株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


米中両国の間で本格的な「貿易戦争(関税引き上げ合戦)」が開始されると、
中国との関係が深い新興国の通貨と株価はさらに下落する懸念がある。


2018年7月15日 日曜日

「米中貿易戦争は中国に不利」と断言できるこれだけの理由 7月5日 安達誠司

ドル高はアメリカに有利

ただし、中国をはじめとする新興国市場に対しては、先行きに対する楽観は禁物であろう。

米国の利上げ(もしくは金融引締め)路線が終わらない限り、短期的な反転があったとしても、トレンドとして人民元やその他アジア新興国通貨がドルに対して本格的に上昇に転じる(それと同時に株価も上昇に転じる)可能性は低いのではなかろうか。米国のFRBは今後も利上げを粛々と継続させていくスタンスを維持している。

もうひとつ重要な要因は、「米中貿易戦争」の行方である。もし、万が一、米中両国の間で本格的な「貿易戦争(関税引き上げ合戦)」が開始されると、中国との関係が深い新興国の通貨と株価はさらに下落する懸念がある。

逆にいえば、中国との関係があまり深くない、もしくは、一定の距離を保っている国の通貨と株価への影響は限定的となる可能性もあるため、中国との関係性でマーケットや経済のパフォーマンスが異なってくる状況を想定する必要があるのではなかろうか。

現に、この貿易戦争懸念が台頭してからの株価をみると、アジア、欧州の中でも中国との貿易的な相互依存関係がそれほど深くないインド、中国に対する態度が厳しくなりつつあるオーストラリア(このため、最近は中国向けの鉄鉱石の輸出が減速しつつある)、米国と中国のちょうど中間あたりのポジションにいるイギリスに関しては株価の下落幅が限定的となっている。

一方、昨年からオーストラリアの代替として中国が鉄鋼石等の資源の輸入を増やしているブラジルも通貨と株価の下落幅が大きくなってきている。

したがって、中国が米国に対し、対抗的な懲罰関税をかけるなど強硬な態度をとり続ければ、中国はおろか、多くの新興国経済も経済に大きなダメージをうける懸念がある。

さらにいえば、米国にとって、ドル高は、対中戦略にも有効な武器になりつつある。つまり、ドル高は米国政府自身が中国からの輸入品に課した関税負担を軽減する効果があるため、反トランプの識者が懸念するような米国経済(特に家計消費)に与える影響はある程度は相殺される可能性があるのだ(ちなみに、米国の全輸出に占める中国のシェアは約8%、全輸入に占めるシェアは20%超である)。

本格的な米中貿易戦争下では、米国はドル高が維持されるような政策をとれば、より大きなダメージを中国に与えることができる。

一方、米国にとって輸出先としての中国のウェートは意外と低い。また、ドル高人民元安のトレンドの長期化を連想させるような状況になれば、米国が自国をオーバーキルさせるような大幅な金融引締めをしなくとも、中国からの資本流出が加速し、外貨準備の減少が止まらなくなり、これが人民元安をさらに加速化させるという状況になる。

中国当局が人民元安の連鎖を脱するためには、もはや外貨準備をさらに減少させる為替介入は使えず、市場金利を大幅に引き上げるしかないと考える。ただし、これは株価や不動産価格の下落を誘発するし、実体経済にも大きなダメージを与える(最近の景気の低迷などは昨年の金融引締めの影響ではないかと考える)ので、現局面で金利を引き上げれば中国は社会不安から体制不安に陥るリスクも出てくる。

このように考えると、中国が経済に対するダメージをなるべく軽くし、体制維持を最優先させようとすれば、貿易戦争は避けなければならない。つまり、中国は市場を開放し、米国産業の「よいお客さん」になるのが最善策ではなかろうか。そうすれば、人民元安もそのうち沈静化するだろう。

メディアはトランプ大統領にブーメランとして返ってくる可能性を指摘するだけで中国経済に対するダメージはほとんど指摘していないように思えるが、この「貿易戦争」は明らかに中国に不利であると考える。

日本政府の役割は…

ところで、日本も現時点では、他のアジア諸国と比較すれば下落幅は小さいが、中国との貿易関係はかなり深く、東アジア諸国との強固なサプライチェーンの存在を考えると、本当に貿易戦争が勃発すれば株価の調整幅が大きくなるリスクはある。

現在、ドル円レートは日米の株価指数の比率との相関がかなり高い。貿易戦争で米国株に対し、日本株の下落幅が大きくなる状況になれば、円安ドル高がさらに進む可能性が出てくる。

日本政府が輸出産業に配慮してどっちつかずの対応をとれば、米国政府は、円安批判と同時に懲罰的な高関税を日本に対しても容赦なく課してくることで(むしろ、これこそがトランプ大統領流の「ディール」であろう)、日本経済も苦境に立たされる可能性が高い。

日本政府は、中国政府に対し、貿易戦争を回避するように説得する役割か、中国に対して警戒感を高めるアジアの国々との間でうまく国際分業を実現できるような貿易の枠組みを構築するために主導的な役割を果たすか、どちらかに決めなければならないのかもしれない。



(私のコメント)

米中の貿易戦争については、「株式日記」でも何度も書いてきたように、本格化して長く続く「戦争」になるだろう。アメリカは90年代初頭にソ連を叩き潰しましたが、その次には日本に襲い掛かって日本を叩き潰してしまった。70円台にまで円が釣り上げられてしまえば日本の輸出産業は大ダメージを追ってしまった。

しかし日本はソ連のようには崩壊せずに続いていますが、完全に勢いを失ってしまった。日本は所詮アメリカの植民地だから、アメリカとしても自国の植民地を叩き潰してもなんの意味がないことに気がついたのだろうか。「株式日記」では、「日本の弱体化がアメリカの利益になるのか」と何度も問うてきた。

それに対して「株式日記」では、「日本は死んだふり戦略」でアメリカに対することを提案してきた。日本はアメリカにべたおれする事で無抵抗主義でいいなるになることで、アメリカの前から静かに消える戦略を取った。中国のように制裁には制裁で対抗するようなことはせず、自ら弱体化の道を選んだのだ。

大東亜戦争でも、日本は国体の維持だけを望んで無条件降伏しましたが、90年代でも「第二の敗戦」と呼んだ。そして日本を潰した立役者のサマーズ財務長官にはマッカーサーのコーンパイプが送られた。アメリカ人が馬鹿なのか分かりませんが、同盟国の日本は無力化した。

大東亜戦争に敗れて日本は無力化して、アメリカは朝鮮戦争で戦って数万人ものアメリカ兵を戦死させた。これがアメリカ政府が馬鹿であることの証明であり、ベトナム戦争でも馬鹿なことを繰り返した。日本を無力化させればアメリカがその代償を支払わなければならない。

その事を、トランプはまた繰り返している。トランプが馬鹿だというのではなく、日本を無力化させれば、アメリカは中国と直接戦争をしなければならなくなることを自覚していなかった。アメリカは日本をたたきつぶす為に中国と手を組んだが、中国は経済大国になってもアメリアの言いなりにはならなかった。

アメリカと中国の間には日本という国しか存在せず、あとは太平洋をがあるだけであり、日本という国が(戦力として)無くなれば、中国の原子力潜水艦がカリフォルニアの沖に展開する事になることに最近気がついたようだ。だからアメリカ国民は反中国のトランプを大統領に選んだ。

普通ならトランプのような人物は大統領には選ばれないはずなのですが、反中国の候補はトランプしかいなかったからトランプが大統領になった。他の共和党候補はグローバリストに変わりがなく、グローバリスト=親中国なのだ。反グローバリストはトランプしかいなかった。

現代はグローバル企業がアメリカを動かす時代であり、それが時代の流れのようになっていた。しかしアメリカ国内では格差社会となり、1%の人間が勝ち組となり99%の人間は負け組となった。グローバル化社会では1%の人間が利益を手にして99%は奴隷になる。

アメリカのマスコミも1%のグローバル企業の味方であり、99%の国民は置き去りにされてしまていると思っている。このようなアメリカの国内事情を、日本の外交評論家も分かっていなかったからトランプの当選を予測できなかった。アメリカのマスコミも反トランプでありその情報を日本に流しているだけだ。

このようなアメリカの国内事情が分かっていれば、トランプの対中国戦争は長く続くことが予想できる。グローバル企業もアメリカ国民の反発を恐れているから、マスコミを使って反トランプに金を使うだろう。中国もアメリカのマスコミに金をばら撒いて反トランプで動いている。

だからグローバル企業も、アメリカ国内に工場を作って行かないと国民の反発を受けて批判されるだろう。トランプは99%のアメリカ国民の支持を受けており、マスコミの世論調査はデタラメだ。アメリカの国務省は中国のスパイの牙城であり、だからトランプはCIAを使って外交せざるを得なくなっている。


(English)

When the real "Trade War (tariff raising battle)" begins between the United States and China, there is concern that currencies and stock prices of developing countries that are closely related to China will further decline.

Sunday, July 15, 2018

 

(My comment)

 

As I wrote many times in my "stock diary", the trade war between the United States and China will become a long-standing "war" as it went into full swing. The United States crushed the Soviet Union in the early 1990s, and then attacked Japan and crushed Japan. When Japanese yen was picked up to the 70-yen range, the export industry in Japan chased great damage.

Japan did not collapse like the Soviet Union, but it has completely lost its momentum. Since Japan is a colony of the United States after all, America noticed that there is no meaning to crush its own colony. In my "stock diary", I have repeatedly asked, "Does Japan's weakening bring any benefit to the United States?"

On the other hand, "stock diary" has proposed a strategy called "Japan is playing dead" against the United States. Japan took a strategy to quietly disappear from the front of the United States by following the principle of nonresistance. We did not do things like sanctions against sanctions like China, but chose the path of weakening themselves.

Even in the Greater East Asia War, Japan only wished to maintain the nation, and surrendered unconditionally. It also called the "second defeat war" in the 1990s, and MacArthur 's cone pipe was sent to the Secretary of the Treasury, Summers, who crushed Japan. I do not know whether Americans are stupid or not, but Japan has gone helpless.

After Japan lost in the Greater East Asia War and became helpless, the United States fought in the Korean War and brought tens of thousands of American soldiers to death. This is a proof that the US government is stupid and repeating stupid things in the Vietnam War. America will have to pay the price if they make Japan disabled.

Trump is repeating it again now. I do not mean that Trump is stupid, but he would have to face a direct war with China if he makes Japan disabled. The United States has worked with China to crush Japan, but China did not obey the United States even though it became an economic superpower.

Seems like Americans noticed recently that there is only Japan and the Pacific Ocean between the United States and China, and if Japan (as a war potential) is lost, the nuclear submarine of China will be deployed off the coast of California. That is why they elected anti-Chinese Trump as President.

A person like Trump will normally not be elected as President, but he was the only anti-Chinese candidate. That is why he was chosen. Other Republican candidates were all globalists, which mean Pro-Chinese. There was only Trump who was not a globalist.

It is the era that global companies control the United State, and it brings the society huge income gaps. Only 1% of the people win and other 99% of the people lose. In a globalized society, 1% of people gain profits and other 99% become slaves.

I think that the mass media in the United States is a part of 1% global companies, and 99% of the citizens are left behind. Japanese diplomatic critic could not predict the winning of Trump even though they were aware of such domestic circumstances of the United States. American mass media is also anti-Trump, and it just shares that information to Japan.

If you know such American domestic circumstances, you can expect that the war between Trump and Chinese will last long. Because global companies are afraid of American citizens' opposition, they will spend money on anti-Trump using the mass media. China has also spend money to the American mass media and been working on anti-Trump.

Thus, public opinion will criticize global companies unless they make factories in the United States. 99% of American citizens are supporting Trump, and the public opinion survey is completely manipulated. The State Department of the United States is the stronghold of Chinese spies, so Trump is forced to diplomat using the CIA.





こういうことが顕在化すればなんの遠慮もなく約束違反としてトランプは北
朝鮮にミサイル攻撃をすることができる。その機会をトランプはまっています。


2018年7月14日 土曜日

金王朝は消えてなくなる 7月11日 中韓を知りすぎた男

6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談は「トランプの敗北」
「金正恩の勝利」と総括する評論家が圧倒的に多い。

会談における主要な課題は「北朝鮮の非核化」と「北朝鮮に対する体制の保証」
でした。日米が主張してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)
が具体的な道筋などについては触れられていない上に、合意内容が文章化さ
れていない事をさして多くの評論家は「金正恩」の勝利と位置づけています。

それでは何故、トランプはこのような曖昧な内容の文書に合意したか?

トランプ氏は過去の大統領とは全く異なる人物です。思考が政治家ではなく
ビジネスマンの感覚で思考しています。つまり契約内容がCVIDの具体的な
道筋まで踏み込めば、シンガポールでの米朝首脳会談が不調に終わる。そう
なれば首脳会談の結果を世界は「失敗」と受け止めてしまいます。

だから金正恩が喜んで一発でサインをするようにCVIDの具体的な道筋など
について契約書にはあえて載せなかった。「北朝鮮が朝鮮半島の完全なる非
化に向けて取り組む」とするのみにした。

これで喜んだ金正恩は「体制の保証」を約束させ、非核化の中身は懐に秘め
たまま文在寅と示し合わせて、米国の軍事力まで封印することに成功しました。

しかし金正恩の体制の保証や米軍の軍事力の不行使は、完全なる非核化を
実現した時に彼の希望通りになりますが、過去のように北朝鮮が約束を内緒
で、反故にすれば米軍のミサイルが雨あられと北朝鮮の本土に降り注ぐことに
なります。実はトランプの狙いはそこにあります。


トランプは記者会見で、CVIDについて「話をしたが書いてないだけ。これ
は完全な非核化ということであり、検証されることになる」とのべています。
個人と個人の契約なら文章が全てであり「言った言わない」はなんの効力も
ないが、しかし記者会見で喋ったことは、契約書に載っていなくても各国の
新聞に乗れば、国と国との場合、軍事行動を行っても批判されることはない。

トランプの目的は金王朝をこの地球上からなくしてしまうことです。
だからボルトン大統領補佐官とポンペオ国務長官というタカ派を外交の柱に
据えたのです。

北朝鮮がこれまで再三に渡って約束を反故にしてきた。今回も段階的非核化
によって北朝鮮が時間稼ぎをし、その間に体制を立て直して核ミサイルを開
発するつもりです。そのことは安倍首相の助言でトランプは百も承知です


今回の米朝合意により中国やロシア、そして韓国が制裁の手を緩めはじめて
います。すでに、中朝国境沿いの貿易は以前より活発になっています、韓国も
開城に連絡事務所を設け、開城工業団地の再開準備の動きを示し始めてい
ます。経済制裁が緩和されれば、北朝鮮が非核化を進めなければならない
動機はなくなってしまいます。

こういうことが顕在化すればなんの遠慮もなく約束違反としてトランプは北
朝鮮にミサイル攻撃をすることができる。その機会をトランプはまっています。
在韓米軍の撤退も人質になりえることを避けるためです


日本の評論家は、もし在韓米軍が撤退するなら朝鮮半島の勢力と日本を分
かつ緩衝材は日本海しかなくなってしまう。そうなると38度線から、対馬海峡
が防衛ラインになってしまう。日本にとっては由々しきことだ、日本の安全
保障環境が激変してしまう、といっていますが、

アメリカからすると極東の防衛ラインにおいて韓国は視野に入れていません。
むしろ在韓米軍がいないことで安心して北朝鮮を空爆出来ます。(後略)


(私のコメント)

ポンぺオ国務長官が訪朝して手ぶらで帰ってきましたが、結局米朝のトップ会談は何だったのだろうか。その思惑はトランプ大統領にしか分かりませんが、様々な観測が様々な人によって流されています。金正恩がみすみす核を手放すとは思えず、最初からわかっていたことですが、トランプはそこまで計算していたのだろうか。

金正恩が約束を破ったことが明らかになれば、トランプはどう出るのだろうか。トランプとしてはしばらく大人しくしていればいいと考えているのかもしれない。金正恩は3度も訪中して中国との連携をアピールしていますが、これでトランプは手が出せないと計算しているのだろう。

トランプ大統領は、全くのトップダウン型の大統領であり、気に入らないスタッフをどんどん入れ替えている。傍から見れば大丈夫かと心配になるほどですが、ヨーロッパ訪問でも、かなりの反トランプデモが起きている。それほどトランプ大統領の個性は強烈であり、交渉のやり方は独特だ。

以前にはトランプは弾劾されて失脚するような記事も出たことがあるくらいですが、落ち込んでいた支持率も今では徐々に回復している。トランプはもっぱら中国との貿易戦争に対応しなければなりませんが、ドイツが裏では中国と手を組んでいる。中国はアメリカやドイツのハイテク産業を買収していますが、アメリカは危機感を強めている。

ハイテク産業の中には国防産業も含まれており、アメリカがいかに油断していたかがわかります。アメリカ企業の中にも技術者として入り込んで技術を盗みまくっていますが、それらに対するこれといった手を打ってこなかった。オバマ大統領までは中国は戦略的パートナーであり、それらの動きは容認されてきたのだろう。

今ではアメリカに変わってドイツが技術供与の中心となってきている。今やドイツにとっては自動車産業の生命線であり、高速鉄道もドイツの技術だ。ドイツのロボット産業も買収した。中国をこれだけのモンスターにしたのはアメリカですが、北朝鮮もモンスターにしてしまった。中国を抑えないと北朝鮮も抑えられない。

記事では、「トランプの目的は金王朝をこの地球上からなくしてしまうことです。だからボルトン大統領補佐官とポンペオ国務長官というタカ派を外交の柱に据えたのです。」という事ですが、約束が守らなければトランプは切れてミサイル攻撃をはじめるかもしれない。

北朝鮮は、いつもの通りに合意してそれを破ってもアメリカは経済制裁以上のことはしてこないと見ている。しかし経済制裁してもセドリで抜け穴はいくらでもある。中国がバックについている限りはアメリカは何もできないと見ている。しかしトランプは本丸の中国と経済戦争を始めた。北朝鮮は所詮脇役に過ぎない。

トランプの狙いは、中国の共産主義政権を潰すことであり、ソ連を潰したレーガン大統領を尊敬している。中国が崩壊すれば北朝鮮も崩壊する。ソ連が崩壊して東欧諸国の政権も崩壊したのと同じだ。




いまやドイツでは、中国との協調は国是のようだ。すでに深く関わりすぎて、引き返せ
ないということもあるかもしれない。そのうえ、前進すれば、今のところはまだ儲かる


2018年7月13日 金曜日

米中貿易戦争の裏でドイツと中国が調印した「巨額経済協定」の中身 7月13日 川口・マーン・恵美

7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。

文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO(世界貿易機関)の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。

実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。

先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Beijing-Frankfurt」という窓口があるそうだ。そればかりか、北京〜フランクフルト間を移動する人専用のチェックインカウンター、荷物のターンテーブルなども整備されているという。中国とドイツの親密度を考えると、さもありなんとも思える。

李克強首相の寄稿文が掲載された2日後の9日、本人がベルリンにやってきた。中国とドイツは定期的に政府間協議を行っているが、李克強首相は今回で5度目。カウンターパートはいつもメルケル首相だ。

2016年、中国はドイツにとって最大の貿易相手国となった。以来、メルケル首相は公式の場で、「中国はドイツにとって一番大切な国」とはっきりと言う。

去年の交易額は、中→独が1000億ユーロ、独→中が860億ユーロ。ドイツのGDPの半分は輸出によるものだから、中国の存在は大きい。ドイツ車も、3台に1台は中国市場向けだ。ドイツ経済は、中国がくしゃみをしたら、風邪どころか肺炎になる。

だから、現在の米中貿易戦争も他人事ではなく、ドイツ人にとっては我が身に降りかかった災難に等しい。しかも彼らは元々トランプ大統領が大嫌いなので、あの大統領のおかげで中国の景気が冷え込むかもしれないと想像しただけで、頭に血がのぼる。

このトランプ憎しが後押しになったのか、今回の政府間協議はまさに独中スクラムの大展開となった。22の経済協力協定も調印された。

ドイツが自給できない意外なモノ

一番インパクトの大きかったのは、電気自動車用のバッテリー工場だ。旧東独のチューリンゲン州の州都であるエアフルトに、中国最大のバッテリーメーカーCATLが進出することになった。工場の敷地は80ヘクタール。サッカー場にすれば、112面。初期投資額が2億4000万ユーロという。

実はヨーロッパには、電気自動車のバッテリーを作れる会社がないそうだ。だから、これまでも主に中国から輸入していたが、バッテリーは危険物なので飛行機では運べない。だから輸送に時間と手間がかかった。

ところが、新工場の建設予定地はアウトーバーンのインターチェンジに近く、どの自動車メーカーにも数時間で運べるとか。BMW社は早くもこの日、2021年の分として、ここで作られたバッテリー15億ユーロ分の発注を出した。

それにしても、電気自動車をこれから爆発的に伸ばそうと言っているドイツが、バッテリーを自給できないというのは意外だ。しかも、EU中を探しても、バッテリーに関しては、目下のところ中国のライバルはいないという。

この調子ではますます中国依存が進みそうだが、これがドイツ人の考えるウィン・ウィンの関係なのだろうか?(中略)

ただ、DIHK(ドイツ商工会議所)も、「アメリカが孤立主義を取るなら、ドイツはさらに中国との関係を深めるべき」という意見らしく、いまやドイツでは、中国との協調は国是のようだ。すでに深く関わりすぎて、引き返せないということもあるかもしれない。そのうえ、前進すれば、今のところはまだ儲かる。

一方、最近のEUでは、中国の進出に対して警戒を強めている国が増えている。EU内に中国の投資を厳しく見張る規則を作ろうという動きもあるのだが、こともあろうにBDI(ドイツ産業連合会)があまり乗り気ではないという。だからこそ中国は、2016年、ドイツのハイテク産業ロボットメーカーであるKUKA社も問題なく買収できたのかもしれない。

李克強首相は今回、独中関係は新しい段階に入ったと言っている。しかし、このままでは、ドイツ企業はそのうち巨大な中国に飲み込まれてしまうのではないか。中国にしてみれば、ドイツを影響下におけば、EU全体を影響下に置くことができる。あるいは、北アフリカや中東まで、その影響力を広げることも夢ではない。

今、中国の工場では、KUKAのロボットがせっせとドイツ車を作っている。しかし、ドイツ人には危機感はあまりない。唯一、メルケル首相の表情が、私には少し引っかかっているのだが、非常ベルは今もスイッチが切られたままだ。



(私のコメント)

米中貿易摩擦は、米中貿易戦争にまで広がってきましたが、中国はドイツと手を組んでアメリカに対抗しようとしている。今までは「株式日記」でもアメリカと中国の特殊な関係については書いてきましたが、中国はその裏ではドイツとの関係を深めてきた。

ドイツと中国との関係は戦前にまで遡れますが、上海事変の時において日本軍は、蒋介石とドイツ顧問軍団と戦っていた。第一次世界大戦では日本軍とドイツ軍とは敵として戦っていたわけですが、第二次上海事変はその延長戦とも思える。そもそも上海事変はドイツの軍事顧問が蒋介石に進言して起きた戦争であり、日本はその罠に引っかかったのだ。

だからドイツと日本が敵対していたわけであり、今から見れば不可解な事になる。紹介石はその後アメリカに助けを求めることになりますが、ドイツと中国はそれほど戦略的に深い関係にあった。日本軍が速やかに中国から手を引いておけば、第二次世界大戦においても日本は連合軍側で戦っていたかもしれない。

歴史的に見れば、中国と手を組んでも何の利益はなく、ソ連もアメリカも中国には裏切られてきた。ドイツと中国が手を組むというのも、ロシアやアメリカと対抗するには良い組み合わせですが、ドイツは中国に裏切られる可能性が高い。中国と同盟関係になっても中国の中華思想からは同盟関係が長続きしないのだ。

中国人の意識としては、上下関係しかなく対等な同盟という意識がない。かつては中国とソ連は一枚岩の団結と言っていたが、結局は中ソ対立となり、領土争いから武力衝突が起きている。アメリカとの関係も同盟関係になったり敵対関係になったりと変化が激しい。

ドイツと中国との関係も、戦略的に経済同盟関係になってもいつまで続くのだろうか。中国にとってはドイツとの経済連携を持っていればEU全体にも関係が及ぶことになる。特にドイツの自動車産業においては中国は最重要市場であり、中国はドイツの自動車技術を求めている。

ドイツも中国の自動車用蓄電池の技術を求めており、EVには中国の自動車用蓄電池が欠かせない。メルケル首相の訪中回数は9回以上にもなっており、日本への訪日回数は4回しかなくG7などの国際会議で訪日であり、単独の訪日は1回しかない。おそらく中国からの圧力で訪日を避けているのかもしれない。

川口氏の記事でも、『2016年、中国はドイツにとって最大の貿易相手国となった。以来、メルケル首相は公式の場で、「中国はドイツにとって一番大切な国」とはっきりと言う。去年の交易額は、中→独が1000億ユーロ、独→中が860億ユーロ。ドイツのGDPの半分は輸出によるものだから、中国の存在は大きい。ドイツ車も、3台に1台は中国市場向けだ。ドイツ経済は、中国がくしゃみをしたら、風邪どころか肺炎になる。』というような関係だ。

AIIB加盟問題では、英独仏伊はアメリカの要請を無視して加盟しましたが、アメリカを裏切った中心はドイツだろう。イギリスはEU離脱でアメリカに義理立てしましたが、米中関係の悪化は米独関係の悪化につながる問題だ。大局的に見ればドイツは大陸国家でありロシアや中国とともにユーラシア大陸の一員だ。

それに対してアメリカと日本やイギリスは海洋国家であり、大陸国家とは文化が異なる。ドイツと中国は鉄道や高速道路で結ばれて経済関係は親密化していくのでしょうが、アメリカから見れば中独同盟は敵対的に見えるのだろう。反中国のトランプ大統領の登場は中国から見れば衝撃であり、経済関係から見れば予測ができなかったに違いない。

そもそも中国を改革開放政策で経済大国にしたのはアメリカですが、民主化も進まず軍事大国化するにつれてアメリカは手を引き始めた。その穴を埋めるかのようにドイツが中国と親密化して、中国にはドイツ車が溢れた。中国への巨大プロジェクトもドイツによって次々と投資が進んでいる。

そんなに中国にのめり込んでドイツは大丈夫かと心配になりますが、まさに中国とドイツは抱き合い心中しそうな関係だ。「株式日記」ではアメリカと中国が抱き合い心中すると書いてきましたが、中国女のような性悪さに気がついてアメリカは手を切ったようだ。

中国はドイツのハイテク産業を買いまくっていますが、ドイツ人は中国の危険性に気がついていないようだ。イギリスやフランスは中国を植民地にしていましたが、中国の危険性はある程度は認識しているが、ドイツはほとんど中国を知らない。




そんなこと(防潮堤)よりも避難道路を整備してもらいたい、と私たちは要望したの。
こんなの(防潮堤)に8000億円かける必要はないって言ったんです。


2018年7月12日 木曜日

あと10m坂を登れば助かった命〜防波堤より避難道路 2017年3月10日 ザ・ボイス

今週は4日間にわたって私、飯田が東日本大震災の被災地東北から番組に参加しまして、復興の現状と課題についてお伝えしています。最終日の今日は岩手県大槌町です。大槌町は太平洋に面した岩手県の真ん中よりちょっと南に位置しております。東日本大震災3月11日その時の最大震度は不明となっているんですね。震度の観測記録なしと。これは最大22メートルを記録した津波によって、町の85%が喪失するなど市街地が壊滅したということで記録観測していた機器なども流されてしまったということもあるんでしょう。記録なしというふうになっております。防潮堤は6.4m、それをはるかに超える津波が市街地に押し寄せました。関連死を含め、死者行方不明者1285名。当時の人口のおよそ1割にあたる方々が亡くなっております。

今日は一般社団法人おらが大槌夢広場語り部ガイドの赤崎幾哉さん(75)にお話を伺って参りました。赤崎さんは、40名の職員の方々が犠牲となった旧町役場の本当に近くに、通りを挟んでというようなところにお住まいでありました。まずは3月11日当時の状況を伺っております。


赤崎
かみさんと二人で街に用があって、車で帰って家の駐車場に着いたらドンと地震があって、ものすごく大きかった。家が倒れるんじゃないかと思ってすぐそばの町道に出たら、周りの人たちもそう言いながら出て来て。待ってから、お年寄りたちを誘導したんです。

飯田
お年寄りを避難誘導してから津波が来るまでっていうのはだいたい15分ぐらいですか?

赤崎
30分ぐらいだったね。私も逃げてる途中、ワッと来たんだけど危なかった。とにかく早く高い所に逃げることだね。理屈じゃない。とにかく逃げるが勝ち、という思いでしたね。

飯田
まずは避難場所に行ったんですか?

赤崎
町の指定の避難場所はお寺さんだったけど、そこもちょっと危ないんじゃないかなということで、海抜40m のとこにある中央公民館体育館、そこへ避難しなおしたということですね。

飯田
先ほど案内して頂いて(お寺から公民館への坂を)少し上がりましたけど、あそこの坂っていうのはキツいですよね。あそこをお年寄りを引っ張っていくというのは…

赤崎
きついですね。お尻を押したり、肩を担いだり。上がってきた人みんなで手伝って、お年寄りを上げよう上げようって、お尻を押したり肩をかついで上がりましたね。必死でした。

ご自宅から避難場所の江岸寺さんというお寺までは、300メートルから400m ほどでありました。そのお寺の裏に、公民館に繋がる坂がありまして、その坂を登っていくと公民館、だいたい海抜40mくらいのところまで上がれるんですけれども、実際にその現場で、当時の状況を伺っております。


飯田
わぁ、この坂はけっこうツラいですね。 ここまで津波が。津波到達地点の碑が立ってますね。

赤崎
それで私がここへ来たらちょうど第一波がきて

飯田
もう、すんでのところで

赤崎
時間食っちゃったからね。危うく命だけは助かったから、良しとしなきゃダメだよね。津波で1285人が亡くなったんだからね。やっぱり油断。「6.4mの堤防があるんだから、まさかね、ここまでは来ないだろう」っていう。チリ津波で昭和8年のときは5m。チリで6.4mにかさ上げしたんだよね。「もういいだろう」と思ったんじゃないの?そういう人もいると思うよ。だからこんど十何メートルってやったら、何百年後の人が「あれを超えてくるわけないだろう」って安心するんだよ、ダメなんだよ。そんなことよりも逃げる。

そんなこと(防潮堤)よりも避難道路を整備してもらいたい、と私たちは要望したの。夜中でも来たら逃げれるように、太陽光発電の誘導灯を要望したの。あと備蓄ね。避難場所の備蓄、水とトイレと食料・衣類。これだけでいい。こんなの(防潮堤)に8000億円かける必要はないって言ったんです。その都度、国の偉い人たちも「あ〜そうですね、検討しますから」って言うんだけど、一切検討してない。もっとこの坂を上りやすいように、私もいろんな市町村の議員が来ると必ずバスをここで降りてもらって、上までバーっと歩いてもらう。そうすると分かる。「赤崎さんの言う通り、避難道路は大事だ」って。この坂、緩くないんだもの。だからみんな入った(坂上るのがきついのを)知ってるから、年寄りは入った、本堂へ。這いつくばって1mでも上がろうって勧めたんだよ。だけどけっきょく本堂へ入っちゃったんだよね。知ってるんだ、坂がキツいっていうの。もちろん寒かったしね。・・・まあいろんな条件が悪かったのさ。(中略)

飯田
これまで何度か大槌に取材で来てるんですけども、来るたびにこの町はどんどん変わっていて、新しい店が出来たりとか、土地の高さもだいぶ上がったんですね。

赤崎
私のうちは(川の)下流だから2.2m。大槌は平均2.0mだからね盛り土は。高い所で2.2m。変わりましたね、すっかり。昔を思い出すのが大変。俺は残念だけどね、今言ったように盛り土なんかしないで、がれきを撤去して、地下に埋設してる配管を整備するだけで、あとはもう高くするか低くするかは個人の問題だからね。(家の)基礎を。それでもうどんどん国の方で進めた方が、生活が早く戻って良かったんじゃないのかなと、今でも思ってますけどね。絶対、後々後悔するなと思ってる。(後略)



(私のコメント)

今回の西日本大水害の被害は200名を上回る死者が出ているようですが、二階の天井にまで水が来て溺死した人が多いようだ。街中が水没してしまった光景を見ると東日本大震災の時の光景が目に浮かびますが、大災害が起きたらまず防災拠点に逃げることが大切ですが、その防災拠点が整備されていない。

多くの場合は、学校などの体育館が防災拠点になりますが、停電や断水した時の発電設備や貯水設備がない。だから夏や冬なども冷暖房設備が無いから体力を消耗してしまう。ほとんどの学校の体育館は防災拠点として設計されていない。学校のプールなども非常用の給水設備になりますが、常に貯めて置かれてはいない。

2011年当時の「株式日記」を見ても、様々な政策提言を書いていますが、一番金もかからず効果的な政策を提言してきた。それには避難経路の整備が第一であり、できれば車でも高台に避難できるくらいの道を作るべきだ。近所に7回建て以上のビルがあればそこも緊急避難先になる。

近所に山があれば、そこへの道を整備すべきであり、車で避難してきた人が止められる駐車場も用意しておけば、そこが臨時の防災拠点にもなるだろう。地元の人のことを考えれば、まず避難先を確保すべきであり、避難経路を整備しておくことが第一の政策になる。しかしそれが不十分であり、避難訓練もしておかなければならない。

しかし現実に行われているのは、巨額の費用をかけた大防潮堤の建設であり、2mから5m程度の嵩上げ工事だ。しかしそんな工事をして何の役に立つのだろうか。住民がいなくなってしまえば何の役にも立たない。「株式日記」では元のままの町の再興を主張しましたが、地元の人もそのように主張している。

政府などの有識者会議では、高台への移転や防潮堤の建設や嵩上げ工事などの費用と時間のかかる対策ばかりだ。地元の望んでいるのは一刻も早い町の再建であり、そうしないと住民が散り散りになってしまう。まず第一にガレキを取り除いてそこに仮設住宅で町を再建することだ。

既に7年が経過して、嵩上げ工事が進んでいますが、その間は仮設住宅で生活しなければならない。そんな事をするよりも元の場所に水や電気やガスなどを復旧させて町を元のようにすべきだったのだ。地元の赤崎氏もそのように主張している。しかし地元の声は届かず、避難経路の整備や避難所の整備が進んでいない。

写真を見ればわかるように、今の避難経路は急坂であり老人には登り辛い。8000億円もかけて防潮堤を作る金があるのなら、避難路の建設や町の再建を最優先すべきだろう。高台のない平野部なら高層マンションを作って避難所にすべきだ。これは一部で行われているが、高層ビルが津波からの避難所として有効だった。

このように地元の人の意見は採用されず、県や国は巨額に費用のかかる防潮堤の建設を進めている。嵩上げ工事も年数のかかる工事であり、完成した頃には地元の人で戻る人は少なくなってしまうだろう。写真でもわかるように町はまったく復興しておらず仮設住宅に暮らしている。元の敷地で再建したほうがよかったのではないだろうか。




いったん指定されてしまうと「特別警戒区域」では宅地開発などが規制される他、
「警戒区域」でも「地価が下がる」などとして、指定に反対する住民も少なくありません


2018年7月11日 水曜日

西日本豪雨の教訓「遠くの避難所より近くの3階建て以上に逃げろ」 7月11日 ダイヤモンド・オンライン

土砂崩れを起こしやすい
真砂土が多く分布する地形

──河川の氾濫や崖崩れによって、住宅が流されたり、下敷きになって亡くなった人が少なくありません。

 まず土砂災害に関してですが、広島県を始めとする中国地方は花崗岩が滞積し、水分を含むと崩れやすく、土砂崩れを起こしやすい「真砂土」が多く分布している地域です。そうした地質のところに、72時間降水量で観測史上1位の箇所が116地点もあるほどの大雨が降ってしまった。そのため、土石流や地滑りなどの土砂災害が多数発生したのです。

 一方、河川の氾濫についてですが、短時間で増水し、急激に水位が上昇してしまった。そのため、避難する時間的な猶予がなかったと思われます。

 また、今、自分がいる場所がそんなに降っていないからといって、安心していた人もいたのではないでしょうか。しかし、上流で降った雨が下流に到達するまでにはタイムラグがあります。そういう意味では、上流域の状況も把握する必要があったといえるかもしれません。

──広島では4年前にも大きな災害に見舞われています。にもかかわらず、対策が取れていなかったのでしょうか。

 まずは、当然のことながら4年前に被害に遭った地域の復興を進めていました。そのため、それ以外の地域に関する対策はこれからといった状況だったようです。そうした段階で、記録的な豪雨に見舞われ、被害が出てしまったということでしょう。

住民の反対などで進まない
警戒区域の指定

──土砂災害警戒区域指定やハザードマップといった対策は十分だったのでしょうか。

 土砂災害防止法では、土石流やがけ崩れなどの危険のある場所を「警戒区域」に、特に危険の大きいところを「特別警戒区域」に指定します。まず、都道府県が危険のある場所を調査して被害の及ぶ範囲を推定し特定。その上で市町村長に意見を聴いて、住民に説明をした上で区域を指定します。

 しかし、いったん指定されてしまうと「特別警戒区域」では宅地開発などが規制される他、「警戒区域」でも「地価が下がる」などとして、指定に反対する住民も少なくありません。そうした声を受けた市町村長の了解が得られず県などが指定をためらってしまうケースが多いのです。

 しかし、14年の広島土砂災害を受けて、指定を待っていては危ないということで、都道府県の調査によって判明した段階で公表しようという流れにになっているのですが、残念ながらまだ十分ではありませんでした。

 また、ハザードマップを作成しても、住民たちがそれを見ていない、見ていたとしても危機的な意識を持っていないため対策が取れていないという所が少なくありません。本来は、災害が起きたとき、どの方向へ避難すべきなのかまで理解していなければ意味がありません。しかし、ハザードマップからそこまで読み取っている人は、あまりいないのが現状です。

 また、災害対策はどうしても地震対策に偏りがちです。しかし、土砂災害も頻繁に起きています。その対策も充実させる必要があります。

──では、どういう対策を取っておくべきなのでしょうか。

 そういう意味では、自分たちが住んでいる土地の“癖”を知っておくべきです。昔の地図を見てみると、人々は自然堤防のような高台に住んでいて、低い土地には住んでいなかったりします。今は開発が進んで分かりづらいですが、日頃、そうした地図を見たり、歩いたりしながら“癖”をつかんで対策を取っておくべきなのです。そうすれば、逃げる方向なども分かります。

 また、私はよく「遠くの避難所に逃げるくらいなら、近くの3階建て以上に逃げろ」と言っています。過去の水害を見ても、3階以上であればそこまで大きな被害に遭っていません。避難所に逃げている間に被害に巻き込まれてしまうよりも安全です。

 しかし、そのためには、日頃から近所の人たちとコミュニケーションを取っておき、万が一のときのために助け合えるようにしておくことも重要です。 

 そしてもう一つ、土砂災害や河川の氾濫は一度ではありません。地形的に繰り返すことが多い。したがって、日頃からの対策が重要になってくることも忘れてはいけないのです。



(私のコメント)

今回の130名を超える死者を出した大災害はどうして防げなかったのだろうか。4年前にも大きな大災害が起きましたが、同じような災害がまた起きてしまった。砂防ダムを作ればいいという問題ではなく、砂防ダムを作ったから安心という意識が避難しない理由になってしまう。

東日本大震災の時も、防潮堤を作ったから安心といった意識が避難しなかった理由になり逃げ遅れて犠牲になった人が多くいた。私自身の考えとしては、7階建て以上の大型のマンションを作って、いざという時は屋上に逃げるという方式のほうがいいと書いたことがありますが、海岸に万里の長城のよな防潮堤を作り続けている。

一番金のからない方法は、緊急避難先を作ることであり、防潮堤や砂防ダムを作ることではない。そんなのを作ってもそれを上回る津波や土砂が来ればより大きな災害が起きることになる。今日にワイドショーでも被災した住民へのインタビューがありましたが、みんな家にいるから大丈夫と思ったそうだ。

東日本大震災の時も、大津波がすぐそこまで来ているのに車が走っている。カーラジオで状況は分かるはずなのですが、大丈夫だと思って逃げ遅れてしまう。普段は小さな小川でも、集中豪雨があれば土石流の通り道になり、土石流は堤防を簡単に破壊してしまう。

このような災害は国は警報は出せても、地元でないと状況が異なるから地方自治体に判断が任されますが、地方は明確な基準がないと出せないという事だったようだ。警報を出して何もなかったら住民から苦情がでたりするからだろうか。しかしそれで大量に犠牲者が出ると地方自治体に非難が集まる。

先日も書いたように、日本人は最悪の事態のことは考えないという信仰があるようだ。しかし、私の経験からしても、最悪のことを考えて対策を打っておけば、大抵最悪のことは起きない。私がビルを建てたのはバブル崩壊前だったが、大不況が来た時のことを考えて資金は数千万円プールしておいた。

だからバブルが崩壊して大変な事態になったが、なんとか切り抜けることができた。むしろ幸運が続いた時こそ一番危ない事態が起きやすい。日本にしても日清日露の戦争に勝って幸運が続いて、幸運をあてにした時こそ神は非情な判断を下すことになる。むしろハルノートをこれ幸いに中国から撤退すべきだったのだ。

東京にしても、必ず大震災や大災害が起きた時の対策を打っておくべきですが、実際的にそれは難しい。一番しやすいこととしては、個人個人が対策を打っておくべきであり、戦争中も先の見える人は、地方に疎開して食料も畑を作って自給自足していた。

今回の西日本大水害でも、この地域は危ないと見たら安全なところに引っ越すべきだろう。国や地方でもハザードマップを作ってあるから、東京でも洪水被害の出やすい所がわかる。地震にしても山の手なら比較的安全だし、むしろ水道電気が止まってインフラ被害によるものの方が大きいだろう。

一時期、東京の移転なども考えられたこともあったが、東京が使えなくなった時の臨時の首都機能を備えておくべきだ。しかし「無理だ」という事で直ぐに思考が停止してしまう。思考が停止してしまうから、最悪の事態を考えることが出来なくなってしまう。

テレビのワイドショーの映像を見ても、山裾まで宅地開発が進んで山が切り崩されている。だから土砂崩れの直撃をくらってしまって多くの犠牲者が出てしまう。だからそのような地域に住まなければいいわけですが、地方行政はそれを規制しない。地方は過疎化が進んでいるといっても宅地開発は止まらない。

「株式日記」では、一昨日の書いたように、安全な場所にコンパクトシティを作るべきだと書きましたが、「無理だ」の一言で思考が停止してしまう。大災害が出ても「えらい被害だな」で終わってしまう。東北地方でも馬鹿げた大工事が行われていますが、高層マンションを作れば、大防潮堤も嵩上げ工事も必要ない。




倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。
今回の水害後確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた


2018年7月10日 火曜日

ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず 7月10日 朝日新聞

住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備(まび)町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫(はんらん)していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ30人近い犠牲者を出したのか。

【写真】河川の付け替え工事の予定と被害状況


■真備町、水の流れにくい河川

 「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」

 8日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。

 真備町は1級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約4分の1にあたる1200ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。

 倉敷市は6日午前11時30分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後10時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。地域防災計画では、小田川の氾濫(はんらん)危険水位に達することなどが発令基準になっているが、見回りに出ていた市職員や消防団の情報から、早めに発令することにした。すぐにエリアメールや防災無線などで住民に情報を伝えた。

 しかし、その後も水位の上昇が続き、7日午前0時47分には国土交通省が小田川右岸で水流が堤防を越えたとの緊急速報を出した。倉敷市では、その約40分後までに真備町全域に避難指示を出した。国交省が堤防の「決壊」を把握したのはその約4分後だった。

 真備町は地区の東側を高梁川、南側を小田川に囲まれている。

 岡山大の前野詩朗教授(河川工学)によると、今回の決壊は、高梁川と小田川の合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、上流側の水位が上昇する「バックウォーター現象」が起きたことが原因とみられる。流れなくなった水は勾配が緩やかな小田川の方にたまりやすく、決壊したという見方だ。

 国交省の資料によると、二つの河川の合流地点付近では、1972年や76年などにも大規模な浸水が発生していた。国交省は湾曲部分よりも下流側に合流地点を付け替えて水を流れやすくする工事を計画し、今秋には工事用道路の建設を始める予定だった。

 一方、倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。今回の水害後、国交省がドローンを飛ばして上空から確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた。倉敷市は全戸にハザードマップを配っていたが、住民の男性(48)は「そんなものがあったとは、知らなかった」と言う。

 想定されていたはずの災害。倉敷市の担当者は9日夜、「命を落とした方がいるということは本当に残念だ」と述べたものの、原因について問われると、「その質問に答えるにはまだ早すぎる」と語った。


■ハザードマップ、1300市町村が公開

 浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝える洪水ハザードマップは、市町村が作成する。

 国や都道府県などの河川管理者が、流域に降る雨の量や堤防が切れる場所などを想定して浸水想定区域図をつくり、市町村が避難場所や経路を記入して完成させる。昨年3月時点で約1300市町村が公開している。倉敷市もその一つだ。

 約7万戸が浸水した2000年9月の東海豪雨やその後の水害で、多くの住民が避難場所を知らなかったことが問題になり、水防法が改正されて、大きな被害が予想される川について作成が義務づけられた。

 東京都荒川区は2016年、荒川で最大規模の洪水が起きた際の浸水想定を国土交通省が公表したことを踏まえ、ハザードマップを改定した。区内の11万5千世帯のうち、9万世帯が最大5メートル以上の浸水被害を受けると想定している。

 15年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊した際に、多数の住民が自宅に取り残され、ハザードマップが避難行動に結びつかない実態が明らかになった。国交省は16年に手引を改め、「早期の立ち退き避難が必要な区域」も設定することを盛りこんだ。

 荒川や入間川が流れる埼玉県ふじみ野市では、昨年3月からハザードマップにこうした区域を明記している。担当者は「ただマップをつくるのではなく、中身を住民に知ってもらい、水害のリスクを実感してもらうことが重要」と話す。

 ただ、作成が義務づけられているのは一定規模以上の河川が対象で、中小河川では浸水想定区域図がなく、危険性が示されていない場合がある。昨年7月の九州北部豪雨では、浸水想定区域として示されていなかった筑後川の支流があふれて多くの犠牲者が出た。


(私のコメント)

今回の西日本大水害は、130名を超える死者を出す大災害となりましたが、警報や勧告が出ていても犠牲になられた方は避難することをしていなかった。4年前にも広島では大災害が出ましたが、その広島でまた大水害が出てしまった。山を切り崩して造成された団地に土砂が襲いかかって犠牲者を出してしまった。

災害というのは起きる直前までは、なんともないから大丈夫だろうと思うのでしょうが、それで予想以上の大きな人的な災害になってしまった。事前に水害が予想されてハザードマップも作られていたが、住民の関心は薄く、ハザードマップは配られても多くの住民はそれを知らなかった。

テレビのニュースを見ても、4年前の広島の土砂災害と同じ光景が繰り返されてしまっていた。土砂災害は防ぎようがなく、山を全部コンクリートで固めるわけにも行かない。砂防ダムなどを作っても効果はないだろう。集中豪雨があれば土砂崩れの危険性があるから、居住禁止にすべきですが、それができない。

今回も1000ミリ以上の雨が降ったのだから、山は崩れ川が溢れかえることが予想できたのに、大丈夫だろうといった判断が逃げ遅れる原因になった。毎年のように集中豪雨は発生するようになり、東京でもゼロメートル地帯が有り、堤防が決壊すれば同じように家は水没して逃げ遅れるといったことも考えられる。

東京もたびたび集中豪雨があり、神田川などが氾濫しますが、巨大なゆう水槽を作って川の氾濫を防いでいる。地方の中小河川でも、氾濫する可能性のある川には遊水地を作って、非常時にはそこに水を貯めるようにすべきだろう。用地がなければ農業耕作地を遊水地にして、住宅への被害を防ぐべきだ。

しかしすぐにできる対策といえば、避難所を作って避難することであり、年に一度くらいは避難訓練をして、高齢者なども所在を確認しておくべきなのだ。東日本大震災も、津波に対する訓練をしていたところは全員助かったが、大川小学校のように避難訓練をしていない小学校は大きな犠牲を出してしまった。

原発にしても避難訓練くらいはすべきだったが、やったというようなニュースを聞いたことがない。面倒だと思っても万が一にあった時にはそれが役に立つはずだ。大阪でも大きな震災がありましたが、神戸大震災や東日本大震災の教訓が生かされずに交通が大混乱してしまった。

7月8日にも書いたように、日本人は最悪の事を考えるという事はせず、思考が停止してしまう。最悪のことを考えてそれに対する訓練をしておけば大災害は防げるはずだ。東北では万里の長城のような防潮堤が作られていますが、それよりも避難所を整備して避難訓練をしたほうが、早いし費用もかからない。

しかしいかんせん日本人は最悪の事は考えたがらないから、今回のように130名以上もの犠牲者が出てしまう。ハザードマップも作られて配られていても、それを元に避難訓練をしなければ意味がない。避難をして何もなければ訓練だったと思えばいいのではないだろうか。

大東亜戦争の時も、ドウリットルの空襲があったときは、何の迎撃もできませんでしたが、空襲があるとは予想しておらず、訓練もしていなかったから日本中がパニックになってしまった。それで急遽ミッドウエイ作戦が行われることになりましたが、図上訓練では上手くいかず、それを無視して実行したら、実際にはその通りになってしまった。

東京でも北朝鮮からミサイルが飛んできた時の訓練をすべきなのでしょうが、日本人は最悪のことは考えたくないから訓練は行われない。おそらく近い将来、関東大震災が再び起きるのでしょうが、避難訓練も何もしていないから大災害で多くの犠牲者が出るだろう。




これだけ、毎年、豪雨が起きると、これまでより安全な場所にだけ住む
ことが大事だ。それに、そもそも、農山漁村では、職住近接をやめるべきだ


2018年7月9日 月曜日

危険地域に住むのはやめて地方でも集住すべき 7月8日 八幡和郎

豪雨で多くの犠牲者が出ていることは誠に痛ましい。総括はまだ早いが、いくつか気になったことを書いておく。

危険の周知はかなり良好にできていたように思う。テレビでもインターネットでも「かつて経験したことがないほどの危険」とか大騒ぎだったし、けっこう、きめ細かかったので、全般的には周知徹底に瑕疵があったとは思えない。

ただ、思うに、このところ、もっと軽い危険のときにも、同様の放送をしていたので、今度こそたいへんというアピール力がなかったのではとは思う。地震の震度でもこのところ、震度5とかいわれても以前の震度4ほどでもないような気がしたりする。オオカミ少年にならないためには、ひごろ不要に大げさに発表しない方がいいよう。

それから、私のスマートフォンも京都市の同じ区には違いはないが、何十キロも離れた山中に避難命令が出たとかいうことで鳴りっぱなしだったが、GPSでいまいる場所についての情報をストレートに示してもらえないかと思う。

家とか職場なら地名を言われたら分かるが、移動中だったりすると、今いる場所がどういう扱いなのか分からない。一週間に一度、京都と徳島を往復するが、途中バスで動いているときに南海トラフ地震で津波が来そうだったらどうしたらいいか戸惑うだろうと思う。でいまいる場所からどうすればいいかを知りたい。

地方自治体の防災対策は、そこの住民のことばかり考えて、そこで働きに来ているとか、観光やビジネスで来ている人のことを十分に考えているとは思えない。

こういう災害があると、建設業界が防災工事をどんどんやれというが、そんなことしていたら、そうでなくとも、高度成長期につくりすぎたインフラのメンテナンスだけでもたいへんなのに現実性がないと思う。かつて、増田寛也氏が岩手県知事をしていたときに、いちど山崩れを起こしたところにその場での再建はせずに、安全な場所に移ってもらうと言う方針を立てていたので、私は非常によいと思った。

これだけ、毎年、豪雨が起きると、これまでより安全な場所にだけ住むことが大事だ。それに、そもそも、農山漁村では、職住近接をやめるべきだと私は主張している。

むかしは、自動車がなかったから、田畑などのそばに住まざるを得なかった。しかし、いまは、生活の利便を考えて、人口数千とか一万くらいでまとまって住むべきだと思う。そのほうが、教育、医療、介護などの観点からも合理的である。

とくに、崖下や地盤の悪いところからは、撤退すべきである。私はなにも農業や林業をやめろといっているのではない。田畑などに通勤すべきだといっているのだ。

ちなみに、モデルとして私がよく持ち出すのが、秋田県の大潟村である。人口約3000人で、ひとつの集落にすべての施設や住宅は集中している。白地に絵を描けば、これが理想だということだ。

大都市集中に地方が対抗するためにも、地方は筋肉質の地域構造になるべきだ。地方自治制度についていえば、人口15〜20万程度を最低単位とした基礎自治体に再編すべきで、そこには、必ず高速道路などを確保して経済的に自立できるようにすべきだ。

しかし、個々の集落を維持しようというなら、地方が大都市との競争で大きなハンディを抱えてしまう。



(私のコメント)

「株式日記」では、コンパクトシティーかを何度か書いてきましたが、言うは安く実行はなかなか難しい問題だ。今回のような集中豪雨災害が起きて、100名以上の犠牲者が出るとなれば、危険地域に住むことは禁止して、安全なコンパクトシティーに集約化すべきだろう。

4年前にも集中雨豪雨災害で多くの犠牲者が出ましたが、また同じ広島県などで多くの犠牲者が出ています。国や地方は、多くの犠牲者や被災者が出ても構わないから現状を放置するか、コンパクトシティー化を推進すべきだろう。事前に特別災害警報も出ていたし、避難を呼びかけていたはずですが、多くの死者を出す結果になっている。

集中豪雨で河の氾濫が多くなり、堤防が決壊する災害も多くなりましたが、これだけの集中豪雨が長期間続くと、土だけの堤防では破れると河の流れごと出水してしまう。コンクリート製なら決壊せずに済むこともあるのでしょうが、多くの河の堤防は土を積み上げただけだ。

滅多に起きない規模の集中豪雨が毎年のように起きるようになりましたが、4年前も今も集中豪雨対策は大して変わらないようだ。早めに警報をしても住民が避難しなければ何の意味もない。今回のように死者100名をこす大災害は、避難対策に問題があったのでしょうか。

テレビで見ても、土砂で埋まってしまう災害が多くて、ハザードマップも出来ていて事前に避難できなかったのだろうか。広島などの中国地方は山裾まで住宅が密集していて土砂崩れで大きな被害が出やすい。河川なども堤防が決壊した時のハザードマップができているはずですが、大きな被害が出てしまった。

昼のテレビのニュースで見ても、川が天井川になってしまって土手の堤防が決壊すれば川の水は全部住宅街に流れ出てしまう。今までは決壊するほどの水が流れていない川でも、集中豪雨が続けば水量が多くなり溢れ出るようにして土の堤防が崩れてしまう。

昨日の「株式日記」でも書いたように、日本人は「最悪の事態は考えない」といったことを書きましたが、「山崩れが起きたら」とか、「川の堤防が決壊したら」といった事は考えないようにしているのだろう。テレビの画面を見ても4年前の災害と同じ光景が見られますが、山を切り崩した団地が山崩れ被害にあった。

住民一人ひとりが、危険な場所の住宅には住まないとか、川より低い低地には住まないようにすれば、災害は防げますが、危険地域を指定して、安全な地域を指定してコンパクトシティ化で安全な街づくりをすべきなのだ。しかしこのような提案をしても、無理だということで思考が停止してしまう。

日本人には都市計画といったものは無く、強力な独裁者がいた時でないと街づくりができない。民主的な方法だと誰もが自分の利益を最優先にして、危険なところにも住宅を建ててしまう。狭い道路のまま住宅を建てれば火災なども広がってしいまいますが、防災といった概念が薄いのだ。

だからす十年後のことを考えたコンパクトシティといったことを推進する地方は非常に少ない。だからこそ大災害がいつまでも無くならない。




日本人は「最悪の事態」について考えると、とたんに思考停止して、
絶望に陥り、使い物にならなくなるからである。ほんとうにそうなのだ


2018年7月8日 日曜日

敗北主義について 7月7日 内田樹

日替わりで行政の不祥事が報道されているので、この記事が新聞に出る頃に日本の政局がどうなっているのか皆目見当もつかない。だが、どちらに転ぼうとも「行き着くところまで行く」という流れに変わりはないだろう。

「行き着くところまで行く」というのは、言い換えると「このままの方向に進むととんでもないことになるということがわかっていても、手をつかねて何もしない」ということである。「最悪の事態が到来するまで何もしない」というのは日本人の宿痾である。

組織的危機の到来を警告する人間は日本社会では嫌われる

事故を起こした原発でも、コンプライアンス違反や法令違反を犯した企業でも、「こんなことを続けていると、いつかたいへんなことになる」ということを現場の人間は知っていたはずである。自分たちがやるべき手順を抜かし、守るべきルールを守らず、定められた仕様に違反していたことは現場にいる人間は知っている。知らないはずがない。でも、それを上司に伝えると「嫌な顔」をされた。ここでそれを指摘すれば、経営陣はこれまでそれを放置してきたことの責任を問われる。壊れたシステムの補正のためにはそれなりのリソースを割かねばならない。仕事が増えるし、利益が減るし、外に漏れれば会社の評判に傷がつく。だったら「見なかったこと」にして、先送りした方がいい。人々はそう考えた。

いずれ「たいへんなこと」が起きるだろうが、その時には自分たちはもう満額の退職金を手に退職した後である。短期的に自己利益の多寡だけを見れば「見なかったこと」にする方がたしかに賢い生き方である。現に、「今すぐ非を認めて補正した方がよい」と諫言する人たちは嫌われ、排除され、「全く問題はありません」と言い募る人々が出世を遂げていった。

でも、そうやって、ある日気がついてみると、どれほど危機的な事態に遭遇しても、何もしないで先送りして、ますます事態を悪化させることに長けた人々ばかりで日本社会の指導層が占められるようになった。それが現状である

「最悪の事態が到来するまで何もしない」というのは、日本の組織に限って言えば、実はそれなりに合理的な解である。そのことは残念ながら認めなければならない。

というのは、日本人は「最悪の事態」について考えると、とたんに思考停止して、絶望に陥り、使い物にならなくなるからである

ほんとうにそうなのだ

人口減少についてのデータに基づいて「これから経済成長を望むのは不可能だ」と書いたらたくさんの人に叱られた。「そういう衰亡宿命論を口にするな」「国民を悲観的にさせるな」と言うのである。

別に私は衰亡宿命論を語っているわけではない。私を個人的に知っている人はご存じのとおり、気質的にはたいへん楽観的な人間である。だから、人口が減り、超高齢化した日本でも、それなりに愉快で豊かな生活はできるはずだから、その手立てについてみんなで知恵を出し合おうではないかと申し上げているのである。

なのに「そういう話はするな」と言われる。それよりは原発再稼働とか五輪万博招致とかリニア新幹線とかカジノとか、そういう「景気のいい話」をしろ、と。

そういう話をしたい人はすればいいと思う。

でも、そういうのが全部失敗した後の「プランB」について私が考えても誰の迷惑にもなるまい。

だが、日本人は「今のプランAが失敗した場合のプランBを用意する」ことを「敗北主義」と呼ぶ。そして「敗北主義が敗北を呼び込む。景気の悪い話をする人間が景気を悪くするのだ。この後日本が経済成長しなかったら、それはお前の責任だ」とまで言う。

なるほど、悲観的になると思考能力が低下するという真理は夫子ご自身のそのご発言からあからさまに知れるのである。



(私のコメント)

ニュースを見ると、100名を越すような死者行方不明者が出ていますが、政府は対策本部をまだ設けていないようだ。大災害だと思うのですが、地方の災害は東京は動かないでいいのだろうか。何十年に一度というような大集中豪雨が数日間続いている。

当然、土砂崩れが起きそうなところの住民は非難しなければなりませんが、なぜ避難せずに土砂崩れによって生き埋めになって死亡してしまう。4年前の大災害によって災害ロードマップが作られて危険なところは指定されていたはずだ。ならば指定された危険地帯の住民は避難できていたのだろうか。

気象予報でも特別集中豪雨警報が出ていましたが、避難している人があまりいなくて100名を越す死者や行方不明者が出ている。山裾に住んでいれば、集中豪雨があれば土砂崩れは当然予想ができる。しかし避難せずに災害にあって死亡事故が起きている。テレビでも避難を呼びかけていたが、避難が進んでいなかったようだ。

内田氏が、『日本人は「最悪の事態」について考えると、とたんに思考停止して、絶望に陥り、使い物にならなくなるからである。』と書いていますが、その傾向が強いようだ。霞ヶ関の官僚たちも、「あってはならないことは考えない」といった思考が強く、問題に対する対策は先送りされる。

だから最悪に事態が来た時の対策も考えておきべきであり、来なければそれで良しとするような体制にしなければならない。私自身も防災対策などを考えていますが、実際にはほんとどやっていない。水や食料などの備蓄は風呂に水を貯めておく程度だ。

うちの場合は水はビルの受水槽や高架水槽に数日分の貯水がある。問題は電気ですが自家発電機と家庭用蓄電器が必要だろう。スマホなどの充電などもできなければなりません。東京も関東大震災を上回る大地震が必ず起きますが、それに対する対策がほとんど出来ていない。

内田氏が言うように、『日本人は「最悪の事態」について考えると、とたんに思考停止して、絶望に陥り、使い物にならなくなるからである。』と言う程になってしまって、本当に最悪の状態が来た時に何もできなくなってしまう。多くの場合は幸運を祈って神頼みになってしまう。

私のビル経営にしても、万が一に備えてキャッシュフローをたくさん蓄えていたので、なんとか切り抜けましたが、最後は現金をほとんど使い切ってしまっていた。なんとか生き残ることには成功しましたが、失ったものも大きかった。「最悪の事まで考えていたら何も出来ないよ」という人もも多いですが、手を打っていない時に限って最悪の事が起きてしまう。

大東亜戦争の時にも、「アメリカと戦争して勝てるわけないよ」という人はたくさんいたようですが、万が一負けたとこのことを考えて外交で手を打っておくことが何も出来ておらず泥縄式の和平工作が行われた。シンガポール陥落したあたりでイギリスあたりと和平ができなかったのだろうか。

日本人は神経質で不安心理が大きくて生命保険や入院保険が大好きだ。これも国民性を表していますが、特別養護老人ホームの整備がなかなか進んでいない。人手が足りないということですが、介護師の給料を上げれば済むことだ。看護師もかつては安かった。

少子化にしても、若い人の給料を上げれば婚姻も増えるし子供も増える。それには企業の内部留保を人件費に回させればいい。累進課税で富裕層から税金を取ればいいと思うのですが、タックスヘイブンなどに金を隠している。そうしないと格差の是正ができませんが、格差が広がれば社会不安が生じる。

米中の通商摩擦や知的財産権などの問題も大きな懸念材料ですが、日本にもとばっちりが飛んでくるだろう。常に最悪の事を考えて対策だけは打っておくべきなのでしょうが、日本人はあってはならないことは考えない傾向が強い。中国では外国製品不買運動も起きるだろう。しかし日本企業は徐々に手を引いて、最小限の被害で済むように手を打っておくべきだ。




私立大学では一般入試は半分以下で、早稲田や慶応でも6割程度だ。
半分以上は推薦やAOなどの「裏口」だから、情実入学は日常的に行われている


2018年7月7日 土曜日

私立大学は「裏口」だらけ 7月6日 池田信夫

文部科学省の局長が逮捕された事件は、まだ事実関係がはっきりしないが、「贈賄側」の東京医大の理事長と学長は、「入試の点数に加点した」ことを認めているようだ。賄賂は現金に限らず、職務上の地位が賄賂と認定された判例もあるらしいが、「裏口入学」が贈賄と認定されたら、私立大学は賄賂だらけになる。

日本のように裏口入学が犯罪扱いされる国は珍しい。図のように私立大学では一般入試は半分以下で、早稲田や慶応でも6割程度だ。半分以上は推薦やAOなどの「裏口」だから、情実入学は日常的に行われている。世界的にも一流大学は有力者や金持ちの子供が寄付金で入学するものというのが常識で、裏口入学は犯罪とは思われていない。

日本の(特に文系の)大学は、教育機関としての機能をほとんど果たしていないが、その取り柄は、すべての受験生が同じ条件で競争する大学入試によるシグナリングの客観性だった。非裁量的なペーパーテストが、労働者の質を示す情報生産機能を果たしていた。その点数が「人格」をあらわしている必要はない。

企業からみると、終身雇用で採用する労働者に専門知識は必要なく、常識と忍耐力が大事だ。一流大学の卒業生には天才はいなくても常識があり、退屈な受験勉強を長期間やる忍耐力がある。人格やコミュニケーション能力は面接でみるので、大学入試は学力(学習能力)だけをみればいいのだ。

ところが文科省の「改革」で入試が「人物本位」になり、面接のうまい学生が推薦で偏差値の高い私立大学に合格するようになった。彼らは人当たりがいいので営業には使えるが、学力がないので研究開発などのむずかしい仕事ができない。国公立大学は裏口が少ないので人事の評価が高いが、私立文系の大部分はもはや学歴の意味をなさない。

東京医大は旧制の医学専門学校で、かつては偏差値50前後だったが、今は早稲田の理工学部と同じランクだ。このように医学部の偏差値が異常に上がっている最近の傾向も、それ以外の学部は教育としても学歴としても役に立たない、と学生が(正しく)認識しているためかもしれない。



(私のコメント)

現代では大学生が大量生産されるようになり、大学生の市場価値が暴落している。しかし医学部に関しては逆のようで、入学するにはかなりの難関のようだ。他の学部と違って大量生産することが難しいからだ。人の命を預かる仕事だから「藪医者」であっては困る。

たとえ内科医や小児科医であっても、高度な医療機器や薬剤を扱うから馬鹿であっては務まらない。医療技術も日進月歩であり、最新の技術で治療してもらわないと患者も命がかかっているから困る。それに比べると文化系学部では、大量の経済学士や法学士を生産することができる。

しかし法学士ではあっても司法試験を受からなければ弁護士にはなれないし、経済学士になっても経営者になれるわけではない。いわば大学はサラリーマンの養成所であり、学力よりも組織に忠実な社会人を養成するところになっている。だから就職シーズンになると、リクルートルックに着替えて就職活動をするようになる。

一昔前なら、一流大企業に就職することが人生の勝ち組になっていましたが、一流企業に就職するには一流大学をでることが条件になっていた。しかし現代では一流企業でも倒産する時代であり、この会社に就職すれば人生安泰とは言えなくなっている。

日本経済全体が低迷状態であり、企業もリストラを優先するようになって、正社員といえども年功序列で出世できる優雅な時代ではなくなってきた。このような時代に無理して大学に行くメリットはどこにあるのだろうか。もちろん司法試験や公認会計士などの資格を取れるような人なら大学に行くメリットはあるだろう。

理系の技術者や研究者なども、大学に行かないと勉強はできませんが、最近では数学もできない理系の大学の卒業生もいるそうです。最近では大学の経営も厳しくなってきて、大学生を集めること自体が大変になって、早稲田、慶応といった一流大学でもAO入試が半数近くになっている。

現代では、お金さえ出せば大学に入学できるようになり、借金して大学に行く大学生が増えた。だから一般的にいわゆる「裏口入学」というのが死語に近くなり、カネねさえ出せば大学に入学できるようになったということだ。しかし医学部では「裏口入学」があるのは、医学部が特別だからだろう。

例えば英文学部を出ても、英語がペラペラな大卒者がどれだけいるだろうか。それよりも企業等では英検などの資格試験を重要視するようになった。だから池田氏も、「私立文系の大部分はもはや学歴の意味をなさない」と書いている。「株式日記」でも、大学は金と時間の無駄使いだと書いてきましたが、大学は学費ばかりが高くなってきた。

大学は勉強したい人が行くべきところであり、就職のための就職予備校ではない。大学を出たからといって出世ができるものでもなくなったし、問題は自分は何がしたいかであり、サラリーマンになりたくて大学に行っているのだろうか。しかしサラリーマンほどやり甲斐を失わせてダメ人間にしてしまうところもない。




陛下が、倒れられたのは貧血のためだった。ご高齢で最近はお食事の量も減り、
ミネラルや鉄分を十分に摂取できていなかったのが原因だったようです


2018年7月6日 金曜日

深層レポート「天皇陛下が脳貧血で倒れた夜」に起きたこと 7月4日 現代ビジネス

去る7月2日、「天皇陛下が体調不良を訴え、医師の診察を受けた結果、脳貧血と診断された」との一報が駆け巡った。生前退位を目前に控えての心配なニュースだが、その後、詳細は報じられていない。いったい何が起きていたのか? (中略)

貧血と栄養失調

日ごろ、侍医たちは24時間体制で天皇の健康管理にあたっている。その侍医から天皇は、つねづねこんな注意を受けていた。

「夜のお小水のときは、急がずゆっくり起きてください。ゆっくり起きていただかないと、頭に血流が行かず、転倒してお怪我をする心配がございますから」――。

桜友会から帰ったその夜の未明、7月2日午前4時ごろ。天皇は目を覚まし、トイレに立とうとした。その刹那、目の前が真っ暗になり、倒れ込んでしまった。

すぐに侍医が駆けつけたものの、立ち上がることができず、

「皇后を、美智子を…」

とかろうじて言葉を発した。侍医は女嬬(にょじゅ)に「皇后陛下をお呼びしてください」と伝える。急変は直ちに侍医長と宮内庁病院にも通報された。

その場で応急処置が行われた。脈拍と瞳孔、呼吸状態を観察し血圧を測る。5分と経たないうちに天皇の寝室に駆け付けた美智子さまは、「陛下!陛下!」と懸命に声をかけるとともに、侍医に尋ねて状況把握につとめた。

「宮内庁病院へ行くのですか?」

「いま連絡しています。血圧、呼吸などはしっかりしていますので、このまま処置させていただきます。ご心配には及びません」

侍医は、玉体を動かすのは危険と判断したのかもしれない。

その後、天皇の容体が落ち着いてから診断結果の報告を受けた美智子さまは、ショックを隠しきれない様子だったという。

脱水性脳虚血。そして栄養失調――。

「一時は脳梗塞も疑われましたが、倒れられたのは貧血のためだった。ご高齢で最近はお食事の量も減り、ミネラルや鉄分を十分に摂取できていなかったのが原因だったようです。その後、しばらくは吐き気も続いたと聞きます」(宮内庁職員)

2日の高円宮絢子女王と守谷慧さんの婚約内定報告は欠席、3日以降に予定されていた昼食会などの公務も当面中止・延期となった。4日午前の時点でも、御所での静養が続いている(4日午後から、一部公務復帰と報じられた)。

一方で首相官邸には、早い段階で「重篤というわけではないが、天皇の心臓は加齢にともなって弱っていること」、そして「軽い脳梗塞が起こった疑いが拭えないこと」が伝えられた。それを受けて、政府は宮内庁に対し、必要以上の情報開示を慎むよう指示しているという。

事実、詳しい容体に関しては、宮内庁の発表にもとづく「2日午前4時ごろに急な発汗があったため、侍医が診察して脳貧血との診断を下した」「めまいと吐き気、腹痛があるが、熱はない」ということ以外、ほとんど報じられていない。(後略)



(私のコメント)

7月に入って夏も本格化しますが、6月に梅雨明けがするなど、長い夏になりそうです。私はどちらかといえば寒いほうが好きなのですが、夏の暑さに体が対応ができずにクーラーの効いた部屋に一日中閉じこもります。たまに外出する時がありますが、買い物なども短時間に済ませています。

特に夏バテなどに気をつけなければなりませんが、高齢者の熱中症が多くなってきています。高齢者にはクーラーをつけたがらない人が多く、熱中症で倒れる人が多い。知らず知らずの間に脱水症状となり、夜中に熱中症で倒れる人が多いようだ。こまめに水を飲んで、熱中症を防がなければなりません。

高齢者は気温に対する感度が鈍くなり、体温の調節などが遅れがちになりやすい。特に天皇陛下は高齢でもあり、行事が重なれば疲労もたまりやすくなり、心臓などの働きも弱くなれば貧血などで倒れやすくなります。これも熱中症になるのでしょうが、ひどければ命に関わることになってしまいます。

私も、今夜は大丈夫だろうとクーラーを消して寝たのですが、真夜中に目が覚めて体調が悪くなってしまった。お茶などを飲んで水分を補給して、早めの朝食をとりましたが、それでなんとか気分の悪さも解消した。最近は脳梗塞なども増えてきましたが、こまめに水分をとって脳梗塞を防がなければなりません。

天皇陛下の生前の退位も無理はないと思いますが、定年制を引いたらどうだろうか。最もこれは個人差があるので一律には決められないでしょうが、サラリーマンには定年制が有り一律に定年退職しなければなりません。皇室には定年制がありませんが体力面で本人の意思で退位もできるようにしたほうがいいのだろう。

暑さが続いて食欲も衰えれば、体力も衰えます。栄養不足が貧血の原因のようですが、高齢者は気をつけなくてはなりません。暑さに慣れてくれば食欲も回復して回復するのでしょうが、季節の変わり目は体の調節が追いつかない。高齢者には脳梗塞が怖いのですが、早期の治療が必要になる。




中韓両国に批判的な、いわゆる保守系チャンネルが、相次いで閉鎖に追い込まれて
いるのだ。特定の主張を狙い撃ちにした、外部ユーザーらによる「攻撃」の疑いがある


2018年7月5日 木曜日

動画の保守系チャンネル相次ぎ閉鎖 「言論人の暗殺だ」作家・竹田恒泰氏が激怒 左派系ネットユーザーが監視か 7月4日 ZAKZAK

 動画配信サイト「ユーチューブ」で“異変”が起きている。慰安婦問題などの「歴史戦」で中韓両国に批判的な、いわゆる保守系チャンネルが、相次いで閉鎖に追い込まれているのだ。特定の主張を狙い撃ちにした、外部ユーザーらによる「攻撃」の疑いがある。恣意(しい)的な言論規制につながる危険性はないのか。当事者の1人となった、明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰(つねやす)氏が激白した。

 「不当な表現活動はしていないが、アカウントが突然停止し、動画を投稿できなくなった。同様の事例が多発し、外部による組織的な妨害工作の可能性がある。『言論弾圧』『言論人の暗殺』ではないか」

 竹田氏は、夕刊フジの取材にこう訴えた。

 ユーチューブは、投稿ルールで、人種や民族的出自などに基づき、暴力や差別を扇動する動画の投稿を禁じている。ルールに反すると判断すれば、投稿者に警告を発する。6カ月以内に3回警告を受けると、アカウントは停止する。

 竹田氏の場合、5月23日夜に1回目の警告があり、数時間後の24日早朝までに、2回目と3回目が相次ぎ、停止に追い込まれたという。

 対象は、「【公式】竹田恒泰チャンネル」で配信した、韓国外交や慰安婦問題などをテーマにした動画だった。

 アカウント停止に伴い、過去に同チャンネルに投稿した動画約2000本は、すべて視聴できなくなった。

 こうしたケースは、竹田氏に限らない。米在住評論家、トニー・マラーノ氏の「テキサス親父日本事務局」をはじめ、5月中旬から閉鎖されたチャンネルは「170以上」ともいわれる。いずれも登録者は、数千〜数万人単位で、影響力は小さくない。

 タイトルに「朝鮮」「中韓」などと掲げたチャンネルが目立ち、「ヘイトスピーチ反対」を訴える左派系ネットユーザーの警戒・監視対象となった可能性がある。

 朝鮮日報(日本語版)は2日、「ネットユーザーたちは(中略)『ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り』を行った」「韓国を中傷する嫌韓動画は20万−30万本が削除されたと推定」と伝えている。

 だが、ユーチューブから投稿者に、動画のどの部分が投稿ルールに反するかは通知されない。

 竹田氏は「気に入らない動画は、見なければいい。特定の動画を削除させることを狙っているなら、ユーチューブの警告制度の悪用であり、姑息(こそく)だ。言論で対抗しろ、と言いたい」と怒り心頭だ。

 ユーチューブの動画番組に出演する自民党の和田政宗参院議員も「明確な人権侵害があれば、閉鎖は仕方ないが、根拠がはっきりしない。言論活動の委縮(いしゅく)につながりかねず、ユーチューブは、閉鎖の明確な根拠を示すべきだ」と指摘している。



(私のコメント)

最近ではテレビよりも、テレビでネット動画を見ることが多くなりましたが、ネット動画は見たいところだけを見ることができる。テレビの視聴率が落ちているのもネット動画に視聴者を奪われているからでしょうが、それだけ面白い番組が少なくなってネット動画に切り替えてしまっているのでしょう。

私は長年ホームページやブログを書き続けてきましたが、一時期に左翼から著作権法違反だと批判されたことがありました。言論そのものの反論ではなく、記事やサイトを抹消することが目的のようだった。プロバイダーからのメールで引用記事は消しましたが、彼らはこのような方法で反撃してくる。

ユーチューブで多くの嫌韓サイトが閉鎖されているようですが、ユーチューブでは閉鎖理由を公開していない。動画内容であきらかな規約違反があればそれを指摘して消すべきですが、理由もなしに消すのは言論弾圧行為ではないだろうか。ユーチューブが左派系のメディアなら規約にそのように明記すべきだ。

だから言論には言論で反撃すべきであり、単に嫌韓サイトが人種差別だというのは理解に苦しむ。人種差別というのは異なる人種を差別するということなのですが、日本人と韓国人とでは人種的な違いは外見からは分からない。嫌韓サイトの多くは外交的な問題から韓国と韓国人を批判しているのでしょうが、外交論争であって人種差別とは異なる。

昔から韓国人との論争は論争にならずに感情的になってしまうことが多く、議論そのものがなかなか成り立たない。ネット上における論争で日本国内では既に勝敗は明らかであり、韓国側は海外に英語で情報発信している。それにたいして日本の嫌韓サイトでは英語での発信に弱いようだ。

「株式日記」は経済ブログであり、嫌韓サイトではないのですが、韓国を批判する記事はたくさん書いてきました。しかし韓国では歴史教育ではなくプロパガンダ教育がなされて、学術的に公正な教育が行われていない。徹底した反日教育が小さい時から叩き込まれているから、検証された事実を言ったところで彼らは受け入れない。

それらの事実をユーチューブで言えば言うほど彼らは感情的になって、論争することよりもユーチューブを閉鎖するような行動に出てくる。彼らにとってはたとえ嘘であっても、政治的に決められればそれは事実なのだ。彼らはそれを押し付けてくる。韓国では慰安婦像を立てたり今度は徴用工の像を立てたりしていますが、それだけのエネルギーを前向きなことに使えばと日本人は思うだろう。

ユーチューブ側の運営方針にも問題が有り、削除理由を明確にしなければわからないということで再アップすればいいのではないかと思う。あるいはユーチューブに抗議する動画をアップして抗議すべきだろう。あるいは動画サイトはユーチューブだけではないのだから他のサイトに引っ越せばいい。

最近ではブロガーが殺されたりしていますが、恨みを持つ者の犯行かと思いますが、ネット上では些細なことで恨みを持つものが多いようだ。「株式日記」のコメント欄にも嫌がらせ的な投稿も多いのですが、放置しておくのが一番だ。消せば消したでまたうるさくなる。

韓国人は差別差別とうるさいのですが、批判と差別の区別がついておらず、人種差別という言葉の意味がわかっていないようだ。国籍による区別はなければなりませんが、日本人と韓国人を見分けるのはほとんど不可能なのに、言葉などでしかわからない。日本人も外国に行けば差別を受けますが、大きく騒ぎ立てることもない。




アメリカ国内に還流するドルの減少に伴い、米国債の下落、株や社債の暴落、
極端な高金利、企業破綻の激増などが背景となり、新たな金融危機が発生する


2018年7月4日 水曜日

ドル基軸通貨体制の放棄と金融危機 7月1日 高島康司

●自由貿易によるドルの散布こそ覇権の基礎
 周知のように、アメリカの覇権の基礎になっているのは基軸通貨がドルであるという事実です。自由貿易で各国に開放した米国市場には、世界のあらゆる地域から製品は輸出されてきますが、ドルが基軸通貨であるため代金はすべてドルで支払われます。これは、世界にドルを供給することなので、ドル散布と呼ばれています。
 一方各国は、自国通貨の上昇を嫌い、受け取った代金をドルのままアメリカ国内の市場に再投資せざるを得ません。ドルを自国の通貨に両替すると、その通貨価値は上昇し、輸出にとって極めて不利になるからです。
 そのため、ドルが基軸通貨であれば、ドルは自動的にアメリカに還流して行きます。このシステムが存在している限り、米政府の財政赤字による債務は国債の販売を通して補填されるので、税収をはるかに上回る支出が可能となります。これが、覇権を維持するために必要な政治力や軍事力の基礎となるのです


●加速する米国債売り
 還流したドルによって米国債が買われ、国家予算が補填されるシステムで、高関税の導入による保護貿易を実施したらどうなるのでしょうか? その結果は、改めて詳しく説明するまでもないでしょう。適用される高関税の規模にもよりますが、適用される分野が大きくなればなるほど、米国内に還流するドルは大きく減少するので、米国債の販売による債務の補填もうまくゆかなくなります。米国債は市場で売れ残って下落し、その結果として長期金利は上昇します。
 この動きはまだ本格化していないものの、すでにその兆候ははっきりと出てきています。米国債の下落を見越した各国による、米国債売りの加速です。

 6月15日に発表された4月の米国債の状況を示す米財務省の報告書を見ると、ロシアは保有する951億ドルの米国債の約半分である474億ドルをすでに売ったことが明らかとなりました。
 同様に日本は120億ドル、中国は70億ドル、そしてアイルランドは170億ドル相当の米国債をすでに手放していることが分かりました。日本、中国ともに約1兆2000億ドルほどの米国債を保有しているので、この数字はたいしたことがないように見えるかもしれませんが、毎年保有額を増やしてきた日中両国にとっては、近年ではまれに見る売りの規模です。
 これと連動して、米国債の金利はじわりじわりと上昇しています。この背後には、トランプ政権が発動した連鎖的な保護貿易による米国債の下落懸念があるのではないかと見られています。


●債務が増大するなかで米国債が売られる
 そして、このような米国債売りの加速が起こっているタイミングに注目すると、この問題の深刻度が分かります。それは、アメリカの債務が急速に増大し、債務の補填がもっとも必要になるときに起こっているのです。
 まず債務増大の原因のひとつは、昨年の12月に成立した法人税の大幅削減です。これは法人税を35%から21%に一挙に削減するというものです。法人税の削減で投資が活発となり、景気がさらに上向くので最終的には税収が増えるとするものですが、そのようになる保証はないと見られています。今後10年間で、税収は1兆ドルほど減少すると見られています。
 さらに状況を悪化させているのが、いまトランプ政権が実施しているトランポノミックスという経済政策です。周知のようにトランプ政権は、兵器やインフラを中心に大規模な公共投資を行っています。これはトランポノミックスと呼ばれていますが、この政策をあてにした投資が活発化したため、高株価の状態が続いているのです。

 しかし、税収が減少しているときにこうした財政出動を実施しているのですから、政府債務は急速に増大します。2017年会計年度では5190億ドルの政府債務は、2018年会計年度では9550億ドルに増えています。このままのペースで増えると、2019年度と2020年度には1兆ドルに達します。そしてこのまま状況が変わらなければ、10年後には34兆ドルにまで膨れ上がる計算になります。
 問題は、高関税による保護貿易が継続すると、アメリカに還流するドルが大幅に減少するので、政府債務を補填するための米国債の販売に支障が出てくるということです。要するに、米国債が売れなくなるのです。保護関税政策を続けると、こうしたリスクが大きくなることは間違いありません。

●高金利による企業破綻の増大
 この影響はことのほか大きいのです。米国債が売れなくなると、当然その市場価格は下落します。すると、長期金利はすぐに上昇します。
 現在アメリカの景気はよいのですが、その背景となっているのは、FRBが長期間続けてきたゼロ金利政策を含む、量的金融緩和政策です。その結果、限りなくゼロに近い金利のローンに依存してなんとか生き残っている、いわゆるゾンビ企業がかなり存在するのです。
 米国債が下落して金利が上昇すると、こうした企業は破綻の危機にさらされます。この状況は、長期金利の上昇でただでさえ減速する米経済を、さらに悪化させます。


●下落する株価
 米経済のこのような状況は、株価に大きく影響することは避けられないでしょう。米経済の減速が背景となり、現在の高株価の状態は終わるのです。
 それだけではありません。海外からアメリカに還流するドルは、米国債だけではなく、株式や社債、そして不動産など米国内で売られているあらゆるものに投資されています。現在のダウの高株価の背景のひとつには、海外から還流するドルによる投資があります。
 そのような状況なので、保護貿易の実施によるドルの還流の減少は、米国内の金融市場の大きな下落、ならびに不動産市場の暴落の引き金となります。下落の規模によっては、リーマンショックを上回る金融危機を誘発する可能性もあります。

●縮小する基軸通貨としてのドル
 現在は好調な米経済も、保護関税の連鎖による貿易戦争が長引くと、金融危機を伴う危機的な状況に陥る可能性は否定できません。
 こうした状況を反映してか、これから不安定になるドルを回避し、異なった通貨を国際決済に使う動きが加速しています。すでにこの傾向は、中国の一帯一路と中ロ同盟で発展するユーラシア経済圏の拡大に伴って、ドルではなく人民元での決済が次第に増加しています。高関税の連鎖による貿易戦争の拡大と、それによる将来的なドル不安が背景となり、ドル離れの傾向は一層加速しているのです。
 6月8日、中国とロシアは、相互の貿易の決済にドルではなく両国の通貨を使う協定を結びました。数年前まではロシア企業による人民元の決済の割合は2パーセントから9パーセント程度でしたが、いまでは15%になっています。また、昨年の7月、中国政府は人民元とルーブルを使う決済システムを立ち上げました。これから人民元とルーブルが使われる範囲は拡大し、基軸通貨としてドルが放棄される流れは加速する方向にあります。この傾向は、ユーラシア経済圏のみならず他の経済圏でも拡大しています。

●近い将来の金融危機
 さて、これがいま貿易戦争の背後で静かに進んでいる事態です。ひとことでいうとそれは、アメリカ国内に還流するドルの減少に伴い、米国債の下落、株や社債の暴落、極端な高金利、企業破綻の激増などが背景となり、新たな金融危機発生の引き金を引くというシナリオです。
 いま高関税の連鎖による貿易戦争は、始まったばかりです。25%程度の高関税が適用される分野はまだ限定的です。その意味では、アメリカや日本の好景気を見て、先行きを楽観視することもできるかもしれません。
 しかし、貿易戦争が長引けば長引くほど、金融危機に陥る危険性は高まることは間違いありません。これがいつやってくるかは分からないものの、いまそれに向かう最初のスイッチが押された状態なのです。注視しなければならないことは間違いありません。


(私のコメント)

ワールドカップにおいて日本は、ベスト16で終わりましたが、私は3戦全敗を予想していました。だからあまり期待していなかったのですが、奇跡的にベスト16にまで進めた。私は試合そのものよりも観客の反応の方に興味がありましたが、ブルーという色は目立つ色ではないので不利だ。どうしても赤や白の方が目立つ。

アメリカはワールドカップに出られず、ドイツはグループリーグ敗退で日本もベスト16で負けた。サッカーは貧しい国のスポーツであり、アメリカもドイツも日本も外国人労働者の受け入れ国だ。そして体力を使うキツイ仕事を外国人労働者にやらせている。

アメリカは、外国人労働者を制限する方向にトランプ政権はとり始めましたが、海外に行ってしまった工場を呼び戻そうとしている。アメリカは一時金融立国を目指しましたが、リーマンショックでアメリカの投資銀行はほとんどが潰れかけて、アメリカは金融立国をやめた。やはり国を支える産業として製造業は必要だ。

アメリカは金融立国を目指していた頃の輸出商品は、ドルという紙切れであり、米国債という紙切れであった。世界各国は商品を輸出してドルを貯め込んで米国債などを買ってきた。アメリアから見れば紙切れが自動車になったり、生活用品になったりするのだから笑いが止まらない。

これでは製造業を軽視するようになり、アメリカから工場がメキシコや中国に移転してしまった。アメリカ企業は超低賃金国で生産した製品をアメリカに輸入して大儲けしてきた。アメリカの金融産業は更に債権を証券化したファンドという紙切れを世界に発売してさらにドルを集めてきた。それがリーマンショックにつながりました。

そのような事が出来るのも、ドルが基軸通貨であるからであり、ドルは石油とリンクして使われてきた。このような体制は自由貿易体制であり、ドルが決済手段として使われるから世界各国はドルを貯め込むことで世界経済は回ってきた。日本も円高なのだから円という紙切れをばら撒いて輸入大国になればと思うのですが、日本人は神経質なので貿易赤字を嫌う。

トランプ政権の経済政策は、関税を引き上げて輸入を減らして貿易赤字を減らす政策であり、自由貿易体制からは逆行する政策だ。輸入品に関税をかければその分だけ高い商品をアメリカ国民は買わなければならなくなる。自動車に25%の関税をかければ、日本の自動車産業は大変なことになる。

このような自由貿易体制が崩れれば、アメリカは得をするのだろうか。自分で自分の首を絞めるようなものであり、世界的にドルの使い道がなくなり米国債も売れなくなり金利が上昇することになるだろう。ドルが安くなると思えばドルが売られてまた円が買われるようになるだろう。

日本や中国やロシアなど米国債を売却し始めていますが、アメリカの金利も上昇している。トランプ政権では大減税と財政出動で景気はいいようですが、こんな事をしていればリーマンショックにような金融危機が起きかねない。アメリカが高金利になれば、ドルを大量に借りていた新興国がパンクします。中国が一番危ないでしょう。

トランプの通商政策は、ドルの基軸通貨体制を壊しかねないものですが、ドルの下落と金利の上昇で世界中が混乱するだろう。金利が上昇すれば低金利で助かっていた企業が潰れる可能性があります。金利が上昇して景気が悪くなっても金融緩和ができない状況となりかねない。そして株の大暴落が起きる。


(English)

Along with the decrease in the dollar circulating within the Uited States, the decline in US national bonds, the collapse of stocks and corporate debentures, extraordinary high interest rates, drastic increase in corporate bankruptcies happen, and it will lead to new financial crises.

Wednesday, July 4, 2018

(My comment)

At the World Cup 2018, Japan ended with the last 16, which was a surprise for me as I had expected them to lose all matches. I did not expect much, but miraculously they advanced to the last 16. Actually, I was more interested in the reaction of the audience than the game itself. I think the color of blue is disadvantageous because it is not really a noticeable color. Colors like red or white can get more attention easily.

The United States missed the World Cup, Germany was defeated at the group stage, and Japan lost the match at the round-of-16. Football is a sport of poor countries. The United States, Germany and Japan are host countries for foreign workers, and they let foreign workers do jobs that require physical strength.

In the United States, Trump began to restrict foreign workers and is trying to bring back factories that have gone overseas. The United States aimed for a financial nation once; however, they changed their mind, as the most of American investment banks were about to collapse when the Lehman Brothers bankruptcy occurred. The lesson is that manufacturing is necessary as an industry that supports a country.

When the United States was aiming for a financial nation, the export commodity was a piece of paper called a dollar or a piece of paper called a US natioanl bond. Every country in the world has exported items and saved dollars and bought US natioanl bond. The Untied States could not stop laughing because a piece of paper somehow turn into an automobile or daily commodities.

Then They began to disregard the manufacturing industry, and factories moved from the United States to Mexico or China. American companies have made tremendous profits by importing products produced in ultra low-wage countries to the United States. The financial industry in the United States collected more dollars by releasing out of paper, a fund that securitizes receivables, to the world. That led to the collapse of Lehman Brothers.

This is possible because US dollar is a key currency, and it has been used as a link to oil. Such a system is a free trade system, and since US dollar is used as a means of settlement, the world economy has been active by accumulating dollars.

Because Japanese Yen is strong now, I think it is good to disperse a piece of paper called Japanese Yen and become a major importing nation; however, they would not do that as Japanese people tend to dislike the trade deficit.

The economic policy of the Trump regime is to raise tariffs, reduce imports as well as reduce trade deficit, and it is the opposite of the free trade system. If tariffs are imposed on imported items, American citizens will have no choice but to buy these items despite the cost. If 25% tariff is applied on automobiles, the automobile industry in Japan will be in trouble.

If the free trade system collapses, will the United States win? I doubt so. It will simply ruin themselves. There will be no way to use US dollar, US national bonds will not be sold, and the interest rate will rise. If people think that US dollar will go cheap, they will sell US dollar and Japanese Yen will be bought.

Japan, China and Russia are beginning to sell US national bonds, and the interest rates in the United States are rising. In the trump regime, the economy seems to be good with major tax cuts and fiscal stimulus, but if they keep doing this, the financial crisis like the collapse of Lehman Brothers could happen again. If the Unites States get high interest rates, developping countries that borrow a large amount of US dollar will be in a huge trouble, and China will be the most dangerous one.

Trump’s trade policy could destroy US dollar’s key currency system, and world will be confused by the decline of US dollar and the rise in interest rates. If interest rates rise, there is a possibility that companies that were saved by low interest rates could be crushed. Even if the interest rate rises and the economy gets worse, monetary easing can not be done, and a massive crash of stock will occur.




中国に中産階級は現れなかった。現在、世界中で爆買いを繰り返す成り金はそんな
中産階級ではなく、9000万人近くにまで膨れ上がった中国共産党員にすぎない。


2018年7月3日 火曜日

裏切られた中国民主化の夢 「建設的関与」という欧米と日本の偽善 6月16日 Newsweek

<天安門事件の犠牲者も香港の「高度な自治」も紙くず扱い――専制国家を読み誤り商売を優先した国際社会にその報いが>

世界は今、中国に対する「誤読」を正し、この大国との向き合い方を再考すべき時期に差し掛かっている。

1949年以来の共産主義体制において、特に89年6月の天安門事件は現代史的な一区切りと考えられる。民主化の実現を求める市民と学生が血なまぐさい弾圧を受けて、一党独裁体制が強化されてから29年が過ぎた。

事件以降、欧米と日本は「中国にはそれなりの事情がある」と誤読し続けてきた。そこには、「建設的関与を続けていれば、そのうち正常な国に変わる」という一方的な期待感があった。

この間、中国は「平和的台頭」を掲げながらも、世界からの天真爛漫な期待を見事に粉砕し続けてきた。中国のこうした典型的な裏切りの例を示しておこう。

まず、「香港返還」での誤読がある。97年7月に英植民地だった香港は「祖国の懐」に返還された。84年にサッチャー政権とケ小平体制との間で交わされた合意で、中国は香港の「高度な自治」を保障するとした。

それが今や、中国は香港に対する高圧的な態度をむき出しにしている。15年以降、言論の自由を守ろうとした香港の書店主は本土に拉致されて尋問にかけられた。広東語の使用も制限され、北京語による教育が強いられている。選挙が実施されても中国共産党の息のかかった候補者しか当選できない。中国はイギリスとの約束をほごにして開き直っている。

近代の西洋列強による植民地化を「屈辱の歴史」と位置付ける中国が復讐心を燃やし、国際社会と交わした公文書を紙くず扱いするのは分からなくもない。だが16年、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所から出された裁定を「紙くず」と明言したのには驚くしかない。南シナ海の9割を自国の海と主張し、他国との領海紛争を国際法ではなく武力で解決しようとする覇権主義的本質が現れた行動だ。

成り金は共産党員ばかり

2番目の誤読は「民主化」だ。市民や学生の遺体が天安門広場周辺から運び出されて3年もたたないうちに、日本のビジネスマンは「市場経済の拡大によって、中産階級を増やし民主化を促す」とうそぶきながら、商売で北京界隈を飛び回った。欧米と日本が経済制裁を解いた末、今や中国はGDPが世界第2位になった。

それでも中国社会を内部から改革しようとする中産階級は現れなかった。現在、世界中で爆買いを繰り返す成り金はそんな中産階級ではなく、9000万人近くにまで膨れ上がった中国共産党員にすぎない。

こうした誤読はなぜ生じたのだろうか。第1の要因は、欧米と日本は自国が経験した歴史を過信していたからだ。「王と地方諸侯による分権的な封建制から資本主義に移行。その過程で人権思想が定着して、万人平等の原理に基づく民主制度が定着する」という思い込みだ。

実際、中国では地方分権的な封建制が確立されたことはなく、皇帝を頂点とする中央集権制だけが存続してきた。近代に「革命」が起こっても、実態は新皇帝が共産党の主席や総書記と名乗っただけ。憲法改正で終身の国家指導者の座に上り詰めた習近平(シー・チンピン)国家主席も例外ではない。

第2の要因は、欧米や日本による意図的な誤読だろう。そもそも「人権」「民主化」といった近代的理念はあくまでも先進国にのみ適応可能。マルクスらが指摘した「アジア的専制主義」の中国には無理だから、「建設的関与」の看板を振りかざしながら堅実的に商売しようという割り切った発想だ。

誰も中国という巨大市場を失いたくなかったので、金儲けを優先してきた。中国も「西洋列強」の偽善に満ちた心中が読めたので、「中国的特色ある社会主義」の道を守り通してきた。

国際社会は「紙くず」で束ねられているにすぎないし、実力こそものをいう時代だ――そう確信している中国が、自ら国際秩序を書き直す時代が来るのを防がなければならない。



(私のコメント)

中国が経済発展をすれば、洗練された民主国家になれるというのは幻想であり、国家として一つにまとめるだけで精一杯であり、それには独裁国家でないと難しいだろう。しかし改革開放経済で14億人の巨大市場の可能性を信じて、アメリカや日本やEU諸国は中国に投資をしてきた。

今や中国は世界第二位の経済大国になって、洗練された民主国家になれるはずですが、むしろ軍事大国となりアメリカの覇権を脅かすような行動を始めてきている。トランプ政権になってようやく中国との特殊な関係を見直し始めたようですが、オバマ大統領までは、戦略的忍耐で中国に対しては寛容な政策で来た。

中国がそもそも民主国家になるというのは、中国や中国人を知れば知るほど無理だということがわかるはずですが、アメリカ人にはそれがわからない。日本人はそれが分かっていても商売を優先して中国に投資を続けてきた。日本国内で投資をするよりも中国の方が巨大な利益をもたらすと見ていたからだ。

日本はゼロ成長を20年間も続けてきましたが、中国はフタ桁成長を続けてきた。それは自力で出来た事ではなく、アメリカや日本からの投資で実現されたものであり、アメリカや日本からの投資が減り始めると中国の経済成長も7%前後に低下した。しかし実際にはもっと低下しているはずだ。

中国は開発独裁国家であり、世界からの投資資金で超高層ビルや高速道路や高速鉄道網を建設してきた。民主国家ではとてもできないような集中的な投資であり、効率的に思えますが、政策が暴走してしまうと間違っていてもブレーキがかけられない事も出てくる。

ソ連の崩壊前でも起きたことでが、共産党員と非共産党員との格差が生じてきて、共産主義国でありながら格差が広がってしまって、国に対する求心力が失われてしまうことだ。だから独裁国家の強権政治がますますひどくなりますが、経済成長していればなんとか抑えられることができた。

共産主義は、本来は人権や平等などのイデオロギーで、旧体制を打倒して出来た体制ですが、今では旧体制よりもひどい格差社会になって歪が溜まっている。民主主義体制ならどこかで修正の動きが出てくるのですが、独裁国家はそれが暴走してしまう。

ソ連においてはアフガニスタンへの介入の失敗や、チェルノブイリ原発事故などの災害で国家への信頼が揺らいで、ゴルバチョフが登場しましたが、高度化した社会を独裁国家ではコントロールできずに歪が大災害を引き起こしてしまう。民主国家なら、間違った政策が行われたら政権交代が行われて、政策も変わりますが、独裁国家ではそれができない。

アメリカもオバマの対中融和政策が間違っていたから、トランプの対中強硬策に変わりましたが、グローバル経済政策も逆方向の関税を上げる政策に変えてきた。このように民主国家では政権交代で政策も変わるが、共産党一党独裁ではそれができない。




テレビはワールドカップの話ばかりで、トランプ政権の驚くような通商政策をまるで
取上げない。この関連で株価が連日下落しても、関心を持つ人はほとんどいない


2018年7月2日 月曜日

歴史的な大混乱の前夜 7月2日 経済コラムマガジン

ナバロ氏がキーパーソン

トランプ大統領の強硬な通商政策が世界経済を揺さぶっている。ただ一口に強硬姿勢と言っても、その方向は三つに整理できる。一つは対中であり、二番目は対NAFTA(カナダ、メキシコ)である。そして三番目がその他の対米貿易黒字国である。日本とEUは三番目の分類に入ると考える。韓国は米国とFTAを結んでいるので、三番目より二番目の分類に近いと見て良い。

今日、注目を集めるのが7月6日に実施予定の対中の通商制裁である。しかし二番目と三番目に分類される対米貿易黒字国にとって、米国の強硬路線の影響が小さいということにはならない。鉄・アルミに加え、次に自動車(部品を含む)の対米輸出がヤリ玉に上がっているのである。報道によれば、自動車に対する25%(トランプ大統領は20%と言っている)の追加関税に関しては8月辺りに米国政府の方針が出るという。


鉄・アルミの追加関税については、日本からの輸出品の大半が他から調達が困難ということで対象から外された。つまり今のところ日本だけはほとんど無傷といういうことになる。しかし制裁対象が自動車まで広がれば、話は大いに違ってくる。

日本メーカは年間677台の自動車を米国で販売している。そのうち米国での現地生産車は345万台である。日本からの直接輸出は177万台であり、またNAFTA(カナダ、メキシコ)の工場から米国への輸出が155万台である。したがって追加関税の対象となるかもしれない台数は合計で332万台(177万台+155万台)ということになる。もしこれが実施されると、日本メーカへの追加関税額は2兆円を超えることになる。


米国の対中制裁だけは多少注目されているが、今日の日本で米国の他の通商制裁の話は深刻には受止められていない。テレビはワールドカップの話ばかりで、トランプ政権の驚くような通商政策をまるで取上げない。この関連で株価が連日下落しても、関心を持つ人はほとんどいない。国会では「働き方改革」が安倍政権の一番力を入れている政策と言われている。野党は「森友・加計問題」にしか興味がない。日本は一体どうなっているのか。

たしかに対中を除けば、いずれ米国と相手国(日本、EU、NAFTA(カナダ、メキシコ))の間で妥協が成立するという可能性はある。筆者も、多少は時間を要するが現実的な落とし所が見つかると思っている。そもそも自動車への25%の追加関税はさすがに無茶と考える。これについては米国内での自動車工場建設と引換えに、追加関税を課さないなどの妥協案がいずれ出てくると筆者は思っている。また米国の追加の関税率の引下げも考えられる(現行のEUの輸入関税率は10%と米国の2.5%より高いので、米国の追加関税率は25%ではなく10%程度が現実的と考えられる)。そしてこれらを占う上で、7月6日から実施予定の対中制裁の様子(米国の本気度)が重要と筆者は見ている。


ただトランプ政権の通商政策が一段と強硬になっていると筆者は感じる。この一つの原因として、経済スタッフの入換えが影響していると筆者は見る。3月にコーン国家経済会議(NEC)委員長が辞任し、後任にはラリー・クドロー氏が就いた。

コーン委員長は自由貿易主義者であったが、ラリー・クドロー氏は保護貿易主義的な色彩が強い。しかし彼以上に注目されるのが、ピーター・ナバロ通商製造業政策局長の存在である。ナバロ氏は筋金入りの保護貿易主義者であり、特に対中強硬派である。ただコーン委員長在任中は、抑えられ彼は政権内で燻っていた。国家経済会議(NEC)委員長がラリー・クドロー氏に代わってから、ナバロ氏は復権し発言力を増している。このナバロ氏こそがキーパーソンである。


ナバロ氏は元々が学者で、著書「対中もし戦わばー戦争の地政学」などで知られる。トランプ大統領はナバロ氏の著書の愛読者であり、最近のトランプ政権の対中通商政策は彼の考えがかなり反映されていると見て良い。ボルトン補佐官に加え、このナバロ通商製造業政策局長という対中強硬派が側近としてトランプ大統領の周りを固めていることを認識しておく必要がある。

日米の貿易のインバランス解消のための協議は、麻生財務相とペンス副大統領に委ねられて来た。しかしナバロ氏の発言力が増している今日、何らかの対応が必要になってくる。何でもナバロ氏は、日本で米車が売れないのは非関税障壁のためと今だに思い込んでいるようだ。


米中の報復合戦の覚悟

今は世界の通商と政治が歴史的な大混乱に陥るかもしれない前夜である。もちろん仕掛人はトランプ大統領である。しかし筆者に言わせれば、最初の追加関税に対して即座に報復関税を決めた中国の対応が失敗と考える。中国が引下がらない以上、米中の通商摩擦は貿易戦争に発展する可能性が出てきた。

もしトランプ大統領に関してボルトン補佐官やナバロ通商製造業政策局長の影響が大きいとしたなら、簡単に米中の間で妥協ということはない。むしろ騒ぎが大きくなっても構わないというのが、トランプ陣営のスタンスと筆者は捉える。どうもトランプ政権の狙いは、通商分野に限定せず極めて大きな譲歩を中国から勝取ることと筆者は感じる。例えば南シナ海の中国の軍事施設の撤去くらいを米国は言い出しそうである。


米国が中国に対して、当初、初年度1,000億ドル、翌年2,000億ドルの対米貿易黒字の削減を迫った段階で、中国はこの要求に必死に応えようとした形跡がある(米中協議で)。たしか1,000億ドルには届かないが、700億ドル程度の削減を検討していると報道されていた。

700億ドルの対米黒字削減案は、大豆や牛肉などの農産物、LNGなどの石油製品、そして航空機などの輸入増を積上げたものであった。ところが今回の報復関税の対象は、まさに中国がこれまで輸入増を模索していたものばかりである。これらはトランプ大統領の支持基盤への攻撃を意図したものであり、トランプ政権に対する明らかな揺さぶりである。つまり中国は、トランプ政権が「売ったケンカ」をそのまま買ったことになる。(後略)



(私のコメント)

最近の「株式日記」では、米中の貿易戦争に注目していますが、日本のマスコミは中国の毒まんじゅうを食らっているので、中国に不都合なニュースはあまり報道しない。株価は23000円の壁に突き当たって半年以上もたついていますが、中国関連株がやばいことになりそうだ。

中国のバブルがなかなか破裂しないといった意見も聞かれますが、情報を公開していないだけで、米中貿易戦争が始まると、中国側の対応次第ではヤバイ事が起きそうだ。米中の特殊な関係については6月30日にも書きましたが、今まで冷や飯を食らってきた対中強硬派のナバロ氏やボルトン補佐官がトランプ政権で復活してきた。

中国の毒まんじゅう作戦があまり効かないメンバーであり、その点が国民から強い支持を集めることになったのだろう。米中の特殊な関係とは「戦略的パートナー」という事であり、ソ連崩壊でも側面的に効果があった。日本経済を押さえ込むことでも効果を発揮して、日本経済は20年以上も低迷を余儀なくされた。

中国の経済成長は、2035年にはアメリカを追い越すことを目標にしていますが、アメリカはやがては敵国となる国に惜しみない援助をし続けてきた。しかし習近平の時代になってケ小平が言ってきたような謙虚に振舞うことはやめて、中華思想的な「中国の夢」を語りだした。

かつて日本も一時期に「ジャパンアズナンバーワン」と言った言葉が流行りましたが、その頃によく似ているのだろう。アメリカも覇権を脅かされるようになればNO2を叩き潰す行動に出る。中国もそのような時期になり、米中の対立時代は長く続くのかもしれない。

ソ連が70年あまりで崩壊したように、中国も70年あまりで崩壊するかもしれませんが、中国が崩壊した後の姿はどのようになるのだろうか。できれば民主化されて国際ルールを守るような国になって欲しいものですが、ロシアも独裁体制に近いような国に戻ってしまった。

ロシアは崩壊したあとも核を持つ軍事大国であり、クリミアやウクライナの東部などに触手を伸ばしてきた。中国も崩壊した後にいくつかの国に分かれるかもしれないが、核を持つ軍事大国が残ることに変わりがないだろう。しかし中国が崩壊すれば、北朝鮮やラオスやカンボジアのような国は、アメリカに援助してもらうために民主化して東欧のように改革開放が進むだろう。

中国の崩壊の兆しは既に見えてきていますが、潰すに潰せない大手企業が倒産寸前だ。中国政府は国有化して乗り切ろうとするだろう。しかし国自体が信用を失えば国民の抑えが効かなくなり、ソ連のようにあっけなく崩壊するかもしれない。習近平は独裁を強めることで乗り切ろうとしていますが、経済がガタガタになれば、あっけなく崩壊するだろう。

中国が崩壊して国がバラバラになった時に、アメリカのハゲタカが中国企業を安く買収して行くだろう。日本の場合は、アメリカにリーマンショックが起きてハゲタカの勢いが無くなりました。アメリカも金融では世界を支配できないことが分かり、製造業を本土に戻そうとしていますが、行き過ぎたグローバル化を戻さなければならない。

もう一つのシナリオは、中国がべたおれしてアメリカの言うような民主化を受け入れるという事も考えられる。南シナ海からも手を引いておとなしくなると言うシナリオは、中国はとることができるだろうか。韓国はサムスンも現代も韓国企業とは言えないグローバル企業ですが、中国もほとんどがグローバル企業になり、株式配当の形で搾取される形になるだろう。日本企業もそうなりつつあるが。




今後もさらに廃炉になる原子炉は増えていく。そんな中で人材を
確保していくには、もはや国が廃炉に最終責任を負う体制が不可欠だ


2018年7月1日 日曜日

福島第2原発も廃炉に…ニッポンにはいま、「廃炉庁」が必要だ 国が責任を負う以外、道はない 6月25日 磯山友幸

東電、福島第2も廃炉表明

東京電力ホールディングスは福島第2原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)の原子炉4基を廃炉にする方針を表明した。

6月14日に同社の小早川智明社長が福島県庁で内堀雅雄知事と面会した際、知事が第2原発の廃炉を求めたのに対して、「4基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べたという。

東電は事故を起こした福島第1原発の廃炉作業を進めてきたが、第2原発について「廃炉」を明言したのは初めてのことだ。

福島第1原発事故後、第2原発は運転を停止してきた。この日の面会で小早川社長は「根強い風評、帰還が進まない況を踏まえると、(第2原発の)あいまいな状況自体が足かせになっている」と述べたそうだ。

内堀知事は面会後の記者会見で、「多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている」と話した。

知事は「重要なスタートだ」と評価したが、大手新聞などメディアは事故後7年たっての決断に「遅すぎる」と批判した。

県民感情を考えれば当然の批判とも言えるが、東電には第2原発の廃炉を明言できなかった事情がある。

廃炉には膨大なコストがかかる

第2原発の廃炉方針を示せば、原発設備の損失処理などが必要になり、その負担が一気に東電にのしかかることになる。

そうでなくても第1原発の廃炉と賠償には少なくとも21兆円の費用がかかるとされており、しかも、本当にその金額で収まるのかさえ見通しがたっていない。

結局は電気料金を通じて利用者や国民にツケが回るのだが、東京電力という民間会社の責任で事故処理と廃炉を行わせようとする事にもはや無理があるのだ。

原発を新設して稼働させたのは原子炉ごとにステップ・バイ・ステップだったわけだが、東電は福島第1の6基に加えて、福島第2の4基の合計10基を同時に廃炉させる事になる。

時間差なしにいっぺんに10基の廃炉費用が通常の決算にのしかかる事になれば、通常の電力会社では経営が成り立たない。

東京電力の組織のあり方が問われていた2013年ごろには、自民党内から「廃炉庁」を設置すべきだという声が挙がった。

廃炉庁はもともと英国にある組織にヒントを得たもので、政府(廃炉庁)が責任を負って廃炉を進めるものの、廃炉作業自体は民間に事業委託する形で行う。

英国流のやり方を参考に日本独自の廃炉庁を設置すべきだというアイデアが持ち上がったのだが、その後は雲散霧消したままだ。

国が廃炉に責任を持つ姿勢を明確にせず、東電任せにしたために、福島第2原発の廃炉表明に7年もかかったと見ることもできる。

いや東電として廃炉方針を表明したからといって、実際に廃炉までの道筋が決まったわけではない。その膨大な費用をどうするのか、最終的に電力料金にすべての費用を上乗せしようとすれば、電気料金は益々上昇することになる。

原油価格の上昇によるコストの増加で、電力各社は値上げを余儀なくされているが、そんなものでは済まない可能性が出てくる。(中略)

原発の稼働は原則として40年までと決まっている。60年まで延長する特例もあるが、稼働から40年を経た老朽原発が次々と廃炉決定されているのだ。

2015年には関西電力美浜原発1、2号機、同敦賀原発1号機、中国電力島根原発1号機、九州電力玄海原発1号機の廃炉が決まった。また2016年には四国電力伊方原発1号機が、2018年5月には2号機も廃炉が決まった。

これに福島の10基を加えると、全国で20基の廃炉が進んでいることになる。まさに日本は「廃炉大国」なのだ。

今後もさらに廃炉になる原子炉は増えていく。そんな中で人材を確保していくには、もはや国が廃炉に最終責任を負う体制が不可欠だ。もう一度「廃炉庁」を検討してみるべき時だろう。



(私のコメント)

原発の寿命は40年と決まっていますが、40年経てば廃炉の作業に取り掛からなければならない。しかし廃炉作業はとても厄介な作業であり時間もかかる作業だ。原発を作る際には廃炉のことまで考えて作られたとは思えないような現実がある。

「株式日記」でも、軽水炉型の原発は50年も前の技術で作られた原発であり、安全装置など複雑になるばかりで、それが福島第一原発の直に直接結びついている。使用済み燃料などの問題もあり、先のことまで考えていないシステムだった。

さらに原発は発電コストが安いという計算だったが、事故や廃炉のことまで考えれば素人考えでも安いとは思えないのですが、事故処理や廃炉でいくらかかるかわからないような状況で、原発が発電コストが安いというのは無責任だ。廃炉にするには30年以上かかると思われますが、人件費だけでもとんでもない金額になる。

日本人は大災害が起きると思考が停止してしまって、事故を起こしていない原発も全部停止させてしまった。物事は最悪のことまで考えてすれば思考が停止することもないのですが、最悪の事は考えないようにしているから最悪の事が起きる。原発の問題も最悪のことを考えていなかったことは福島第一災害でも明らかだ。

しかし最悪の事まで考えれば、民間の電力会社が原発を運転することは出来ないことは明らかだ。事故が起きれば東京電力などいっぺんに吹き飛んでしまう。東京電力は当事者能力を失い、対策を国に丸投げ状態であり、国は国民にツケを回している。

「株式日記」では、事故当初から原子力発電を分離して公社化を提案してきましたが、なかなかそのような動きが出てこない。国も最初から原発を電力会社に任せたのが事故が起きる原因ともなったと言える。民間企業では、どうしても採算が最優先で安全対策が後回しになってしまった。

原発の耐用年数は40年と決められていますが、金属配管等の劣化などを考えれば老朽化原発は廃炉にするしかない。そもそも原発を海岸沿いに作ること自体が間違っており、ミサイルが飛んでくればとんでもない事になる。次世代型の高温ガス炉などでは地中深くに作ることができて、ミサイルが飛んできても破壊は免れる。

原発関連の研究も事故後は停止されて、次世代型の研究開発も止まってしまった。電力会社も再稼働することに手一杯であり、新設や開発のゆとりなどない。新設するとすれば高温ガス炉などの次世代型にするしかありませんが、実験炉で成功しただけであり実証炉や実用炉などの建設もストップしてしまった。

福島第一原発のような大規模な事故が起きると国民の理解が得られなくなりますが、政府の言う原発は安全だという事が嘘だと分かり、再稼働すらなかなか出来なくなった。日本国民は空気に流されやすく、判断が極端から極端に流れてしまう。そして政府は責任を取らない。

原子力保安院の寺坂委員長は退職金を満額もらって退職してしまった。監督官庁の保安委員はまっさきに逃げてしまってなんの監督もできなかった。このような原子力行政のまずさが国民にしわ寄せを喰らいますが、事故が起きなければ東京電力も原子力保安院もそのままだっただろう。しかし事故が起きてその無能ぶりが明らかになった。

国が今後の原子力行政の指針をはっきりと示して、速やかに実行に移すべきだろう。



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