株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


今回の西日本豪雨のような大災害で、水道インフラが破壊された場合です。
民営の場合、リターンの期待できない修復コストの負担はしないかもしれません


2018年7月31日 火曜日

水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか 7月26日 冷泉彰彦

例えば、私の住むニュージャージー州の中部は、以前は「エリザベス・ウォーター社(EWC)」というのが水道を供給していました。ところが、取水しているラリタン川という河川が豪雨のために氾濫し、その泥水が浄水場に溢れるという事故が起きたのです。その処理費用の重さに耐えられなくなったEWCは、この地域の事業をAWに売却しました。

さすが全米最大の企業だけあって、AWによって浄水場の洪水対策は整備されましたし、定期的な水道本管の清掃作業なども行われるようになりました。では、良いことばかりかというと、そうではありませんでした。問題は、料金が高くなったことです。EWCからAWに移行したことで、水道料金は40%ぐらい跳ね上がったのを記憶しています。

また、AWは加入者との契約を変更してきました。EWCのときは、水道本管から各家庭への引き込み線までは、仮に損傷があった場合の修理は無償でした。ところが、AWになったら、各家庭の引き込み線の所有権は各家庭にあるとして、破損したら自己責任ということになりました。

その自己責任というのが問題で、仮に破損した場合に近所の配管工を呼んで修理していいのかというと、これが約款で禁止されているのです。どういうことかというと、本管に接続する部分の工事は、AWの指定業者しか認めないというのです。

では、その料金はというと、例えば1件1万ドル(110万円相当)という高額なものとなり、また呼んでもすぐに配管工は来ないという話もあります。どうすればいいのかというと、AWは「配管保険」というのを売っていて、「自己責任の引き込み線部分の損傷をカバー」という触れ込みで、かなりの保険料を取るのです。

実際に配管の事故を経験した人の話では、「AWの配管保険に入っていると、破裂しても無料でカバーされるだけでなく、修理も優先される」のだそうで、そうなると仕方なく保険に入らざるを得ないことになります。

別にAWが悪質なのではありません。民営化というのはそういうものです。水道事業というライフラインについて、その維持コストの全てが民間の経済合理性で回っていく、その中で転嫁できるコストは利用者に転嫁するというのが民営化です。

一方で、今回の日本の民営化議論というのは、人口縮小で需要が収縮する中で、巨大な設備更新コストには、脆弱な地方自治体の財政では耐えられないという危機的な状況の中で出てきたものです。ですからアメリカでまがりなりにも成功しているということは、比較にならないと思います。

日本の場合に懸念されるのは、民営化によってコストが顕在化し、それによって水道事業の破綻が早期化するという問題です。結果として、否応なしにコンパクトシティ化が進むということもあるかもしれませんが、国土のある部分について、最優先のライフラインである水道供給が破綻していけば統治の崩壊につながります。

となると、民営化しつつ相当部分の補助を公費で実施するという形になるのかもしれませんが、その場合は業者との癒着が起きないように監視体制が重要になります。その一方で、広域化を進めて効率を追求するというのは必要なことであり、現在の制度がこのまま維持できるとは思えません。

心配なのは、今回の西日本豪雨のような大災害で、水道インフラが破壊された場合です。民営の場合、リターンの期待できない修復コストの負担はしないかもしれません。では脆弱な各地方自治体の財政にその能力があるのかというと、これもないわけです。

この水道民営化法案ですが、大変に重要な問題であり、審議を尽くす必要があります。また決定後に「ご存知ですか?」などと告知をするのではなく、審議へ向けて賛否の議論を盛り上げていく必要があります。とにかく、実施可能な範囲での実務的な議論にしていかねばなりません。



(私のコメント)

野党がモリカケ問題で終始しているので、法案の審議が不十分なまま次々と法案が可決されています。水道法案もその一つですが、水道が民営化されたら、水道水が飲めなくなる地域がかなり出てきて、コンパクトシティ化が強制的に進むことになるだろう。

東日本大震災でも、海辺の浄水場が壊滅状態になり、水道の復旧にはかなり時間がかかりましたが、東北地方だから水道が民営化された時だと、浄水場は採算の見込みがなければ閉鎖される可能性が高いだろう。水道水が来なくなれば生活ができなくなり、住民は水道が引けてあるところに引っ越さなければならなくなるだろう。

水道は生活に必要なインフラであるから、電気やガスと同じなのですが、設置費用は非常にかかるものであり、営利団体の民間企業に任せて大丈夫なのだろうか。ガスは電気に代替できる部分があるが、水道を引くには浄水場から各家庭に配るには配管設備の設置と管理に金がかかる。

特に地方においては住宅が広く散在しており、それに伴って水道管も広い地域に敷設がなされて、維持管理に非常にコストがかかって赤字の原因になっている。もし民営化されれば配管が老朽化しても、採算が合わなければ新しい物に交換されないことも考えられる。あるいは水道代が高くなる可能性がある。

「株式日記」では、インフラ維持のためにはコンパクトシティ化を図るべきだと書いてきましたが、住民を強制的に移住させることができないなから実現は難しい。しかし広く散財している住宅は、コンパクトシティに集める必要がある。また防災なども考えれば、危険なところの住宅も移す必要がある。

にhンは自然災害の多い国であり、川沿いや海沿いにある浄水場が被害に遭いやすい。そのような水道事業で設備を早く復旧させるには、公的な事業体でないと無理で、民間企業だと簡単に倒産してしまう。水道事業は地域の利権とも結びつきやすく、民営化されても複数の水道業者から選べるものではなく、地域の独占事業になる。

冷泉氏は、「今回の日本の民営化議論というのは、人口縮小で需要が収縮する中で、巨大な設備更新コストには、脆弱な地方自治体の財政では耐えられないという危機的な状況の中で出てきたものです。ですからアメリカでまがりなりにも成功しているということは、比較にならないと思います。」と主張しています。

野党は相変わらずモリカケ問題に終始しており、様々な法案の審議がおざなりのままだ。地方も水道事業は限界に来ており、老朽化した配管の更新ができないでいる。あちこちで漏水が起きて水が来ないといったことも多発するだろう。




日欧EPAに加えて米欧の自由貿易協定が連結されると、世界のGDPの6割以上
を占める超巨大市場が形成される。こうなったら、中国はもはや手も足も出ない


2018年7月30日 月曜日

中国、「孤立」米・EUが貿易戦争回避で危機感「策はあるか」 7月30日 勝又壽良

EUが、米国との妥協の道を選んだのは、現状では米国が「悪者」になって、中国の世界的な地位を押上げる結果を恐れたのであろう。「得たいが知れない」という面で、中国は世界一である。手練手管を使って相手を籠絡させる。この技は、中国4000年の権力闘争が生み出した「芸術」である。そこには一片の人道的な配慮もない、ただの覇権奪還術である。EUは、すでに昨年5月の「一帯一路」シンポジュームで、その手口の一端に接し激怒して署名もせず帰国した経験がある。その残酷さを思い出しただけで、中国との「共闘」を拒否したはずである。中国の思慮不足が招いた失態である。

トランプ氏は、米とEUが今後協力し、「強制技術移転」や「知的財産権侵害」「過剰生産」などの貿易手法に対抗していくと明らかにした。明らかに、中国を念頭に置いた発言である。ここで、前記の3項目がなぜ中国経済に発生しているか。それは、普遍的な市場経済ルールに背いた「社会主義市場経済」という統制経済ルールに依拠するからだ。明らかにWTO(世界貿易機関)のルールに反した経済システムである。

WTOは本来、この中国経済システムを容認してはならないのだ。迂闊にもこれを認めてしまい、世界中がその措置に苦しむという、あり得ないことが起こっている。中国は、巧妙にWTO違反を繰り返しながら、世界貿易に参加を許されている国である。日米欧の三極が、WTO規則によって、中国を「市場経済国」と認めず、「非市場経済国」扱いしているのは当然である。中国は大変な不満であるが、実態は発展途上国経済体質のままに、経済規模だけ膨らませたに過ぎない。質的な発展をしていない国である。

トランプ氏が、取り上げた3項目のうち、「過剰生産」問題だけに触れておきたい。これは、中国が市場経済システムに則って「資源配分=設備投資」していない結果である。全国一律の「市場」が形成されていれば、市場価格は一つしかないはずだ。現実は、全国31地方政府の管轄に分けられた「分割市場」で設備投資を行ない、量的生産計画を立てるだけで価格要因を無視している。だから、結果として過剰生産に陥り、その尻を赤字覚悟の過剰輸出で清算しているものだ。

中国が、「社会主義市場経済」という統制経済システムに固執している限り、過剰生産問題は永遠に解決するはずがない。この弊害から逃れるには、中国経済を世界市場から排除することである。この具体的な提案が、後のパラグラフに登場する日欧EPAや米欧貿易協定の締結で市場を守り、ここから中国製品を排除することだ。中国が反省して、「社会主義市場経済」を放棄するまで、貿易のパートナーに迎えるわけにいかない相手である。

中国の外交的孤立へ

(3)「米『ラジオ・フリーアジア』(26日付)によると、清華大学元講師の呉強氏は、『米政府とEUが突然、貿易問題で緊張を緩和させたことは、中国当局にとって不意を突かれた』と指摘した。呉氏は、『米とEUの協力関係強化で、貿易だけではなく、中国当局が取り巻く国際政治・外交環境も厳しくなる』とした」

中国は、「朝貢国」を持っているが対等な立場の「同盟国」は存在しない希有の国家である。自己主張が強すぎ、支配欲の強烈な結果だ。EUに対しても、「上から目線」の外交である。こうして反発を受けるのだ。EUの本音部分は、「GDPの規模は大きいが中身のないくせに」、と腹の中で笑われている。中国は、それが分らないほど舞い上がっている。この傲慢さゆえに、EUはその鼻をへし折ってやれ、という思いになっても不思議はない。中国は、そういう振る舞いをしている。

今回の米・EU会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃が実現すれば、中国製品の入り込む余地はなくなるだろう。中国はそれでも孤軍奮闘して、世界覇権を狙うだろうか。ここまで来たら、中国は逆に経済面で包囲されるだろう。民主主義国が、なぜ選挙制度もない独裁国家を世界覇権国に頂く必要があるのか。こういう根本的な選択をするはずだ。この点に気づかない習近平氏とはいかなる人物か。改めて、その思考回路の是非が問われるに違いない。

(4)「EUは7月17日、日本政府との間で経済連携協定(EPA)を調印したばかり。人口6億人、世界のGDPの3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。これに加え、米とEUが自由貿易協定の締結に前進したことで、今後人口9.6億人、世界のGDPの6割以上を占める超巨大市場が形成される。この巨大市場を狙うカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなども参入していくとみられる。国際問題評論家の唐浩氏は、『超巨大自由貿易圏が実現となれば、米・EUの主導の下で、国際貿易ルールを無視した中国の蛮行を黙認してきたWTOの解体、あるいは徹底的改革を意味する』との見方を示した」

日欧EPAに加えて米欧の自由貿易協定が連結されると、今後人口9.6億人、世界のGDPの6割以上を占める超巨大市場が形成される。こうなったら、中国はもはや手も足も出ない状況に追いやられるはずだ。その場合は、アフリカ相手にビジネスをするしか方法がなくなる。アジア諸国も、「TPP11+日欧EPA+米欧自由貿易圏」の拡大された経済圏に魅力を感じて加入を申し込むであろう。その時、中国は「21世紀半ばに世界覇権」などと、寝言のような目標を掲げているだろうか。「引かれ者の小唄」を演じるに違いない。



(私のコメント)

最近のトランプ大統領の経済と外交が騒がしいのですが、中国がアメリカを怒らせてしまったから現在のような事になっている。オバマ大統領の時は「戦略的忍耐」外交でしたが、トランプ大統領の外交はその正反対の外交を行っている。

確かにオバマ大統領の外交は、中国にやらせたい放題の外交であり、中国を付け上がらせてしまった。それに対してアメリカ国民はイライラしていたのでしょうが、トランプ大統領が選ばれたのは、反グローバル経済を打ち出していたのがトランプしかいなかったからだ。

アメリカのグローバル企業は、中国に深入りしすぎており、中国に厳しい態度が取れない。今までアメリカは中国に対して戦略的パートナーシップを組んできましたが、中国はその利益を享受しながらもアメリカの期待に答えてこなかった。胡錦涛の時ならまだ見込みがありましたが、習近平になって中国は世界制覇の夢を持つようになった。

中国共産党の独裁体制を維持したまま世界の覇権国家になるというのは、アメリカにとっては悪夢であり許されることではないだろう。トランプという異色の大統領が誕生したのは、多くの外交専門家も予想できなかったことですが、アメリカ国民がトランプの支持に回ったのは、大統領選挙運動の熱気を見ればわかったことだ。

トランプ外交はCIA主導であり、国務省はまだ次官も決まっていないような状況であり、中国にズブズブの関係だった国務省はトランプに放置されている。国務省の連中は退職すれば多くが対中国ビジネスの仲介役や親中派のシンクタンクのスタッフになっていた。

オバマ政権ではまさに親中派で固められた政権であり、スーザン・ライス補佐官は親中反日の米中G2体制の推進者であった。これに対して「株式日記」では米中が親密になるなら、日中はそれ以上に親密になる戦略を提唱したが、そうなれば困るのはアメリカだ。だからアメリカは歴史問題で日中や日韓の離反を図ってきた。

今やアメリカの外交は180度方針転換して、米中通商戦争を始めている。今までならば中国の工作活動で大統領も政府も丸め込まれてきたのですが、トランプにはそれが通用しない。親中派の長官は次々と首を切られてしまった。親中派の牙城の国務省は次官すら決まっていない状態だ。

親中派の大手マスコミやウォール街も、トランプ批判をしてはいても国民世論の流れは変えられないようだ。さらに「米国とEUが当面新たな関税導入を控えることで合意したこと」で米欧が経済協定で連携して、EUと日本とでEPAで調印しましたが、日米欧の対中国包囲網が形成されつつある。さらにTPPもアメリカやイギリスが加わる可能性もある。

中国はもともと中華思想の国であり、対等な同盟国はなく、あるのは朝貢国だけだ。共産党一党独裁国家だから国際的が常識が通用しない。勝手に南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地を建設してしまう。日本に対しても尖閣も沖縄も我が国のものだと言い出す。それに対してアメリカは危機感を感じるようになってもおかしくはない。

それを決定的にしたのが、AIIB加盟問題であり、アメリカの孤立化がはっきりしてしまった。これに対して日本のマスコミも「AIIBに加盟しないとバスに乗り遅れると」騒ぎ立てた。日米を差し置いて金融が成り立つのかということですが、ドルと円の日米を差し置いて国際金融機関が成り立つはずがない。実質的なG2は日米によるG2通貨支配体制なのだ。


(English)

When US and European free trade agreements are consolidated in addition to the Japan-Europe EPA, a massive market that occupied more than 60% of the world's GDP will be formed. If this really happens, China will be able to do nothing.  

 

Monday, July 30, 2018 (My comment)

 

Recently, President Trump 's economy and diplomacy seem annoying. It is all because China pissed America off. President Obama was on his "strategic patience" diplomacy, but President Trump 's diplomacy is totally opposite. 

 

President Obama basically let China do whatever they want, and as a result, China thought they have a right to act like that. American citizens were frustrated against such an attitude of China, and that is why Trump was elected because he was the only one who insisted anti-global economy.

 

The global enterprises in the United States are heavily relying on China so that they cannot be tough on China. Until now, the United States has had a strategic partnership with China, but China has not responded to America's expectations while enjoying its benefits. Instead of Hu Jintao, Xi Jinping came to have a hopeless dream called world domination.

 

Being a world hegemony state while maintaining the dictatorship of the Chinese Communist Party is a nightmare for the United States, and it will not been accepted in any manner. The fact that an irregular born of President Trump was unexpected for many diplomatic experts. However, if they could see the enthusiasm of the presidential campaign, it was pretty obvious that American citizen turned to the support Trump.

 

Trump’s diplomacy is led by the CIA, and the Department of State has been ignored by Trump as it had not yet decided the vice minister but having a dirty relationship with China. Many members of the Department of State resigned and became intermediaries for Chinese businesses or became a staff of Pro-China think tanks.

 

When Obama was President, his cabinet was full of Pro-China politicians, and Susan Rice was a promoter of G2 (The Group of Two) and anti-Japanese. Regarding this, my “stock diary” proposed a strategy for Japan to have even stronger relationship with China than the United States, which could have caused the United States so much trouble. That is why America was trying so hard to separate Japan from China and Korea by bringing up the history issues.

 

The diplomacy of the United States has made a 180-degree turn, and a trade war has begun between the United States and China. Up until now, the maneuvering of China has controlled the president and the government, but it no longer works for Trump. Also, secretaries who had deep connection with China have been fired one after another. As I mentioned, the vice-minister of the Department of States is not even decided.

 

Even though the leading mass media and the Wall Street are criticizing Trump, it seems that the flow of public opinion cannot be changed. Furthermore, the United States and the European Union agreed to refrain from introducing new tariffs, and EU and Japan signed EPA. As you can see, the anti-China network is slowly being formed among Japan, the United States and Europe. There is also a possibility that US and UK will join the TPP as well.

 

China is originally a country of Chinese thought, there are no equal ally countries, only subordinate countries. As a dictatorship run by a single communist party, there is no common sense existing. They arbitrarily reclaim reefs in the South China Sea and build a military base. They insist Japan that both Senkaku and Okinawa belong to China. The United States may feel a sense of crisis.

It was the issue of AIIB accession that made it decisive, and America's isolation became even clearer. In response to this, Japanese media also made a fuss about "If we do not join AIIB, we will missed the bus.”. Any international financial institution cannot be established without dollar and yen of the United States and Japan. The real G2 is the currency system controlled by Japan and the United States.





「SNSで知り合う人のほとんどは信用できる」と回答した日本人はわずか12.9%だが、
米国は64.4%、英国は68.3%に達する。逆に日本人の87.1%は「信用できない」と答える


2018年7月29日 日曜日

他人を信用できない「ROM専」日本人のせいで経済が伸びない? 7月24日 加谷珪一

<SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...>

ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。

ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。

日本人のネット利用はもっぱら「ROM専」

総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されている。同白書によると、日本人のソーシャルメディアの利用方法は極端に閲覧するだけの「ROM専」に偏っており、自ら情報を発信している人は少ない。

フェイスブックにおいて自ら積極的に情報発信を行っている日本人はわずか5.5%で、米国(45.7%)、ドイツ(25.9%)、英国(34.9%)と比較すると大きな差が付いている。日本ではフェイブックそのものがあまり普及しておらず、そもそも「利用していない」という人が過半数だが、利用している人の中での比率という点でも、日本は16.7%と各国(40%〜50%台)よりも低い。

他の媒体もほぼ同様で、ツイッターで積極的に発言している人は9%となっており米国の半分程度しかいない。ブログ利用者の中で、閲覧のみという人の割合は米国の2倍もある。

日本におけるソーシャルメディアの利用が閲覧に偏っているのだとすると、ネット空間上で飛び交う情報は、少数の人によるものということになり、全体像を示していない可能性が出てくる。ネット空間上の情報や言論に偏りがあるという話は、多くの利用者が気付いていたことではあるだろうが、この調査結果はそれを裏付ける材料の一つといってよいだろう。

「みんなの意見は正しい」が成立するには条件がある

日本の場合、発信する人が少数ということに加え、ネット上の情報の多くが、すでに存在している情報のコピーであるケースも多く、同じ情報が拡散されることでさらに偏りが生じている可能性が否定できない。

情報に偏りがあり、その情報源が独立していない場合、いわゆる「集合知」が成立しないというリスクが生じてくる。集合知というのは、簡単に言ってしまうと「みんなの意見は正しい」という考え方である。

グーグルなどが提供している検索エンジンのアルゴリズムには、集合知の考え方が応用されているが、集合知が正しいことの事例としてよく引き合いに出されるのが、1986年に起きたスペースシャトル「チャレンジャー号」の事故である。

事故直後、まだ原因も良く分からない段階から、ガス漏れを起こしたリングを製造している会社の株だけが下落した。正式な調査結果が出るよりもはるか以前に、市場は原因を完璧に特定していたのである。

グーグルの検索エンジンはこの考え方を応用し、多くの人がアクセスするサイトは有用であると判断し、これによって検索結果を順位付けを付けるという仕組みを開発した(それだけで判断しているわけではないが、アクセス数やリンクは大きなファクターであることは間違いない)。

しかしながら、「みんなの意見は正しい」という命題が成立するためには、@意見の多様性、A意見の独立性、B意見の分散性、C意見の集約性、という4条件を満たしている必要がある。つまり、多様な価値観を持った人が集まり、皆が他人に左右されず、独自の情報源を使って自分の考えを表明した結果を集約すれば、必然的に正しい答えが得られるという理屈である。

その点からすると、発信者の数が少なく、情報に偏りがあるという状況では、その信頼性が低下してしまうことになる。

「信用」することもひとつの能力

同調査では、ネットで知り合う人の信頼度についても国際比較している。「SNSで知り合う人のほとんどは信用できる」と回答した日本人はわずか12.9%だが、米国は64.4%、英国は68.3%に達する。逆に日本人の87.1%は「あまり信用できない」「信用できない」と答えており、ネット空間で知り合う相手に対して信用していないという現実が浮き彫りになっている。

だがこの話はネット空間に特有のものではないようだ。ネットかリアルかは区別せず「ほとんどの人は信用できる」と回答した日本人はわずか33.7%しかおらず、その割合は各国の半分しかない。つまり日本人は基本的に他人を信用しておらず、ネット空間ではその傾向がさらに顕著になっているに過ぎない。

日本人は猜疑心が強く、他人を信用しないという話は、海外でビジネスをした経験のある人なら、実感として理解できるのではないだろうか。

米国は契約社会といわれるが、それは一部のカルチャーを極端に取り上げたものにすぎない。米国では意外と信用ベースで話が進むことが多く、後で金銭的に揉める割合も低い。中国に至っては、一旦、信頼関係ができると、ここまで信用してよいのだろうかというくらいまで、相手から信用してもらえることすらある。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」を書いていて感じるのは、コメント欄を解放しているのに書き込まれる件数は10〜30件程度だ。しかもブログ記事とは関係のないコメントも多い。「株式日記」は決してマイナーなブログではなく、ユニークアクセスは8000件程度で、ページアクセスは20000件程度だから、数日に一度程度来て数ページ読まれていくといった読まれ方をしている。

批判的なコメントも載せているのですが、炎上する事はほとんどなく、コメントの数が少ないように感じている。メジャーなブログではコメント欄を解放していないところが多いのですが、反論されたり嫌がらせされたりするのが嫌だからだろう。しかし私は言っていることには自信があるから、反論や嫌がらせにも平気でスルーしている。

一般的に確かに日本人は自分の意見を言いたがらない傾向が強い。私は子供の頃から上司や先生にもズケズケとものを言ってきて、それが正論だから五月蝿がられた。論争しても時間が経てば私の言っていることが正しいことが分かってきて来ることが多い。

「株式日記」も1997年から書いているから20年以上になりますが、バックナンバーを見てもらえば炎上するようなことは書いてこなかった事が分かる。炎上するのは非常識と思われるようなことを書くから炎上するのでしょが、有名人であったり影響力のある人のブログが炎上しやすい。

加谷氏の記事にもあるように、日本人はもっぱらROM専であり、スマホなど見る人は多いが書き込んでいる人は少ない。外国人は議論が大好きな人が多いが、日本人は議論することはあり好まない。日本人は議論すると感情的になってしまうからだろう。学校などで議論する訓練がされていないから感情的になってしまうのだろう。

「総務省が公表した2018年版情報通信白書」に書かれたデーターだから信用できるのでしょうが、フェイスブックで情報発信している人は5、5%しかいないそうです。これでは少数の人の意見がまかり通ってしまう確率が高くなりますが、日本の学校や会社などでは、自己主張の強い人間は嫌われる傾向がある。

記事では、「日本人は猜疑心が強く、他人を信用しないという話は、海外でビジネスをした経験のある人なら、実感として理解できるのではないだろうか。」というのは意外ですが、詐欺事件の多さから見ても、信用して被害にあう人が多いのはどうしてだろうか。それほど日本人は信用できない人が多いのだろうか。

私は、外国では詐欺などの犯罪が多くて信用できないといった見方でしたが、データーでは逆のようだ。日本では昔ながらの村社会が崩壊してしまって、他人が信用できなくなってしまったのだろう。相互監視が効かなければ詐欺事件が横行してしまう。同じ会社内の人しか信用できなくなり、ネットで知り合う人は信用ができないといった事があるのだろう。

だからネット上でのビジネスも、日本でなかなか進まないのもネットは信用ができないといった事があるからだろうか。ネットは匿名性の世界だから、責任を問われることがない。だからネット上ではアラシが横行して嫌がらせをする人が多い。




1983年のある大手企業は、「採用不可の女子として(1)ブス、絶対に避けること(2)チビ、
身長140センチ以下は全く不可(3)カッペ、田舎っぺ(4)メガネ」と明確に記されていました


2018年7月28日 土曜日

池上彰が解説「ブスの人生は損」は本当か 7月27日 

「私たちの評価は9割が外見」「同じ失敗をしても“顔面偏差値”が高い人ほど許される」「結局、美人には勝てないのですか? 」。そんな働く女性たちからの切実な問いに対し、ジャーナリストの池上彰氏が答える。単行本『TBSテレビ「池上彰と“女子会”」 池上彰が「結婚」「お金」「仕事」についての疑問に答えます! 』(KADOKAWA)より、その回答を紹介しよう――。

【図表】女性の管理職は年々増加している

■「容姿採用」がまかり通っていた時代

 アメリカの大学教授ダニエル・S・ハマーメッシュ氏は、著書『美貌格差-生まれつき不平等の経済学』(東洋経済新報社)において「美人はそうでもない人よりも生涯約3000万円得をする」という調査結果を発表しています。

 お隣の韓国は、外見による所得格差が非常に顕著な国のうちのひとつです。“整形大国”とも呼ばれ、美容整形手術の経験がある女性は4割以上もいるそうです。しかも、術後の事例写真を見ると、どれもよく似た印象を受けます。

 韓国女性はなぜ、整形手術をしてまで同じような顔にするのでしょうか。その理由で最も多いのは、採用試験のためだそうです。韓国の就職ポータルサイトの調査によると、「容姿が面接試験の結果に影響する」と答えた企業の人事採用者が、なんと84%もいました。韓国政府もこの風潮を問題視し、企業側に能力重視の面接試験を導入させる措置を取っていますが、なかなかうまくいかないのが現状のようです。

 容姿重視の採用だと、美人というだけで待遇のいい企業に入社できますから、必然的に金銭面で得をすることになります。実は、日本でも容姿重視の採用が堂々と行われていた時代がありました。例えば、1960年代の新聞の求人広告には、「美人ウエートレス募集」といった見出しが躍っています。採用条件も「身長157cm位、20歳前後、スマートな美しい方」と、ほぼ容姿の項目ばかりです。

 また、1983年の新聞記事には、ある大手企業が全国の営業所に通達していた、女性社員採用基準の文書が掲載されています。そこには「採用不可の女子として(1)ブス、絶対に避けること(2)チビ、身長140センチ以下は全く不可(3)カッペ、田舎っぺ(4)メガネ」と明確に記されていました。

 これはすぐさま社会問題となり、当時の国会でも議論されたほどでした。しかし、このような容姿重視の採用が、少なくとも30年前には存在していたことは事実です。企業の人事採用担当者が、ほぼ全員男性だったことも一因でしょう。こういう採用がまかり通っていたころは、確かに「美人は仕事でも得をする」といえたかもしれません。

■着実に増えつつある女性管理職

 しかし、時代は大きく変わってきています。なぜそう言えるのかというと、管理職になる女性社員が年々増加しているからです。

 2003年、男女共同参画推進本部において、『2020年までに女性管理職の割合を30%まで引き上げる』という目標が示されました。実際、管理職になる女性社員は年々増加し、例えば係長クラスの女性は、平成元年(1989年)には全体の4.6%でしたが、平成27年(2015年)には17%にまでなっています。

 しかし、目標の30%にはまだ足りません。そこで、国は女性の活躍をアベノミクスの成長戦略のひとつとして位置づけ、2016年に「女性活躍推進法」(正式名称「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)を制定しました。

 この法律の基本原則には、「男女の職業生活と家庭生活の円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として」とあります。女性がより活躍するには、採用機会の拡大、管理職への昇進などがもちろん必要ですが、バリバリのキャリアウーマンばかりを養成することがこの法律の狙いではありません。むしろ、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を見直し、女性の意志が尊重される働き方ができるような社会的環境を整えることを目的としています。

 従業員301人以上の企業では「女性活躍推進法」に対応する計画を実施し、公表することが義務づけられました。このような企業ぐるみの努力で、女性管理職の割合は将来的にもこのまま上がり続ける可能性が高いでしょう。(後略)



(私のコメント)

先日はテナントとして入っていたリラクサロンについて書きましたが、どうしたら店舗が繁盛するかのポイントでした。ビルのオーナーとしてもテナントがどのような店舗なのかは重要な問題です。店舗として入居しても3ヶ月で廃業した店舗もありました。

バブル崩壊による貸ビル不況で、テナントを確保するのが大変な時で、選んでいられなかったからですが、おかげで色々と勉強になりました。リラクサロンもその頃の話ですが、どうしたら流行る店になるかは、経営者の人柄と才能と努力次第だ。それはビルの経営者にも言える。

結局は店がはやるかどうかは、店員の教育をしっかりやって、接客態度や技術を磨いてくしかないということが分かった。しかし経営者は若くて美人の店員にこだわっていたようで、私から見ても接客態度に問題のある店員が多かった。笑顔で「いらっしゃいませ」と言えない子が多かった。

若い女性店員をどのように教育していくかは、経営者にとっても最重要課題ですが、リラクサロンの経営者はそのようなことが苦手のようだった。その反面では電気代が高いとか水道料が高いとかクレームが多かった。それに対して、もっと店員教育を徹底して接客態度を良くしたほうが売上が伸びるのではないかと言ってみたのだが、辞めていく子が多いので難しいらしい。

最終的には、家賃の滞納や店員に対する給料の未払いなどの問題も発生するようになって、私が経営に関与するほどまでになってしまった。設備を変えてみたり内装を変えてみたりしてみましたが、経営者もたまにしか店に顔を出さないから、店員たちはサボリ放題だった。

最終的には経営者は経営を放り出してしまって、給与の未払いは私の判断で保証金を給与に当てて精算せざるを得なかった。しかし経営がうまくいかなかったのは、店員の接客態度や技術不足からリピーターが増えないことが一番の原因だった。そのことは26日の記事の中国人の店長と言っていることは同じだ。

池上氏の記事では、「容姿重視の採用だと、美人というだけで待遇のいい企業に入社できますから、必然的に金銭面で得をすることになります。実は、日本でも容姿重視の採用が堂々と行われていた時代がありました。」という事ですが、これでは当時の日本企業はしっぺ返しを喰らうことになったのは当たり前だ。

リラクサロンとは別の美容室は若い女性店員でしたが、美人とは言えないが接客態度や仕事が出来る子で、美容室の経営は順調だった。ビル経営の規則を言えばきちんと守ってくれたが、リラクサロンの子は言っても規則を守ってはくれず手を焼いてきた。

結局は採用する時点で、見抜くしかなく、容姿で選んでいたら店の経営は破綻してしまう。私の経験からしても、いくら美人で可愛らしくても、接客態度が悪くて、技術が未熟で、やる気のない子だと店の経営は破綻してしまうことがわかった。




7月18日に関西電力の需要の見込みは2870万キロワット、これに対し、電力の供給力
は2915万キロワットで、余力が2%しかない「非常に厳しい」状態となったのです。


2018年7月27日 金曜日

猛暑の中、存在感を増すものとは… 7月24日 NHK


日本列島を襲う猛暑。23日には埼玉県熊谷市で41度1分を観測し、観測史上、国内で最も高い気温の記録を更新しました。この暑さで冷房の利用が増えるのに伴い、電力の需要も増え、電力会社の中には、一時、電力の需給が厳しくなり、他の電力会社から電力の融通を受けるところも出てきました。こうした中、急速に存在感を増しているものがあります。(経済部記者 大川祐一郎)


猛暑で一時ピンチ!


今月18日、関西電力の管内で、暑さで冷房需要が増加し、当初の予想より電力の需給が厳しくなる事態が起きました。

その時の電力の需要の見込みは2870万キロワット、予想より原発1基分にあたる100万キロワット上振れしました。これに対し、電力の供給力は2915万キロワットで、余力が2%しかない「非常に厳しい」状態となったのです。



関西電力は、東京電力や中部電力など、合わせて5社から計100万キロワットの電力の融通を受けて乗り切りました。一般的には夏の電力の需要のピークは昼すぎとされてきましたが、実はこの時は夕方の午後4時だったのです。

存在感を増す“太陽光発電”


いったい何が起きているのでしょうか。実は太陽光発電の存在があったのです。

東日本大震災以降、原発が停止する中で太陽光発電は急速に広がっています。東京電力や関西電力では、夏場の日中の発電量のうち10%を超えているほか、九州電力では、30%を超える水準に達し、年々、比率が高まっています。


太陽光発電は、日照によって発電量が左右されるのが大きな特徴です。そのため、発電量のピークは正午前後に迎えますが、日が陰るにつれて発電量が低下し、日没するとゼロになってしまいます。

一方、このところの猛暑で夕方も気温が高いままで電力の需要は高い水準が続いています。このため、夕方に電力の需給が厳しくなり、電力会社が火力発電などで補う難しいやりくりをしているのです。

こうした事態に、電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は記者会見で「気温が全国的に上がると各社とも厳しい。老朽化した火力発電に頼っているので、トラブルを起こすと供給力が減ってしまう。保守点検は緊張感をもってやっていく」と述べて、需給調整の難しさをにじませました。


冬にも深刻な事態が…


実は太陽光発電の課題は冬場にも表面化していました。

ことし1月、東京電力管内では、記録的な冷え込みと大雪となり、暖房需要が増加しました。そこで予想を超える出来事が起きてしまいました。太陽光パネルに雪が積もったため、想定に比べて発電量が小さくなってしまったのです。

このため、電力の需給は厳しくなり、4日連続で他の会社から電力の融通を受ける異例の対応でしのいだのです。

太陽光発電の普及が拡大すれば、太陽光パネルが機能しなかったり、天候が予報と違ったりした場合には、想定していた発電量を確保できないおそれもあるのです。

電気の使い方を変える時代に


太陽光を含む再生可能エネルギーについては、国も強化していく方針です。7月3日に閣議決定された「エネルギー基本計画」でも、2050年に向けて、「経済的に自立した主力電源」にしていく方針が明記されました。

国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」に合わせて、温室効果ガスの削減を進めるためには、再生可能エネルギーの拡大はもはや避けて通れません。しかし、現時点で、再生可能エネルギーを補うのは火力発電で、結果的には二酸化炭素を出すことにつながってしまう問題もあります。

では、どうしたらいいのか。注目されているのが“蓄電池”です。太陽光で発電された日中の余った電気を蓄電池にためておいて、需給が厳しい時間帯に使います。とはいえ、まだ蓄電池の価格は高いままです。太陽光と組み合わせたコストを今の7分の1にしないと、経済性が確保できないとされ、この分野の技術革新の進展が期待されています。


また、電気の使い方そのものを見直すことも必要になっています。すでに、一部の電力会社では、電力需給が厳しいときなどに節電することで、いわば節電料を支払う「ネガワット」と呼ばれる取り引きを始めています。

また、太陽光発電の導入が進む九州電力では、太陽光による発電が余るような場合には「あすの昼間は電気料金を大幅に安くします」といった対応をすることも検討しています。

もちろん、このところの猛暑のような時期に冷房を止めるような無理な節電をすることは命にかかわるだけに絶対に避けるべきです。こうした中、新しい技術を進めるとともに、電力会社も利用者に電力のむだのない使い方の選択肢をもっと提示していくことも大切ではないでしょうか。


(私のコメント)

連日35度を超える猛暑が続いていましたが、台風12号のおかげで少し涼しくなりました。連日の猛暑でエアコンがフル稼働になり、電力事情も苦しいようだ。一部では太陽光発電が活躍して乗り切っているという記事も見かけますが、そんなに単純ではないようだ。

関西電力では、見込みよりも100万キロワットも使用量が多くなって、電力的にも非常事態になったようだ。東京電力や中部電力など5社から電力を融通してもらって非常事態を乗り切ったようですが、原発再稼働反対派は、原発がなくても電力は間に合っているではないかと言う。

確かに太陽光発電は、猛暑が続く天候でフル稼働して発電しています。東京電力や関西電力でも太陽光発電の割合が10%を超えてきているそうです。しかし太陽光発電のピークと実際の需要時間のピークにはズレがあって、その穴を埋めているのは火力発電だ。

その火力発電所も老朽化して、いつ故障するかわからない状況では、原発も安全が確認されたものから再稼働させて需要をまかなうべきだろう。このような猛暑ではエアコンを使うしかありあませんが、熱中症などで命に関わる問題であり、原発も現在では9基の原発が再稼働している。

原発再稼働反対と言っている方たちも、関西電力では4基の原発を再稼働させていますが、それでも100キロワット不足してしまった。東京電力ではまだ1基も再稼働していませんが、火力発電所をフル稼働させているのだろう。しかしいつまでも続けることは無理だろう。

東京電力でも、新規の原発建設は難しいと見ていますが、太陽光発電などを充実させて行くしかないだろう。火力発電、原子力発電、太陽光発電とそれぞれ一長一短がありますが、ベストな組み合わせでやっていくべきですが、原子力は次世代型の高温ガス炉などを実用化するしかないだろう。

当面は火力発電と太陽光発電を拡充していくしかありませんが、火力発電所の半数が既に寿命が来ている。にもかかわらず稼働率は震災前の40%から60%へと稼働率が高まってしまっている。だから新設の火力発電所が必要ですが時間も費用もかかる。当面できることは原発の再稼働で凌ぐしかない。

火力発電所の建設費用は、2000億年から3000億円もかかり、原発はその倍の5000億円以上もかかる。それに比べると太陽光発電は家庭用で200万円程度ですが、停電時の非常用発電機としても使える。しかし天候の左右されて自由自在な発電ができない。

問題は蓄電池が安くなれば、太陽光発電も貯めておくことができて、実用性は高まりますが、蓄電池はまだまだ高い。私の経営するアパートにも太陽光発電を付けようと考えていますが、蓄電池付きでないと夜間に使えない。




店を自分でやって感じたことは、どんなにかわいかったり、美人だったり、スタイルが
よくても、技術がないコはすぐに飽きられてしまい、結局稼げないということでした


2018年7月26日 木曜日

高学歴美人「中国エステ」ママの行く末 「カネの奴隷」と「豊かで幸せな生活」の天秤の上で 2012年10月23日 開沼博

ネット掲示板に連日書き込まれる誹謗中傷

「それから少しすると、性的サービス目的のお客さんが来るようになったんです。あるネットの掲示板にうちの店や私、ほかの女のコについて連日書き込みがあり『手コキは当たり前、お触りもOK』とか、そんな内容が書いてありました」

?おそらく、その客がひとりで何役もこなしてると疑われ、あたかも大勢が店について書き込んでいるように見えた。

「私はお客さんを敵に回したら大変だと思い、女のコに焼き肉をごちそうしながら、お客さんへの対応を話しました。『お客さんの恨みを買うようなことをしないで。あと、内緒で性的サービスをやるのは絶対にやめて』と。こういう仕事はお客さんから食事に誘われることも多く、それまでは仕事に支障がない範囲で認めていたんですが、この事件以降、基本的には店外で会わないよう、女のコに言っています」

?マッサージ嬢として店に雇われていた時も、自分で店を経営してからも、健全店で働くというチェ・ホアのポリシーは変わらない。それは、長期的な視野で見た場合、健全店のほうが儲かるという確信があるからだ。

?しかし、「抜き」のある店も常に存在するなかで、何か特徴がなければ客は自分の店を選んではくれない。そのうえ、彼女の店は「健全店の相場からしたら少し高いくらいです」ともいう。

?それでは、なぜ客は店を訪れるのだろうか。その秘訣を彼女は「技術」だと語る。

「店の経営手法を語る前に、個人として、やっぱりまずは技術があること。これが一番重要だと思います。独学ですけど、私は学生時代からリンパマッサージの本などを読んで、店の女のコを練習台にして訓練してきました」

「私も、若い頃はけっこうモテたので、技術がなくてもある程度はお客さんがついてくれたと思うんですが、店を自分でやって感じたことは、どんなにかわいかったり、美人だったり、スタイルがよくても、技術がないコはすぐに飽きられてしまい、結局稼げないということでした」

「具体的な技術というのは、一つは基本的なマッサージのうまさ、それともう一つは性感を刺激するようなマッサージのうまさですね。これはもう、男性の表情や動きを見て自分で研究していくしかないんです。『抜き』のない店でもこんなに気持ちいいんだ、と思わせなければお客さんはついてきてくれません」

?実際に、エステ関係のインターネット掲示板などを見せてもらうと、「ママのマッサージは絶品」「かわいい顔とすごい技術のギャップ」といった評価が並んでいた。

?チェ・ホアは続ける。

「それからもう一つ重要なのは、会話力、というかコミュニケーション力ですね。スナックやクラブじゃないし、別に媚を売る必要はないんだけど、健全店に来るお客さんの多くは寂しいんだと思うんです。好みのタイプの女のコに疲れを癒してもらって、恋人気分で会話がしたい、みたいな。だから、会話がうまくできる女のコは人気があります」

?チェ・ホアは、働き始めたばかりの従業員に「上品な言葉遣いと態度で接すること」を徹底するそうだ。「中国の女のコは、日本人と比べて普段から言葉も態度も乱暴なコが多い」。敬語を正しく使い、丁寧な動作を身につけて“大和撫子”風に改めさせるだけで、客からの評価は上がる。それは自分自身の実体験から得た知見でもあった。

「内装も派手な感じじゃなく、上品で心が休まる感じにしたほうがいい。もちろん清潔第一です。あと、みんなおカネを稼ぎたいのは一緒だけど、おカネ、おカネばかり考えていると、なんとなく態度に出ちゃうんですよ。お客さんはそういうのに敏感ですから。たとえば、30分延長してほしくても、その気持ちをあからさまに出しちゃダメですね。お客さんともっといたいなあ、って態度をうまく出せれば、お客さんの財布のひもは自然にゆるみます」(後略)



(私のコメント)

以前の「株式日記」で、テナントにリラクサロンが入っていたことを何度か書きましたが、今は廃業して別のテナントが入っています。結局廃業せざるを得なかったのは、経営の不振と、いいスタッフが集まらなくなったことですが、過当競争もあって料金が上げられないことだった。

かなり宣伝費をかけて営業していたのですが、新規客は6000名以上も来たのに、常連客として来てくれる客が少なかったことが一番の原因ではないかと思った。今のリラクサロンはホットペッパービューティーなどで予約客をとって営業しているところが多い。

ネットで客を集めるから、駅前の一等地である必要はなく、少し離れたビルの上層階でも営業することができるようになった。だから店の前でチラシ配りもする必要がなく、ネットの予約サイトに金をかけることで優位に客は集められる。標準的なコースでも月に48万円くらいの金をホットペッパーにかける。

私はそんな経営者に、「それではホットペッパーのために営業しているようなものではないですか」と聞いたことがありますが、ホットペッパーでないと客が集められないということです。確かに予約サイトを使えば便利で営業力は高まりますが、なかなか儲からない。

私も気になるので予約サイトを見ていましたが、なかなか予約欄が埋まらず売上が伸びないようだった。店員さんは経営者の好みで若くて美人が多かったのですが、4年近く営業していたのになかなか常連客が出来ないようだった。記事にもあるような健全なリラクサロンでしたが、ビルの経営者としてはあまり入れたくないテナントだった。

なかにはあまり質の良くない客も来たこともあったようですが、ホットペッパーの予約サイトのコメント欄に苦情などを書かれたりすると、とたんに客が減るようだ。だからいい加減なサービスはできない。しかし常連客が増えないので経営者とも相談したのですが、私は結局は店員の接客と技術を向上させるしかないと何度も言ってきた。

いくら若くて美人の店員でも、接客態度や技術が未熟ではリピーターは増えない。客は男女半々くらいでしたが、女性客は辛口のコメントを書く人が多いようだった。店員さんも短期で辞めていく人が多く、体力仕事でその割には給与が良くないことが原因だった。歩合制で売上が無ければ給与も増えない。

経営者との話で、「美人の店員さんよりもブサイクでも接客がよくて技術のある人を雇ったらどうか」と言ったことがありますが、そのほうが常連客が増えるのではないかと言ったことがあります。女は容姿よりも性格がいい子のほうがいいというのと同じだ。

最終的には記事にもあるように、「店を自分でやって感じたことは、どんなにかわいかったり、美人だったり、スタイルがよくても、技術がないコはすぐに飽きられてしまい、結局稼げないということでした」というのは真実だ。美人はすぐに飽きるが、性格のいい子は飽きることがない。




正社員をリストラして非正規に置き換えることでしか利益を上げられないような
企業を延命させてきたことが、我が国を栄えさせる結果に繋がったでしょうか?


2018年7月25日 水曜日

ここでも韓国の後塵を 7月23日 非国民通信

 先週は「中国の方が(日本より)待遇の水準が良い」と語る中国人の声を取り上げましたが、韓国では最低賃金の抜本的な引き上げが続いており、2020年までには日本を抜き去るであろうと考えられます。最低賃金の大幅な引き上げは故・民主党が政権獲得前に唱えていたことであるものの政権奪取後は完全に沈黙、安倍内閣に変わって僅かに賃上げペースが改善されたながら、日本経済よろしく諸外国の伸びからは取り残される状況が続いているわけです。「韓国の方が(日本より)待遇の水準が良い」もまた現実となるでしょうね。

 同じく労組を支持基盤としながら、日本の故・民主党政権と隣国の文在寅政権、どうして差が付いたのか興味深いところです。ともあれ文在寅大統領は「所得主導」の経済成長を掲げていることが伝えられていますけれど、そもそも日本こそ経済が伸び悩む要因として消費の低迷が挙げられて久しいわけで、可処分所得の増加がより効果的であるのは、韓国以上に日本ではないかと思わないでもありません。国内労働者の可処分所得が増えれば国内消費が増えて当然ながら経済成長を促すものですが、どうも日本国政府には経済成長への意思が――向こう20年ばかり垣間見えませんね。

 国内労働者の賃金は国内消費者の購買力に直結しますから、賃金の抑制はすなわち内需の抑制に他ならないわけです。賃金を抑制してしまえば、経済成長を牽引し得るのは外需ばかりとなってしまいます。資本の蓄積の段階にある発展途上国であれば、外需に重点を置くのは完全に間違いとは言い切れないとしても、先進国がそれをやってしまうとどうなるかを示しているのが、21世紀日本の経済的地位の低下であることは論じるまでもないでしょう。日本経済のネックである消費の低迷を解消するため、やるべきことが何であるかは自明のことです。

 アメリカのような訴訟リスクもなければヨーロッパのような組合の抵抗もない、公的機関も労働関係の違反取り締まりには及び腰と、日本には人員整理が容易となる条件が揃っています。そこに「改革」の名で規制緩和が進められた結果として日本国内の労働者の所得は激減、必然的に消費も低迷して内需は弱含んでいったわけです。結果として作られた氷河期世代は経済基盤の脆弱さから非婚率が急増、少子化を大いに加速させ日本国の将来に地雷を敷設することにもなりました。「改革」によって人を安く雇えるようになった、リストラで人件費が減った、その結果として生き延びた企業は多かったとしても、日本社会の寿命はどうなったのやら。

 韓国でも「人件費が増えて商売にならない」と語る人はいるようですが、しかし「人件費の低さに依存して延命している事業者」に最大限の配慮を続けてきた日本が歩んできた道を思えば、どの声に耳を傾け何を無視すべきかは明らかです。正社員をリストラして非正規に置き換えることでしか利益を上げられないような企業を延命させてきたことが、我が国を栄えさせる結果に繋がったでしょうか? 人件費上昇に対応できない企業を淘汰することこそ真の改革であり、それは日本で行われてきた「改革」とは正反対のものです。

 人件費の上昇が続く国では、それに対応できる優れた事業者しか存続を許されません。企業は生き残りを賭けて効率化とイノベーションを模索することになります。しかし人件費抑制が容易な日本では――人を安く長く働かせることで利益を確保するブラック企業が我が世の春を謳歌してきました。生産性を引き上げることが出来なくても人件費を引き下げることが簡単にできる以上、無能な事業者でも日本という地上の楽園では存続できてしまったわけです。

 その昔、我らが日本のNECこそが名実共に「世界一の半導体企業」でした。時は流れて王座はインテルに譲り渡され、そして韓国のサムスン電子へと移り変わったものですが、今やNECは定期的なリストラ発表くらいでしか存在感を示すことが出来ていません。人件費抑制をソリューションとしてきた日本を尻目に、「所得主導」の経済成長を文在寅政権が貫く限り、両国の経済的地位は逆転するどころか瞬く間に差が付いていくことでしょう。もはや日本は、渡来人を招聘して大陸から進んだ資本主義の考え方を学ばなければいけない段階に来ていますから。



(私のコメント)

「株式日記」では最低賃金を1500円にすべきと主張していますが、企業業績がいいはずなのに賃金が上がらない現象が起きている。失業率は最低水準であり賃金が上がる条件が揃っているのに上がっていない。どうしてなのでしょうか。

政府の経済政策が間違っているからであり、アベノミクスで金融緩和が行われて円が安くなって株価が上がって、日本経済は最悪の状況から脱することができました。企業業績が良くなって物価が上がらないから、これほど状況がいいとも言えますが、賃金が上がっていないから物価も上がらないのだろう。

今日のニュースでも、最低賃金が26円上がって874円になったということですが、これでは1日8時間働いても7000円にしかならない。最近ではコンビニなどでは外国人労働者が目立ちますが、この程度の賃金水準では韓国や台湾の方が良くなって、日本に外人労働者も来なくなる時代が近いだろう。

韓国では、最低賃金が835円になったということですが、外人労働者も韓国に行ってしまうようになるのも時間の問題だ。日本の若者が韓国に出稼ぎに行くようになるかもしれない。それほど最低賃金が低く抑えられている。今までは失業率が高くて就職氷河期なら仕方がありませんが、失業率が最低水準なのに賃金が上がらない。

ならば政策的に、最低賃金を上げさせればいいのでしょうが、そのような議論はネットやブログを見てもあまり論じられていない。人手不足で外人労働者を入れろと言うくらいなのだから、思い切った最低賃金の引き上げが必要だ。そうすれば正社員も非正規社員も同じ水準になれば問題は解決する。

「株式日記」では、小泉構造改革に反対してきましたが、派遣法が改正されて多くの業種に派遣労働が認められるようになった。だから企業は正社員を減らして派遣社員に切り替えてきて業績を上げてきた。だから社員の平均賃金は下がる一方になった。それで企業の内部留保は400兆円にもなり金を溜め込んでいる。

安倍総理も麻生財務大臣も、企業には賃金を上げるように言ってはいるが口先だけだ。日本の生産性が低いのは賃金を上げなくても済むからであり、労働組合は賃上げストもやらなくなってしまった。人手不足が長期に続けば賃金も上がってくるはずですが、賃金の上昇に耐えられない企業は潰れるしかない。

問題は、一人当たりのGDPの金額が低いことであり、それだけ日本人労働者の働きが低いということであり、日本はGDPの伸びが止まってしまった。働かない労働者が沢山いるということなのか、売上が伸びなければ賃金も上げられないだろう。逆に賃金が上がらないから売上も伸びないとも言える。

結局は日本の高度成長も中国と同じであり、アメリカからの投資や技術供与で生産性を上げてきたのだろう。しかしジャパンアズナンバーワンと言われだしてから、流れが変わって、日本の家電産業もデジタル化で遅れるようになり、IT産業では手も足も出せなくなってしまった。アメリカからの技術のおすそ分けで来たからだ。

日本の経済成長が止まってしまったのはバブル崩壊でも円高でもなく、ほかに原因があるのだろう。既にバブル崩壊も終わり円高でもないのにGDPの伸びは悪い。政治家も経済学者もこの原因がわからないのだろうか。製造業は中国にお株を奪われてしまった。

かつて、PCー98が全盛の頃はNECが日本の象徴のような企業でしたが、マイクロソフトのOSを少し変えただけのパソコンで大儲けしていた。NECにはOSを作る能力がなく、ウィンドウズ95で息の根を止められてしまった。国産のTRONは通産省によって潰されて通信情報機器はダメになってしまった。

このような戦略産業を潰されてはGDPも伸びないわけです。住宅産業も昨日書きましたが、自然災害の多い国なのに災害に弱い木造住宅を作り続けている。高層マンションでコンパクトシティ化を進めるべきだと書いても、頑固な日本人は木造住宅に住み続けて30年もすればまた建て直している。これでは国民の富の蓄積は無くなってしまう。

日本経済の低迷は、消費を伸ばすことが重要ですが、財務省は消費税を上げて潰してしまう。日本国内への投資が行われず、企業も内部留保を400兆円も積み上げている。日本に足りないのは長期戦略であり、企業は利益を上げているのに給与に反映されないからGDPもそこでストップしてしまう。




肝心なことは、「これからの日本では木造住宅は危ない」と行政が公式に認めることなのだ。
行政は、あらゆる住宅を「RC化/コンパネ化」させる誘導にこそ努めなくてはならないのだ


2018年7月24日 火曜日

バブルは可能である。 7月13日 兵頭二十八

今回の水害でみんなもよく分かったことがあろう。

 木造住宅は、RC住宅よりも、危険である。

 行政は、これを認めるべきだ。住宅メーカーなどに遠慮している時か?

 町の半分が水没して数百戸が居住不能になり、数千人が避難所暮らしを余儀なくされた、とする。この数千人が最終的に救済されるまで(たぶん20年以上の長期間)にかかる全費用「×××億円〜×兆円」を、想像して欲しい。

 かたや、平時に、行政が、RC(鉄筋にコンクリート流し込み)住宅や、コンクリートパネル組み立て式住宅の施主に対して、気前の良い補助金を出し、かつまた、そうして築造されたハードニング(&不燃)住宅にかかる固定資産税を恒久免除(あえて減免とは言わない)するという法令を施行していたならば、どうか?

 その政策に必要な全経費は、上述の「×××億円〜×兆円」より、少ないはずである。

 それと別に、住宅が土石流によって潰されて、夜間に知らぬ間に死んでしまう人命を救えるという社会的な功利が、プライスレスであることは、申すまでもない。

 このたびの水害騒ぎが一段落すれば、必ずや、川土手を補強しろだとか、砂防工事を増やせだとかの声があがるはずだ。

 ダメだ。その方向に利益を誘導しては。
 それらは社会福利を極大化する最も合理的な公共政策とは言えない。

 なぜなら、これから日本各地が繰り返し襲われる諸災害は、決して予測できる範疇には収まってはいないからである。

 木造住宅が木造住宅として再建され続ける限り、災厄は何度でも、手を変え品を変えて、わが国の高齢化した住民たちを屈服させてしまう。

 それは水害や地震に限らない。いくら耐震設計であっても、木造住宅は、横から衝突する土石流から居住者を防護してくれるかどうかは分からない。
 二階まで泥水に漬かった後で、汚濁を洗滌し易いかどうかも分からない。
 多発的な都市火災の延焼に抵抗し、みずからが燃料を提供して火勢を助長してしまわないかどうかも分からない。

 肝心なことは、「これからの日本では木造住宅は危ない」と行政が公式に認めることなのだ。行政は、あらゆる住宅を「RC化/コンパネ化」させる誘導にこそ努めなくてはならないのだ。
 それは、「個人の意思が、社会を救済する」、まっとうで健全な道につながる。

 究極の致死的災害と考えられる、近隣国からの核ミサイル攻撃が万一起きたとしよう。
 RC/コンパネ住宅の多い街は、木造住宅の多い街よりも、総死者数を抑制し、「避難所生活者数×年月」も抑制するだろうと、常識的に予測ができる。
 この普通の常識を、そろそろ正面から評価しなくてはならない。

 街の全戸に占めるRC/コンパネ住宅の比率が高まれば高まるほど、将来の非常事態がもたらす社会コストは、低下する。おそらくは劇的に。

 しかも、この「RC/コンパネ化助成」政策は、日本の景気を根本から改善しもする。
 なぜなら、現下の日本国において最も金融資産を抱えている老人たちが、「無税の安全不動産」を児孫に遺贈してやるべく、現住の木造住宅の「RC/コンパネ化」改築に、踏み切ってくれるからだ。

 全国規模で、老人資産が、住宅消費に投入される。
 巨大な死蔵資産が新需要を全国的に喚起する。
 老人の創意が、家族と次世代を安全にする。社会も間違いなく再活性化する。

 バブルが再来するであろう。
 しかしこのバブルは、やましいところ、うしろめたいところが何ひとつない、健全すぎるバブルなのだ。

 有産の独居老人は「自衛」のためにも、木造住宅をRC/コンパネ化するべきである。
 RC/コンパネ住宅ならば、冬の雪下ろしをボランティアに手伝って貰う必要はない。ひとさまに迷惑をかけることがなくなるのだから。

 まして、RC/コンパネ造りの三階建て住宅(特に集合住宅)ならば、その屋根によって、地域の他の人々を、水害時に救ってやれるかもしれない。偉大な社会奉仕にもなるのだ。
 行政として、恒久免税でこれに酬いるくらいは、とうぜんであろう。
 功労金を与えて表彰してもよいくらいだと思う。

 第二次大戦末期に日本陸海軍が必死で完成させようとした、試作だけに終わった数々の「迎撃機/局地戦闘機」を、思い出して欲しい。
 あんなものにかける予算を、すべて都市の住宅の不燃化の助成に投じていた方が、本土住民の空襲犠牲者数(30万人)は、劇的に減っていたことは明らかである。
 原爆をくらった広島市ですら、死傷者は半分以下に抑制されたはずだ。徹底的な焼夷弾空襲を受けたドイツの都市(基本的に不燃構造)の数値や、日本の2都市の原爆死者の8割が「焼死」であった事実から、これは一般に推計できることなのだ。

 今こそ健全な智恵と向き合おう。現代日本の危険の淵源は、木造住宅である。



(私のコメント)

自然災害の多い日本では、どのようにしたら自然災害の猛威をかわすことができるのだろうか。東日本大震災では大津波に対してコンクリート製のビルやマンションが津波に流されずに残った。高層のマンションの屋上に避難して助かった例もたくさんある。

だから海岸線に巨大な防潮堤を作るよりも、緊急避難先となるような高層マンションを建設して、直ぐに避難できるようにすべきなのだ。しかし地方の村や町では見渡す限り二階建ての木場住宅ばかり建設されているところが多い。せめて市町村公営住宅として高層マンションを建設しておくべきだ。

今回の西日本豪雨災害でも、多くの木造住宅が2階まで水に浸かり、多くの人が亡くなられた。3階以上の建物なら逃れることができたはずだ。また豪雨災害の濁流や津波に対しても、木造住宅は流されたが、コンクリート製の住宅は流されていない例が多くあった。

このようにコンクリート製の建物の防災面でのメリットは非常に大きいのですが、国や地方は住宅再建に際して、高層マンション化を推進すべきだ。個人の住宅でもコンクリート製の住宅は、震災や火災や洪水に対する耐性が強くて、被害を最小限にすることができる。

東京でも、住宅をコンクリート化して耐震性や耐火性を高めれば、来るべき関東大震災にも被害を最小限にできるだろう。木造でも最近は建材の進歩で耐震性や耐火性がかなり向上してきている。大阪の地震でも被害にあったのは旧来の木造住宅であり瓦屋根などがずれて壊れてしまった。

兵頭氏は北国の雪害対策でも、RC/コンパネ造りの三階建て住宅(特に集合住宅)を推奨している。最近では大雪被害がニュースになりますが、コンクリート住宅なら屋根の雪下ろしがいらない。日本では自然災害が起きるたびに多くの死者が出ますが、木造住宅にその原因がある。

日本人は木造住宅が大好きで、コンクリート製の住宅を嫌う傾向があります。そしてコストも木造に比べて高いし、敷地に対する自由度も少ない傾向があります。さらにコンクリート製の住宅は、夏暑くて冬寒いといった欠点もありました。しかし最近ではコンクリートパネルに断熱材を挟む事でその欠点は克服されている。

問題は政府の政策であり、防災に優れた住宅の建設にありますが、木造でも建材の進歩で耐火性や耐震性が高くなりましたが、水害に弱いことには変わりがないようだ。木造だと水没した住宅は水を吸ってしまって乾燥させないと使えない。それには床を全部剥がして乾燥させなければならない。そうしないと腐ってしまうからだ。

コンクリート住宅は、水没しても構造材は全く問題はなく、内装に使われている木材が腐ってしまうから、それらはリフォームする必要がある。だから高層マンションでも水没した1階や2階の内装をリフォームするだけで済む。

先日は水没した車について書きましたが、木造住宅が水没していしまうと、取り壊して建て直さないと腐食してしまう。だから水没する危険性のある地域はRC/コンパネ造りの住宅を建てるべきだろう。特に東京のゼロメートル地帯は、水没のみならず火災などで大災害が予想される。




お前は何歳まで働く気か、と言われたら「死ぬ当日まで」と申し上げておきます。
聖路加病院で死ぬまで働き続けた日野原重明さんのようなスタイルを目指したいですね


2018年7月23日 月曜日

◆「定年」なんて古臭い! 7月22日 ヒロ

「定年」という音の響きはかつてなら「ご苦労様でした」というところでしょうけれど、今の時代、次はどこで仕事しようか、という不安感の方が大きいのではないでしょうか?

定年に到達したところで仕事人生への「全う感」が漂ったのは終身雇用制度が普通であった日本の雇用形態に負うところも大きかったでしょう。何しろ一つの会社に40年程度捧げるわけです。まさに婚姻状態と同じといってよいでしょう。それともう一つは定年時の平均余命が今ほど長くはなかったこともあります。つまり、定年退職した後、だいたい10-15年ほど老後生活をゆったり楽しみ、永眠されるというシナリオがありました。

ところが中途採用がポピュラーになり始め、今の50代ぐらい方は一度や二度、勤め先が変わった方は結構多いはずです。ちなみにリクルートの調査では50代の転職経験者は66%、40代で62%など、えっと思うほど転職は普通になってきているのです。つまり、忠誠尽くして双六の「あがり」という感覚が生まれにくくなってきているのではないでしょうか?

次にフィナンシャルプランナーなどが言う「老後、いくら貯金がないとだめか」という人々を不安にさせるあの一言に「おちおち、老後生活を楽しむどころではない」であります。総務省が発表する老後の夫婦二人の生活費は月、約25万円だそうです。その内訳なるものをみると皆がみんな、そんなに使わないだろう、と思われるアイテムはずいぶん入っています。食費66千円、交通通信31千円、水道光熱費19千円、教養娯楽24千円、小遣いなど45千円などとなっています。一つひとつをみると個人差でうちは使う、うちは使わないという差が生じるはずですべての老夫婦の家庭が均等にそんなに使うわけではないとみています。

言い換えれば国民年金やそれを未納にして年金ももらえず、カツカツの生活をしている人もいる中で25万円も必要というのは手厚い厚生年金や厚生年金基金ががあるサラリーマン卒業の方から自営業まで一緒くたにしているようなものです。

いや、むしろ、自営業には定年がないため、自営が成り立っている人はずっと働いている方もいらっしゃいますし、勤めに出る抵抗感も割と小さい気がします。また、地方の農家をみると農作業の繁忙期にはシルバーさんが集まりやすいのはそれが当たり前でそれこそ足腰が元気なうちは一生、労働者という意識があるのだろうと思います。また農作業をするシルバーさんはお金が欲しいというより農作業は皆でやるもの、というマインドが代々引き継がれている点が大きいのだろうと思います。

となると案外身の振り方が難しいのがサラリーマン氏の定年後なのでしょう。嘱託で一年更改の契約をする方でもせいぜい65歳ぐらいまで。そこから先は自転車置き場の係や工事現場の警備員といった職種になってしまいます。その共通点は軽い仕事、それと今まで培ったノウハウが全然生かされないということでしょうか?

まぁ、それでも仕事をすると病気になって医者にかかる費用は無職の人の半分ぐらいになるそうです。つまり、家でフラフラしているのが一番不健康なのかもしれません。人は気を張って一生懸命生きていくことでカラダがしっかりしてくるもの。定年なんて古臭い、と思いたいものです。

ちなみにお前は何歳まで働く気か、と言われたら「死ぬ当日まで」と申し上げておきます。聖路加病院で死ぬまで働き続けた日野原重明さんのようなスタイルを目指したいですね。


(私のコメント)

現代の常識としては、一流大学を出て一流企業に勤めることができれば勝ち組になれると思われていますが、定年まで勤める人は少数派となり、6割以上が転職経験がある時代になった。終身雇用年功序列から転職当たり前の時代になっていくだろう。

時代の変化が激しくなり、企業もサラリーマンも時代の変化に合わせて生きる必要があり、それには転職して変えていかなければなりません。東芝やシャープのように超一流企業から倒産するまであっという間だ。時代に合わせて企業形態もどんどん変えていかないと倒産に追い込まれる。

大企業のサラリーマンになれば一生安泰というのは神話に過ぎず、定年まで勤めたとしても60歳で会社を追い出される。人生100年の時代で、後の40年をどのように過ごすのだろうか。年金もこれからは減額されていって十分な金額はもらえないだろう。

サラリーマンは定年なったら、年金も十分でなかったら新しい就職口を探さなければなりませんが、今までのキャリアが役に立たない。いくら一流会社で課長やりましたとか部長やりましたと言っても定年退職すればお払い箱だ。再就職先は、「自転車置き場の係や工事現場の警備員といった職種になってしまいます。その共通点は軽い仕事、それと今まで培ったノウハウが全然生かされないということでしょうか?」という事になってしまう。

時代が変わるから、今までのキャリアが生かせない。だから「株式日記」では能力のある人なら独立起業を目指すべきだと書いてきましたが、事業が軌道に乗れば終身働き続けることができる。若い時に起業すれば、失敗してもやり直せるから若い時に起業したほうがよくて、定年退職してからの起業は失敗すれば取り返しがつかない。

だから起業を目指すなら、学生時代から目指すべきであり、サラリーマンになってからでは遅いのであり、サラリーマンは独立起業のステップとして決めていれば、実現可能だろう。私も株で一儲けしてマンションなどを経営したいと考えていましたが、株で失敗してアパートからのスタートとなった。

しかしビルやアパート経営も順調ではなく、バブル崩壊の影響をまともに食らってしまって、20年以上を棒に振ってしまった。不動産経営も時代とともに変化していくものであり、アパート経営は競争過多となって空室が多くなってきた。ビル経営も地域の環境変化で、オフィスビルから店舗ビルへと変化させていった。

独立起業には、勉強は絶えずして変化の先読みも必要であり、大企業は時代の変化に弱いから、独立起業するには小回りが利いて、大企業が手が出せない分野を目指すべきだろう。日本の家電メーカーは大きくなりすぎて、デジタル化の波に乗り遅れてしまった。

最近ではユーチューバーの人気が高いですが、才能さえあれば膨大な視聴者を集めて稼ぐことができるようになった。しかし私のようなブログでは金にならない。課金システムがまだ出来ないためですが、仮想通貨が出来て少額課金が出来るようになればブログなどのサイトでも稼げるようになるだろう。

日本では相変わらず、親たちは一流大学を出て有名企業に就職することを子供に期待する。しかしそれでは一生食ってはいけない時代になっている。農業だってやり方次第では数千万円の売り上げもできるし、定年退職もないから、大学に行ってサラリーマンになるよりも農業の方がチャレンジができると思う。




水没車は、下取り価格は数万円。修理だと費用は200万円。ところが、「海外輸出」を専門
に損害車の買い取りを行っている企業に査定を依頼したところ、なんと、120万円で売れた


2018年7月22日 日曜日

日本では使い物にならない「水没車」が海外で人気の理由 3月11日 柳原三佳

「水没した車は使い物にならない」「下取りに出しても二束三文……」そんなふうに諦めたことがありませんか? 

実は、「海外輸出」という選択肢を選べば、想像以上の高値が付くことがあるのです。そのうわさを聞きつけて、世界規模で損害車のリユース&リサイクルを行っている、ある企業の車両保管場所を見学してきました

東日本大震災から7年

あの日、東北から関東の太平洋沿岸部を襲った大規模な津波は、多くの尊い命とともに、人々が営んでいた家屋・ 家財のほか、数多くの自動車やオートバイを飲み込みました。

あの震災で水害に見舞われた車は、およそ24万台と推計されていますが、登録前の新車なども入れると、その数はさらに増えるといわれています。

30年以内に起こると発表されている南海トラフ地震が来れば、いったいどうなるのか想像がつきませんが、おそらくおびただしい数の車が水害に遭うことでしょう。

車が巻き込まれる水害は、何も津波だけではありません。地球温暖化の影響か、このところ全国各地で大雨や台風による洪水や河川の氾濫が起こり、大きな被害が出ています

こうした災害で大事な愛車が水につかってしてしまう……これは日本列島に住む我々にとって、決して他人ごとではないのです。

さて、ニュースなどで車が冠水している映像を見て、「なぜもっと早く避難しなかったんだろう?」と疑問に思う方もいるかもしれません。

でも、一度体験した人ならわかると思いますが、津波や洪水は突然やってきます。簡単に逃げられるものではありません。

実は私も、自分で車を運転して取材先から帰宅する途中、成田空港の近くでその恐ろしい瞬間を体験したことがあります。

いわゆる「ゲリラ豪雨」のような大雨に見舞われたなあと思ったとたん、目の前の道路の水かさがいっきに増し、あれよあれよという間に車がプカプカと水の上に浮き始めたのです。

「これはまずい!!」

そう思って、とっさにハンドルを切ってエンジンをふかし、ぎりぎりのタイミングで道路わきの少し高い場所にある工場の敷地に車を移動させました。

その直後、私の前後にいた車は、そのままボンネットまで水につかってしまいました。そしてその場でエンジンが停止。同時に、電気系統がおかしくなってしまったのでしょう、何台ものクラクションが勝手に、異様な音を競い合うように鳴らし続けていました。

私の車は幸いエンジンストップは免れましたが、おそらく一瞬、冠水したためでしょう、あの日を境にエアコンの調子がおかしくなり、結局、修理をする羽目になったのです。

自分の車は自分で守るしかありません。突発的な水害による車の損害をカバーするためには、自動車保険の車両保険をかけておくしかありません。

もうひとつ付け加えるなら、地震による津波での車両被害は、一般的な車両保険ではカバーされないので、必ず「地震特約」をつけておく必要があります。

もちろん、地震保険を付けるとその分保険料が高くなるので迷う人は多いでしょう。でも、せっかく車両保険を掛けるのなら、契約時に必ず地震や津波のことを質問し、保険料がいくら違うのかを確認し、比較してみることをお勧めします。

とはいえ、車両保険は高いので「そんなものに入っていられない」という人は多いのが実情です。こうしたドライバーが突然の水害にあった場合は、いったいどうすればよいのでしょう。

早速インターネットで調べてみると、多くのサイトで、水害車についてのアドバイスを行っており、『残念ながら水没車は廃車にした方が良いケースがほとんどなのです』と言った書き込みが目につきました。つまり、水につかってしまった車にはほとんど値段がつかない、ということです。

しかし、これを鵜呑みにしてはいけません。水害車だからと言って、簡単に廃車したり下取りに出すと、後で後悔することになるかもしれません。その前に、「海外輸出」というルートで愛車を売る方法を模索してみるのはどうでしょうか。

台風で川が増水した際、停車中に冠水し、水が青いラインまで上がってきたそうです。もちろん、クルマの中にも水が浸入し、まだ新しい車にもかかわらず、エンジンが使い物にならなくなってしまったのです。

新しい車に買い替えたいと思っても、下取り価格は数万円。修理しようとディーラーで見積もりを取ったところ、なんと費用は200万円以上かかると言われたそうです。

ところが、「海外輸出」を専門に損害車の買い取りを行っている企業に査定を依頼したところ、なんと、120万円で買い取ってもらえたというのです。

このヴェルファイアを120万円で買い取ったのは、株式会社タウという企業です。

同社のWEBサイトをのぞいてみると、他にも事故車や水害車の買い取り事例が多数紹介されていました。(後略)



(私のコメント)

今回の西日本大水害は、230名以上の死者を出し、多くの家や車が水没してしまった。水没車はおそらく1万台くらいはあるでしょう。車は水没してしまうと廃車同然になります。修理するにも200万円もかかるのでは新車に買い換えたほうがいい。

今回の水害は、東日本大震災を思い起こさせるような大きな災害でしたが、多くの家や車が水没して、復旧作業も避難生活も大変なようだ。そして今朝のテレビでも報道されていましたが、車が水没して使えなくなって生活が困っているという報道だった。

地方では、車がないと生活ができない社会に変わってしまっている現実がある。「株式日記」では、地方は車社会になってしまったから衰退してしまったと何度も書いてきましたが、今回の西日本大水害でも車が使えなくなって生活ができない被害が出ている。

だからこそ、車がなくても生活ができるコンパクトシティを何度も提案していますが、地方でのコンパクトシティ作りはなかなか進まない。都市計画そのものがユルユルであり、広島でも山が切り崩されて新興住宅団地が作られている。こんなことが行われているから大水害が起きるのだ。

車があるから、住宅は広く広く広がっていってしまう。車を運転できる壮年世代はそれでいいかもしれないが、子供や老人や車を持てない住民たちは東京や大阪などの、車がなくても生活できるところに行ってしまうだろう。だから地方は過疎化する一方であり、進出してきたイオンなども人口の減少で閉店してしまったら生活できなくなる。

車社会は、このように地方を衰退させてしまって、限界集落を作り出す。住民たちの強制的な移転は難しいが、長期的な都市計画を作って、安全な場所にコンパクトシティを作っていけばいい。広島なども平野部は狭いから、中心街に高層マンションなどを建てて、高齢者をい中心に住んでもらうようにして行くべきだ。

歩いて生活ができる街づくりは、その第一が車を追放することであり、その方が街は発展する。車の通行は住民を追い出してしまうのであり、町の中心が駐車場で占められてしまう。地方都市に行くと駅前が駐車場だらけといった光景がよく見かけるようになった。

果てしなく広がってしまった地方の住宅は、車がなければ生活できなくなり、被災地で車が水没して住民は生活できなくなってしまった。だからレンタカーが引っ張りだこですが、まずは車の確保が第一になる。このような車社会が災害を引き起こし生活ができない地方を作ってしまった。

私は東京で生活しているから、車を持っていないし車がなくても生活ができる。車がないから生活にそれだけ余裕ができますが、地方では車の維持費がかかり生活コストが高くなる。ガソリンスタンドも無くなってきましたが、ガソリン代もバカにならない。

地方が車社会になると、公共の交通機関が閉鎖されて道路と駐車場だけの街になる。イオンが郊外にできれば駅前商店街がなくなり、その跡には駐車場ができる。イオンに行くには車がなければいけない。最近の若者は車を持っていないから、地方を捨てて東京に行ってしまう。

地方の政治家たちは地方の活性化とよく言いますが、地方を衰退させているのは地方の政治家たちだ。地方には娯楽施設もなくなり、これでは地方の活性化もありえない。日本では都市計画という発想がなく、住宅が所構わず建てられて広がっている。危険なところまで住宅が建てられて、水害や土砂崩れで被害者が出る。

住宅の乱開発と車社会は深い関係が有り、川の近くや崖下にも住宅ができる。当然集中豪雨が振れば家や車が水没する。車だけでも救えればいいのですが、車ごと避難できれば最悪の事態は防げる。特に高齢者は車でないと避難できないことが多い。できればコンパクトシティの高層マンションに住んでもらうのが一番いいのではないかと思う。




公安調査庁の運用は乱暴すぎる。協力者を金で買って、国外に送り込んでリスクの
高いことをやらせる。単独で行動させるだけで、リスク管理がまるでできていない


2018年7月21日 土曜日

日本政府に見捨てられた「公安スパイ」の悲惨すぎる肉声 7月20日 桜坂 拳太朗, 週刊現代

「懲役5年」「懲役12年」?。中国でスパイ罪に問われた日本人に、続々と判決が言い渡されている。日本の政府機関に雇われた協力者=スパイだ。隠蔽される「スパイごっこ」の実態を、本日発売の週刊現代でフリージャーナリストの桜坂拳太朗氏が明らかにしている。

妻の極秘面会

2ヵ月に一度、ふたりの男は横浜から神奈川県某所に向かう。彼らにとって憂鬱な日だ。 

用意した部屋に女性がやってくる。沈痛な面持ちの女性を前に、50代の男がメモを見ながら話す。

「旦那さまは特別注文で、食べたいものを食べているそうです。肉や魚、野菜をバランスよく食べて、食事については不自由ないそうです。ビタミン剤も飲んでいます。インスタントコーヒーも飲めるし、バターやジャムも買っているようですよ」

ふたりの男は関東公安調査局・横浜公安調査事務所の調査官。相対する女性は2015年5月、中国に拘束されたM氏(57歳)の妻だ。

調査官たちは、在瀋陽日本総領事館が2ヵ月に一度行う「M氏との領事面会」の内容を伝えているのだ。調査官は妻を安心させるため、獄中のM氏の快適な生活を強調するのだが、妻は納得しない。

「体調はどうですか?」「精神状態は?」

調査官は、外務省から聞いた真実を妻に話さざるを得なくなった。

「……疲労は溜まっていて、耳鳴りを訴えています。睡眠薬を飲んでいるそうです」

両者の間に沈黙が訪れる。公安調査庁の幹部はこう明かす。

「M氏は横浜(公安調査事務所)が運用していた協力者だから、彼らが家族のケアを担当している。だが我々の対応に、奥さんも息子さんも不満を持っており、連絡担当者も次々と変わっています」

M氏は公安調査庁に雇われた協力者=スパイだった。妻はこう叫ぶ。

「夫は日本のため、拉致被害者を救うために働いていたのです。なぜ助けられないのですか」

M氏は今月13日、遼寧省の丹東市中級人民法院で懲役5年の実刑判決を受けた。同じく、浙江省温州市でスパイ容疑で拘束された愛知県のI氏(54歳)も今月10日、懲役12年の実刑判決を受けている。

この2人以外に、中国では、6人の日本人がスパイ罪や国家機密等窃盗罪で拘束されている。

「これは氷山の一角です。'13年以降、日本から中国に入国した20人以上が中国当局に身柄を拘束されています。その大半は公安調査庁のエージェント(協力者)です」(日本政府関係者)

拘束されたのは、日本人だけでなく、日本に帰化した元中国人、在日中国人もいる。その多くが、公安調査庁に協力を依頼されて、情報収集をしていた協力者だというのだ。

謝礼は月15万円

M氏は北朝鮮から脱北した日本人だ。M氏の母は在日朝鮮人の夫とともに、帰還事業で北に渡った、いわゆる日本人妻だ。北朝鮮に渡ったとき、M氏はまだ子供だった。

「Mの父親は金日成像の建設工事中に労災死した。その功績で、Mは朝鮮人民軍総政治局傘下の幹部候補に抜擢された」(公安調査庁関係者)

だが、やがてM氏は家族で脱北し、日本に戻った。苦労して息子も育て上げ、M氏は脱北者の妻と神奈川県内のマンションで暮らしていた。ようやく掴んだ幸せだった。

だが、北朝鮮との縁は切れなかった。朝鮮語が堪能なため、中朝国境地帯に頻繁に行き、北朝鮮事情を集めては、日本の報道関係者に情報提供するようになった。

そんなM氏に接近したのが、法務省傘下の情報機関である公安調査庁だ。日本を代表するインテリジェンス機関の座を虎視眈々と狙う。

霞が関内部の権力構造では末席に置かれるが、自らをCIAのカウンターパートと名乗り、スパイを使った人的諜報=ヒューミントに力を入れている。

「Mは北朝鮮にいた頃、日本出身者としては異例の高位にいて、軍の内情などを知り尽くしていた。瀋陽や丹東など中朝国境地帯に行き、北朝鮮から出てくる軍関係の知り合いと会い、北朝鮮の内部情報をとれる稀有な存在だった」(前出・公安調査庁関係者)

公安調査庁が提示した謝礼は月15万円。命がけの仕事には見合わない額だ。妻の実家がパチンコ関連の仕事をしていて、生活には困らなかったM氏だが、「日本のため」「拉致被害者を救おう」という誘い文句に応じた。

'10年頃から、公安調査庁の運用担当者は対北情報収集のための危険な任務を次々と依頼する。M氏はこれに応じ、たびたび中朝国境地帯に飛んだ。

中朝国境地帯は、対北朝鮮インテリジェンス関係者の間では「ホットスポット」だ。中国の諜報機関・国家安全部だけでなく、北朝鮮の防諜機関・国家保衛省も暗躍する。

公安調査庁と犬猿の仲にある警視庁公安部外事第二課の捜査員はこう指摘する。

「公安調査庁の運用は乱暴すぎる。協力者を金で買って、国外に送り込んでリスクの高いことをやらせる。我々ならば協力者を守るために『防衛』(護衛要員)を配置するし、拘束されたときのマニュアルを叩き込む。だが彼らは単独で行動させるだけで、リスク管理がまるでできていない」

'15年5月、M氏は突如、遼寧省で失踪した。中朝国境地帯で日本製品を販売するビジネスを立ち上げるために現地を訪れていたが、裏では公安調査庁の依頼で、情報源である朝鮮族のブローカーと接触していたと見られている。

中国国家安全部に身柄を拘束されていることが明らかになったのは、しばらくたってからだ。

「M氏は当初、予防拘束のような形で、ホテルで取り調べを受けた。そして、日本政府の協力者であることを自供したところで、正式に逮捕された。身柄は遼寧省丹東の刑事施設に置かれていた」(前出・日本政府関係者)

中国でスパイとして拘束された者はいかなる獄中生活を送るのか。これを経験した人物がいる。

残留孤児二世として日本に帰国した田原博氏(仮名)だ。日本政府に協力して中国に送り込まれ、スパイとして拘束、投獄された。田原氏が語る。

「'96年、北京で情報収集して、日本に帰国しようと北京空港に到着したとき、周囲を取り囲まれた。荷物の中から機密書類が出てきたため、安全部の施設に連行されました。4日間、黙秘しました」



(私のコメント)

日本には中央情報局がありませんが、スパイ取締法もない。国内的には公安当局が防諜活動みたいなことをやっていますが、スパイを捕まえても1年で釈放されてしまう。なぜJCIAも出来なければスパイ取締法もできないんかというと、日本はアメリカの植民地であり、アメリカがそれを望まないからだ。

本来ならば、アメリカCIAのスパイも違法活動をすれば捕まえなければなりませんが、CIAは日本の政界や経済界のスパイ活動を行なっている。昔は自民党にCIAが工作資金をばら撒いていた。韓国のKCIAも中国の公安も、日本の各方面に工作資金をばら撒いていますが、スパイ取締法はないからやりたい放題だ。

しかし中国では、日本人がスパイとして何人も捕まっていますが、公安などにも中国のスパイが紛れ込んでいて、日本人スパイは中国に通報されて捕まってしまう。外務省も防衛省もスパイの巣窟であり、日本の機密情報はみんな盗まれていると見たほうがいいだろう。共産党からは政府の機密文書が次々と暴露されている。

霞ヶ関の官庁もスパイの巣窟であり、外務省からは政府内部の情報が外務省幹部によってアメリカに筒抜けだ。しかし外務省の幹部が捕まることはなく、そのスパイという自覚もない。日本だってアメリカ政府部内の情報を知りたいが、アメリカ政府部内にスパイを送るようなことはできない。

日本の政府部内でも、情報活動を行っている部門はありますが、公的な活動が主であって、諜報工作活動を表向きにはやっていない。やっても個人的なものであり、政府としての組織的な対外活動をやる部門はない。以前のニュースでも、日本の政治家などに秘密情報を教えると、2、3日後にはバラされてしまうということで、秘密が守られない。

このような状況で、中国で日本人がスパイで捕まるというのもおかしなことですが、公安が「人的諜報=ヒューミントに力を入れている」そうだ。月に15万円の報酬だそうですが、なんともみみっちいスパイだ。それだけ北朝鮮の情報が欲しいからでしょうが、それならJCIAを作って堂々とやればいい。しかしそれができない。

日本でも戦国時代は、スパイ活動や諜報や諜略は当たり前だったのに、戦後の日本はそれが出来なくなった。すなわちそれは独立国ではないという証であり、アメリカの植民地だからだ。自衛隊はあるがアメリカの手下に過ぎず、日本の軍隊ではない。自衛隊が北朝鮮を攻撃することは出来ない。

記事でも、公安がスパイ活動ごっこをしていると揶揄されていますが、まったくそのとおりだ。中国が日本人スパイを簡単に捕まえられるのは日本国内に通報者がいるからだ。しかしその通報者を捕まえたところで1年で釈放されてしまう。もちろん写真を撮っただけの誤認逮捕もあるのでしょうが、日本の公安がスパイごっこをしていることも事実なのだろう。

アメリカやロシアの場合はスパイ交換などの方法で救出する方法があるが、日本にはスパイ防止法がないから外国のスパイが捕まえられない。だから中国に捕まった日本人スパイを救出する方法がない。捕まったら諦めてもらうしかない。




1つだけでは何の意味も無い情報であっても、他の情報と組み合わせる事
によって、驚くほど多様な、質の高い情報が得られるという事です。


2018年7月20日 金曜日

10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる  7月18日

●1日何歩歩いたか、昔の始末書の下書き、自宅の設計図まで、取材班のメンバー(42)
の全てが記録されていた。欧州が5月に施行した一般データ保護規則(GDPR)で定め
る「データ持ち出し権」。企業から自分のデータを取り戻して管理できる権利をグー
グルで試すと、目を疑った。
 容量10.8ギガ(ギガは10億)バイト、映画9本分だ。検索履歴や位置情報のほか、
 予定表、Gメール、消したはずの写真まで含んでいた。「グーグルのサーバーから
 データが削除されることはありません」。完全削除を指示しない限り、残り続ける。

  日本経済新聞  データの世紀 2018年7月16日
●「ストップ・ザ・トレイン!」。米テネシー州で5月、鉄道の建設計画が住民投票で
 否決された。世論調査では可決が濃厚だったが、ある団体がフェイスブックなどで
 反鉄道キャンペーンを展開し、廃案に追いこんだ。
 知恵袋が、投資先の米データ分析会社アイ360だ。公的調査や傘下企業の顧客情報から
 集めた2億5千万人分のデータを、博士号を持つ統計学者らが分析。誰に広告を出せば
 効果的かを突き止める。あまりの精度に「その人のことを家族より知っている」とも
 評される

 広告の目的は物を売るだけではない。16年の米大統領選で約8700万人分の個人情報を
 流用した英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカは、フェイスブックで「トラ
 ンプ氏」という商品を売り込んだ。世界中の非難を浴びて破綻したが、トランプ氏は
 2年後の再選に向け、同社元幹部と再び契約を結んだ。
  日本経済新聞  データの世紀 2018年7月17日
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★太平洋戦争終戦直前に、「マッカーサー参謀」というあだ名をもつ日本軍の情報
 参謀がいました。https://amzn.to/2uIRieN

 敵軍の行動を事前に的中させていくから、米軍(マッカーサー軍)の参謀だという
 意味です。彼の情報が的確ゆえに、米軍はフィリピン戦に大量の勢力を長く貼り付け
 ねばならず、九州上陸戦計画が遅れ、日本列島上陸を実施できませんでした


 暗号を解読できない状況で、彼は一見無意味な敵軍の暗号無線通信記録を広く集め、
 これまでの米軍の戦術記録と照らし合わせ、情報を二線、三線での交叉点を求める
 手法で敵の軍備や作戦を解読しました


 戦後、米軍は暗号漏洩を疑って彼を尋問したほどです。

 ここから分かるのは、1つだけでは何の意味も無い、匿名の情報であっても、他の
 情報と組み合わせる事によって、驚くほど多様な、質の高い情報が得られるという
 事です


 写真やSNSから得られる位置情報と、データ分析会社の持つ個人情報、検索履歴や
 FBやLINEの友達登録や、インスタのいいね履歴、ツイッターのリツイート履歴を組み
 合わせて見れば、あなたを24時間監視しているのと同じです。

 いいえ、あなたの好みや考え方、誰の影響を強く受けるかまで知られています。お金
 の使い方まで丸裸です。
 調査会社に何十万円支払う不倫調査以上の証拠情報が一瞬で得られます。

 人は誰も、人に知られたくない情報を持っているものです。その知られたくない情報
 を、今では誰でもうまく立ち回れば得られる時代になったと言うことです。

 金融機関での情報、不動産会社での情報、役所での情報等は厳格に管理されており、
 漏洩したり悪用されることはたぶん少ないものでした。

 しかし今は、上記の情報をアプリ会社に自ら明かし、それを匿名で第3者に提供する
 ことをあなたが自ら承認しています。そして、情報を得た第3者がさらに他に情報
 流通させることを止める術はありません


★一見、意味のない事象の記録は「データ」と呼びます。

 様々な「データ(Data)」を関連付け、意味のある内容に変えたものを「情報
(Information)」と呼びます。
 「情報」を多様な角度から分析し、目的を持ったシナリオに変え、行動するための
 情報に昇華したものを「諜報 (Intelligence)」と呼びます


 近くにあるレストランの名と場所は「データ」です。口コミ情報を組合わせて、星の
 格付けをしたものが「情報」です。今日は「決め」に行くデートなので、そのために
 最も相応しい状況を作ってくれるレストランはどこかという結論が「諜報」です


 AI(Artificial Intelligence)はデータを情報に換え、諜報に高めることが出来
ます。データの世紀とは諜報の世紀でもあるのです。



(私のコメント)

「株式日記」は、情報分析サイトであり、当初からニュースやブログ記事を紹介して、私なりの情報分析を書いてきました。ひとつだけでは何の意味を持たない情報でも、いくつかのニュースを重ね合わせてみると、見えてくることがあります。

だから「株式日記」も、ニュースやブログなどの記事を紹介していますが、根拠になった記事を紹介しないと分析そのものが信用されなくなります。それに対して一時期、記事をコピーするのは著作権侵害だと妨害されたことがあります。

最近では、ユーチューブに左翼の団体が抗議して、多くのネットウヨ系の動画が削除されましたが、これらも著作権侵害だという抗議などで動画が削除されてしまったのだろう。確かにニュース記事などを単純にコピーしただけのものは、著作権侵害に当たることあるでしょう。

しかし「株式日記」は情報分析サイトであり、分析材料である記事を紹介しないと信憑性が出ない。「株式日記」では9・11も二ヶ月前に予言したし、リーマンショックも六ヶ月前に予言した。バックナンバーを見てもらえばわかりますが、増田俊男氏やぐっちー氏の記事をもとに書いたものだ。

まさに私は、平成の「マッカーサー参謀」であり、公開されている情報を集めて分析すればかなりのことがわかる。必ずしもCIAを作ってやればいいというものでもなく、優秀な人材を集めて分析できるようにすることが必要だ。経済政策でも早くからインフレターゲット政策と金融緩和を主張してきましたが、アベノミクスでそれは実現された。

アメリカのグーグルは、世界中のネットで流れているデーターを収集していますが、それは膨大なものであり、記事でも一人の情報が10GBも集められていた事が書かれています。何月何日にどこに行ったのかも、GPSのデーターが記録されている。ネットを使えば全部グーグルのサーバーに記録されてしまう。

日本政府は、このような検索サイトなどなどのサーバーセンターを、著作権侵害だと禁止しましたが、通産省のネットに対する無知が検索サイトを潰してしまった。さらに日本発のパソコンのOSも通産省は潰してしまった。最近では日本の政治家がLINEを使っていますが、これは韓国に情報が流れてしまっている。

記事においても、「写真やSNSから得られる位置情報と、データ分析会社の持つ個人情報、検索履歴や FBやLINEの友達登録や、インスタのいいね履歴、ツイッターのリツイート履歴を組み 合わせて見れば、あなたを24時間監視しているのと同じです。」という事であり、個人情報が金になる。

最近では調べ物は大抵ググりますが、それだけでも情報が蓄積されます。犯罪捜査でもまず犯人のスマホやパソコンが押収されますが、そこから足がつくことが多いようだ。防犯カメラにしても中国製の防犯カメラを使うと、ネットから中国に映像が流されてしまうようだ。

本当に重要な情報は、直接会って口頭で伝えるしかありませんが、ネットで流れている情報はカスばかりだ。しかしカスでも多方面から分析すれば見えてくることもあります。コメント欄には一方的に思い込みを書き込む人がいますが、事実関係を洗い直してみていかなければ単なる願望になってしまう。

不動産の動きを見ても、東京ではバブル崩壊が近いようだ。スルガ銀行などの乱脈融資が問題となっていますが、金融庁がバブルを潰そうとしている。物価自体はデフレなのに株や不動産だけが上昇した。不動産への金融の引き締めで値下がりする物件が増えてきた。




農水省や農学部の先生がこれまで言って来たこととの真逆である。
政治的理由で、輸入している国が輸出している国を恫喝しているのだ


2018年7月19日 木曜日

大豆貿易に意外な事実、貿易戦争は米国の勝利が濃厚 中国は米国からの大豆輸入を減らせない 7月18日 川島博之

米国と中国の貿易戦争が激化している。それに関連して、大豆貿易について書いてみたい。

 日本人は世界の食料事情について、農水省や農学部の先生から誤った情報を聞かされ続けてきた。彼らは、食料を輸出している国が干ばつなどによる不作や政治的な理由によって食料を輸出しなくなる事態を語っていた。日本は多くの食料を輸入している。食料を輸出している国が食料を輸出してくれなくなると飢えてしまう。だから、食料自給率を高めなければならない──。皆さんはこんな話を聞かされてきたはずだ。

輸入国が輸出国を恫喝している

 しかし、その延長上で今回の米中貿易戦争を理解することはできない。

 図1に中国の大豆の自給率を示す。現在、中国は8000万トンを超える大豆を輸入しており、自給率は12%にまで低下している。わが国の食料自給率はカロリーベースで約4割だから、個別品目とは言っても中国の大豆自給率は極端に低い。

この低い自給率を中国は武器として使おうとしている。米国が中国の工業製品の関税をアップすると、中国はその報復として大豆に対する関税をアップすると言い出した。それは、「米国から大豆を買いません」というメッセージに他ならない。

 これは農水省や農学部の先生がこれまで言って来たこととの真逆である。政治的理由で、輸入している国が輸出している国を恫喝しているのだ。

中国が買うから大豆の生産量が増えた

 図2に世界の大豆貿易量を示す。21世紀に入って中国の大豆輸入量が急増している。現在、わが国の輸入量は300万トン程度に過ぎず、中国と比べると問題にならない水準になってしまった。日本が世界の食料を買いあさると言われた時代は、とっくの昔に終わっている。

 中国は世界で取引される大豆の6割強を輸入している。その大豆は、油を搾るとともに、絞り粕を豚など家畜の飼料として使用している。

「中国が経済発展すると食肉の消費量が増える。人口の多い中国は食肉を生産するために大量の飼料を輸入するようになる。それは世界の穀物市場を混乱させる」 これは1995年にレスター・ブラウン氏がその著書『だれが中国を養うのか』の中で主張したことであり、覚えておられる方も多いと思う。

中国は飼料として用いるトウモロコシについてはほほ自給しているが、大豆についてはまさにレスター・ブラウン氏の予測は的中した。

 しかし、問題はその次である。中国が大量に大豆を輸入するようになったことで、世界の大豆市場は混乱したのであろうか? 答えは明らかにノーである。中国が米国から輸入する大豆の関税をアップすると言い始めるまで、大豆貿易が話題なることなどなかった。

 その理由が図3にある。

 これは世界の大豆生産量を示したものだ。21世紀に入って大豆の生産量が大きく伸びている。特にブラジルで増加している。そして、米国でも増加している。その理由は、中国が大量に買ってくれるからである。

 世界には大量の食料生産余力が存在する。中国が「もっと買います」と言えば、米国やブラジルがその注文を受けてくれるのだ。

 このことは、中国が米国を恫喝できる理由になっている。つまり、中国はブラジルからの輸入量を増やして、米国からの輸入量を減らすことができるというわけだ。

中国は大豆の輸入を減らせない

 この中国の戦術は成功するのであろうか。貿易戦争であるから、一方だけが被害を受けることはない。大豆の関税をアップさせれば、中国にも被害が出る。その被害を予測してみよう。

 先ほど述べたように、中国はブラジルからの輸入量を増やしたいが、農作物であるからブラジルが急に生産量をアップさせることは難しい。そのために、すぐに全量をブラジル産に置き換えることはできない。また、北半球にある米国と南半球にあるブラジルでは大豆の収穫期が異なる。そのために、ブラジル産だけを輸入するとなれば、大豆を保存する倉庫を拡張しなければならない。それには費用がかかる。このような事情があるために、大豆の関税をアップしても米国からの輸入が止まることはないだろう。

 ただし大豆は品薄になり、また関税を上げた分だけ中国の国内の大豆価格が上昇することになる。それは豚肉や鶏肉の価格に跳ね返る。

 しかしながら、豚肉や鶏肉の価格上昇位を習近平政権は容認できない。それは、庶民が食料品の価格アップに敏感であるからだ。特に、豚肉は中国人の生活にとって欠かせないものであり、その価格がアップするとなれば庶民は政権に対して批判的になる。

 そもそも今回の貿易戦争は、習近平が国内の政治的な事情を考えて「2035年に中国が米国を上回るような大国になる」と言い始めたたことがきっかけになった。情報統制が行われていると言っても、庶民はこの程度のことは理解している。

 庶民は、豚肉の価格がアップすれば「習近平が余計なことを言ったために自分たちの生活が苦しくなった」と思う。これは習近平にとって最悪の事態である。

 習近平はかなり無理をして独裁的な地位を維持している。しなくても良かった貿易戦争をトランプ政権と行う羽目になり、その結果として豚肉価格がアップしたとなれば、その失政を対立派閥(共産党青年団と江沢民派)に突かれることになろう

 そんな背景があるために、中国政府は関税をアップして、その差額を業者に補填すると言い出した。しかし、差額を補てんするために価格が上昇しないのであれば、豚肉の需要は減らない。その結果、これまでと同じ量の飼料が必要になるから、大豆の輸入量は変わらない。短期間にブラジルからの輸入量を増やすことは難しいから、今後2〜3年は米国から同程度の大豆を輸入することになる。

 しかし、それでは武器にはならない。報復関税の対象として大豆が真っ先に上がったことから考えても、米中貿易戦争において中国が持つ武器は限られている。米国はその辺りを冷静に見極めて、貿易戦争を仕掛けたと思われる。

 報復関税を政府が補てんするなどという“ドタバタ”を見れば、中国政府の慌てぶりがよく分かる。この辺りのことから考えても、米中貿易戦争は米国の勝利に終わると踏んでおいた方がよいだろう。



(私のコメント)

日本は、食料をアメリカに依存しているから、アメリカに逆らえないと専門家たちは言ってきましたが、最近になって逆のことが起きている。エネルギーにしても、オイルピーク説に私はすっかり騙されましたが、食料問題でも中央官庁や専門家たちに騙されてきたようだ。

石油問題でも、最近ではシェールオイルが採掘できるようになって、シェールオイルは世界中の存在していることが分かってきた。だから量の問題ではなく価格の問題であったのだ。輸出国が輸出を禁止すれば短期的にはパニックになるが、他の輸出国が輸出するようになれば問題は解決する。

大豆なども同じように、日本はアメリカの大豆輸出停止によってパニックになったことがありましたが、最近でもバイオ燃料に大豆が使われるようになって大豆の値上がりがありましたが、ブラジルで大豆が大量生産されるようになって、大豆パニックは問題にならなくなっていた。

NHKでも以前大豆パニックを報道していた時期がありましたが、そもそも日本の大豆輸入量なんてたかが知れており、中国の大豆輸入量に比べれば比較の対象にならないほどだ。鉄鉱石や石油なども同じことが言えますが、中国の鉄鉱石や石油の輸入量に比べれば日本の輸入量など比較にならない。

このような現象を中国の爆食といいますが、中国は超巨大な資源や食料の輸入国であり、日本の官庁や専門家たちが、盛んにエネルギーの安全保障や食料の安全保障など問題にしてきましたが、中国の爆食ぶりを見れば、日本のエネルギーや食料確保の問題はなんだったのかと言いたくなるほどだ。

むしろ日本が、アメリカ一国に食料を頼りきっている構造に問題があるのであり、大豆にしてもアメリカが輸出を停止したらブラジルから輸入すればいいだけの話であり、問題の本質は価格だけだろう。一時期日本は世界のエネルギーや食料を買いあさっているとNHKが騒ぎましたが、中国の輸入に比べれば何だったのかと言いたくなる。

土地にしても石油にしても大豆にしても、NHKが騒いだ時がピークであり、NHKは官庁の言いなりの報道しているか、十分な取材をしていないから間違った報道をしてしまうのだ。素人の私が考えてもブラジルならかなりの大豆の生産ができる可能性は予測できる。しかし日本の商社はアメリカから輸入することばかりに拘っていた。

中国は戦略的に、アメリカ以外の国からエネルギーや食料を確保することをしてきた。だから日本もアメリカ以外から食料を輸入を確保する戦略を立てれば可能であったということがわかる。しかし官庁はアメリカの言いなりだから、アメリカがなければ食料を確保できないと言い続けてきた。

今回の記事は大豆に限った記事ですが、日本は大豆の輸入先がアメリカに偏っており、7割がアメリカだ。トウモロコシも小麦もアメリカに偏っており、政治的な配慮が働いているのだろう。もちろんアメリカから輸入するのが一番都合がいいからでしょう。

中国は戦略的に資源や食料の確保で動いてきた。特に南米やアフリカなどに投資をしてきた。特にブラジルの大豆生産はアメリカに迫るほどであり、中国が買うからブラジルは大量生産してきた。大豆やトウモロコシは家畜の飼料用になりますが、中国も肉の消費量が増えて家畜の飼料を大量に輸入しなければならない。

中国は14億人の超大国であり、エネルギーや食料を大量輸入しなければならない。その為には国際ルールを守った通商政策をしなければなりませんが、アメリカとの通商摩擦は必然的なものだ。中国は2025年にはアメリカを追い越すと豪語しましたが、アメリカとの通商摩擦をどう解決するかは習近平次第だ。




スマホでWindowsがフルで動かせたならば、絶対にWindowsが勝者になっていただろう。
マイクロソフトの戦略ミスを誘引したのはインテルだ、というのが私の見立てだ。


2018年7月18日 水曜日

マイクロソフトはなぜスマホ時代の敗者となったのか、元アスキー西和彦が語る 7月17日 ダイヤモンドオンライン

スマホにフルスペックWindowsなら競争の風景は変わっていた

 東大でこうしたテーマに取り組んでいる背景には、ITのパラダイムシフトの中で、マイクロソフトもビルも、そして私自身も「負けた」という意識があるからだ。

 マイクロソフトはWindowsに磨きをかけていく過程で、必然的にCPUやメモリーといったハードウエアの問題に直面した。簡単に言えば、自らが作ったOSを動かすためのハードを自ら用意すべきなのか、それとも他社に委ねるのかという問題だ。

当時、私はマイクロソフトで、OSの受け皿となるパソコンの開発を担っていたから、必然的に自社開発を主張したのだが、ビル・ゲイツは最終的にハードウエアは他社に委ねることにし、ソフト開発に特化することにした。この戦略によりマイクロソフトは、半導体の景気サイクルに巻き込まれることもなく、ソフト開発で莫大な収益を獲得していく。

 Windowsが果たした偉大な功績は、改めて紹介するまでもないだろう。パソコンは、1992年頃から世に出始め、マイクロソフトが1995年に発売したWindows95を契機に劇的に普及する。また、業務用ソフトとしても発展を続け、ビジネスオペレーションのインフラにもなっていった。

 そんな巨人が、初めてうろたえるほどの衝撃を受けたのが、スマートフォンの登場だった。

 マイクロソフトも、「Windowsモバイル」というスマホを開発した。このOS自体は、「iOS」や「アンドロイド」に決して負けない優れたOSだった。しかし、最大の戦略ミスは、Windowsのフルスペックをスマホに移植しなかったことだ。スマホでWindowsが動く世界、言い換えればWindowsがプラットホームとなるスマホを創らなかった。それが最大の敗因になった。

 スマホでWindowsがフルで動かせたならば、絶対にWindowsが勝者になっていただろう。なぜならば、日常の暮らしや仕事で使っているOSが、そのままスマホというユビキタスなツールでも使えるからだ。

 しかし、マイクロソフトにその発想はなかった。「スマホにはスマホのOSが必要だ」と考えたのだ。フルスペックWindowsのスマホへの移植に挑戦していれば、今の状況は大きく変わっていたはずだ。

 こうしたマイクロソフトの戦略ミスを誘引したのはインテルだ、というのが私の見立てだ。

 皆さんご存じの通り、マイクロソフトとインテルは、“ウィンテル”と呼ばれるコンビで躍進を続けてきた。「卵が先かニワトリが先か」ではないが、Windowsの機能向上にCPUの機能向上が呼応し、CPUの機能向上にWindowsの機能向上が呼応した。

「複雑な作業をとにかく早く」がウィンテルの基本思想だが、スマホにそれほどの機能はいらない。むしろローパワーな機能で十分だった。インテルにとっては“うまみ”がないが、もしマイクロソフトが彼らにローパワーなCPUを作らせていたら、戦いは変わっていただろう。(後略)


(私のコメント)

以前は、パソコンをいじくるのが趣味でしたが、今ではすっかりパソコンをいじくることが少なくなり、ウィンドウズ7で進歩が止まってしまった。ウィンドウズ10に引っ越すには戸惑うばかりで、操作方法に戸惑うばかりだ。今ある方法で十分なのにバージョンアップするメリットが感じられない。

パソコンのハードやソフトが、頻繁にバージョンアップさせるのは商業的な理由があるからでしょうが、パソコンは既に成熟商品になってしまった。そしてパソコンんからスマホに切り替わる時代が来てしまったのだ。マイクロソフトはスマホの時代に乗り遅れてしまった。

ネットへのアクセス手段が、パソコンからスマホに変わっていくにつれて、「株式日記」のアクセス数も減ってきてしまった。確かにスマホで「株式日記」を読むのは字が小さくて、長い文章は読みにくい。そして読んでも頭の中に入ってこない。頭の中で視覚情報として残りにくいからだろう。

スマホは会話や短いメールをやり取りするものであって、ネットサーフィンには向かない。しかしスマホとパソコンの両方を使うには金がかかる。もしスマホがウィンドウズをそのまま動かせるものなら、スマホに大画面ディスプレイを繋げればそのまま使えるようにしたらどうだっただろうか。

西和彦氏が言うように、スマホにウィンドウズをそのまま載せればスマホの歴史が変わっていたかもしれない。しかしその為にはスマホ用のCPUを開発しなければなりませんが、マイクロソフトはインテルにCPU開発を任せてしまったために、ハイパワー競争になってしまった。

そのためにウィンドウズは、ハイパワーのCPUでないと動かないOSになってしまった。現にウィンドウズ7はハイパワーCPUでないと動かない。もし西氏の言うように、小型でローパワーで動くウィンドウズOSとCPUを開発していれば、スマホにも対応が出来たのではないだろうか。

マイクロソフトの失敗は、スマホで動くウィンドウズの開発に失敗したことであり、インテルに主導権を取られてハイパワーCPU用のOSになってしまったことだ。インテルにとっては大型のハイパワーCPUを売ったほうが儲かるし、メモリーも高速で大容量の方が儲かる。

パソコンの流れが大きく変わったのは、インターネットの普及であり、パソコンはネット端末になっていった。その為には不必要な機能を絞ってローパワーで小メモリーで動くOSにシフトしておくべきだったのだろう。その隙をグーグルに突かれてアンドロイドの普及につながってしまった。

アンドロイドも、年々バージョンパップされてきて、多機能高性能化してきましたが、ウィンドウズが互換性を保ちながらアンドロイドのように進化できなかったのだろうか。マイクロソフトが気がついたときは、ウィンドウズは巨大OSになってしまって、スマホ対応ができないモノになっていた。

私は、パソコンをDOSの頃から使っていますが、どんどん多機能化して使い切れないものとなっていきましたが、IEを主体にしたウィンドウズに出来なかったのだろうか? その頃はネット環境も整っていなかったし、デスクトップとIEの二重構造になってしまった。

西氏は、「無線家にとって、コンピューターは通信機に他ならなかったし、ならば通信機と同様に数字や音声、映像などさまざまなメディアを展開できると考えるのはすごく自然な発想だったのだ。」という事ですが、西氏の言うような展開をしていればスマホの世界も変わっていただろう。日本でそれができなかったのは人材の不足からだろう。

日本でもTRONーOSが開発されていましたが、アメリカの圧力で潰されてしまいましたが、スマホの中ではiTRONが生かされている。ブラウザーも様々なものが出来ていますが、マイクロソフトのIEは消えていくようだ。 マイクロソフトはウィンドウズモバイルでスマホに乗り込みましたが、フルスペックではなく中途半端なものになってしまった。

スマホにフルスペックのウィンドウズが搭載できれば、パソコンとスマホの垣根がなくなっていたはずだ。スマホ=パソコンとなっていればマイクロソフトがスマホでも覇者になっていたかもしれない。『マイクロソフトも、「Windowsモバイル」というスマホを開発した。』が、機能限定版でありアイフォーンやアンドロイドに勝る利点が少なかった。




父親一人の収入で家族が賄えた頃は、専業主婦システムはひとつの解決法たりえた。
ところが現代では、結婚なんて経済的にとんでもないという人すら珍しくなくなっている


2018年7月17日 火曜日

そもそも、現代人のライフコース自体が生殖に向いていない。  7月2日 シロクマの屑籠

 この、右肩あがりの進学率が示しているように、大卒はエリートでもなんでもなくなった。できるだけ良い学校に入り、できるだけ良い収入や地位を目指す意識は、資本家や医師や法律家の専売特許ではなくなった。どこの家庭も「自分の子どもには高学歴・高収入になってもらいたい」と願うようになり、受験戦争が白熱するようになった。
 
 昭和の終わりに、「一億総中流」という言葉が流行したことがある。「一億総中流」とは、みんなが中流の年収を得るようになったという意味ではない。みんなが中流意識を持つようになったこと、つまり、ホワイトカラー的・ブルジュワ的な意識が社会に行き渡ったことを指した言葉が「一億総中流」だった
 
 ホワイトカラーが典型的な職業とみなされるようになり、女性に関しても、高学歴・高収入を目指す「働く女性」が当たり前とみなされるようになった。そうした意識の変化と経済成長がマッチしたのが、バブル景気崩壊までの日本社会だったのだろう。

経済資本・人的資本まではブルジュワ化できなかった

 
 しかし、意識や働き方がブルジュワ化したからといって、なにもかも戦前のブルジュワと同じになったわけではなかった。
 
 かつてブルジュワと呼ばれた人々は上昇志向で勤勉だっただけでなく、経済資本に恵まれ、人を使える立場だった。
 
 仕事熱心なブルジュワの実生活を支えていたのは、使用人や家政婦のたぐいだ。子育ての領域でも、乳母・教育係・寄宿学校といったさまざまなリソースを利用できたからこそ、ブルジュワは自分自身のキャリアに集中できていた
 
 ブルジュワの意識と実生活の背景に、「生活のことなんて考えなくても構わない」「子育てもアウトソースして構わない」があったことは、現代人の意識と実生活を考えるうえで忘れてはならないものだと私は思う。
 
 さきに述べたとおり、日本社会ではブルジュワ的な意識や働き方が庶民にどんどん広まっていった。ところが、ブルジュワ化した庶民の生活を支えるための使用人や家政婦が増えたわけではなかった。乳母・教育係・寄宿学校といったリソースは高嶺の花であり続けた
 
 ブルジュワ化した庶民は、ブルジュワのように意識してブルジュワのように働くけれども、実生活や子育てを他人任せにできるほどの経済資本や人的資本を授けられなかったのである。
 
 その結果、「ブルジュワのように意識し、ブルジュワのように働くけれども、実生活や子育てを自分でやらなければならない人々」がものすごい勢いで増えた
 
 はじめ、この問題は「専業主婦」というシステムで一応の解決をみた。戦後しばらくの間は、国が専業主婦というシステムを後押しするかたちで、夫がブルジュワ的に働き、妻が乳母や家政婦の役割を担う分業が広く採られた。『サザエさん』や『ドラえもん』を見ると、当時の家庭のテンプレートをうかがい知ることができる
 
 現代から見た専業主婦システムは、家父長的な、問題のあるシステムとみなされようし、実際、母親に偏重した子育ては、マザーコンプレックスをはじめとする家族病理を引き起こした。
 
 それでも、父親一人の収入で家族が賄えた頃は、専業主婦システムはひとつの解決法たりえた。急速に普及した家電製品も母親の助けになったし、平成にさしかかる頃にはレトルト食品やコンビニなども利用できるようになった。配偶者の片方だけで十分な収入が選られて、家族病理を回避する素地があるなら、専業主婦/専業主夫による分業システムは現在でも十分通用する
 
 ところがバブル景気が崩壊してからの日本では、片方が働いて片方が養う……という分業が成立しにくくなってしまった
 
 ブルジュワ的な意識や働き方はますます庶民に広がっていったのに、それにみあった年収はますます庶民から遠のいていった。末広がりなブルジョワの裾野に位置している人々は、勤勉に働いているにも関わらず、使用人ひとりも雇えない。それどころか、夫婦二人で食っていくのに精一杯という人や、結婚なんて経済的にとんでもないという人すら珍しくなくなっている
 
 生活面では、家電製品やレトルト食品やサービス業の進歩によってカヴァーできていると言えるかもしれないが、生殖、子育ての領域はこの限りではない。保育所だけではカヴァーできない部分はまだまだあるし、その頼みの綱の保育所ですら、待機児童問題を呈して順番待ちのありさまである。のみならず、ブルジュワ的な意識においては、子どもには上昇志向な教育をカネをかけてほどこすのが当然とみなされているから、ただ子どもを食わせるだけでは駄目なのである
 
 だから、ブルジュワ的な意識をじゅうぶんに内面化した現代人は、子育てにカネがかけられる見込みがない限り結婚したがらないし出産したがらない。「貧乏の子だくさん」などという事態を、ブルジュワ的な現代人は選ぼうとしない。それは、男も女も同じである。
 
 庶民がみんながブルジュワ化し、それでも生活や生殖が破綻しないようにするためには、本当は、生活や生殖を支えるための経済資本や人的資本が必要だったはずなのだ。
 
 だが、実際にブルジュワ化したのは意識や働き方ばかりで、在りし日のブルジュワ“階級”のような、豊かな経済資本や人的資本は望むべくもない。そうした理想と現実のはざまを専業主婦システムで間に合わせていた時代もあったが、バブル景気崩壊後の日本、とりわけ東京ではそれが困難になってしまった
 
 もちろんこれは、日本や東京に限った話とは言えない。ソウルや台北の出生率を確かめてみればいい。あるいは、アメリカのネイティブの出生率を見てみればいい。程度の差こそあれ、これは、庶民のブルジュワ化が進んでいく先進国にあって、わりと普遍的な現象のようにみえる。 (後略)



(私のコメント)

「株式日記」では少子化問題を何度か論じてきましたが、個人の所得が下がり続けてきているのが原因ではないだろうか。正社員から非正規社員へと切り替わってきて、非正規社員だと所得が半分になってしまった。会社はそれだけ儲かるからですが、公務員ですら非正規公務員が増え続けている。

これは小泉構造改革で派遣法が改正されて対象業種が広がったからですが、簡単にリストラができない以上は正社員を減らして非正規社員に切り替えるようになった。最近では求人難で正社員に戻す企業も多くなりましたが、求人難を外人労働者で間に合わせる動きが出てきている。

若年労働者の給料が下がり続ければ、結婚もできなくなり、結婚しても子供は一人だけといった傾向が強くなってきた。だから少子化の原因は政府の政策が原因とも言えますが、政府が企業に給料を増やせと要求している。しかし政府自身も非正規公務員を増やしているような状態だ。

このような流れを是正するには、人手不足の状態を長期間続けて労働者の給与水準を上げていかなければなりませんが、外国人労働者を受け入れて求人難を回避するようにしている。政府ができる政策としては最低賃金を上げることですが、産業界の反対でなかなかできないようだ。

だから政府は少子化が問題だと言いながら、政府の政策が悪いから結果的に少子化が進むことになっている。だから最低賃金を上げて1500円くらいにすべきだろう。それで成り立たない企業や商店は廃業して行かなければならない。政府は働き方改革と言っていますが、最低賃金の引き上げには消極的だ。

賃金の引き上げは本来は労働組合がすべきことですが、若い労働者の行動が低調であり賃上げストライキもしない。これでは格差社会が広がり、高所得者はますます高所得になり、低所得の労働者は結婚もできず自分の生活だけで精一杯になってしまう。

夫が高所得なら妻は専業主婦といったシステムが成り立ちますが、夫婦共に低所得だと共稼ぎで子育てもままならなくなります。もはや中産階級が崩壊して1%の富裕層と99%の貧困層に分かれてしまって、1%と99%の境目は年収が1500万円くらいになるのだろう。1000万円だと4%位になります。

だから4%の家庭では専業主婦というシステムが成り立ちますが、それ以下では夫婦共稼ぎで1000万円という世帯収入になるだろう。しかし1000万円世帯では家政婦は雇えない。そして妻が出産などで退職すれば年収が半分になってしまう。退職せずに子育てができるシステムがあればいいのでしょうが、数年のブランクができると社会復帰が難しくなってしまう。

ではどうしたら少子化問題が起きなくなるのだろうか。一夫一婦制を廃止して1%の富裕層は複数の妻を持てるようにすれば、それぞれの妻は専業主婦として子育てすれば少子化は防げるのではないだろうか。戦前などでは富裕層はお妾さんがいて、子供がいるお妾さんもたくさんいた。ヨーロッパでは婚外子が半数以上を占めるようになった。それだけ未婚の母が多いということだ。だから婚姻制度は過去のものとなりつつある。




14年の広島市の土砂災害を受け、県や国は県内74カ所で砂防ダムや治山ダムの
建設などの対策を計画、今年5月までに66カ所が完成している。それでも防げなかった


2018年7月16日 月曜日

孫を守れなかった…長年の悲願、そのダムすら越えた土砂 7月15日 朝日新聞

 2014年、広島市内で77人が死亡した土砂災害を経て、同市安芸区に今年2月に完成したばかりの治山ダム。しかし、西日本豪雨で大量の土砂がダムを越え、団地の住民4人が亡くなった。ダムの建設を10年以上、要望してきた男性の18歳の孫も行方不明に。「ダムができて安心してしまったんよ」。やりきれない思いが消えない。

 広島市安芸区矢野東7丁目の梅河(うめごう)団地。豪雨に見舞われた6日夜、約60棟の民家のうち約20棟が土砂にのまれ、倒壊した。

 団地に住む神原(かんばら)常雄さん(74)は、10年以上前から「砂防ダム」の必要性を市に訴えてきた。

 きっかけは、1999年6月、広島県内で32人の死者・行方不明者が出た豪雨だった。知人の工場にも土砂が流れ込み、犠牲者が出た。「同じことになっちゃいけん」と考えた。

 気になっていることもあった。団地の端の、山の斜面に接した部分に深さ2メートルほどのため池があった。引っ越してきた四十数年前、ここでコイを飼っていたが、雨が降るたび少しずつ浅くなる。三十数年で池は砂で埋まった。山の斜面が削れ、池に砂がたまっていったのでは――。「これは危ない」と神原さんは動き始めた。

 市役所に足を運び、「砂防ダムを造ってほしい」と訴えた。「通い続けていると、だんだん『切実なんじゃねえ』と取り合ってくれるようになった」

 14年8月、広島市の安佐南区、安佐北区で77人が犠牲になる土砂災害があり、いよいよ、行政の動きも加速した。昨年8月、県は梅河団地の奥で土石流を未然に防ぐ「治山ダム」の建設に着手。予算4750万円。幅26メートル、高さ8メートルのダムが今年2月、完成した。

 着工直前に団地の集会所で開かれた説明会。「これで安心じゃね」と住民らが言葉を交わす中、県や市の職員が繰り返しこう訴えていたのを、神原さんは覚えている。

 「これで安心できるわけではありません。何かあったら必ず逃げて下さい」

■「安心してしまったんよ」

 団地が土砂に襲われる数時間前の、今月6日午後。神原さんは高校の期末試験を終えた孫の植木将太朗さん(18)を車で迎えに行き、同じ団地内の孫の家まで送った。

 夜になり、雨が強まった。孫の家は50メートルほどしか離れていないが、山の斜面に近い。外出していた将太朗さんの母親に電話し、将太朗さんを自分の家に避難させるよう伝えた。「すぐに行かせる」と返事があった。

 その数分後、「ドドーン」という音が響いた。外を見ると、土砂が崩れ、山側の家々が潰されていた。半壊した隣家から「助けて」と叫び声が聞こえた。降りしきる雨の中、隣の家の人を窓から必死で引っ張り出した。避難してくるはずの将太朗さんの姿は、どこにも見えなかった。

 「あと1分、わしが早く電話していたら、助かっていたかもしらん」。「いくら役所の人に『安心しちゃいけん』と念押しされてもね、やっぱりダムができてうれしかったし、安心してしまったんよ」。そう振り返る。

 あの後、崩れた団地を歩き回り、将太朗さんの名前を呼んでみた。返事はなかった。

 「山の上の岩が数千年そこにとどまっていたとして、それが明日落ちてこない保証はない。しょうがないんよ。そう思うことにしている」

 自分に言い聞かせるように、神原さんは繰り返した。(土屋香乃子、半田尚子)

■広島県内のダム整備

 広島県によると、県内には「砂防ダム」が約2千基、「治山ダム」が約7500基ある。砂防ダムは、大雨で土石流が起きたときに土砂をせき止める役割を担う。一方、治山ダムは、崩れる恐れがある山の谷部分などに設置され、谷に土砂を堆積(たいせき)させることで傾斜を緩くし、森林を維持することで土石流を起きにくくするのが目的という。

 14年の広島市の土砂災害を受け、県や国は県内74カ所で砂防ダムや治山ダムの建設などの対策を計画、今年5月までに66カ所が完成している。


 梅河団地奥の治山ダムを7日、確認した県によると、ダムは決壊しておらず、大量の土砂がたまっていたという。担当者は「ダムとしての一定の機能は果たした。ダムがなければ、今回の被害はもっと大きかったはずだ」と話す。(永野真奈)


(私のコメント)

今日もワイドショーなどでは、西日本豪雨災害の報道が続いていますが、ネットではあまり関心がないせいか西日本豪雨災害について触れた記事が少ない。東京から遠いせいもあるのでしょうが、神戸大震災や最近あった大阪の震災も、テレビ報道では目にしても身近に感じないといった傾向があった。

それに対して東日本大震災では、東京でも揺れたし、インフラがストップして、スーパーやコンビニからは食料や乾電池がなくなってしまった。計画停電も行われて大変でしたが、西日本ではさほどの影響がなかったようだ。だから大災害が遠方で起きても明日は我が身といった自覚が必要なのだろう。

私に出来ることは、どうしたらこのような大災害を防げるかの対策を考えることですが、避難所の整備や避難経路の整備を最優先ですべきなのだろう。朝日新聞の記事でもあるように、「14年の広島市の土砂災害を受け、県や国は県内74カ所で砂防ダムや治山ダムの建設などの対策を計画、今年5月までに66カ所が完成している。」そうです。

効果を上げた砂防ダムもありましたが、砂防ダムを乗り越えて土砂が襲いかかって犠牲者が出た地区もあったようです。砂防ダムができたために安心して逃げ遅れて犠牲になられた方がいるようです。東日本大震災の時も大防潮堤があったがために逃げ遅れて犠牲になられた方が多くいる。

だから日頃からの防災訓練と、避難所の整備と避難経路の整備は緊急の課題になる。特に避難所は水や電気や空調設備などを整えておかないと、夏冬の避難所では暑さや寒さで体がまいってしまう避難者がたくさん出る。災害が出やすい地域の指定や、安全な地域を指定してコンパクトシティ化を推進すべきだろう。

しかしこのような政策は地権者などの利害が絡むからなかなか進まない。しかし200名を超えるような死者を出す大災害が出てしまうと、何もしないわけには行かない。確かに砂防ダムや河川の堤防の強化や浚渫なども行って行かなければなりませんが、それを上回る豪雨が出れば無意味になってしまう。

記録的な集中豪雨が毎年のように襲いかかりますが、防災工事は非常に金と時間のかかる工事です。それで小さな災害は防げますが、それを上回るような災害は必ず来ます。だから避難を最優先にした対策を立てるべきです。しかし多くの学校の体育館は空調設備も発電設備もないところが多い。水がなければトイレも使えない。

私は去年から町会の役員もしているのですが、先日も防災訓練をしましたが、戸惑うばかりで、どのような対応をするかの想定も白紙状態で、本当に来たら混乱するだけだろう。果たして防災センターとしての機能が出来るかどうかも厳しい状況だ。

木造住宅は、災害に弱く鉄筋マンションなどを市営住宅として建設をすすめるべきだろう。1、2階部分は水没を想定した駐車場にすれば復旧は簡単だ。



ホームページへ


inserted by FC2 system