すことである。



(私のコメント)

今日は朝早くに目が覚めて、スペイン対イラン戦を見ていましたが、私はサッカーファンというわけではなく、「にわか」なのですが、ロシアのサッカー場は非常に立派で日本も見習いたいものだ。しかし日本のサッカーも経済面から見れば先行きは暗い。

試合を見ていても、試合会場を見ていても日本企業の広告はなく、目立つのは中国、アメリカ、ドイツや韓国などの企業の広告だ。日本企業のものはなく、日本経済の不振を物語っている。日本からのファンの数も少なく、日本対コロンビアの試合でもわずか5000人ほどしかいない。

日本のJリーグも金がなくて、世界の有力選手も呼べなくなり、それだけチームのスポンサーも金がないのだ。日本企業は儲かっていないわけではなく、内部留保は400兆円を突破している。しかし宣伝広告費までも絞っているからワールドカップにもスポンサーから降りてしまった。

こうなったのも、世界市場での日本製の商品の影が薄くなったことであり、特に家電商品の分野では、中国や韓国などの製品に駆逐されてしまった。日本企業が内向きであり世界市場に打って出なかったことが原因なのでしょうが、テレビでもビデオでも日本の独壇場だったのに今は見る影もない。

日本企業はなぜこれほど影が薄くなってしまったのでしょうか。円高が原因という説もありますが、今は円安になっても中国や韓国にかなわない。シャープた東芝の経営破綻も経営者に問題が有り、アップルのアイパッドやアイフォーンのような新製品が作れなかった。有望だったロボット分野からも手を引いてしまった。

90年代初めまでは、日本企業は絶好調であり、「1991年にバブルが崩壊する前の数年間、ジャパンマネーは無敵だった。ちなみに1989年3月末の株式時価総額世界ランキングを振り返ると、1位がNTTで2位が住友銀行、3位日本興業銀行、4位第一勧業銀行、5位富士銀行と邦銀がずらりと並び、6位にようやくIBMが顔を出す。7位は再び邦銀の三菱銀行で8位がエクソン、9位が東京電力で10位が三和銀行。実にベスト10のうち8社が日本企業という黄金期だった。」と絶好調だった。

このようになってしまったのも、日本政府日銀の金融財政政策がバブル潰しを行なったためだ。本来ならば金融緩和して株式市場や不動産市場を支える政策を行うべきものでしたが、マスコミはバブルつぶしを支持して、三重野日銀総裁を平成の鬼兵と賞賛した。それから20年経っても日本の経済不信が続いている。

将来的には、日本チームはワールドカップに出れないほどの「冬の時代」が来るかもしれない。政府日銀によるバブルつぶしはすべきではなく、株価や土地価格を早く元のバブル期の水準に戻すべきだった。そうすれば企業の痛手も少なくて済んだはずだ。

気の毒なのは日本に若い人たちであり、結婚も出産もできなくなり日本の少子化が始まった。政府日銀のバブルつぶしは、影響の大きさからして明らかに間違っていた。しかし財務省も日銀も間違いを認めていない。消費税の増税も間違いであることもまだ認めていない。国債もゼロ金利で、暴落すると言いながら国債は超品薄だ。

財政で、ロシアのようなサッカー専用球場をたくさん作って、地方の活性化を図るべきなのだ。しかし地方は陸上総合競技場にしてしまうからダメなのだ。




嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に
対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう


2018年6月20日 水曜日

重要選挙でまたしても出てきた「福島に住んではいけない」というウソ 6月20日 林智裕

「レベル7」とされる東電原発事故が発生したにもかかわらず、福島での実際の被曝量は幸いにも世界の一般的な地域と比べても高くないことが、民間も含めたさまざまな機関からの複数の実測データによる裏付けで、すでに判っています(http://iopscience.iop.org/article/10.1088/0952-4746/36/1/49;jsessionid=06670BFBA539A515A92414D644E2374C.c4.iopscience.cld.iop.org)。

つまり、「被曝による鼻血のリスク」を議論する以前に「福島に暮らす人達は、そもそもリスクを議論する前提となるような被曝さえしていない」のです。これは国内だけでなく、UNSCEAR(国連科学委員会)報告書などでも示されています(http://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP2017_JAPANESE.pdf)。

美味しんぼ騒動前の2013年に行われたコープ福島での陰膳調査(一人分食事を多く作り、実際に食べたものの放射性物質を図る調査)のデータ。http://www.fukushima.coop/kagezen/2013.html この時点ですでにセシウムの影響は見られず、内部被曝が起こっていないことがわかる。

その一方、鼻血という症状自体は被曝とは無関係にありふれたもので、成長期の子供や花粉症の人に起こりやすく、また疲労やストレスによってもしばしば起こります。

つまり、「鼻血が出たこと」自体は事実であっても、それを被曝と結びつける客観的・科学的な根拠はないのです

『美味しんぼ』騒動の際にも、一部の人のあいだではあれほど「鼻血」が騒動となったにもかかわらず、実際には当事者である福島の住民からは雁屋氏への抗議が相次いだ上に、医療機関においても鼻血を主訴とした受診数が有意に増えたというデータすらないのです。福島で本当に被曝によって鼻血が多発していたならば、このような状況になったでしょうか?(参考:「鼻血は被曝影響だったのか――原発事故のデマや誤解を考える 菊池誠×小峰公子」(SYNODOS))

「今日も作業員が死んでいる」?

今回の新潟県知事選挙では、作詞家・翻訳家の湯川れい子氏も、野党推薦候補を応援するツイートで「拡散希望」として「今日も福島では作業員が死んでいます」と述べ、波紋を広げました。このツイートは、同候補を応援する団体などによってもリツイートされ、拡散しました。

「作業員が大量に死亡した」という「怪談」は、震災直後にはしばしば飛び交っていました。東電福島第一原発で作業中に亡くなった作業員の方はもちろん、ゼロではありません。

ただし、それは被曝を原因としたものではなく、労災事故や熱中症、持病の悪化などによるものです。作業員の被曝線量は、先ほど述べた通り低いレベルにとどまっています。

生身の人間が毎日数千人も出入りする現場で、事故も死亡も恒久的にゼロにすることは不可能でしょう。それでも現在、東電福島第一原発での労災発生状況は、一般的な建設業の現場よりもむしろ低く抑えられています。

湯川氏のツイートは(本人の希望した方向とはおそらく違う形で)拡散・炎上し、その後湯川氏はツイートを削除、謝罪しました。

今も190万人近くが暮らす福島の日常、そして廃炉作業は、「被曝で鼻血が出る」「作業員大量死亡」などという「オカルト」をとっくの昔に置いてきぼりにして、先へ先へと進んでいます。

ところが2018年にもなって、全国が注目する県知事選の選挙活動中に、有力候補の応援において「鼻血」「福島にいてはいけない」「今日も福島では作業員が死んでいます」といった言説が再び出てきた上に、公党やその関係者がこうした誤りを否定するどころか拡散してしまうという「事件」が起こったーー私は今回の一件をそう捉えています。

もっとも、こうした「事件」は政治だけでなく、報道・メディアの言説の中でもこれまでしばしば起こってきました。福島のポジティブな情報は無視し、報道しない一方で、誤解や偏見を助長する番組を流すことが少なくなかったのです。

例えば昨年夏には、テレビ朝日が「放射能汚染への除染が済んだという政府の言葉を信じて帰島したビキニ環礁ロンゲラップ島の住民たちに、帰島後、被曝による健康被害が多発した」という内容のドキュメンタリー番組を放映しました。

その番組の予告時には当初「フクシマの未来予想図」というサブタイトルがつけられていましたが、これが「炎上」してテレビ朝日への問い合わせが相次ぐと、同局がその後、タイトルをつけた意図や理由などの明確な説明は拒否しつつ、放送直前にそのサブタイトルを突然削除するという「事件」が起こりました(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52558)。

なぜ、福島のポジティブなニュースはなかなか広がらず、何年経っても周回遅れの「怪談」がもてはやされ続けるのでしょうか。

その理由は、震災直後にたびたび見かけたカタカナ書きの「フクシマ」が象徴するように、福島が一部で記号化されて純粋な被害者性ばかりを求められ、「ホラーコンテンツ」「悲劇コンテンツ」として楽しまれたこと、そしてそうしたイメージを必要とする政治活動、あるいは社会不安に便乗したビジネスに利用・消費されてきたことと無関係ではないでしょう。

高度に政治問題化した原発事故は、さまざまなイデオロギー闘争や便乗ビジネスの舞台にもされてきました。

コンテンツとして記号化された「不幸な悲劇の地・フクシマ」にメリットがある人々にとっては、政府の復興政策が「失敗」を続けて「放射能」の恐怖が具現化したほうが、自らの言説や活動に説得力を持たせるためにはプラスに働くのかもしれません

しかし、もしも自分達のエゴのために、福島の当事者に「被害者性」を求めているのだとすれば、それは彼らが本来果たそうとしている目的や理念から見ても、本末転倒なのではないでしょうか。

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。それは「弱者を利用したビジネス」になりかねず、決して「弱者の味方・支援者」ではなくなってしまうように私は感じます。(後略)



(私のコメント)

ワールドカップの日本の初戦でコロンビアと当たりましたが、日本は全敗が予想されていたのに2−1で勝つことができた。監督交代劇が起きて、チーム作りもままならない状況で勝てた。今回のワールドカップは盛り上がりもなく、テレビで見てもコロンビアの観客が20000人も来たのに、日本は隣国ロシアでの試合なのに5000人しか来ていない。それだけ関心が薄いということです。

それが初戦勝ったことでマスコミの扱いも大きくなりましたが、ワールドカップでは数字が稼げないからだったのでしょうか。国会では関西で大地震があろうとモリカケばかりやっていたし、日大アメフト部の問題や和歌山のドンファンの事件などの方が大きく扱われていた。

ルマン24時間でもトヨタ車が勝ったのですが、これも数字が稼げないのでニュースで小さくしか報道されない。テレビではJリーグの試合をほとんど見られなくなり、ワールドカップなども結局はテレビ局に金がなくて放映権が取れないから放送されないのでしょう。それよりかはモリカケの方が数字が取れる。


今日は原発問題ですが、再稼働も徐々に動き始めましたが、原発は止めればいいと言うものでもなく、軽水炉型原発は絶えず冷却水は循環させておかなければならないから、完全に停止させるのは何年もかかる。燃料棒も絶えず熱を発しているから水で冷却させていないと爆発してしまう。

福島第二原発も廃炉が決まりましたが、あれだけの大事故を福島県で起きてしまったのだから、地元の理解を得ることが難しいのだろう。新潟知事選挙でも原発の再稼働問題が選挙の争点になったが、柏崎原発でも廃炉か再稼働かで決断を迫られている。選挙では自公の候補が勝ちましたが、前知事は再稼働反対派だった。

事実上、新潟知事選挙では再稼働問題が争点になりましたが、反対派は風評被害を撒き散らすことで反対運動を繰り広げてきた。短期的にはデマであってもそれなりの効果はあったのでしょうが、徐々に国民も冷静になってきたようだ。「株式日記」では、再稼働に賛成してきましたが、公社化して安全対策を万全にすべきだと書いてきました。

風評被害としては、「娘たちが鼻血を出して、それでもなんとか生きていこうという姿に、ここ(福島)にいちゃいけない、そう思って新潟に来ました」とか、「福島は人が住むべきところではない」とか、「今日も福島では作業員が死んでいます」と言ったデマが垂れ流されている。選挙目当ての風評なのでしょうが、根拠となる事実もなしに垂れ流される。

福島の人にとっては、とんでもない被害をもたらす悪質なデマであり、『嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。』と林氏は書いている。「放射能」は目に見えないから、デマであっても確かめようがない。

「放射線」の問題については、長期低用量被爆などのデーターがないから、科学的な検証がなされなければなりませんが、安全だという検証結果が出てもマスコミは報道しないからデマがまかり通ってしまう。しかし現実的に福島は風評被害の影響で、住民の帰還がなかなか進まず、農作物も福島産が敬遠されてしまう。風評被害の方が被害そのものなのだ。




フェイスブックの長い文章を読めない人が増えているそうで、LINEやツイッター
上の2〜3語で構成される文でなければ読むのがつらいのだという


2018年6月19日 火曜日

危険すぎるスマホ依存 長文読めず、言語能力は2歳児レベルに 6月16日 週刊朝日

 いまや人々の生活とは切っても切り離せないスマートフォン。「スマホ依存」という言葉も定着しているが、それは子どもだけに限らない。小さな子を持つ親世代から定年を過ぎた年配者まで、大きな影響を与えていることがわかった。

【あなたは大丈夫?スマホ依存度チェックリストはこちら】

 自己抑制を担う脳の前頭葉が完成するのは、20歳から30歳と言われる。

「アルコールやたばこと同じです。依存性のあるものに対し、脳の機能が未発達な子どもたちが、自分の意思でコントロールするのは難しい」

と話すのは仙台市と東北大学の加齢医学研究所の研究所長で「脳トレ」でも有名な同大教授の川島隆太氏だ。

 札幌市在住の良子さん(仮名)が娘にスマホを持たせたのは小学6年の3学期。クラスの半数がスマホを持っていたが、Wi−Fiでネットがつながるリビングでしか使えないようにしていた。

 だが、飲食店や百貨店や娯楽施設など、大抵の場所はWi−Fiがあり、ネットに接続できる。

「スポットを見つけてはやりたがります。なので、親が、ネットを使える時間を設定できるアプリをスマホに入れて管理しています」(良子さん)

 川島教授らは中学・高校に出向き、こう訴える。

「勉強と食事、睡眠中はスマホのスイッチを切ること。これを約束しよう」

 その川島教授だが、別の危惧を覚えている。

「スマホ依存から抜け出せないのは、むしろ大人のほうですよ」

 2013年、川島教授らの研究チームは、仙台市内の幼稚園で、「家庭で親子だけで遊ぼう」というプロジェクトを開いた。市内でも教育熱心といわれる地域の親たちに向かって、川島教授らがこう言った。

「(普段から)10分、子どもと向き合ってみてください」

 だが、大半の親は真顔でこう返した。

「忙しくてできない」

 予想もしなかった回答に衝撃を受けた川島教授らは、こう投げかけた。

「その忙しい中で、テレビやスマホをどれだけ見てますか」

 川島教授が考案した「10分間遊び」を取り入れ、プロジェクトは終了。その1カ月後、参加者の様子が報告された。子どもの問題行動が目に見えて少なくなり、親のストレスは激減したという。

「たった10分間、親と子が向き合う。それだけのことで、親という『緊急避難基地』を得た子どもの精神状態は安定する。それが証明されたのです」(川島教授)

 調べるときに、手に取るのは紙の辞書だろうか、それともスマホだろうか。

 後者と答えた人は、じわじわと脳をむしばまれる危険性がある。

 川島教授は脳機能の働き方について計測実験をしたことがある。

 相手の顔を見て話すなど、人を相手にコミュニケーションをしたときの脳を近赤外線分光装置で測ると、前頭前野は活発に動いた。だが、同じ人物と電話やテレビ会議で話をした場合、脳は全く動かない。囲碁についても同様で、人と対面して打つと前頭前野が活発に動くが、コンピューター相手だと動かない。

「前頭前野はリアルなコミュニケーションによって活動することがわかりました」(川島教授)

 ペンと紙を使って文字を書いてみよう。漢字を思い出し、書き順にならって丁寧に書くだろう。すべての過程で脳を働かせる必要がある。一方、パソコンやスマホを使う場合はどうか。漢字を忘れていても、ひらがなを入力して変換キーを押せば、自動的に漢字が表示される。人の脳がやるべき作業はITが肩代わりをし、人間がやるべき作業は、漢字が正しいかどうか判断するだけだ。

 文字を入力しない、AIによる音声操作が浸透してきたが、この状況に川島教授は一層の危機感を持っている。川島教授によると、フェイスブックの長い文章を読めない人が増えているそうで、LINEやツイッター上の2〜3語で構成される文でなければ読むのがつらいのだという。

 実は、この2語、3語といった長さの文は2歳児の言語レベル。「その2語文でさえAIの音声操作が代行し、人の行動を補完していくならば、そのうち人が口にするのは『ウー、キー』で済んでしまう。脳を使わず退化した人類は猿以下になるのでは、と本気で思っています」(同)

 スマホ依存で脳の働きが鈍くなる。加えて情報の洪水にさらされると、脳の検索や管理機能が働かなくなり、40〜50代では脳が「ゴミため」になってしまうと刺激的な指摘をする専門家もいる。さらにスマホを手にする機会が増えてきた高齢者にも“危険”が迫っている。

 認知症などの脳神経疾患を専門とする「おくむらメモリークリニック」(岐阜県)の奥村歩院長を訪ねた68歳の男性は、こう訴えた。

「頭がボーッとしてだるい。人としゃべるのもおっくうなんです」

スマホ依存度チェックリスト(週刊朝日 2018年6月22日号より)

 家族の名前も出てこない。昨日見たテレビの内容も忘れてしまう。MRIで画像診断をしたが記憶をつかさどる脳の海馬部分の萎縮も見られない。ただ、ひどく疲れていた。自宅での様子を尋ねると、弱々しい声でこう答えた。

「ネットで映画を見たり、本を探したり……」

 名の通った企業に勤めていた男性だが、定年後に転機が訪れる。疲労骨折で足を痛め、自宅で療養することになった。暇を持て余して仕方がない。試しにインターネットの動画サイトをのぞいてみると、映画やドラマも視聴できるではないか──。動画を見ていると、あっという間に一日が過ぎる。次第に倦怠(けんたい)感と頭痛に襲われ、食欲も失せた。

「認知症ではなくネットの長時間使用による脳過労の状態です。骨折や肺炎などで体調を崩し、自宅にこもるタイミングが端緒となる高齢者が多いですね」(奥村院長)

 ネット漬けが続けば、脳疲労が回復することなく、うつ症状も表れ、認知症へと進行する危険性さえある。

 男性はIQが高く、最新システムを積極的に取り入れる柔軟なタイプだったそうだが、インターネットに取り込まれてしまったのは皮肉な話だ。

 記憶や学習をつかさどる脳の中枢である前頭前野は、ふたつの働きに分かれる。ネット検索など頭を使わずに調べ、一時的に固有名詞を記憶する際に使うのは、浅く物を考えるワーキングメモリーの機能。逆に、じっくりと手紙を書いたり、人と会って話をしたりするなど、五感をフル活動させるのが熟考の機能だ。

 元気なときは、友人と喫茶店でコーヒーを飲みながらおしゃべりをしたり、まめに手紙を書いたりしていた女性でも、外出がおっくうになると、電話になり、メールやLINEでメッセージを送る生活になる。それを続けていれば、熟考機能が衰えるのはごく自然な流れだ。最近、物忘れや、仕事の効率が下がってまずいなと感じているあなた。スマホやネットの電源を切って、街に出かけよう。

「出張や旅行でビジネスホテルに泊まったときなど、僕はホテルの窮屈なバスタブには入らず、地元の銭湯を探して、土地の人びとの空気や会話を楽しみます」(奥村院長)

 たとえば夕食のお店を、ネットの「食べログ」で探さず、店構えや店内の雰囲気、漂う匂いで、おいしい店を探してみる。新しい発見に刺激を受けた脳が、働きだすに違いない。(本誌・永井貴子)


(私のコメント)

「株式日記」は、最盛期には一日の訪問者数が14000件ほど有り、閲覧数は40000ページほどあったのですが、スマホの普及とともにアクセス数が徐々に減っていった。スマホの小さな画面では長文を読むことが面倒なことが原因で、「株式日記」のような文字サイトはアクセス数が減少していくだろう。

グーグルなどの検索でも、政治的なサイトは検索されないように排除されがちだ。ネットでスマホとパソコンの両方を使う人は少なく、どうしてもスマホでネットを見るようになってしまう。電車の中や公園などの広場ではスマホを見る人を多く見かけますが、その光景が異様に思えてしまう。スマホに魂を奪われたように見えてしまうのだ。

私はスマホはほとんど持ち歩かないが、日本でもスマホで買い物の決済をすることが主流になるだろう。そうなると持ち歩かなければ買い物もできなくなるだろう。朝から晩までスマホが無いと生活ができなくなり、コミニケーションも取れなくなる。便利すぎることが問題であり、スマホ依存性が社会問題になるだろう。

スマホは子供の脳の発達にも影響しており、スマホ依存性はこれから大きな問題となって行くだろう。子供たちは本を読まなくなり、本一冊を読み切ることも難しくなるだろう。パソコンで電子書籍を一冊読むことは難しく、スマホではまず無理だ。つまり長文を読む訓練ができなければ、前頭葉の発達にも影響してくる。

前頭葉の発達が小さければ自分の感情もコントロールできなくなり、相手の感情も読み取ることが難しくなるだろう。記事でも、「相手の顔を見て話すなど、人を相手にコミュニケーションをしたときの脳を近赤外線分光装置で測ると、前頭前野は活発に動いた。だが、同じ人物と電話やテレビ会議で話をした場合、脳は全く動かない。囲碁についても同様で、人と対面して打つと前頭前野が活発に動くが、コンピューター相手だと動かない。」という事ですが、話し相手の感情を読み取ることが難しくなる。

メールや電話だと問題がこじれやすいのは、相手の感情を読み取ることができないからであり、説得することも難しくなる。「自己抑制を担う脳の前頭葉が完成するのは、20歳から30歳と言われる。」という事ですが、スマホばかり見て育った子供は感情の抑制が難しくなるということだろうか。

スマホはまだ普及したばかりであり、子供にどのような影響が出るかまだわからない。パソコンならパソコンが置いてある机に座らないとできないが、スマホはどこでも使えるし、親の目を盗んでも出来る。スマホを持ち歩けばどうしても使ってしまうし、スマホ依存症になる可能性が出てくる。

私もネット依存症になり、ネットがないと「株式日記」も書く事は不可能だ。漢字も書けなくなったし、ペンを持って書く事事態がほとんど無くなってしまった。しかし「株式日記」を書く事が認知症の予防にもなっているのでしょうが、ネットをやりすぎれば脳疲労となり認知症を誘発しかねない。




わが国の賃金が上がらず、平均では下がって、デフレになった原因は、90年代までは
労賃が1/30だった中国製造業の台頭であり、労働の賃金は、時間をかけて平準化する


2018年6月18日 月曜日

働き方改革法案の成立で、緊急になった生産性問題(1) 6月8日 吉田繁治

こんにちは、吉田繁治です。モリカケ問題から成立が危ぶまれてい
た今国会の目玉法案「働き方改革法案」は、5月末に衆議院を通過
し、参議院で審議中ですが、成立は確実になっています。

政府は「わが国から非正規という言葉をなくす」と言い、「同一労
働・同一賃金」を掲げています。非正規雇用とされているパートの
時間給は、全国平均では、各県の最低賃金すれすれの850円です

(東京は1050円)。

一方で、パートを同じ労働が多い20代前半の正社員は、賞与を含む
と1時間換算給は1600円付近です(1年2000時間労働)。ほぼ2倍
(50%)の格差があり、他のOECD(先進20か国:70%から95%の格
差)と比較すれば、非正規と正規雇用の、雇用形態による賃金格差
が大きすぎるからです。


直接のテーマとする「流通小売業」では、パートの労働時間構成比
は77%に高まっています(2017年)。パートを4時間労働とすると、
50人の従業員なら、正社員が23%の11.5人で、パートが38.5人分に
相当します。パートは人員数ではこの2倍の77人です。われわれが
店舗で見る従業員は、ほとんどがパートです。

パートの多さでは外食産業と、サービス業も、流通・小売業とほぼ
同じです。パートこそが流通小売業、サービス業、外食産業を支え
ているのです。
(中略)

■2.わが国の賃金が上がらず、平均では下がって、デフレになった
原因は、90年代までは労賃が1/30だった中国製造業の台頭


これは1990年代からの、輸出製造業での中国の台頭と関係していま
す。自由貿易をする二国では、労働の賃金は、時間をかけて平準化
に向かうからです。


2000年ころの中国の平均賃金は日本の1/30でした。現在、世界1の
工業都市シンセンのフルタイム労働の最低賃金は、2130元(3万
6200円/月)、パートの最低時給は19.5元(331円/時間)です。正
社員で日本の約1/7、パートでは1/3にまで上がっています(2017
年)。年率では、10%から20%の上昇率でした。

1990年代中期から、大手企業の経営者や上級マネジャークラスは別
にして、日本人の平均賃金が上がらなくなった原因は、労働が作っ
た商品に、工業化したアジアと中国人以上の付加価値のあるものが
減ってきたからです。家電産業などがその典型です。


正社員を増やせず、時間給がほぼ1/2のパートの増加に頼ったのも、
1/3の低価格の中国製品の輸出が原因です。


商品は労働で作られます。労働が結実して付加価値を作ったものも
のが商品です。商品を輸入することは、コンテナに封じ込めた労働
(労賃)を輸入することと、経済的には同じです。

移民ではなくても、商品輸入は、労働の移民と同じです。

中国製品に「性能/価格=商品価値」で対抗するには、商品の価格
の中の、労賃の部分(人件費の構成比)を下げるしか方法がなかっ
た。


賃金(=世帯所得)が上がらないと、世帯の商品購買は増えません。
パート構成比の増加で、世帯の平均所得は下がった。商品購買力が
減ったのです。このため、生産力が超過し、1990年代からは円高だ
ったので輸入は増え、商品価格が下がるデフレ経済になって行った
のです。(注)1985年のプラザ合意の前まで、1ドル240円だったこ
とをご存知でしょうか。

日本のデフレ現象は、政府・日銀が言った「マネー量の増加率」の
低下のためではなく、円高・元安もからんだ、中国からの商品輸入
の増加と、商品需要数の増加のなさによるものでした。

2000年代の日本では、「インフレもデフレも貨幣現象」というマネ
タリストの大家、フリードマンの学説は、あてはまらなかったので
す。

(注)経済学は、国と年代でファンダメンタルズの条件が異なるの
で科学にはなり得ず、思想的なイデオロギーに終わるものです。こ
のため、思想のようにいろんな説がありえます。

日銀が、マネー量を400兆円も増やした異次元緩和が、わが国の
2010年代では、インフレをもたらすことはなかったのです。黒田日
銀は、頼った理論の間違いとは言わず、「静かに」、2%のインフ
レ目標をやめています
(18年4月)。

日銀を含む財務省は、従来から、自分たちが犯した間違いを認めな
い省庁です。敗戦の直後に、全省庁が行政文書を燃やしています。
戦争犯罪を逃れるためでした。

(注)「リフレ派の経済理論の挫折」は、別稿で論述しなければな
らないことです。

1994年は、シンボリックな時期でした。1元30円を15円の元安(1/
2)にすることを米国(ゴールドマンサックス)が誘導し、中国が、
世界1の輸出大国に向かう最初の年だったからです


中国輸入の、SPA型(製造直売)のユニクロ、ニトリの急成長は、
元が1/2に下がり、中国製品の輸出価格が1/2になった1994年に始ま
っています。

(注)1990年は620億ドル(6.6兆円)に過ぎなかった中国の、現在
の輸出額は、34倍の2.1兆ドル(225兆円:2016年)です。

人民元の過去のレートは知られていませんが、経済の解放前の
1980年には、1元=150円でした。1986年でも50円、1990年は30円だ
ったのです

http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

それから28年後の現在のレート(1元=17.2円)からすれば、経済
のレベルが低かったにもかかわらず、信じられない元高だったので
す。米国がロスチャイルド家の銀行を通じて人民元の切り下げを誘
導した理由は、米国の製造業の進出のためです


米国企業が中国で作って世界に輸出するためです。一例は、iPadか
らiPhoneが主力になった アップルです。ほとんどが中国生産です。

中国の輸出額は225兆円です。商品数量で言えば、その3倍の700兆
円分くらいあります。世界に中国製品があふれる理由です。年間
51兆円(年商8.2兆円のイオンの6.2倍)の商品を売るウォルマート
の、食品を除く商品(衣料、住関連、家電・電子製品)のほとんど
が、中国製です


シャープを買収し、1.5年で黒字に転換させた家電・電子の鴻海
(ホンファイ)など、台湾の製造業も工場は中国です。

米国は、国としては貿易赤字が7962億ドル(85兆円:2017年+8.1
%)の輸入大国ですが、中国・アジアに委託または専用工場がある
製造業(工場をもたないファブレス・メーカー)では、企業内輸出
が大きいのです
。(後略)



(私のコメント)

90年代からの日本経済のスランプは、ソ連の崩壊と冷戦体制の変化によるものであり、アメリカの矛先は日本経済を抑える方向に向かった。アメリカは日本経済を押さえ込むために中国と手を組むことを選んだ。吉田氏のメルマガでは、「1994年は、シンボリックな時期でした。1元30円を15円の元安(1/2)にすることを米国(ゴールドマンサックス)が誘導し、中国が、世界1の輸出大国に向かう最初の年だったからです。」と言うように、為替操作で日本は殺られてしまった。

米中の為替市場は固定相場であり、人民元は一気に半値にまで切り下げられた。中国の人件費は日本の30分の1にまで下げられましたが、中国製品が日本市場に流れ込んでくれば、日本の製造業は壊滅的な打撃を食らってしまった。日本でしか作れないものは、なんとか影響は最小限度にできたが、家電製品は大打撃を受けてしまった。

アメリカのゴールドマンサックスはBRICS戦略で、ブラジル、ロシア、インド、チャイナなどの新興国に投資する経営戦略を立てましたが、特に中国には資本と技術を集中投資して、米中経済同盟が作られた。ゴールドマンサックスはアメリカの国策企業であり、金融で世界を支配する戦略を立てた。

アメリカの財務省などには、ゴールドマンサックスから長官や幹部が送り込まれて、アメリカ政府の政策に反映されるようになった。日本に対しては円高を仕掛けることで為替投機が行われて、中国に対しては人民元の大幅な切り下げが認められた。中国の高度経済成長は改革開放政策とアメリカからの集中的な投資によるものであり、中国では億万長者が続出するようになった。

アメリカとの貿易摩擦は、日米間の懸案でしたが、竹下蔵相は円高を受け入れて経済摩擦を回避しようとした。いわゆるプラザ合意ですが、日本は円高のみならずスーパー301条で追い討ちをかけられた。日本に対して市場を解放せよという押し売りのような状態となり、様々な制裁が日本に対して加えられた。

政府日銀は、円高に対して打つ手がないということで、円高対策を行うにはアメリカ政府の容認が必要であり、そのアメリカ政府は中国に大幅な人民元安を認めた。為替で日本経済に打撃を与えようとする意図は明らかでしたが、対抗策を日本政府はとることが出来なかった。

中国は世界の工場と言われるほど輸出製造業が発展しましたが、アメリカや日本には中国製品が津波のように押し寄せた。円高で苦しむ日本の製造業は壊滅的な打撃を受けて不況が長期化した。日本がゼロ成長が続く反面では、中国は毎年二桁成長を続けましたが、80年代までは日本が世界の工場だった。

中国は、日本を追い越す経済大国となり、経済大国だった日本は第三位に転落した。つまり最近までの経済の低迷は、中国の近隣窮乏政策によるものというものでしたが、最近では中国のインフレと日本の円安で製造コストではあまり差が無くなってきた。にもかかわらず日本でデフレが続いているのはなぜなのだろうか。

製造業では生産性の競争は比較的わかりやすいが、国内産業のサービス業までデフレの影響を受けるのはなぜなのだろうか。吉田氏によれば、「日本人の平均賃金が上がらなくなった原因は、労働が作った商品に、工業化したアジアと中国人以上の付加価値のあるものが減ってきたからです。家電産業などがその典型です。」と言うようにコスト競争が賃金に及んできた事が大きい。

結果的に言えば中国から安い商品が入ってくれば、労働を輸入するのと同じになり、外人労働者が増えたのと同じ結果をもたらす。最近では人手不足でも賃金が上がらないのは、アジアからの低賃金労働者の流入によるものですが、正社員の賃金は高いが非正規社員の給与水準は正社員の半分以下だ。日本は突出して低い。

非正規社員とアジアからの出稼ぎ労働者は同じ立場であり、企業は安い方の労働者を使うだろう。企業にとっては労働者が日本人であろうと外人であろうとどちらでもよく、安い方を使うだろう。だから非正規労働者の賃金は上がらない。このような状況では正社員が減り非正規社員が増えるだろう。

「同一労働・同一賃金」が「働き方改革法案」で法制化されますが、そうなれば正社員も外人労働者と同じ待遇に近づくことになるだろう。工場労働者なら時間給でもいいのだろうが、ホワイトカラーの仕事は時間給ではなく成果給が求められるだろう。営業職などはノルマが達成されなければ減給や格下げされる様になる。




中国はファイアウォールの影響で、Googleも、Facebookも、Twitterも使えない。
中国では事情は全く異なる。中国では「検索せよ」ではない。「QRコードを使え」なのだ


2018年6月17日 日曜日

GoogleもFacebookも、Twitterもない国、中国でのインターネットの使われかた。 6月16日 安達裕哉

では何をしに行ったのかといえば、実は「中国でのインターネットの使われ方」を調べに行ったのだ。

ご存知のかたも多いと思うが、中国はファイアウォールの影響で、Googleも、Facebookも、Twitterも使えない。そのため、独自のインターネットの生態系が構築されている可能性がある。

それを知るには、自分で出かけていって、現地の人達から直接話を聞き、スマートフォンを見せてもらうのが一番良い、と思った。

中国はGoogleではなく「QRコード」から始まる。

日本では「Google」の力が非常に強い。それは、多くの人にとってGoogleがインターネットの入口になっているからだ。

「ググレカス」という言葉は、それを如実に示している。

また、電車などの広告も「つづきは◯◯で検索」という書き方になっており、我々は知らず知らずのうちに、皆Googleへ誘導されている。

しかし、お隣の中国では事情は全く異なる。中国では「検索せよ」ではない。「QRコードを使え」なのだ。

例えば、以下は地下鉄の様子だ。

QRコードがベタベタと貼ってある。もちろん車内だけではない。

エスカレーターの途中にも

街中にも

スーパーマーケットにも

駐車場にも

町中にQRコードが溢れている。

「スキャンしろカス。」

これが、中国での合言葉である。

もちろん中国には「百度」という検索エンジンはある。しかし、今回の聞き取りで「百度」を主要な情報ソースとして挙げた方は、ほとんどいなかった。

「なぜ百度を使わないのか?」と聞いたところ、

「検索の上位に上がってくる記事が、広告っぽいものばかりで、質が良くないから」という回答があった。

これって、どこかでも聞いた話だ。

Googleは使わない、SEO対策しているから??Instagram有名人のGENKINGが語った10代の「リアル」

Googleで検索すると文字が出てくるし、(検索結果は)SEO対策されている。あとはスポンサー(広告)とかが上がってきて…ネットってリアルじゃない。

もちろん、「仮にGoogleが衰退するとすればどんな未来になるのか」という問いに対しては、「QRコード」というようにはならないとは思う。

だが、中国のインターネットは、日本や欧米とは別物、同じ進化のラインには乗っていない。

TwitterもInstagramもない国では「wechat」からすべてが始まる

さて、もう一つ重要なインターネットへの入り口が「wechat」だ。

前回書いたように、wechatはLINE、FacebookやTwitter、Amazon、決済の機能を併せ持つ「オールインワン」アプリであり、中国人のニュースソースや買い物アプリとして極めてよく活用されている。

例えば、取材した方の一人は、「猫」を飼っていたが、彼女はwechat上で、300人以上いる「猫好き」のグループに所属しており、そこで積極的に発信をしていた。

面白いのは、この「グループチャット」が様々な使われた方をしているという点だ。

例えば彼女は、以下のような150人ぐらいのグループにも所属しているが、このグループはなんと「同じ(周辺の)物件に住んでいる住人と、不動産管理会社と、大家さんのグループチャット」である。

何故こんなグループがあるのかといえば、物件情報を流したり、不動産に関する手続きの話をしたり、クレームを挙げたりするためである。

「ご近所付き合いも、wechatで」なのだ。

また、学生へのインタビューを行い、就職活動について聞いた。

「就職をするにはインターンが必須。だけど、どの会社がインターンを募集しているかは、その会社のホームページを見ても、ほとんどわからない。」という。

では、どうやってインターンを募集しているかどうかを知るのか、と聞くと

「その会社のインターンをやっている学生のグループチャットに入って、空きが出たら紹介してもらう」

と言う。

要するに、「良い大学」に入り、「良いグループチャット」に入れてもらって、インターンの情報を先にとらなければ、憧れの会社には入れないということだ。

就職の機会は、全く公平ではない。厳しい学歴社会(?)である。(後略)



(私のコメント)

ロシアのワールドカップを時たま見ていますが、やはりロシアはヨーロッパなのだと感じさせます。会場が非常に立派でサッカー専用球場ばかりだ。しかし観客の印象はおとなしめですが、テロ対策も大変だろうと思う。日本のワールドカップでは、外国のチームを応援する日本人ファンがたくさんいましたが、お国柄で観客の様子が異なる。

インターネット環境も、中国ではかなり異なるようですが、中国ではファイアーウォールで世界のネット環境から遮断されている。それだけ西側からの情報に対する抵抗力がないという証明でもありますが、海外の情報を遮断しないと国がバラバラになってしまうからだろう。

日本にも日本語というファイアーウォールがありますが、翻訳することによって海外からの情報を乗り越えることで西側情報への耐性ができた。ネットの威力は検索することで、瞬時に世界の情報を検索することができる。「株式日記」もグーグルの検索を使わないと書けないくらいですが、中国ではグーグルが使えない。

中国では『中国はファイアウォールの影響で、Googleも、Facebookも、Twitterも使えない。そのため、独自のインターネットの生態系が構築されている可能性がある。』という事ですが、欧米社会の情報がファイアーウォールで遮断されている。テレビの衛星放送ですら、都合の悪い情報が放送されようとすると画面が真っ暗になってしまう。

それだけ中国では国民を信頼していないということであり、情報に対する脆弱性が中国にはある。中国は改革開放政策で経済発展して、超高層ビルや高速道路などが建設されてアメリカや日本を追い越したような近代的都市が出現している。しかしネット環境を見るとかなり違っているようだ。

近代国家は、情報の自由化が伴っていなければすぐに立ち枯れてしまうのではないだろう。中国は未だに情報では一種の鎖国国家であり、いびつなネット環境が構築されているようだ。自由に情報の検索ができない代わりにQRコードや「wechat」がその代わりを果たしているようだ。そのQRコードも日本で作られたものだ。

「wechat」は、『wechatはLINE、FacebookやTwitter、Amazon、決済の機能を併せ持つ「オールインワン」アプリであり、中国人のニュースソースや買い物アプリとして極めてよく活用されている。』という事ですが、LINEやFacebookやTwitterやAmazonのコードをそのまま盗み取って作り変えている。Googleも「百度」というものに作り変えていますが、アメリカはそれを容認してきた。

トランプ大統領になって、ようやく中国の知的財産権侵害に対抗策を講じるようになりましたが、今更パクリだと言って禁止することもできないだろう。アメリカは14億の市場を手に入れるために資本や技術を提供してきたのに、中国はパクるだけで市場は解放しなかった。WTO加盟国なのに国際規約を守らなかった。

だからアメリカはようやく規制に乗り出しましたが、その第一弾がZTE対する制裁であり、ZTEはアメリカの部品を使わないとスマホが作れなくなる。アメリカはスーパー301条も発動させましたが、中国もそれに対する対抗措置を打ち出した。オバマ大統領の時とは全く異なるアメリカの動きですが、中国は瀕死の状態だ。

中国をネット環境から見れば、鎖国しなければならないほど脆弱であり、そこに中国の根源的な弱点がある。中国の近代化思想は日本で翻訳されたものを輸入したものであり、中華人民共和国という国名も日本語だ。中国は日本の翻訳文化を輸入して近代化が行われたのであり、中国では英語の文化を直接翻訳することは難しく英語を直接学ばないと、最新の情報は手に入れることができない。

これは他のアジア諸国でも同じであり、最新情報を手に入れるには翻訳は不可能であり、英語を学んでからでないと科学技術書を読むことができない。アジアの大学では英語で授業を行っており、日本語で授業を行っている日本の大学が例外的なのだ。だから日本人は英語ができない。




“It’s my country !(ここは俺の国だ)” という言葉が流行り、公衆の面前で傍若
無人かつ人種差別的な行動をとる白人がものすごく目につくようになって驚くわけです


2018年6月16日 土曜日

米朝会談は「アメリカの深刻な病」を映す鏡だ ぐっちーさん流「米朝会談のリアルな読み方」 6月16日 ぐっちーさん

世紀の「怪談」、いや、「会談」たる米朝首脳会談が終了しました。

このテーマは本連載陣でいうと、吉崎達彦先生(双日総合研究所チーフエコノミスト)の十八番です。ここは私がぶつぶつ言っている場合ではないのですが、それはまたの機会にお願いすると致しまして・・・・・・私の場合、こういう経済評論家という肩書の人間としてはほぼ唯一、アメリカで実際に会社を経営している、という状況にあります。

そのため、この種の話は極めて「切実な問題」=「おカネの問題」が絡むこともあり得るので、実は相当センシティブです。

米朝首脳会談の開催自体がトランプ大統領の目的だった

実際、ドナルド・トランプが大統領になってこの2年の間に、アメリカにおいて、私の身に降りかかってきた事件は結構ありまして、例えば移民局からすでに2回も呼び出しを受けていますし(これまでは多くても5年に一回あれば良い方だった)、当社が保有する労働ビザに難癖を付けて取り上げよう、という動きは初体験かつ顕著であります。

これでも日本人ということで、相当な「のりしろ」をもらっているそうで、仲間のメキシコ人、カナダ人を筆頭に、ドイツ人、フランス人など、アメリカで経営し、ちゃんと納税している連中がアメリカ政府の対応に怒り狂っているわけです。そういった話は多分私しかできない部分もあると思いますし、また、1980年代とは言え、トランプ自身と仕事もしたことがあるわけですから、また普通の評論家の人とは違った感想があるのも事実ですので、そういう切り口から少しお話をさせて頂きたい。

米朝首脳会談についてここまで出てきている、いわゆる専門家の方々の書きっぷりは・・・・・・

「歴史的な米朝首脳会談終えたトランプ米大統領、合意を評価」(BBC)
「金正恩勝利で終わった米朝首脳会談」(ダイヤモンド・オンライン)

などが代表例、でしょうか。正直、アメリカで仕事してない人としてはこんな感想になるんでしょうね・・・と思うところであります。

私から言わせれば、自分自身のブログでもいろいろ書いてきたように今回のこの結末は完全に「想定内」。やること自体がトランプ大統領の目的だった、という結論です。

皆様も、これは世紀の会談でもなんでもなく、「怪談」だと実感されたのではないでしょうか。トランプ大統領にとってはどういう中身があるか、米朝関係を将来どうするべきか、なんてことはどうでもよいことで、いかに自分自身をショーアップできるか、にすべての意識が集中されているのです。

米朝首脳会談自体も、金正恩その人も、彼から見れば自分をショーアップするツールでしかありません。まさに人気テレビ番組だったアプレンティスやプロレスの団体WWEで身に着けてきた技術が集大成として炸裂したわけです。

アメリカは言われているほど「進歩」していなかった!?

「トランプの支持者は忘れ去られたラストベルト地帯の白人男性だ」、としばしばいわれるわけですが、実際にアメリカに住んだり仕事をしてみたりすると、そうでもないのです。

1990年代からアメリカのインテリ層の間では、こんな考え方がすでに主流になっていました。男女、人種、マイノリティーの差別などもってのほかで、健康的な生活を送り、エネルギー・環境問題を考え、サステナビリティ(持続可能性)のある世の中を作る――。こんな考え方が広がってきて、大学を出た高学歴のアメリカ人は、みんなそういう考え方を持ち始めたのだ、とわれわれ、特に外国人は勘違いをしてしたわけです。

少なくとも、ロサンゼルスやシアトルなどの西海岸の都市や、ニューヨークなどの国際都市などにいるような高学歴の人たちはそういう人たちなんだ、という、ある意味思い込みがあるわけです。しかし、実際は古いアメリカの考え方が頑迷に残っていたのでした。「完全に世代交代した」と思ったら、「どっこい、いい勝負をしていた」というのがトランプ大統領の登場でわかってしまったのです。

わかりやすく言えば、「体に悪いからマクドナルドはやめて、シェイクシャックを食べましょうね。それもあまりよくないから、せめて1食は野菜にしましょう。そしてジムにもちゃんと行って・・・・・・」などなど、それが未来のアメリカ人像だ、と言わんばかりのインテリ層が主流になってきた、と見えたわけです。そんな人たちがトランプなんぞ支持するわけは絶対になく、まさにそういう価値観をそのまま体現しているように見えたヒラリー・クリントンが負けるはずはない・・・・・・と思って気を緩めていたら、負けてしまったのです。

実際彼が当選後、こうして2年たってみると、最も先進地域と言われる先ほど申し上げたような、シアトルなどのノースウェスト、カリフォルニア、ニューヨークに至るまで、“It’s my country !(ここは俺の国だ)” という言葉が流行り、公衆の面前で傍若無人かつ人種差別的な行動をとる白人がものすごく目につくようになって驚くわけです。

ちょっと前の実体験で言えば、私がレジに並んでいて、後ろにも10人くらいすでに並んでいるのに、私の前に白人のおっさんが平気で割り込んでくる。「おい割り込むなよ」と私は文句を言うわけですが、

「お前な、ここは俺の国だ、It’s my country, yellow man like you , get out of here !! 」と怒鳴られるわけです。

そしてこの種のオジサンたちが、最近わらわらと街に出てきた(笑)。この?it’s my country というのがキーワードになっており、われわれのような有色人種、特に「黒人を目の敵にする人々」に会う機会は、トランプが大統領になってからものすごく多くなってきました。「ここは俺たち白人の国であって、お前らは出ていけ」というわけです(昔からそういう話は多々あれど、特にここ数十年は鳴りを潜めていた)。

実は「隠れトランプ支持者」がそこかしこにいた

私自身30年以上アメリカにいるわけですが、これだけ「隠れトランプ支持者」がいたのか、と思うと少々恐ろしい。要するに、「自分はそんなことないよ〜、有色人種もマイノリティーも差別しないインテリだよ〜」と言っていた人たちが、実はそうでもない、ということがトランプ大統領の登場をきっかけに、カミングアウトし始めてしまった、と言っていいかもしれない。

彼らは、本当は昔からずっとそう思っているのに、表立って言えなくなってしまい、ある意味「差別されてきた」人々なのです。実際に、それが本格的なトラブルになって、警察沙汰になってみると、それら問題を起こした白人のほとんどは大学はもちろん出ていますし、弁護士、医者、インベストメントバンカーなど、要するに「インテリ」と言われる人たちで、ホームレスの白人なんて出て来やしません。

何のことはない、彼らインテリのふりをしていた白人のおっさん・おばさん達の中に、トランプと同じ主義主張の人たちがたくさんいたのです。恐らくわれわれ有色人種の前では「差別なんてしないわよ〜」、と振る舞っていても本音は全く別で、投票するときには「トランプ」とマークしていた人々と言っていいかもしれませんね(笑)。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では、今回の米朝会談はプロレスショーだと書いてきましたが、まさにトランプ大統領は、選挙中のトランプ戦術を駆使してアメリカ国民を煽っている。対戦相手の金正恩は悪役レスラーのようなものであり、派手なショーマンレスラーだ。昔はグレート東郷という日系の悪役レスラーがいましたが、現代の北朝鮮は昔の大日本帝国なのだ。

金正恩も役者だから、わざわざあの暑いシンガポールで人民服を着ていましたが、そのほうがプロレスのショーとしては面白いからだ。トランプ大統領と金正恩は最初に会った時に「映画の一シーンだと思うでしょうね」と冗談を交わしていましたが、十分に演出された会談だった。

北朝鮮といっても、日本の都道府県の一つ程度に過ぎない小国であり、その小国に超大国のアメリカは振り回されている。その小国の背後には中国という超大国の威を借りているからです。そして北朝鮮を寝返させるのがトランプの狙いなのでしょうが、北朝鮮も韓国も綱渡り外交をしながら生きてきた。そしてコウモリのように大国に気に入られるように振舞う。その事を中国もよく知っている。

大国に挟まれた国家としては日本も同じなのですが、地政学的に見て戦略的な価値は比べ物にならないほど異なる。朝鮮半島はユーラシア大陸の東端にある半島に過ぎず、中国から見れば日本との緩衝地帯に過ぎない。それに対して日本は太平洋の要衝にあり、日本を押さえればハワイからインド洋までの海域を勢力下にすることができる。

中国が太平洋に出られないのも、日本列島が横たわっているからですが、アメリカは日本を未だに占領しているのは、日本を手放せば太平洋を失うことをよく知っているからだ。トランプは対中国包囲網を構築しようとしているのでしょうが、頼りにならない韓国を見捨てて北朝鮮を取り込もうと考えた。ちょうど核もミサイルも完成させたからだ。

「朝鮮半島の非核化」ということは、韓国からアメリカの核の傘が無くなることを意味しているのですが、トランプもはっきりと「朝鮮半島の非核化」に同意した。近い将来、韓国という国が無くなるかもしれませんが、それは自業自得であり、コウモリ外交が災いしている。

アメリカ自身も、大統領が交代することでガラリとイメージが変わってしまう国家であり、オバマのアメリカとトランプのアメリカとでは、まるでアメリカそのものが変わってしまったような感じを受ける。共和党のアメリカと民主党のアメリカとでは外交政策まで変わってくるから、日本としては注視せざるを得ない。

「株式日記」では、9・11があろうとなかろうとアメリカは内向きになって行くだろうと書いてきましたが、トランプ大統領になってそれが鮮明になってきた。ぐっちー氏はアメリカで30年以上もビジネスをしてきた方で、トランプともビジネスで面識があったそうです。

トランプのアメリカは、ぐっちー氏によれば、「公衆の面前で傍若無人かつ人種差別的な行動をとる白人がものすごく目につくようになって驚くわけです。」と言うように、人種絡みの事件や発言が多くなってきたようだ。黒人のオバマ大統領が誕生したことで白人たちに危機感が出てきて、本性を現してきたとも言える。それがトランプ大統領誕生の原動力になった。

アメリカ人の多くは、日本がどこにあるかも知らない人たちであり、自国のニューヨークがどこにあるかもわならない人たちがたくさんいる国だ。それで史上初の金正恩と会談したというショーを見て、支持者たちは大喜びなのだろう。


(English)

I am very surprised that the word "It's my country!" became so popular, and white people who behave outrageously and take racist actions in public got so noticeable nowadays.

 

Tuesday, June 19, 2018

In my Kabushiki Diary, I wrote that the North Korea-United States summit (Trump-Kim summit) is more like a Pro-Wrestling show, and President Trump is stirring American citizens up just like what he did for his own election. The opponent Kim Jong-Un is a villain in the show who does pretty good job as a show man, which reminds me of a Japanese villain wrestler called Great Togo who used to be famous. The current North Korea is more like the Empire of Japan.

Kim Jong-Un is also an actor on that show, so he was wearing the Mao suit in Singapore despite of the hot temperature just because it made the Pro-Wrestling show more interesting. President Trump and Kim Jong-Un were joking at the first meeting saying, "This could be a cool scene of a movie.” and yes, it was truly well made.

North Korea is a small country that only has the size of one of the prefectures in Japan, and the United States, which is considered as one of the strongest countries on Earth, is troubled by such country. It is because there is China, which is another strong country on Earth, back of North Korea.

The intention of Trump is to get North Korea on his side; however, both North Korea and South Korea have been survived by the tightrope diplomacy and act like a bat to do favor for bigger countries. China knows such things very well by now.

From the geographic perspective, Japan has the same situation, as it is also located in between bigger countries. However, from the geopolitical perspective, the strategic value cannot be compared. The Korean Peninsula is just a part of eastern end of the Eurasian continent, and it is just a buffer zone with Japan from Chinese point of view. Japan, on the other hand, is at a key position in the Pacific Ocean. If you hold down Japan then you can seize the sea area from Hawaii to the Indian Ocean.

China cannot invade the Pacific Ocean simply because Japan is there. That is why the United States wants Japan to be under their wings, as they know they can lose the Pacific Ocean if they let Japan go. Trump is trying to build an encirclement network against China, and he abandoned untrustworthy South Korea and is attempting to get North Korea on his side instead as North Korea completed nuclear missiles.

"Denuclearization of the Korean Peninsula" means that the American nuclear umbrella no longer works for Korea, but Trump clearly agreed to it. In the near future, our neighbor called South Korea may be gone, but it is totally their fault from their “bat diplomacy”.

The United States is a nation which change the color and taste as the president changes. I feel that the United States when Obama was President and when Trump is President are totally different. Depends on the political party of America, either Republican or Democratic, the foreign policy changes significantly, so Japan must pay close attention.

In my Kabushiki Diary, I wrote that the United States would go inward, whether 9.11 happened or not, and it became clearer as they got President Trump.

Mr. Guchi-, who used to work in America for more than 30 years, has met Trump in a business scene. According to Mr. Guchi-, White people who behave outrageously and take racist actions in public got so noticeable nowadays, and as he said, there are lots of crimes or matters, which involve racism, happened. We can say the birth of President Obama, the first black president of the Untied States, has brought a sense of crisis or danger to white people, and they revealed their true nature. That was a motive force of the birth of President Trump.

Many Americans do not know where Japan is or even where New York City is. They are just delighted to see the show that their president had talks with Kim Jong-Un for the first time in history as an entertainment. 

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I want to know the real intention of American citizens whether they will keep supporting Trump as they are now.




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