株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


「トランプ大統領は現実がどうなっているかをやっと認識した。ポンペオ国務長官をはじめとする
周辺がナルシストで外交に無知なトランプ大統領におべっかをつかった結末こうなったのだ」


2018年8月31日 金曜日

南北朝鮮に騙されたトランプ、「牙」をむく ポンペオ訪朝中止で非核化交渉は暗礁に 8月31日 森永輔

何やらきな臭くなってきましたね。トランプ大統領の次の一手は何でしょう。

高濱:国務省の関係者の一人は、筆者に「トランプ大統領その人以外、誰も予測できないね」と言っています。とにかく他人の話には一切耳を貸さない御仁ですから(笑)。

 トランプ大統領は今回、北朝鮮に対する認識を変えました。これまで「米朝首脳会談は成功だった」と自画自賛してきました。主要メディアに「失敗だった」「何も解決していない」と批判されればされるほどむきになって「成功だった」と言ってきました。

 ワシントンでは誰も聞いてくれないので、支持者だけを集めた田舎の集会で豪語していました。しかし、ここまでくると、さすがに現実を認識したのでしょう。

 口には出していませんが、金正恩委員長や韓国の文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領に対して怒り心頭に発する状況でしょう。文大統領は米朝首脳会談のお膳立てをしました。トランプ大統領は文大統領から「歴史的な米朝首脳会談を実現させたのだからノーベル平和賞ものだ」と煽てられて屋根の上に登ったら梯子を外されたわけですから。

 トランプ大統領だけではありません。トランプ政権内部で、文大統領に対する不信感が高まっています。「文政権は米国の同意なしに北朝鮮との和解に向けて独走しようとしているのではないのか」という危惧の念が広がっています。

 米スタンフォード大学アジア太平洋研究所のダニエル・スナイダー教授は米ワシントンポストのローギン記者にこう語りました。「米朝首脳会談に関与した米政府高官(複数)は『文大統領は単独で北朝鮮との和解を進めようと決心している。同大統領はこれ以上米国と足並みをそろえて対応する必要性を感じていないからだ』と分析している。米韓同盟関係が危うくなる恐れが出てきた」。同氏は冷静な分析で右からも左からも高い評価を受けている人物です。
("Why Trump cancelled Pompeo' trip to North Korea," Josh Rogin, Washington Post, 8/27/2018)

秋の外交の場でトランプ氏は“蚊帳の外”?

 文大統領と金正恩委員長は、開城に南北連絡事務所を設置するとすでに決めています。南北朝鮮は開城工業団地や金剛山観光事業の再開に動いている。離散家族再会も実現しました。非核化などそっちのけで南北朝鮮関係の強化にハンドルを切った感じすらします。

 今後の動きをみましょう。9月9日は北朝鮮建国記念日。9月12〜13日には文大統領が訪朝して3回目の南北首脳会談を開く予定です。その前日の9月11日からはロシアのウラジオストクで「東方経済フォーラム」が開かれます。金正恩委員長が出席するのではないかとの臆測が流れています。そして9月25日からは国連総会が始まる。

 米主要紙の外交担当記者は、筆者に「一連の動きはトランプ大統領の意向とは無関係に粛々と進められる。トランプ大統領はまさに『蚊帳の外』だよ」と言っていました。

 国務省やCIAで過去20年間、北朝鮮との核交渉に取り組んできたジョエル・ウィット博士(現在ヘンリー・スティムソン研究所上級研究員)はこう予測しています。「トランプ大統領はこれからの数週間、南北朝鮮双方に対し強硬なスタンスを取りかねない*。それによって朝鮮半島の緊張はエスカレートするかもしれない。しかし同大統領はこれから連鎖的に起こる事案ばかりに気を取られて、(せっかく作り上げた)非核化を前進させる可能性を反故にしてはならない。ここはひとつ、ポンペオ長官とボルトン補佐官に具体的な交渉を任せて様子を見るべきだ」
("Why Trump cancelled Pompeo's trip to North Korea," Josh Rogin, Washington Post, 8/27/2018)

*:ウィット博士はその理由に言及していない。だが、トランプ大統領は「米朝首脳会談で非核化に向けた突破口を開いた」と自負したにもかかわらず、実質的協議が進まないことや、非核化よりも南北朝鮮和解路線を突っ走る文大統領への不信感や苛立ちから何をしだすか分からない、といった認識があるのではないか。独断専行で気性の激しいトランプ大統領の行動傾向を考慮しているものと思われる。

 迫りくる「ロシアゲート疑惑」追及に眠れない夜が続く(?)トランプ大統領にとって数少ない外交的成果だったはずの北朝鮮の非核化。それが怪しげになってきました。

 手厳しい論評で知られるジェニファー・ルービン記者はこう書いています。「トランプ大統領は現実がどうなっているかをやっと認識した。ポンペオ国務長官をはじめとする周辺がナルシストで外交に無知なトランプ大統領におべっかをつかった結末こうなったのだ」

("Pompeo hasn't been straight with us on North Korea," Jennifer Rubin, Washington Post, 8/26/2018)

 米主要メディアによるトランプ政権批判のボルテージは上がるばかりです。



(私のコメント)

何やら北朝鮮情勢がまた怪しくなってきましたが、過去に5回もアメリカは北朝鮮に騙されてきたが、6回目も騙されたのだろうか。米朝首脳会談までしたのだからこれで一件落着ではなく、騙されたと気づいたトランプ大統領がどのような対応をするか気になります。

米朝首脳会談をしてしまった以上は、アメリカによる軍事攻撃カードは無くなったと思われていますが、トランプならば何をするかわかりません。北朝鮮は一旦は合意してもすぐにひっくり返すことは想像ができましたが、時間の引き伸ばしに成功すれば北朝鮮ペースになってしまう。

トランプ政権は、中間選挙で与党の共和党が敗れればレイムダックになってしまう。そうでなくてもマスコミから総攻撃を受けていますが、北朝鮮に騙されたと分かればトランプは再び軍事カードをちらつかせないと、今度はトランプ大統領自身の外交的な失敗となって足を引っ張ることになるでしょう。

トランプ大統領自身は、米朝首脳会談は成功だったと強がりを言っていますが、北朝鮮はアメリカを何度も騙してきた。ついにはICBMや核爆弾まで完成させてしまいましたが、アメリカはそれまで手も足も出せないままだった。オバマ大統領は中国に丸投げであり、中国にとっては北朝鮮は可愛い子分だ。

このままでは北朝鮮ペースであり、韓国も北朝鮮と組んで朝鮮戦争終結宣言まで持っていこうとしている。そのようなシナリオを書いているのは中国だろう。そうすれな朝鮮半島からアメリカ軍を追い出せる。そうなれば朝鮮半島の統一も進んで核武装した「高麗連邦」ができるかもしれない。

そうなればトランプ大統領の外交的な失敗が明らかになり、支持率を失ってレイムダックになるだろう。トランプ大統領は破れかぶれになって北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けるかもしれない。北朝鮮に騙されたということが理由になるだろう。しかし韓国軍はまるで頼りにならずお荷物になるだけであり、アメリカ軍は爆撃だけしかできない。

下手をすれば日本に北朝鮮からミサイルが飛んで来るかもしれない。結局は軍事カードは使えないという堂々巡りになってしまう。問題はトランプ大統領の考えが分からない事であり、決断できない大統領となって終わってしまうかもしれない。私が考える打つ手はいわゆる「鼻血作戦」であり、北朝鮮はこれが一番困ることだろう。

これも駆け引きの一手段であり、「鼻血作戦」をちらつかせるだけでも効果がある。あるいは「斬首作戦」でもいいのですが、実際にやるやらないではなくカードとして使うのだ。このようなやり方は中国が得意であり、中国はこのような小競り合いを繰り返して外交手段にする。

現状では米朝首脳会談は失敗であり、元の木阿弥に戻ってしまった。ならば再び軍事攻撃カードをちらつかせながら、交渉するしかないでしょう。韓国の裏切りも何とかしなければなりません。今のままではムンジェインは北朝鮮と一体化してしまった。それを放置してきたのもアメリカ自身であり、すでに手遅れかもしれない。




安定感という点ではサラリーマンの方がメリット大きいと思いがちですが、組織の
中で自分のスキルが劣化し、会社に人生を完全に依存してしまうリスクもあります


2018年8月30日 木曜日

サラリーマンだけが「オワコン」なのか? 8月29日 内藤忍

BLOGOS上でかさこさんイケハヤさんが、「サラリーマンはオワコンか」に関して熱い議論を行っています(そもそも噛み合っていないので、議論とは言えないかもしれませんが)。

※オワコン=終わっているコンテンツ

私の結論は、サラリーマンを「オワコン」にするかどうかは、その人次第で決まる、です。

確かに働き方革命や、AIといったテクノロジー、さらにグローバルな労働市場の広がりによって、イケハヤさんの言うような流れが来ていることも良くわかります。

イケハヤさんの【サラリーマンがオワコンな理由】
・若い世代の給料が絶望的に低い
・ワークスタイルが不自由
・部署や勤務地を選べない
・上司や同僚を選べない
・クソ上司に当たったら終了
・やる気ない社員がいる
・未だに電話とメール中心
・通勤必須

しかし、全てのサラリーマンが上記のような仕事をしている訳ではありません。若いながらやりがいのある仕事で高い給与を得て、自分のやりたいことを組織というインフラを巧みに活用して、サラリーマンの立場を最大限に活用している人も少ないながら存在します。

仕事のやりがいに関しては、サラリーマンと自営業では方向性が異なります。

サラリーマンは組織を動かして、チームで大きなプロジェクトを動かしていく醍醐味が味わえます。一方で自営業は規模は小さくなってしまいますが、自分で全てのリスクを被って、自分のやりたいように仕事を進める楽しさがあります。

安定感という点ではサラリーマンの方がメリット大きいと思いがちですが、組織の中で自分のスキルが劣化し、会社に人生を完全に依存してしまうリスクもあります。大企業といっても、いつ倒産したりリストラが始まるかわからない時代です。

仕事以外の大きな違いは、休暇と信用です。

自営業になって一番大きなメリットは時間が自由になることです。平日にまとまった休暇を取ったり、月に2回海外に遊びに行ったりということはサラリーマン時代には考えられませんでした。自営業でも時間の自由が無い人もいますが、自営業の方がコントローラブルであることは事実です。

そして、最後に忘れてはいけないのは自営業になると「お金を借りる力」が無くなることです。

起業すると、3年間黒字決算して、その決算書を銀行に見せないと、投資用のお金は借りられなくなります。

大企業のサラリーマンを辞めて起業する人には「辞める前にお金を借りるだけ借りて、不動産を買いなさい」とアドバイスしているのは、自営業になるとサラリーマンの看板が使えなくなるからです。未だに銀行はサラリーマンの価値を高く評価しているのです。

サラリーマンが「オワコン」かどうか?という一般論には意味がありません。

サラリーマンに「オワコン」がいるように、自営業にも「オワコン」はたくさん存在するのです。



(私のコメント)

私はサラリーマン生活を20年以上してきましたが、サラリーマン生活の消耗が激しくて体を壊して辞めてしまった。若いサラリーマンほどこき使われてしまって、威張り散らすだけの無能な上司に潰されてしまうのだ。同僚たちも足の引っ張り合いがひどくて陰口をたたき合っている。

たとえ職場が理想的であったとしても、60歳の定年になってしまえば会社はそれ以降は縁が切れてしまう。人生100年時代と言われますが40年間をどうやって生きていくのでしょうか。定年の延長もありますが、それだとますます若いサラリーマンにしわ寄せがいってしまう。

これではたまらないので、30代の頃からアパート経営を始めましたが、自営業を始めていたおかげで会社を辞めても生活には困らなかった。たまたまチャンスがあってビル経営を始めましたが、バブルの崩壊をまともに食らってしまって大変な目に遭ってしまった。

何もせずにサラリーマンの方が良かったと思うときもありましたが、運良く生き延びることができた。だから自営業はリスクが大きくて、誰もができることではなく、かなりの能力と運とが必要だ。巨額な借金の返済が終わって一息ついていますが、自営業でなければ定年退職して何をしていただろうか。

年金や貯蓄も頼りにならなくなって、定年後も慣れない仕事をしなければならない。それよりかは自営業を始めて定年のない生活をしたほうがいいと思う。サラリーマンの定年後は、がっくりと老け込んでしまう人も多く、元気な人は大抵が自営業をしている。

もちろんサラリーマンでも、高級公務員とか大企業の役員などになれば年金も十分だし、優雅な老後を過ごせるかもしれない。しかしそうなれるのはごく一部の人だ。また一流大学を出た優秀なエリートでも、サラリーマンで消耗してしまって中年社員になって使えない社員になってしまう人が多い。

自営業は実力だけの世界だから、高学歴でも意味はなく若い時から始めたほうが有利であり、若ければ失敗してもやり直しが効く。独立起業する時も失敗した時の対処まで考えておけば致命傷は負わないで済む。私はアパートで成功して調子に乗ってビル建設までしてしまって大変な目にあった。

結果的に脱サラしてよかったと思っていますが、脱サラするには十分な資金と綿密な計算が必要だ。ビルを建てた時もローン以外に数千万円の自己資金はプールしていた。それがなければとっくに自己破産していたところだった。ぎりぎりの資金で運任せで起業すれば多分失敗するだろう。

日本の会社は年功序列であり、若くて有能なサラリーマンは酷使されるだけで出世はできない。逆に無能でも年数で出世するから日本の会社は停滞してしまう。ならば若くて有能ならば起業したほうが日本のためにはいいのだろう。




『裏口からの参戦』 ヒトラーはルーズベルトの挑発をことごとく黙殺した。
米国は「東洋にヒトラーの代役」(つまり戦勝国史観の悪役)を捜しあてた


2018年8月29日 水曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成30年(2018年)8月29日

 ヒトラーはルーズベルトの挑発をことごとく黙殺した。
  米国は「東洋にヒトラーの代役」(つまり戦勝国史観の悪役)を捜しあてた


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チャールズ・カラン・タンシル 渡辺惣樹訳『裏口からの参戦』(草思社)
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 副題は「ルーズベルト外交の正体 1933?1941」である。分厚い翻訳本、しかも上下二巻。渡辺惣樹氏の名訳。斯界に衝撃を与え続ける翻訳者は、どうやって、このたぐいの名著原典を探し出すのか、不思議である。

 本書は1952年に「戦勝国史観」に対するアンチテーゼとして刊行され、米国の歴史学界において、一部の歴史学者からは高い評価を得たが、ルーズベルト大統領一派は、攻撃、侮辱を重ねて、本書を排斥した。チャールズはジョージタウン大学などで教鞭を執ったが、晩年は左翼からの罵倒によって恵まれない環境のなかに生涯を終えた。

 真実を言う学者は、どの世界でも冷遇されるものである。

 しかし66年ぶりに日本で甦ったのだ。

反日家だったルーズベルトは、国民世論が絶対的に参戦反対というムードの中で、じつは軍の高層部も日本との戦争には反対だった。それならば、謀略を仕掛けて日本に真珠湾攻撃をしでかすように仕向け、まさに「裏口」から第二次世界大戦へ雪崩れ込んだ。その具体的なルーズベルト政権の騙しの方法がどうであったかを歴史を溯って詳述する。

 まずドイツだった。しかしルーズベルト外交の裏の意図をヒトラーは戦略的に先回りして、読んでいた。

ヒトラーはアメリカの挑発に乗らなかった。黙殺したのだ。

 反日戦争屋のスティムソンが、1940年に陸軍長官となった。矛先は明瞭に日本に向けられた。

スティムソンは、日記にこう書いた。

 「問題はいかにして日本に最初の一発を撃たせるかである。もちろん、それが我々にあまりにも危険であってはならないが。。。」

 その翌日にハルは日本に最後通牒を突きつけたのだ。

ヒトラーが拒否した役回りを日本の政治家にふることをルーズベルトは決めた。

 「ルーズベルトはシグナル役を東洋に見つけた。そして真珠湾攻撃が起きた。彼が待ちに待った死の曲を演奏するシグナルとなる事件を日本がおこしてくれた」。

 直前までの和平交渉からハルノートへいたるまでの表向きの歴史は、すでに多くが語られた。日本が戦争回避に必死だったことは誰もが知っている。

問題は「語られなかった」水面下の動きだった。

米軍は「天気予報」の暗号で「東の風、雨」というダミー暗号から、日米開戦が不可避となってことを事前に知っていた。これらの詳細は本書にあたっていただくことにして、真珠湾攻撃当日、次のホワイトホウスのなかの動きの描写はきわめて印象的である。

「真珠湾攻撃の報が届く前のホワイトハウスの執務室は穏やかだった。外から入る電話を遮断していた。大統領は、切手のコレクションを静かに整理し、ポプキンズは大統領の愛犬ファラと戯れていた。そして運命の午後一時が過ぎた。しばらくして日本軍による真珠湾攻撃をしらせる報が届いた。そうしてアメリカはあの大戦に引きずり込まれた。そして大戦が終わった今も、共産主義国と戦い続けている有様である」

翻訳者の渡辺氏はフーバー大統領の『裏切られた自由』、フィッシュの『ルーズベルトの開戦責任』の翻訳もこなしたが、この本をもって日本人インテリに『是非読んで欲しい三部作』としている。

◆裏口からの参戦 下: ルーズベルト外交の正体1933-1941


第2次世界大戦で勝ったのは日本一国のみであり、アメリカとソ連も負けていたことが「戦争勝利の定義」を検証することで証明された 2015年1月13日 株式日記

(私のコメント)

「株式日記」では大東亜戦争は終わってはいないと書いてきましたが、言論戦や思想戦が残っている。戦争の当事者は亡くなってもういませんが、残された戦いはまだ続いている。日本人の多くが敗戦ボケをしてしまって「負けたから仕方がない」と思考停止してしまった。

ヨーロッパの国々から見れば一度や二度の敗戦でへこたれていたなら国が亡くなってしまう。国家が戦争すれば勝つこともあれば負ける事もある。負けたなら何故負けたかを研究しなければなりませんが、その研究がほとんど行われていない。歴史家や軍事専門家ほどそれを避ける傾向がある。

結論的に言えば、正論を言うと東京裁判史観に反するからであり、田母神航空幕僚長が麻生内閣から罷免されたのは東京裁判史観を批判したからだ。麻生総理や小泉総理や福田総理の世代は戦後の東京裁判史観を植え付けられた世代だ。しかしネット化時代になって、歴史を冷静に見られる世代になると、戦争の定義に示してみれば日本が勝ったとも言えるのではないかと思う。

しかし戦後教育によって否定された「アジアの解放」と言う大目的を達成した大東亜戦争は勝ったという事が出来る。戦争は被害の大きさで勝敗を決定することは出来ない。特に人種差別による解放戦争や植民地解放戦争などでは、米英などが戦闘で大勝利しても、植民地は戦後続々と独立を果たし、人種差別国家だったアメリカも60年代には公民権法で黒人の人権が認められた。

大東亜戦争最中でもアメリカ軍には黒人の海軍将校はおらず、陸軍でも黒人の将校は稀だった。アメリカの白人兵士は黒人の将校に指揮されるのを嫌がったからだ。今でもアメリカでは白人警察官が黒人を射殺したり絞め殺したりしている。それでも白人警察官は訴追もされない。

大東亜戦争は、人種差別撤廃を訴えた日本と、人種差別国家アメリカとの戦いであり、日本は戦争には負けたが戦争目的は達成している。アメリカが原爆を日本に使用できたのも、アメリカの白人は有色人種を猿と見做していたからだ。

アメリカは日本と戦争をする事で「人種」というパンドラの箱を開けてしまった。その結果、イギリスやフランスは多くの植民地を失い白人優越主義は根拠がなくなってしまった。フランスではテロ事件が起きていますが、犯人は黒人やアラブ人でありフランス生まれのフランス人なのに差別されてテロ事件が発生している。つまり人種差別は欧米では消えておらず大東亜戦争はまだ続いている。

アメリカは、日本の首相が靖国神社に参拝するのを嫌がるのは、大東亜戦争が聖戦であったことに気がつかれるのが嫌だからであり、歴史修正主義と批判する。確かに大東亜戦争ではアメリカは戦争に勝利したが、アメリカは黒人の反乱に苦しめられることになり、後20年もすれば白人は少数派になってしまう。アメリカの黒人たちは大東亜戦争を黒人解放戦争ととらえていたようだ。

(私のコメント)の追加

私は、フーバー大統領の『裏切られた自由』、フィッシュの『ルーズベルトの開戦責任』という本を、ブックオフで見つけて買いましたが、2700円本が1960円で買うことができた。おそらく本屋が高くて売れなくてブックオフに売却したのだろう。

渡辺氏の翻訳した本では、カレイ・マックスウィリアムス著の「日米開戦の人種的側面」という本も買って読んでいる。これは日本人の強制収容所制作を批判したものであり、戦時中の1944年に書かれた本だ。私はこのような本を古本屋などで買い集めてきましたが、日本人はこのような歴史本は買わないし読まない。

できれは一部だけでも、ブログで紹介したいのですが、国際情勢の変動が激しくて歴史問題を取り上げることがなかなかできない。できれはこのような「歴史戦」は英語で世界に発信しなければなりませんが、日本人はこのような自己主張はしたがらない。議論もしたがらない。

アメリカにも在米日本人がかなりいると思うのですが、日米の近現代史を知る人はほとんどおらず、学校で教えられている歴史観しか知らない。言えば歴史修正主義者にされてしまうからだ。だから日本の首相が靖国神社に参拝するだけで、アメリカの国務省は「残念だ」と批判する。これでは日本はいつまでも戦争犯罪国家にされてしまう。戦争は愚かな事だが日本だけが悪いわけではない。アメリカも悪いのだ。


(English)

“Participation from back side" Hitler ignored every provocation of Roosevelt.

The United States searched for "the substitution of Hitler in Orient" (means a villain in historical view of the victorious country)

 

Wednesday, August 29, 2018

(My comment)

 

In my "stock diary", I wrote that the Greater East Asia War has not ended as speech battle and ideological warfare remain. The parties to the war have died and are no longer there, but the remaining battle is still going on. Many Japanese stopped thinking about the defeat like "It can not be helped because we lost".

 

From the perspectives of European countries, the country will die if it had been dispirited by one or two defeat of battle. If the nation wages war, there are times they win or sometimes they lose. If they defeated, they have to figure out why, but little research has been done on that. Historians and military experts tend to avoid it.

 

In conclusion, it is because it is contrary to the Tokyo trial historical view. The reason why Tamogami, Chief of Staff Air Self Defense Force was dismissed from the Aso cabinet was because he criticized the Tokyo trial historical view. The generation of Prime Minister Aso, Prime Minister Koizumi and Prime Minister Fukuda were planted the Tokyo trial historical view after the war. However, now we are able to know the history via online, I think that Japan can be said that it has won the war.

 

We can say that Japan won the Greater East Asia War because we achieved the major objective of "liberation of Asia", which was denied by postwar education. War cannot be defined its victory or defeat by the magnitude of the damage. Especially in the liberation war caused by racial discrimination and colonial liberation war, even if the United States or the United Kingdom won the battle victoriously, their colonies continued to be independent after the war. The United States, which was also a nation with racial discrimination, recognized the human right of black people by the law in the 1960s.

 

There was no black naval officer in the US Army even during the Greater East Asian War, and black officers were also rare in the Army. It is because American white soldiers hated being led by black officers. Even now, white policemen shoot or strangle black people in the United States; however, white policemen are not prosecuted.

 

The Greater East Asia War is a battle between Japan, which complained of racial discrimination, and the racist country America, and Japan has lost the war but the objective of the war was achieved. The United States was able to use the atomic bombs to Japan because American white people thought colored race as a monkey.

 

America has opened Pandora 's box called "race" by waging war with Japan. As a result, Britain and France lost a lot of colonies and white superiorism lost its base. In France, terrorist incidents are occurring, but the criminals were blacks and Arabs who have been discriminated even though they were France-born French. In other words, racial discrimination has not disappeared in these countries, and the Greater East Asia War is still going on.

 

The United States dislike Japanese prime minister to visit the Yasukuni Shrine because they do not want Japanese people to notice that the Greater East Asia War was a holy war. Indeed, the United States won the Greater East Asia War, but it suffered from rebellions of black people, and whites will become a minority in the next 20 years. It seems that American blacks recognized the Greater East Asia War as a black liberation war.

 

(My comment) addition

 

I bought two books in a Book-Off store, “Freedom Betrayed" written by President Hoover and “FDR: The Other Side Of The Coin ? How We Were Tricked into World War II” written by Hamilton Fish. I bought a book originally priced 2700 yen for 1960 yen. I guess it was too expensive to sell in the bookstore and was sold to Book-Off.

 

I also read a book "Prejudice Japanese-Americans: Symbol of Racial Intolerance " written by Carey McWilliams and translated by Mr. Watanabe. It was written in 1994 and criticized the creation of Japanese concentration camp. I have bought such books at secondhand bookstores, but Japanese people do not buy or read such history books.

 

I wish to introduce it on a blog, but I cannot easily pick up the historical problem because the international situation fluctuates drastically. Indeed such a "historic war" must be disseminated to the world in English, but Japanese do not want to claim such self-assertion and do not want to discuss it.

 

I think that there are quite a few Japanese in the United States, but there are only few people who know about the modern history of Japan and the United States. What they know is the historical view taught at school. That is why the State Department of the United States criticizes Japan when Japanese prime minister visiting the Yasukuni Shrine. This will make Japan a war criminal nation forever. War is a foolish thing, but Japan is not the only bad. It is also America’s fault.

 





4Kブルーレイは、ソニーが自ら中心になって開発した商品なのにもかかわらず、
自らその普及に大きなブレーキをかけてしまいました。瀕死状態になってしまった


2018年8月28日 火曜日

日本の電機メーカーが敗北した理由、元アスキー社長・西和彦が語る 8月28日 ダイヤモンドオンライン

技術の未来に世界観を持たないトップが
日本メーカーの失敗を招いた

――多くの技術をリードしてきたマイクロソフトですが、スマートフォン時代につまずきました。それはなぜだったとお考えですか。

西 マイクロソフトの「Windowsモバイル」は、新しく開発されたモバイル用のOSで動き、製品としては大変いいものでした。ただマイクロソフトが見誤ったのは、モバイル上で動くアプリをなめていたことです。「全部、ブラウザ上で動くからいいじゃないか」と高をくくっていたんです。そのうちアプリを書いてくれるよ。書いてくれなければ金をやったらいいだろう。でも、誰もスマホ用のアプリの開発に熱心にならなかった。

 もし、WindowsモバイルにWindows OSそのものをフルで載せていたら、状況はまったく変わっていたと思います。Windowsが動くスマホならば独立アプリはたくさんあるし、開発もしやすいので、アンドロイドやiOSとも本格的に戦えたと思います。今からでも遅くないと思って、実は東大のうちのラボで試作しています。

――技術のレベルではなく、ちょっとした戦術の違いで状況が劇的に変わってしまったわけですね。

西 トップが深く関与して、現場の戦術立案のプロセスについて徹底的にチェックすることをしない限り、負けるのではないかと思います。現場にお任せではダメです。現場は自分たちのやっていることに自信を持っていますが、トップは将来的に本当にそれが正しいのかどうか検証する必要がある。上がってきた技術に対しては、現場が責任を持ちます。しかし、トップはもっと大きな世界観と視野を持って、世界と会社の未来を判断しなければなりません。それができなければ、あっという間に事業は死に絶えてしまいます。

 そうした未来予測ができるかできないかが、トップに必要とされる重要な資質になっていると思うのです。だからこそ、マイクロソフトでもスティーブ・バルマーは、責任を問われたのでしょう。

――日本の電機メーカーにも同じような過去がありますよね。

西 例えば「ブルーレイ」や「HD DVD(High-Definition DVD)」があります。今やパソコンへのDVD搭載は当たり前ですが、ブルーレイを搭載したパソコンは、いまだに普及していません。

 なぜそんなことになったかといえば、ブルーレイ開発の中心だったソニーが、「プレイステーション4」への4K対応ブルーレイ再生機能の搭載を見送ったからです。たった数千円のコストをケチって、人気ゲーム機に搭載しなかった。これは犯罪に近い判断です。これによって4Kブルーレイは、ソニーが自ら中心になって開発した商品なのにもかかわらず、自らその普及に大きなブレーキをかけてしまいました。2Kのブルーレイも4Kのブルーレイも瀕死状態になってしまったと言っていいと思います。

 一方、ブルーレイに対抗して東芝が開発したHD DVDもダメでした。こちらはマイクロソフトが、XBOXの標準機能にしなかったからです。もし東芝が、「HD DVD用ドライブをDVD用ドライブと同じ値段でマイクロソフトや他のパソコンメーカーに最初から赤字でも納めます」と言っていれば、マイクロソフトも標準対応にして普及したでしょう。今ではそれが当たり前になっていたに違いありません。

 ブルーレイにしろHD DVDにしろ、売れないから作らない、作らないから売れないという“ネガティブシュリンク”にはまってしまったのです。経営陣の大きな戦術ミスが、せっかくの素晴らしい良い技術をダメにしてしまったのではないでしょうか。痛恨の極みです。これはまとめて本にしたいと考えています。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では、日本の家電産業の衰退は日本の社長の資質にあるとみているのですが、シャープは身売りして台湾メーカーに買収された途端に黒字企業になりました。いかに日本人社長がダメだったかの証明になりますが、小規模なチャレンジを打ち切って、液晶のようなものに1兆円も投資して失敗してしまった。

東芝もソニーも同じ病気にかかってしまって、小さな戦術ミスを繰り返して打ち切ってしまって、原発に大規模投資をして失敗してしまった。ソニーも、これからの主力となるロボットのアイボを中止してしまった。日本人社長が何を考えているのかわかりませんが、新しいものは作らず利益と安全第一のようだ。

テレビの地上波で、4K、8Kが乗るのはかなり先になるようですが、それまでの間では、4Kブルーレイが4Kテレビの主役になるはずなのに、PS4には4Kブルーレイが搭載されない。せっかく家には4Kテレビがあるのに、真価を発揮させるには衛星放送の一部しか4K放送をしていない。

ネットの動画では4Kも再生ができるようですが一部しかない。だからしばらくは4Kブルーレイが稼げると思うのですが、PS4に4Kブルーレイは搭載されない。ソニーには以前のような開発力がなくなり、過去の遺産で食べているような企業となってしまった。

確かにディスクからネットでダウンロードの時代となっていますが、ディスクもダウンロードも一長一短が有り、一気に切り替わるものでもないだろう。パナソニックからはUltra HD Blu-rayプレーヤーが発売されていますが、ソニーからはまだ出ていない。XBOXではUltra HD Blu-rayが再生できるそうです。

このようにソニーもかつてのようなソニーではなくなり、サラリーマン社長が会社をダメにしている。新製品が出せなくなったのは、研究開発プロジェクトを打ち切ってきたからであり、日本の家電会社はジリ貧になっていくだろう。研究者や従業員がいくら一生懸命でも社長が馬鹿ならどうしようもない。

アメリカのIT企業は、世界中から社長をスカウトしてきて社長にしている。マイクロソフトも今はインド人のサティア・ナデラ氏を社長にしていますが、マイクロソフトもサラリーマン社長のバルマー氏がダメにしてしまった。サラリーマンでは時代の先が見えず目先の事しかわからない。

西氏もアスキーを立ち上げて、様々な事業を展開しましたが、失敗してしまった。マイクロソフトと二人三脚でいればもっと違っていたのでしょうが、社長としては才能がなかったようだ。しかし技術者としての着眼点はよく、初期のパソコン開発で成果を残した。

西氏から見れば、スマホはアンドロイドOSで動くパソコンですが、ウィンドウズOSで動くスマホをもし作っていたら、違った結果が出ていたかもしれない。パソコンとスマホをシームレスで使えるし、パソコンとスマホのソフトを同時に開発ができたはずだ。

最近のウィンドウズパソコンは、どんどん軽く薄型になってきて、アイパッドと変わらぬタブレットになってきた。ならばスマホ程度の大きさでも、サクサク動くウィンドウズOS・スマホができてもおかしくはない。西氏はそのことを言っているのだろう。




中国には、米中貿易戦争の解決策がない。時間稼ぎをするほかないという、哀れな
状態へ追い込まれた。習氏の世界覇権狙いという「大言壮語」が招いた大失態だ。


2018年8月27日 月曜日

米国、「関税2千億ドル」第3弾の中国制裁で国内景気「大丈夫」 8月27日 勝又壽良

米中貿易交渉は、8月22〜23にかけて行なわれたが、なんの成果もなかった。中国は従来通りの主張を貫き、米国の要求する不公正貿易慣行の是正については「ゼロ回答」である。

中国は最初から交渉をまとめる意思はなかった。国内の株式市場と為替市場の不安心理を抑えることに利用したに過ぎない。習氏に問いたいのは、こういう時間稼ぎすることによって、事態解決の糸口が得られるのか、という点だ。遅らせたところで、さらに窮地に立たせられるだけである。

やっぱり時間稼ぎだった

『大紀元』(8月21日付)は、「米中通商交渉再開 中国側の時間稼ぎー専門家」と題する記事を掲載していた。

(1)「米カリフォルニア大学ロサンゼルス校UCLA)の経済学者・兪偉雄氏は、今回(注:先)の協議と11月末の米中首脳会談は、『11月上旬の米国中間選挙を狙った中国側の時間稼ぎの計略だ』との見方を示した。中間選挙で米民主党が下院と上院のそれぞれ議院で過半数を占めれば、対中貿易政策を含むトランプ政権の各政策実施にストップをかけることができる。『中国当局がこれを狙っている』としている。兪氏は、「中国当局の狙いは失敗に終わるだろう。現在、共和党も民主党も、中国による米企業の知的財産権侵害に関して共通認識を持っている。中間選挙の結果と関係なく、トランプ政権は、貿易問題で引き続き中国に対して強硬な措置を実施していく」と判断している」

中国は、米国における対中感情がいかに悪化しているかについて、正確な認識がないようだ。民主党が中間選挙で勝利を得れば、トランプ政権の対中強硬路線を変更させられると誤解している。オバマ政権の対中政策が現在、批判されているのは融和的過ぎたという点だ。米国内の対中警戒論を軽視してはなるまい。

(2)「中国経済専門家の秦鵬氏は、米中貿易摩擦の本質は中国共産党政権が抱える構造的な問題であると分析する。『中国側が構造的問題の存在を認めれば、抜本的改革を迫られる。この改革は、共産党政権の根底を覆す可能性が高いため、中国当局はどうしても避けたい』。中国当局が今できることは時間稼ぎしかないという」

米国政府が、中国へ要求している点は、不公正貿易慣行の是正である。WTO(世界貿易機関)の基本原則を守れという点に尽きる。そうなれば、対米貿易収支が一方的な大赤字に

なることはない。中国が、WTO違反の不正ルールを止めれば、米中貿易収支は改善されるという主張である。ただ、米国の主張のうちでWTO原則の遵守は正しいが、二国間で貿易収支を均衡させるのは不可能である。あくまでも多国間での貿易収支調整が基本である。

中国が、WTOルールを守っていないことは事実だ。中国は、この点の是正を求められると、極めて苦しい立場に追い込まれる。「中国製造2025」は、他国の技術を窃取して、「産業強国」へのし上がろうとする「虫のいい」計画である。これは、習氏が「生涯国家主席」を目指す上で、重要なステップになっている。

米国は、この習氏の「出世ハシゴ」を外すように要求している。習氏は、自らの思惑からも簡単に応じられまい。中国が、技術窃取問題を認めれば、根本的改革を迫られる。「産業強国」路線の根底が覆される事態なになるのだ。中国当局はどうしても避けたいにちがいない。だが、技術窃取は許されない。

中国には、米中貿易戦争の解決策がない。時間稼ぎをするほかないという、哀れな状態へ追い込まれた。習氏の世界覇権狙いという「大言壮語」が招いた大失態だ。(後略)



(私のコメント)

中国は多くの専門家をアメリカに派遣して、アメリカの動向を探っているはずですが、トランプの大統領の当選や政策に対する分析が間違っていたようだ。確かにオバマ大統領の時とはかなりの政策変更であり、今までのように親中派のキッシンジャーに任せていれば大丈夫といった事はなくなった。

私もトランプも中国に丸め込まれると見ていましたが、トランプは中国に対して貿易戦争を仕掛けてきた。中国は柔軟に対応するかと思ったら全面対決姿勢であり、米中はどちらも譲らない。中国はアメリカに甘やかされて経済大国になったのであり、決して自力でなったわけではない。

しかし習近平は、アメリカに追いつき追い越す事を目指している。夢を見るのは勝手だがもっと自分の姿を見つめて、トウ小平の能ある鷹は爪を隠す戦略を取り続けるべきであった。結局はアメリカの警戒心を招いて、トランプは中国の貿易戦争を仕掛けてきた。

当初はアメリカ企業の利益のために米中は経済連携を深めましたが、日本叩きの一環でもあった。1ドル2元から8元にまで切り下げられて、日本の円はプラザ合意から1ドル240円から90年代半ばには79円にまで釣り上げられてしまった。これではどんな輸出産業も成り立たなくなり、バブル崩壊とともに経済は低迷してしまった。

まさに中国の人民元安は、近隣窮乏策であり、日本企業は中国に工場を移転させてしまった。アメリカ企業も同じであり、中国の経済発展は外資によるものであり、自律的な経済発展ではない。世界には中国製の安いコピー商品があふれるようになった。

中国は知的財産権を守る意思がなく、ハイテク製品もみんなコピーして世界に売り出してきた。一番被害を受けたのは日本家家電メーカーであり、新幹線までコピーして世界に売り出している。それだけ日本がお人好しなのですが、サンヨーやシャープは潰れてしまった。

アメリカも同じく、中国に進出した企業の工場の6割をアメリカに戻すことになると計画しているようですが、中国のコスト高でアメリカで生産したほうが安いといった事も起きているようだ。問題は中国自身が派手にアドバルーンを上げてしまったことであり、アメリカを上回る経済軍事大国になることを宣言してしまった。

しかしアメリカのいつまでもそんなお人好しであるわけがなく、中国を押さえ込む戦略に転換したようだ。EU諸国も中国に擦り寄る姿勢を見せたが、知的財産権の侵害などではアメリカと同一歩調を取る。ならばと中国は蓄えた外貨で世界のハイテク企業を買収して技術を得ようとした。

勝又氏は、「中国は、米国における対中感情がいかに悪化しているかについて、正確な認識がないようだ。民主党が中間選挙で勝利を得れば、トランプ政権の対中強硬路線を変更させられると誤解している。オバマ政権の対中政策が現在、批判されているのは融和的過ぎたという点だ。米国内の対中警戒論を軽視してはなるまい。」と指摘している。

オバマ大統領の対中融和策が、いかに異常であったかがわかりますが、習近平になって一気に中国の野心を明らかにしたから、アメリカも気がついてしまった。習近平は憲法を改正して終身の国家主席になろうということで、独裁体制が強化されてきた。民主化とは逆方向であり、アメリカの親中派も黙らざるを得なくなってしまった。




「関税の話が出る前は、生産全体の3割を中国から米国に移すことを検討していた」
「最近の関税を巡る動きを受け、生産の6割を中国から米国に移すことになるだろう」


2018年8月26日 日曜日

貿易戦争が米企業に迫る「メイド・イン・チャイナ」再考 8月25日 ロイター

[深セン/上海 20日 ロイター] - 約30年前、低コストの世界製造拠点として発展しつつあった中国南部にやってきたラリー・スローブン氏は、これまでに電動工具からLED照明器具に至る数百万ドル規模の製品を、米国の大手小売業者向けに輸出してきた。

そうした時代は終わりを迎えつつあるのかもしれない。

生産コストの上昇や規制強化、さらにサービス業中心の持続可能な経済構築を目指す中国政府の政策がローエンドの製造業を圧迫したことによって、スローブン氏の利益は年々削られてきた。

しかし、最後の一撃となるのは、米中貿易戦争によって高まる新たな関税リスクや、世界で台頭する保護主義だろう。

「一歩、また一歩、さらにもう一歩と、中国での製造コストはどんどん高くなってきていた」と語るスローブン氏。彼は米フロリダ州ディアフィールドビーチに本拠を置く家電製造キャップストーン傘下のキャップストーン・インターナショナル(香港)の社長を務めている。

広範な経済近代化策の一環として、中国政府がローエンドの製造業からハイテク産業へと優遇対象を転換する中で、製造業界はその圧力を感じてきた。

だが関税が発動される中で、「皆ついに目が覚めて、現実に向き合おうということになった」とスローブン氏は語る。製造業界は、「次の関税措置がとどめを刺すかもしれない」と懸念を深めているという。

スローブン氏は、中国でのエクスポージャーを減らして、タイなど成長する製造拠点に足場を広げようとしている。

「チャンスがありそうなのは、タイ、ベトナム、マレーシア、そしてカンボジアだ」とスローブン氏。「だが、皆が思うほど簡単ではない。中国で次に何が起きるのかも分からない」

医療機器から農業用具に至る米国の製造メーカー10数社をロイターが取材したところ、自国向け輸出を手掛ける企業が、どのように中国における製造戦略を見直そうとしているかが浮き彫りになった。

「関税の話が出る前は、生産全体の3割を中国から米国に移すことを検討していた」と、医療製品の米製造会社プレミアガードで欧州ディレクターを務めるチャールズ・ハブス氏は言う。賃金上昇や労働力の縮小、コスト急騰が、その理由だった。

「最近の関税を巡る動きを受け、実際に関税が発効するならば、生産の6割を中国から米国に移すことになるだろう」

他の米国企業も、選択肢を急ぎ検討している。

「現在の関税環境を踏まえれば、われわれのような企業が、社内でその影響を試算し、その軽減策を講じることは、自然なことだ」と中国を拠点とする米大手製造企業の幹部は語った。

対策としては、「中国からの調達拡大を控え、他の国からの調達に切り替えるか、雇用を米国に再移転する」ことなどが検討されるという。(後略)



(私のコメント)

アメリカが中国を経済的なパートナーにしたのは、何も日本叩きの一環というだけではなく、アメリカ企業の利益のためであり、中国でローコストでいいものが作れればそれだけアメリカ企業の利益になるからだ。だからこそ人民元の大幅な切り下げも認めた。

80年代の初期は、1ドルが2元だったのが90年代には1ドルが8元にまで切り下げられた。今は6元台になっていますが、中国国内の製造コストが上がってきてしまって、現在ではアメリカで製造したほうが安いといった物もあるようだ。人件費の高騰が大きく、今まで低く抑えられてきた反動が来ている。

中国に進出した日本企業も、人件費の高騰や資材の高騰でコストが高くなり、ベトナムなどへの移転が進んだ。もちろん中国という14億人の巨大市場という面もあるのですが、法体系が異なり民主国家でない弊害が障害になっている。地方の共産党幹部への賄賂などの経費も馬鹿にならないようだ。

独裁国家と軍事大国はソ連などのような国が思い浮かびますが、経済大国と独裁主義は相性が悪い。経済活動は自由がないと活性化しない。だから中国が経済大国になれば民主化も進むとみられましたが、独裁体制は強化されて経済活動に制約ができてしまったようだ。

アメリカや日本が経済大国で有り続けられるのも、自由と民主主義が保証されているからですが、中国は世界第二位の経済大国でありながら独裁国家ですが、長く続くか疑問だ。中国はアメリカや日本やEUなどからの投資で経済発展してきた。しかし自由な経済活動は制約されて、さらに規制も強化されてきた。

このような動きから、アメリカにおける中国への信頼感も薄れてきて、コスト高などの問題もあり、さらに外交的な摩擦が増えたことにより、米中の経済同盟関係は軋みが生ずるようになった。だからトランプが大統領になったことよりも、経済的な摩擦やメリットが薄れたことで米中は対立するようになった。

中国が経済的な成長を続けるには、トウ小平の協調外交を続ける必要がありましたが、習近平時代になって中国の大国化強国化路線を打ち出してきた。それまではアメリカは、中国が利用価値のある国だからこそ協力してきたのだし投資も行ってきた。

中国が、いかに図に乗ってきたかは、太平洋を東西で分割協定を持ち出してきたことであり、アメリカ高官をびっくりさせた。まさに中国の夜郎自大ぶりには驚きますが、それが中国人の限界でもあるのだろう。アメリカも日本も中国にあきれ果てて多くの企業が中国から撤退をしましたが、代わりにドイツが中国に進出した。

しかしドイツも、自国のハイテク産業が買収されそうになって拒否した。しかしドイツはすでに中国に肩入れしすぎて抜け出せないほどになってきており、資金も持ち出せない状態となって、ドイツ銀行はどうなるのだろうか。ドイツ銀行の筆頭株主は中国企業の海航集団だ。

うかうかすれば、ドイツの主要企業が中国資本に買収されかねないほどになっている。アメリカも中国資本の買収に関しては警戒的になっていた。中国が民主的で法の支配する国家なら問題は少ないのでしょうが、独裁国家であり企業も国営企業のようなものだ。すなわちドイツ銀行の筆頭株主は中国政府になる可能性すらある。

このように中国を甘やかしてきたのはアメリカ政府であり、中国の習近平は覇権への野心を露骨に表すようになった。それに対するトランプの狙いは、中国の資本と為替の自由化であり、中国を崩壊に追い込んでは元の混乱時代に戻るだけであり、平穏に民主化を実現させることだろう。しかし中国は独裁国家でしかまとまり得ない。




米ロッキード・マーチン社は、F22の機体をそのまま使用しつつF35の戦闘システムを
搭載する新型戦闘機の開発・生産で日本が50%以上を担当する案を提示した。


2018年8月25日 土曜日

韓国に技術移転しない米国、日本と新型ステルス機を共同開発へ 8月24日 朝鮮日報

米国が、北朝鮮との非核化交渉を理由に韓米合同演習を全面中断する状況の中、米日同盟を強化する動きを相次いで示している。防衛省は、米国の世界最強のステルス戦闘機F22を日本の技術で改良し、次世代ステルス戦闘機として運用する案について検討に着手したという。日本経済新聞が23日付で伝えた。報道によると、世界最大の防衛関連企業、米ロッキード・マーチン社は、F22の機体をそのまま使用しつつF35の戦闘システムを搭載する新型戦闘機の開発・生産で日本が50%以上を担当する案を提示した。

■韓国への技術移転には消極的な米国

 F22は2006年、模擬空中戦でF15、F16、FA18戦闘機合わせて144機を「撃墜」する一方、自らは1機も損失なしというスコアを記録した最強の戦闘機だ。敵のレーダーや赤外線センサーなどを無力化するステルス技術が適用されており、北朝鮮首脳部が最も恐れる兵器と評されている。これまで米国政府は、F22の技術移転はもちろん完成機の販売すら禁じていたが、今回日本に対しては鍵を開けてやったのだ。米国は、韓国はもちろん盟邦たる英国やイスラエルにも、F35ステルス戦闘機は売ったもののF22は売らなかった。韓国軍のある消息筋は「韓国空軍の一部ではF22の配備を希望していたが、米国法で2018年まで海外販売が禁じられており、価格の高さなどのため実際にはその気になれなかった事案」と語った。

 一部には、「こうした対日アプローチは韓国に対して先端技術の移転に消極的だったのとは対照的」という指摘もある。韓国がF35を配備する中で、米国は当初、韓国型戦闘機(KFX)開発のため25分野の技術移転を行うこととしていた。しかし最終的に米国は、アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーのシステム統合と赤外線探索・追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、電子戦ジャマー統合に関する、中心4技術の移転を拒否した。

■米日同盟アップグレードの見込み

 ロッキード・マーチンの提案通りになった場合、日本が米国の先端戦闘機技術を共有することにより、米日同盟は一段階アップグレードする見込みだ。日本の防衛産業が拡張する効果も少なくない。米国の莫大(ばくだい)な対日貿易赤字を改善する効果もある。「一石三鳥」の効果をもたらすことができるという点から、今回の提案は次世代戦闘機を決定する際、有力に検討される可能性が高い。

 日本経済新聞は、改良型F22が配備された場合、日本全域の防衛が一層強化されるだろうという見方を示した。専門家らは特に、日本の次世代戦闘機が、既存のF22やF35を上回る世界最強の戦闘機になるかもしれない、という点に注目している。ロッキード・マーチンが日本に提案した次世代戦闘機は、まずF22をベースとして翼を改造し、より多くの燃料を積んで航続距離と作戦半径を伸ばすことにしている。ここに、F22よりも新しいF35の航空電子装備やセンサー類を載せる計画だという。F22の価格は1機当たり2200億ウォン(約217億円)以上で、日本の次世代ステルス機もこれに匹敵する1機210−240億円に達するものと推定されてる。

 このほか、在日米軍は10月に東京都の横田基地へ垂直離着陸機CV22オスプレイを5機配備し、正式に運用することとした。在日米軍は2024年までに、横田基地へ配備するオスプレイを10機に増やす計画だ。オスプレイは今年4月、横田基地で初めてデモフライトを行っている。オスプレイが在沖米軍ではなく日本本土に配備されるのは今回が初めて。



(私のコメント)

「株式日記」では、日本の弱体化はアメリカの利益なのかと何度も問うてきました。オバマ政権の前期まではアメリカは中国とともに手を組む戦略でしたが、中国がアメリカを裏切って軍事大国化を目指すようになった。中国軍の近代化はアメリカ軍の影響力の減少につながった。

東アジアにおける中国の台頭によって、韓国やASEAN諸国は中国の言いなりになるようになり、日本は孤立してしまった。日本は経済的にも停滞してしまって、中国に経済規模で追い抜かれてしまった。オバマ大統領は日本の総理とも会談を望まず、それだけ中国に配慮してきたようだ。

しかし、習近平時代になると南シナ海問題や、AIIBなどの問題が発生して、中国の対米関係に変化が生じた。「中国製造2025」はハイテク産業で主導権を取る戦略を打ち出したものであり、アメリカを警戒させた。中国はアメリカやドイツのハイテク企業を買収して、単なる製造大国から技術大国へと目指すようになった。

いわば国家社会主義市場経済こそ一番進んだ国家体制であり、自由主義市場経済を標榜するアメリカに挑戦状を叩きつけた。日本は社会民主主義体制とも言えるものでしたが、小泉構造改革によって自由主義市場経済へと切りかえている。ヨーロッパは社会民主主義体制になりましたが、日本はそのレベルにまだ達していない。

韓国は、開発独裁国家から市場主義国家となり、ハイテクに集中投資することで先進国になった。中国にしても韓国にしてもアメリカからの投資と技術供与で高度経済成長を続けてきた。経済成長で民主化が進めばアメリカにとっても利益になることですが、中国は独裁体制を強化している。

しかしハイテク先進国と独裁体制とは共存できるものではなく、自由民主国家でないと情報の公開がなされず、ナチス型の独裁国家になってしまう。ナチスドイツは民主国家から一気に独裁国家になってしまいましたが、経済破綻から落ち込んで独裁国家になった。いわば国家社会主義経済でありナチスと中国はよく似ている。

ナチスは対外的なプロパガンダで効果を上げましたが、中国も周辺諸国に工作員を送り込んで効果を上げている。アメリカはようやく重い腰を上げて中国包囲網を作ろうとしていますが、米中の冷戦構造は長く続くだろう。その意味において日米関係も協力体制が不可欠であり、日本が切り札になる可能性がある。

朝鮮日報の記事は、日米の軍事協力を記事にしたものですが、アメリカは韓国を信用していない。韓国に情報や技術をもたらせば中国に漏れてしまう。それに対してアメリカは日本にイージスアショアやF22を上回る戦闘機の開発を持ちかけてきた。明らかに中国に対抗するには日米の協力が必要であることが明らかになったからだ。

これを変えるには中国も民主化しなければなりませんが、中国は民主化できるだろうか。ソ連はゴルバチョフが情報公開をして民主化を試みましたがソ連は崩壊してしまった。問題は日本ですがアメリカの意図をよく理解して軍事力を強化する必要がある。




外資ではすべて「本人合意」の上でのジョブの変更です。日本企業のように本人の意志や
希望に関係なく会社側の一方的な意図によって本人のジョブを変更することはできません


2018年8月24日 金曜日

外資系企業に「人事異動」はあるのか? 2016年6月21日 life-work-rowing

結論から先にいえば、(本来的な)外資系企業においては、日本企業が定期的に実施しているような「異動」という概念も慣行もありません。えー!と思われるかもしれませんが、本当にそうなのです。外資系にいわゆる「人事異動」はないのです。

では、入社した社員はずっと同じ仕事をし続けるのか?という疑問が思い浮かぶと思いますが、じっさいその回答は、原則イエスなのです。本人が自ら希望して上位の仕事をめざしたり他部門の仕事にアプライしていかない限り、本人の仕事はずっと変わらないのです。

そんなことが本当に可能なのか?本当に社員はずっと同じ仕事のままなのか?という疑問が湧くかと思いますのでその理由を説明します。

まず、外資系における「採用」は、ほとんどの場合、ジョブベース(ポジションベース)です。たとえば、経理のアシスタント、人事のリクルーター、マーケティングのスペシャリスト、ITのシステムエンジニア、役員秘書、アカウントマネジャー(顧客担当営業職)、シニアコンサルタントといったジョブです。

当然といえば当然ですが、これらの一つひとつの「ジョブ」は名称も異なります。1つひとつのジョブは、求められる責任や期待される行動が違います。つまり、誰でもどのジョブをこなせるというものではありません。

したがって、横の職種への「異動」は実際にあまり見られません。もちろん、キャリア初期の段階でいまのジョブに向いてないとわかった場合(例えば「直販営業は自分に向いてないので営業企画に移りたい」とか「保守サポートではなくコンサルの仕事がしたい」といった場合に部門間・ジョブ間での異動が成立するケースはあります。

しかしながら、やはり外資系においては、それぞれの職種・ジョブでプロフェッショナルな専門家を採用し、彼らにその道のプロとして働いていただき成果をあげてもらうことが期待されています。日本企業のような職種横断的な人材育成は、会社からも本人からもあまり求められていません。

もちろん日本企業でも「職種別採用」として「営業職」「事務職」「技術職」「研究職」などの職種はその分野に特化した人材を新卒から採用する場合もあるかとは思いますが、その職種の担当者レベルから管理職/専門職の高いレベルまでの「広い上下のレベル」を網羅しているという意味で外資系でいう特定のジョブやポジションとは異なります。

そもそも外資系の会社組織体は、レンガの建築物が1個1個のブロックから構成されるように、1つ1つのジョブ(職務)から組織が構成されるため、人に着目した概念である「人事異動」という行為自体がそもそもジョブベースの組織形態に適合的でないのです。

もちろん、社内公募によって社内人材を優先的にあてがう場合(あるいは外部候補者の適任者が見つからず結果として内部候補者が充填される場合)もあります。

しかしながらそうした社内公募による内部候補者で補う場合でも、今度は異動したその人自身がまさに異動前についていたジョブが空席になるため、そのジョブをまたどこかから埋める必要がでてくるのです。

このような理由により、外資系=ジョブ型の世界では日系企業のような定期的な「異動」がないのです。一部の職種においてジョブローテーションを行うことはありますが、日系企業のように多種類の職種・部門を巻き込む形での広範な組織的異動はあり得ないのです…。

さらにいえば、外資ではすべて「本人合意」の上でのジョブの変更です。日本企業のように本人の意志や希望に関係なく会社側の一方的な意図(就業規則上の規定だけ)によって本人のジョブを変更することはできません。なぜなら、ジョブ型契約の特徴として本人の地位や勤務地の変更すなわち「ジョブ」の変更は、本人と会社との労働契約・労働条件の変更そのものにほかならないからです。

裏返していえば、本人が合意しない限り、ジョブ(地位や勤務地)はずっと永久に変わらないということです。本人が望まない転勤も一切ありません。東京でずっと働きたい人や転勤したくない人はその希望がごく当たり前にかなうのです。

(中略)

最後に、外資の採用/異動のプロセスを整理します。

・採用活動は個々のジョブ/ポジションごとに実施される。

・人事部門は、各部門の採用マネジャー(上司となる人)の採用活動および選考プロセスを支援する役回り。

・採用にあたって、必ずJD(ジョブディスクリプション)を作成する。

・JDには求められる責任や役割、職務内容、必要な知識・スキル・経験等を記載し、最適な候補者を見つけ選抜するために活用する。

社内公募または外部公募(または両者の組み合わせ)により採用活動を行う。

社内公募で現職社員がジョブにつく場合、結果として「異動」ということになるが、労働条件(給与)は新しいジョブにもとづき変更される。

社内公募で社員が内部異動した場合、その社員が異動前についていたポジション自体が空席になるため、そのポジションでまた採用活動を行うかどうかの判断がなされる(玉突きケース)。大事な点は、社内に空いているジョブ(オープンポジション)がなければ社員の異動も一切発生しないということ。

つまり、社内で「人が動く」ことの大前提は「オープンポジション(ジョブ)ありき」なのです。

そしてそれが「社内」の人材を動かす場合(異動。社内公募やジョブローテーションなど)であっても、「社外」の人材を見つけ選抜する場合(採用活動)であっても、本質的には同じこと―最適な人材を見つけ、選抜し、アサインするという、広い意味での「募集・採用活動」を―行っているのです。

こうして、外資系企業における「異動」という概念は、広義の「採用」という区分に吸収されるのです。



転勤の多い企業は、女性と新卒の人材を逃している - 「文春オンライン」編集部 8月23日


(私のコメント)

「株式日記」では、終身雇用年功序列制度について変化の激しい現代社会に合わないのではないかと書いてきました。日本の人事制度は公平性に重きが置かれすぎていて、失業が生じないようなことを最重点にしている。社内で人事のやりくりをすることで社会の変化に対応してきた。

私は、日本の会社に20年以上サラリーマンとして働いてきたから、当たり前のこととして受け入れてきましたが、転勤や人事移動に関しては疑問に感じざるを得なかった。上司の権力は人事権にあるから、その権力を示すために必要もない人事異動を繰り返すのではないかということだ。

日本の年功序列制度では、新卒一括採用で年次で一斉に出世して行く。能力差で出世するのではなく年次で出世する制度だ。だから無能な社員でも出世するし、社長にまで出世することも珍しくはない。社内の事には確かに精通しているかもしれないが、社会の流れがわからない無能な社長がたくさんいる。

携帯電話にしても液晶テレビでも、先が読めずにいた例は枚挙にいとまがない。どうしてスマートフォンや有機ELテレビなどの先が読めないのでしょうか。原発にしても事故を未然に防ぐこともできなかった。銀行にしても一斉に不動産融資に走ってしまってバブル崩壊で大ダメージを負ってしまう。

このような無能な社長にはきりがありませんが、年功序列で社長になるから無能でも社長になれるからだろう。アメリカでは Google、Amazon、Facebook、Apple(GAFA)などの米巨大企業が次々誕生しているのに、日本にはそれに相当する企業がない。楽天も頑張ったが脱落してしまった。新しい流れに乗れないのだ。

しかし、外資系のような成果主義の人事では、攻めには強いが守りには弱いといった点があり、会社のために忠誠を尽くすような人材が得にくい。日本のような年功序列では、有能さよりも会社に忠誠な人材が出世して攻めよりも守りに強い会社になりやすい。

だから外資系のような人事体系を全面的に支持するわけではないですが、日本のGDPが20年以上も停滞したままというのは異常事態だ。政府日銀の金融政策に問題があったのは確かだが、日本企業の人事体系に問題があるのは確かだ。若くて有能な人材が大成功しにくい社会だからだ。

一番端的に違いが出るのは軍隊であり、日本の年功型軍隊では兵士は忠誠心が高いが、高級将校がバカで戦争に負けた。欧米型の軍隊では兵士は無能だが高級将校はバカではなれない。負ければ直ぐに首になるからだ。日本では南雲中将のように負けてもクビにならずに負け続ける。

life-work-rowingという記事で、外資系の人事について書かれていますが、外資系に勤める人に聞くと、この事は事実らしい。いわゆる「人事異動」はなく、移動したければ本人が希望して移動するシステムのようだ。だから日本中転勤させられるといったこともない。男女の差別もない。

それには、同一労働同一賃金体系でないと機能しないシステムであり、日本企業がなかなか受け入れないのも、変えるには障害がありすぎるからだ。しかしこれからは女性の高い能力を活かした経営をしていかないと外国に遅れをとることになるだろう。若い新人社員にも同じことが言える。

もちろん今までにも外資系のよな人事体系を取ろうとした会社もありましたが、単独では難しく全体的に変えないと上手く行かないだろう。会社にも労働者にもそのほうがいいと言った合意が必要であり、時間のかかることかもしれない。

これからは慢性的な労働力不足に時代になるだろう。となれば女性を戦力にしていかなければならない。そうなると人事異動や転勤とか言った制度はない方がいい。その代わりに中途採用や解雇などを柔軟にしていかなければならない。そうしないと個人個人の能力向上がはかれないからだ。




キッシンジャーは、日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の
利益になるように日本を共同支配すればよい」と必死に反論しています。


2018年8月23日 木曜日

キッシンジャーは最大の敵だった。 8月21日 中韓を知りすぎた男

前回、超反日的なキッシンジャーについて少し触れましたが、もともとアメ
リカには親日派はいないと思って間違いはない。日米同盟を結んでいるから
アメリカは日本の味方だと思いがちだが、オバマの2期目の前半まではアメ
リカは日本を全く信用していなかった。


世界中で一番親米の国であり、常にアメリカの意向に沿って外交をしてきた
正直者の国である日本についてなぜアメリカは日本を信用できなかったのか?
それは中国に取り込まれたキッシンジャーとブレジンスキーが日本の真の姿を
隠して中国に有利な発言を政府内でしていたからです

キッシンジャーはニクソン時代から93歳の今日まで大統領顧問を続けてい
ます。もちろん引退したわけではないので現代もトランプの外交顧問です。
歴代のアメリカ大統領は、特に中国問題について彼の意見を取り入れてい
ました。

しかし中国はアジアにおける中国の覇権樹立を目指して、国際法を守らない
傍若無人な振る舞いを始めた。南沙諸島、尖閣諸島、アジアの平和と秩序を
根底から脅かすようなヤクザな行動を起こしきた。

習近平は「アジアの安全はアジア人自身が守る」という「アジア新安全観」
というアジアからアメリカの軍事的影響力を締め出す考えを明確にしました。
また経済面でもアメリカを追い出すAIIBを設立して中国によるアジア経済
支配の戦略を推し進めています。

キッシンジャーに洗脳されて親中国寄りの考えを持っていたオバマもさすが
に中国の国際社会のルール無視や、国際政治における協調体制を無視して、
中国は欧米が制裁するイラン、スーダンなどへ平然と武器を供与し、石油と
取り引きしている、そのえげつなさに疑問を持ち始めました


そこえもって習近平は「広い太平洋は米中両国を収容できる空間がある」と
習政権は自らの拡張政策の継続を宣言した。つまりアメリカに対しては太平
洋の西側の覇権を中国に明け渡すよう迫った。

これでやっとオバマは中国の邪悪の正体を知り、キッシンジャーやブレジン
スキーの意見に耳を傾けることはなかった。だから習近平が熱心に持ちかけ
る「新型大国関係の構築」に対し、オバマは最初から最後まで完全無視の
姿勢を貫いた。

国防総省の中国軍事動向を調べる要職のピルズベリー氏は2年以上前から
中国の見方を180度変えた。「中国は『平和的台頭』や『中国の夢』とい
う偽装めいたスローガンの陰で、軍事、経済、政治でアメリカを完全に追い
抜く超大国となり、国際秩序と覇権を確立しようとしている」との本心を
知りました。私に言わせれば「今頃やっとわかったのか」


米議会も数年前から「米国側のこれまでの対中観や対中政策が根本から間
違っていた」と反省をしています。
米国の官民は、中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国である。
だから中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会
への参加への協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な
幻想である」と

中国においては、経済の近代化は発展を意味しない。多くの日本政治家や欧
米人は、中国は資本主義開放経済の道を進むと錯覚していた。

しかしキッシンジャーとブレジンスキーは自分たちの意見が通らくなってき
た事に危機感を感じて、「たとえアジアにおける中国の覇権が強化されても、
アメリカは日本の軍事力強化を許してはならない。日本にだけは核を持たせ
ず、 日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になる
ように日本を共同支配すればよい」と必死に反論しています


この種の対日政策は、1972年2月のニクソン・キッシンジャー・周恩来に
よる「米中密約」の内容に沿っています。

この二人は何故ここまで中国に肩入れするかといえば、ふたりとも退官後、
中国から報酬を得ているからです。特にキッシンジャーは巨額な金を要求し
てくると中国政府の某官僚は暴露しています


オバマの二期目から、米政府内でこのような暴走中国への批判が高まってい
ます。ここに至ってアメリカでは日米同盟・日米安保条約の価値が見直され
てきています。

つまり中国側の戦略として日本の歴史問題を持ち出して「日本が未だに戦争
責任を反省していない、原爆を日本において使用したことを恨みに思ってい
る」と強調することによって、かっては日本と戦ったアメリカの日本に対す
る不信感を増幅させてきました。

中国は日米同盟が強固である限り中国のアジア支配ができない。だから日米
同盟に不要な亀裂を入れることに熱心だったのです。(後略)


(私のコメント)

アメリカの歴代の大統領が、なぜキッシンジャーを頼りにするかということが不思議だったのですが、ブッシュ大統領ですらイラク攻撃の前にはキッシンジャーに度々会ってアドバイスを受けている。日高氏すらキッシンジャーを神格化して持ち上げてきましたが、肝心な質問はしなかった。

米中の親密な関係は、キッシンジャーが作り上げたものであり、中国は個人的な関係を国家間の関係に関連付けることが上手だ。これによってキッシンジャーは莫大な利益を中国から受けることができた。アメリカは戦前戦後はロシアのスパイによって操られてきましたが、最近は中国のスパイによって操られてきた。スパイとはキッシンジャーのことである。

アメリカは民主国家であるので、議会政治が行われてきて、選挙によって議員や大統領が選ばれます。しかし国民から選ばれた大統領がキッシンジャーに取り込まれてしまえば選挙もあまり意味のないものになってしまう。米中の同盟関係がアメリカにとってベストだと吹き込まれてしまえば、それまでなのだ。

中国の経済大国化は軍事大国に結びつきますが、アメリカはそれについてどのように反応してきたのだろうか。アメリカは中国を事実上の同盟国と位置づけて、リムパックなどにも中国海軍を招待してきた。中国はアメリカ軍の高官も賄賂漬けにしてきたようですが、南シナ海問題が起きてからは風向きが変わってきた。

これを決定づけたのが、AIIBの加盟問題であり、アメリカはこれに参加しないように呼びかけていたにもかかわらず、英独仏伊はこれに参加した。それくらいアメリカの威光が薄れて中国が主導するAIIBに世界各国が参加した。アメリカはこれにかなりショックを受けたようだ。

キッシンジャーの言うとおりにしてきたら、中国が台頭してきてアメリカが孤立してしまった。トランプが大統領に選ばれたのもこのような危機感があったからでしょうが、グローバリズムを支持している限りでは中国と敵対できない。中国経済があまりにも巨大になってしまったからである。

おそらく中国は、キッシンジャーを手球にとって利用してきたのだろう。そしてその目的を達成したから習近平は、中国の本性を表してきた。中国は英独仏伊に限らずロシアにも手を回してアメリカ包囲網を作りかけていた。鍵を握るのはロシアのプーチンですが、プーチンはキッシンジャー以上の強か者だ。

経済大国の中国と軍事大国のロシアが手を組んでしまえば、アメリカは一巻の終わりだ。だからトランプはプーチンと手を組もうとしていますが、これにはアメリカ国内でも異論がある。問題はキッシンジャーが何を考えているかですが、トランプ大統領は政治外交音痴で何を考えているのかわからない。

今までアメリカの親中派は、経済大国になれば中国の民主化が進むと宣伝してきた。中国もそのように宣伝してきたのだろう。つまりキッシンジャーも中国に騙されて利用されてきた。キッシンジャーは中国に関しては素人であり、簡単に取り込まれてしまった。利用してきたつもりが利用されてしまったのだ。多くの外資系企業も騙されてきた。

中国は、WTOにも加盟して15年経ちましたが、中国はこの規約を守らず騙された。金融の自由化も為替の自由化も行わず、自分勝手なことをして世界中の企業を買収している。ウォール街もこのような中国に苛立ち始めた。AIIBでもサラ金じみた行為で顰蹙を買っている。




両親もしくは子供にある程度の経済力がある場合には、両親が元気なうちに戸建て
住宅を売却し、コンパクトなマンションに住み替えておくというやり方が考えられる。


2018年8月22日 水曜日

空き家で苦しまないための「実家マネジメント」の方法を教えよう 8月22日 加谷珪一

空き家は年々増加している

総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年時点における空き家の数は819万6000戸となっており、全住宅の13.5%を占めている。この割合は年々増加しており、近い将来は空き家率が30%を超えるとの試算もある。このところメディアで空き家問題が取り上げられる機会が増えているので、気になっている人も多いだろう。
 
この数字には、賃貸用住宅で借り手がいない物件などが含まれており、住む人が不在になったという意味での空き家とは限らない。今回のテーマである実家マネジメントという趣旨に添って考えた場合、該当する可能性の高い空き家は約320万戸と考えられる。この戸数も年々増加しており、今後も同じ傾向が続くことはほぼ間違いないだろう。

空き家が発生する最大要因は、進学や就職に伴う子供の転居である。

首都圏など大都市圏で世帯を持ち、実家には両親のみが住んでいるという家族はかなり多いはずだ。親が元気なうちは何の問題もないが、60代から70代に入ってくると、何らかの疾患を抱える人が増えてくる。場合によっては長期入院や施設への入所となるが、それでも老夫婦のどちらかが元気であれば、それほど大きな問題にはならない。

だが両親のどちらかが他界してしまうと、状況は大きく変わる。

夫婦が2人で生活しているのと、単身になってしまうのとでは、家の維持管理能力がまるで違ってくる。残された一人が病気がちだった場合には、長期入院などが重なるため、家の管理はさらに難しくなる。最終的に他界してしまった後には、大量の家財とともに住宅だけが残される。

人の住んでいない住宅は、火災などのリスクもあり、そのまま放置することはできない。だが実家が遠い場所にあると、首都圏などから実家に戻って管理する負担が大きく、人によっては実家の管理を放棄してしまう。世帯の事情は様々だろうが、上記は、空き家が増える典型的なパターンのひとつといってよいだろう。

求められる「実家マネジメント」能力

こうした事態に陥らないためには、両親が元気なうちから、実家をどうマネジメントしていくのかという、一種の「戦略」が必要となる。

先ほどの住宅・土地統計調査の結果を詳しく見ると興味深いことが分かる。空き家になっている約320万戸の住宅のうち72.4%が一戸建て住宅となっており、共同住宅は22.3%しかない。マンションは利便性の高い場所に建っている可能性が高く、売却が容易であったことが推察される。売却が難しい郊外の戸建て住宅はなかなか処分できず、結果として空き家になったとみてよいだろう。

こうした状況を考えると、空き家になった時にどうするのかという対策を考えるよりも、実家が空き家になりにくい状況にしておくのがもっとも効果的な解決策ということになる。具体的には流動性が高いマンションなどへの早めの転居である。

両親もしくは子供にある程度の経済力がある場合には、両親が元気なうちに戸建て住宅を売却し、コンパクトなマンションに住み替えておくというやり方が考えられる。すでにこうした動きは数年前から各地で顕在化しており、郊外の戸建て住宅を売却し、都市部のマンションを購入する老夫婦はかなり多い。

経済力のある人は、売却価格よりも家の処分を優先するので、売却価格はどんどん下がっている。すでに郊外の戸建て住宅は価格崩壊を起こしているが、その原因ひとつとなっているのが、こうした住み替えニーズである。

自ら戸建ての自宅を売却し、利便性の高いマンションに自力で住み替えるような人は、かなり合理的なので、こうした世帯ではあまり大きな問題は発生しないだろう。だがすべての人が合理的な決断ができるとは限らない。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」でも空き家問題は何度か書いてきましたが、地方の過疎地帯の空家はタダでも買い手がなく、地方自治体に引き取ってもらうしかない事も考えられます。しかし上モノは解体して更地でないと地方自治体は受け取ってくれない。空家を解体するには200万円くらいかかります。

そうなる前に、今のうちに地方の実家を売却して、都心部のマンションなどに引っ越したほうがいいと言うのが加谷氏の意見です。都心部のマンションなら管理も楽だし使わなくなれば売却もしやすい。予算に制約があればマンションを借りて住むことも検討すべきだろう。

「株式日記」では、コンパクトシティ化を推進すべきと書いてきましたが、地方都市の中心部などに高齢者用のマンションを作って、過疎地帯に住む高齢者に移って住んでもらえれば、医療や介護などのサービスも受けられやすくなる。実家が限界集落などにある場合は早めに手を打っておかないと、実家の始末は出費だけがかさむことになるだろう。

東京の郊外のニュータウンなども、子供たちは引っ越してしまって、高齢者だけが残された町になってしまった。そのようなところも空家が増えてきている。スーパーやコンビニなども無くなってしまうと住宅としての価値もなくなり、ゴーストタウンになるかもしれない。

両親が揃っている場合は問題はないが、ひとり残された場合で病気や介護な必要になった場合は実家の管理が難しくなってしまう。親にとっては住み慣れた実家で過ごしたいという希望がありますが、高齢者の一人暮らしは地方だと孤立しやすい。そうなる前に処分して都心のマンションに引っ越したほうがいいのだろう。

加谷氏の記事では、「郊外の戸建て住宅を売却し、都市部のマンションを購入する老夫婦はかなり多い。」という事ですが、郊外のニュータウンの空家では売却に苦労するようだ。最近では過疎地域の不動産は負動産となり、売るに売れず税金と解体費用がかかる負担だけが残るものとなりつつある。

マンションにしても、老朽化したものは管理費と修繕費用と税金がかかるだけのものとなり、借り手はなく売ろうにも売れない負動産となるだろう。場所が良ければ大規模修繕すれば借りては出てくるかもしれないが、大規模修繕の費用は誰が出すのだろうか。

例えば、機械式駐車場などは20年も経てば全交換が必要になりますが、50台の機械式駐車場だと5000万円もかかる。だから都会のマンションがいいといっても転売が効くものでないと買うべきではないだろう。このように最近の不動産市場は暴落説が流れるほどとなっていますが、30年ものローンを組んで買うものではなくなってきている。




電力産業のような設備産業では、減価償却が終わった設備で
生産販売することが、新型高性能設備で作るよりも遥かに儲かるのです。


2018年8月21日 火曜日

10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる 8月10日 

●3月に全面運転を始めた中部電力の西名古屋火力発電所(愛知県飛島村)は世界で
 最も効率の良い液化天然ガス(LNG)発電所だ。発電所が達成した63.08%の発電効
 率はギネス世界記録の認定を受けた。

 「一番良い発電設備を買う必要があるのか」。東京電力ホールディングス(HD)と
 中部電が燃料・火力発電事業を統合するJERA(東京・中央)の可児行夫常務は疑問
 を投げかける。言葉の背景にあるのは電力自由化の進展だ。

 東電HD傘下の発電部門と小売部門は毎年度末、小売部門が次年度に家庭や企業に売
 るための電力の調達価格を交渉する。全ての発電設備の稼働率やコストをもとに価
 格をはじき出す勝負の場だ。同じ東電グループだからと特別扱いはない。小売部門
 は「少しでも安く調達できるところを選ぶ」(松岡聡運用部長)。

 電力会社に地域独占が認められた時代には、かかった費用を電気料金に上乗せして
 確実に投資を回収できた。高効率の最新型を導入すれば発電コストは下がるが、
 自由化時代の大型投資には回収の不安がつきまとう。太陽光や風力など再生可能
 エネルギーの増加も火力の役割を奪いつつある。

 発電事業者は償却の終わった発電所を最大限活用し、稼働率の低い老朽火力は廃止
 する。投資する場合も高額の最新型でなく、旧型でも運転実績のある割安のタービン
 を選ぶ。世界的な重電苦境の根にある火力投資の不確実性。これが解消しなければ、
 西名古屋火力を超える発電所は望めない。

  日本経済新聞 2018年8月20日
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
★この記事は、電力業界の実情とホンネを語ってくれるものとして面白い記事です。

 今年出来た、最新鋭のガスコンバインド発電所の電力でも、実際に売れるかどうか
 分らない旨書かれています。

 なぜなら、東京電力と中部電力の多くの火力発電所の中で、今年出来た最新鋭のガス
 コンバインド発電所の発電コストが他より安くないからです。

 技術的には最少の燃料で最大の電力を産み出せるのですが、決算上の利益率はそう
 ならないからです。

 決算上の利益率は、売上から、燃料費、人件費保守費、設備償却費、金融費用を
 差し引いて求められます。

 新型発電所は、性能のおかげで燃料費が少し安くなりますが、設備償却費、金融費用
 がフルでかかります。

 しかし、旧型火力発電の場合は異なります。燃料費は新型より少し増えますが、設備
 償却費と金融費用がゼロになりますから、利益率は格段に良いのです。


新型発電コスト=燃料費(若干マイナス)+人件費保守費+設備償却費+金融費用
旧型発電コスト=燃料費(若干プラス)+人件費保守費


 これは、設備償却費の多くを占める内燃、ガスタービン発電設備が15年で減価償却
 が終わりますし、これに合わせて借りた借金も返済終了になるからです。

 電力会社にとっての経費の最大項目は、先に支払う新設費用なので、これの減価償却
 を終えたもので発電するのが最も低コストで運用できるのです。

 ここから、なぜ原子力発電復活に拘るのかが分ります。原子力発電設備も火力と同じ
 く15年で償却を終えます。日本の原発の多くは、償却費や設備費借入返済終了です
 し、火力と異なり年あたりの燃料コストが安いし既に購入済みですから、旧型火力
 より遥かに利益率が高いのです。他の費用は別途課税できますし。


 電力産業のような設備産業では、減価償却が終わった設備で生産販売することが、
 新型高性能設備で作るよりも遥かに儲かるのです。



(私のコメント)

「株式日記」では、原発の再稼働は安全を最優先して賛成派ですが、数千億円もかけて作った原発を遊ばせておく経済観念が理解できない。反対派は事故のことを理由にしていますが、事故は大地震と大津波が重なって起きた数百年に一度の災害と、それに備えができていなかった不運とが重なったものだ。

備えができていれば、福島第一原発は安全に停止ができていたはずだ。再稼働はこれらの条件を満たしていれば安全なはずであり、老朽化した原発は廃炉にしていくしかないだろう。現状の軽水炉型の原発は50年前の技術であり、廃炉の問題や使用済み燃料などの保管場所などの問題を抱えている。

電力会社は、発電コストが一番の問題となりますが、原発が一番安いと以前は大宣伝を行っていた。しかし安全対策を考えれば原発の発電コストは安くないことは素人でも分かることだ。安全対策を怠っていたから福島第一原発は大災害を起こしてしまった。

次世代型原発ならば、安全性も使用済み燃料も廃炉の問題なども格段に上昇するのですが、コストの問題はネックになるだろう。償却済みの原発なら確かにコストは一番安くつくが、安全性が問題になる。火力発電所も同じであり、償却済みなら新鋭の火力発電所よりも老朽化した火力発電所の方が利益は高い。

これらの問題は太陽光発電などでも言えることであり、10年経って借入金の返済が終われば売上はすべて利益になる。発電効率は落ちるが使えるうちは利益が出る。太陽光パネルも年々性能がいいものができてコストも安くなってきた。メンテナンスさえきちんとすればかなり持つだろう。

火力発電にしても原発にしても太陽光にしても、一長一短が有り一つに絞ることは賢明ではないだろう。民間の電力会社にしてみれば原発はできればやりたくないのが本音だろう。一旦事故が起きれば電力会社ごと吹き飛んでしまう。安全対策もどこまでやるかが大きな問題となる。廃炉にしてもどれだけ費用がかかるのかわからない。

当面は火力発電を主力にしていかなければなりませんが、火力発電所を新設するには数千億円の費用がかかる。電力会社も事故さえ起きなければ、原発を40年から60年に稼働を伸ばして儲けるつもりだったのでしょうが、福島の事故でそれが吹き飛んでしまった。その意味で東電の責任は重い。

電力は、国家のエネルギー戦略の根幹ですが、電力会社が各方面の金を配って、エネルギー戦略を歪めてきた。原発がこれからの主力だと考えてきたからですが、そのために自然エネルギー開発が妨害されてきた。「株式日記」でもなぜ自然エネルギー開発が進まないのか指摘してきましたが、経済産業省の戦略が間違っていたのだ。

太陽光発電でも、小泉構造改革で打ち切られてしまったし、有望視される潮流発電もなかなか進まない。自然エネルギーに関しては2011年以前にもいろいろ書いてきましたが、多くが既存の電力会社に潰されてきた。電力の独占は利権が絡んでいるから政治と役所が潰してしまうのだ。福島第一原発災害はこのような既得権者への天罰なのだ。


なぜ日本には風力発電所や太陽光発電所が作られないのか?なぜ新しい産業政策を作る事が出来ないのか?官僚が無能だからだ。 2008年10月23日 株式日記


風車の羽根1枚の長さが約1メートルと小型のものでも、平均風速が4−5メートルあれば 一般家庭の年間使用電力量をまかなえる。 2009年5月1日 株式日記


太陽光発電について、発電量の全額を相場の倍額で買い取る制度が始まった。10年程度で「モトが取れる」ようにして一気に普及させる。 2009年11月2日 株式日記




司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における
慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。


2018年8月20日 月曜日

米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった 8月19日 古森義久

 日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。

 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。

 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員(民主党・カリフォルニア州選出)が突然次のような声明を発表した。

「5年前、FBI(連邦捜査局)から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

 ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。

 そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

 その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

 ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。

 トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

スパイはラッセル・ロウという人物

 さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。

 デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

 ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。

 ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

 米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

 米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

 ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。

 数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

 ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

米国に工作員を投入する中国当局

 今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。

 前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた



(私のコメント)

中国が、様々な方面にスパイを放っていることは何度も書いてきましたが、アメリカや韓国などにもスパイ工作員を忍び込ませて、従軍慰安婦などの反日工作を行ってきていたようだ。主役は中国で有り、韓国の李明博や朴槿恵などを操っていたのも中国のスパイだろう。

当然日本にも、中国は様々な分野にスパイを潜入させて工作活動をしている。日本にはスパイ防止法がないから捕まえても1年で釈放されてしまうからスパイ天国だ。マスコミの各社にもスパイが潜入しているのでしょうが、議員などにも秘書という形で潜入しているスパイも多いだろう。

中国にしてみれば、政府と国会とマスコミを支配できれば、国民世論など自由に操って中国に利することがたくさん起きていた。歴史問題などはそれが一番効果を発揮できたことであり、朝日新聞などが火付け役になってきた。90年代まではそれがうまく機能してきましたが、ネットが普及しだしてネットからの反撃でかなり流れが変わってきた。

日本は対外諜報機関を持たない以上は、スパイ工作活動を暴露していくことで防止していかなければなりませんが、当然の事ながらこのような事実はマスコミによって報道されない。報道の中立公正など望めるような状況ではないのですが、潜入しているスパイを捕まえるのは非常に難しい。

逆に日本の公安などにはスパイがいて、中国や北朝鮮に行っている工作員がいるらしい。しかし日本の公安内部に二重スパイでみんな中国に通報されて捕まってしまう。だから何もしないほうがよっぽどいいのですが、日本の政治家や高級官僚がいけばみんなハニトラの餌食になってしまう。

アメリカでは、FBIやCIAやNSAなどの対スパイ機関があるのですが、それでもスパイの摘発は難しいらしい。証拠がなかなか掴めないからだ。アメリカには世界各国からスパイが送り込まれて様々な工作活動を行って、自国に有利にしようとしますが、日本だけはこのようなスパイを送っていない。

アメリカにおける反日活動は、中国のスパイによるものであり、韓国系の団体はそれらの工作員によって反日活動を行っている。アメリカやカリフォルニアなどの議員にも潜入しているから厄介だ。世界のあちこちに慰安婦像を建てているのも表向きは韓国系団体ですが、黒幕は中国系の工作機関だ。

もともと韓国は、北朝鮮や中国の工作員が大量に入ってきており、韓国政府はがんじがらめでどうにもならない状態なのだろう。アメリカのファインスタイン議員の補佐官は中国系アメリカ人であり、FBIがかれをスパイだと見破りましたが、アメリカには中国系アメリカ人がたくさんいる。

日本としては、このような実態を暴露していくことしか対抗手段がないが、日本にはそのような実態を調査する機関がない。古森氏も、「今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。」という事を述べている。

当然日本の朝日新聞やテレビ局には、スパイが入り込んで情報を操作していることは確実だ。容疑者としては日本に帰化した中国人や韓国人の可能性が高い。




財務省次官など政府高官らによる“セクハラ”や、文科省次官ら文科省高官による、名門
大学への裏口入学、不正入試問題など、あまりにも弛み過ぎた我が国のモラルの頽廃


2018年8月19日 日曜日

2歳児救助、尾畠さん暗雲を払う! 8月17日 佐藤守のブログ日記

 女子レスリングの伊調馨選手へのパワハラ行為に始まり、日大のアメリカンフットボール部員による悪質タックル問題、続いてアマチュアボクシングを統括する日本ボクシング連盟の山根明会長のパワハラと不正審判、恐喝事件、更に再び日大のチアリーディング部の女子部員に対する、部のOGである30代の女性監督がパワハラを働き、部の先輩や同期も嫌がらせを行っていたことが発覚してスポーツ界の裏に潜んだスキャンダル続きで社会は大いに揺れ、国民は社会的地位の高い“大人たち”の無能ぶりと逃げる行動にあきれ果てていた。


ところが今度は、全日本剣道連盟の「居合道」部門で、高額な金銭授受の不正が常態化していたことが明らかになり、居合道部が事実関係を認めたと言う。


 昇段審査に伴う審査料は一定額が定められているのは当然だが、居合道と言う『審査員の主観による判定』に基づくものでの金銭の授受だから、これは“賄賂?”だと受け取られても仕方あるまい。


 居合道と言う日本武道を代表する部門でも、実力よりも金で名誉を買い取ることが行われていたとは驚きだ。

 実力無くして高段位“だけ”を求める“野心?”が何ともいじましい。

 元禄武士が刀の切れ味よりも“装飾”に凝ったようなもの、戦いを忘れた男の見苦しさだ。武道精神も落ちたものだ。「ブルータス、お前までもか!」と言いたくなる。


 財務省次官など政府高官らによる“セクハラ”や、文科省次官ら文科省高官による、名門大学への裏口入学、不正入試問題など、あまりにも弛み過ぎた我が国のモラルの頽廃に、国民は開いた口がふさがらない状態が続いていた。


 他方、何ともおぞましいのは、米国のカトリック教会神父による児童への性的虐待という世紀のスキャンダルであろう。精神を学ぶべき宗教界も落ちたものだ!

 米国だけじゃなく、共産主義国である中国でも「尼僧に性的行為を強要した」と告発文が出て、 中国仏教協会トップが辞任している。

 一体地球人はどこまで堕落するのか?


 洋の東西を問わず、人間性の欠落は、目を覆いたくなるほど凋落している。

宇宙人から余りのモラルの低下を警告されるはずだ!


 そんな地球上に漂う重苦しい空気を吹き飛ばすような明るい話題が全国を驚嘆させた。

 それが山口県周防大島町で帰省中に行方不明となり3日ぶりに保護された同県防府市の藤本理稀ちゃん(2)を発見した捜索ボランティアの尾畠春夫さん(78)の快挙である。


 尾畠さんは、これまで全国の被災地支援や行方不明者の捜索に参加してきた方で、一緒に活動したことがある人からは「さすが尾畠さんだ」と称賛の声が相次いでいるが、各社が競うように取材して放映された画面からも、主役となった尾畠さんの素晴らしい人間性がじかに伝わってくる。各社のスタジオで彼と対話したコメンテーターらは、全く想像もできない彼の生きざまに“絶句”したに違いない。これが本来の日本人の男の生き様なのだ。

余りにも醜い所業が続いていたので、陰に隠れていただけなのだが、ようやく国民の目に触れた。


 「尾畠さんは平成28年の熊本地震や今年7月の西日本豪雨など、多くの災害でボランティアとして被災地に足を運んだ。28年12月には、大分県佐伯市で行方不明になり、約21時間後に発見された当時2歳の女児の捜索にも参加した」経験者であり、今回早朝から捜索していて藤本理稀ちゃんを発見した彼は、捜索に登って来た警察や消防から藤本理稀ちゃんを手渡すように言われたものの、まず母親に手渡す!と毅然とこれを断り約束を果たした。

「家族に対し「私が抱きしめて直にお渡しします」と約束していたという尾畠さん。「口約束も契約。警察が"渡してください"と来たけど、"イヤです"と言った。言うたことは守る。なんぼ警察が来ようが、大臣が来ようが関係ない。理稀ちゃんの顔を見せたときは、お母さんはもう声が出なかったな。あの嬉しそうな顔は、一生焼き付いて離れんだろうな」と振り返り、「人の命って重いから、何かお手伝いさせてもらえいたいなと思って参加した。尊い命が助かってよかった。"おいちゃん、ここ"と言った時は嬉しかった」と涙を浮かべていた。」


 彼は大分で発見された幼女が、両親をさておき救急車で病院に運ばれた事例を見て、何よりも案じている両親を無視する行動はとるべきではないと学んだからだと言った。そこに”官製捜索隊“とは一味違った人間としての息遣いが感じられ、感動した。


 彼の78年間の生き様は素晴らしい。何よりも65歳までお世話になった方々に恩返ししたいと言う精神が美しい。

 彼は昭和14年生まれで私と同世代だ。中には“男○○”のような同世代者もいるが昔は、大半の男は尾畠さんのような損得抜きの男が占めていた。

 私は8月、彼は12月生まれだそうだから、私が少し兄貴分だが、とても彼の一途な生き方はできそうにない。彼は我々同世代の誇りだ!

 記者に座右の銘を尋ねられた尾畠さんは「朝は必ず来るよ」と答え、理稀ちゃんには「人の痛み、悲しみのわかる人間になってくれたら」と話していたから涙が出た。

 この救出劇は、ひさしぶりに精神が曇りかけていた日本国民に、ハッと日本人魂をよびさまさせる出来事であった。

 仲間から届いたメルマガの中から、尾畠さんに対する賞賛の言葉があったので紹介しておきたい。(後略)


(私のコメント)

最近の世情は、佐藤守氏がブログに書いている通りの腐敗したモラルが満ち溢れるような世の中になってしまった。テレビのワイドショーがそのようなことばかり報道するからということではなく、身の回りにもワイドショーで取り上げられているような嘆かわしい事はたくさんある。

このような心の腐敗は、古今東西よくあることであり、日本は世界から見ればいい方なのでしょうが、格差が広がってきて世の中の歪が大きくなると、モラルの荒廃が起きやすくなって、不正が横行して正直者が馬鹿を見るような世の中になってしまう。

佐藤守氏は、「国民は社会的地位の高い“大人たち”の無能ぶりと逃げる行動にあきれ果てていた。」と嘆いていますが、そのような問題のある人物が社会的に地位の高い役職に付けるのかにある。社会的に高い地位に就くには人格識見に優れた人がなるべきなのでしょうが、トップにおかしな人物がつくと組織ごとおかしくなる。

社会的に高い地位に付くには、それなりの高い能力が要求されますが、モラルの高い人物でないとその組織が腐敗してしまう。優れた業績を残した人でも私利私欲に走ってしまったらロクなことにならない。だから腐敗しないように絶えず周囲が監視の目を光らせておくべきでしょうが、権力を持ってしまうと人格的に腐敗しやすい。

権力や高い地位を持つと、各方面から様々な誘惑があり、おいしい話も持ち込まれてくる。金や力があれば多少のことも周りが容認してくれるといった事もあるのでしょう。だから権力が長期化してくると私利私欲が出てきてモラルがおかしくなってしまう人が多いようだ。

だから社会的な地位の高い人のパワハラ事件やセクハラ事件が続出していますが、高い地位の人ほど人格や公正さが要求される。しかし実際にはそうなってはおらず、不正な手段で金と権力と地位を得ていくような世の中になりがちだ。しかしそうなってしまうと世の中が乱れてバラバラになってしまう。

今では、世のため人のために尽くすといったことは死語になってしまいましたが、家庭でも学校でもそのような教育はなされているのだろうか。それよりも自分さえ良ければいいと言ったエゴが満ち溢れるようになりました。むしろ人に不快な思いをさせることが嬉しいといった人が増えてきたような気がする。

困った人がいたら助けるといった、心の余裕のある人が少なくなり、世知辛い世の中になりましたが、尾畠さんの今回の行動は非常に賞賛すべきことだ。ボランティア活動ではベテランの方のようですが、災害現場では経験者でないとなかなかこのような活動はできない。

小畠さんは山歩きが趣味で、子供の捜索に役に立ったようですが、三日も経っていたから最悪の状態も想像ができた。もし尾畠さんがいなかったら子供は助からなかっただろう。私がブログを書いているのも尾畠さんの山歩きのようなもので、経済政策や外交政策を書くのが趣味であり、これも一種のボランティアなのでしょう。




「さすがに政府系企業は見捨てないだろう」、と信じ込んでいると危険ですよ。
「だって保証なんてしてないもん」、と習近平が言い出す可能性は高いと私は見ています


2018年8月18日 土曜日

「トルコの次は中国経済がヤバイ」は本当か 「中国バブル」は、そろそろ崩壊する? 8月18日 ぐっちーさん

「通貨とは何か?」を改めて考えるきっかけに

ここでの教訓があるとすると、「通貨とは何か」ということを改めて考えるいいきっかけであるということでしょうか。

仮想通貨のときも書きましたが、仮想通貨は、資産か国家権力が裏付けとなるならともかく、実際には発行体の信用力しかありませんから(それもどこの馬の骨なのかもわからない)、その「価値」は幻想(まぼろし)でしかなく、いつゼロになってもおかしくありません。そのものに価値があるように考えている人が多くいるのは驚きです。

ですからトルコリラにしてもドルにしても、もっと言うなら円にしても資産、経済力、国家権力、場合によっては軍事力の裏付けがまずあるのか否か、という点が決定的に重要で、それを前提条件に「円がいい」「ドルがいい」、という選択肢が成り立つわけであって、その前提条件さえ満たせないトルコリラのような通貨を、分散投資のツールの1つに使っていることがそもそもおかしいわけです。

高金利通貨と言われるものは「資産」の段階でもうだめですし、まして経済力となればもう吹けば飛ぶようなもので、国家権力も安定していませんし、円と比較する資格すら有しません。

こんなものを売っていて「投資は自己責任」などと言われてしまうのもどうかと思いますが、投資家保護の観点からはこういう事実をきちんと説明することが必要でしょう。つまり「今は高金利でもうかりますが、最後は危ないですよ、だから安いんですから」と、銀行員や証券マンがきちんと説明する……わけないですよね、現実は。

世の中、ハイリスクハイリターン。ノーフリーランチ。この機会に肝に銘じておきましょうね!

中国経済は本当に大丈夫なのか?

「じゃあ、ついでに中国はどうなんだ」、というご質問も最近よく受けるのですが、あそこは習近平国家主席がどうするかをすべて決定できるので、そもそも危機になりようがありません。

いくら危機に見えても「これは中国政府が管理するので危機ではない」、と言い切るに決まっています。ですから中国の場合は、その中国政府の管理が不能になるほどの巨大な危機が迫りくるまでは、なんてことはないわけですね。

もう1つのシナリオは、習近平が常識外の行動をとる、というリスクです。たとえば今「破綻するのでは……」と問題になりはじめた、政府系金融機関などの企業に対する融資については、表面上中国政府が返すようなことを言っていますが、契約書を見てみると、保証するなんて文言は例によって一言も書いてありません。つまり契約書上は保証する必要はまったくない。ただ、民間企業ではない政府系企業や地方政府あるいはそれに準ずる組織についてはレーティング会社も結構高い格付けを付けたりしていて、西側の金融機関が融資している、というケースはかなり多いと見られています。

まさに怖いのはこういうケースで、「さすがに政府系企業は見捨てないだろう」、と信じ込んでいると危険ですよ、ということです。「だって保証なんてしてないもん」、と習近平が言い出す可能性は高いと私は見ていますが、今のところ市場はまったく無警戒です。危ないのはこういうケースなんですね。実は中国は過去からこういう事例には枚挙にいとまがなく、突如のルール変更で撤退を余儀なくされた(=大損をした)日本企業は多数あります。

一人の権力者が何でも決められるような国にお金を置いておきたい人がいるわけもなく、外に持ち出せる富裕層はなんとかして資産を持ち出し、海外に持っていこうと必死の努力をしているわけです。そんなときにわざわざ飛び込むのは……「飛んで火に入るなんとやら」、であります。くれぐれもご注意ください。



(私のコメント)

先日はトルコリラのことについて書きましたが、新興国通貨の下落が広がっていく気配が見られます。トルコリラなら影響は限定されますが、中国にまで広がっていくとなると、中国は世界中から投資を集めてきたために、世界的な金融危機に広がる危険性があります。

政府系企業といっても、中国政府はなんの保証もしてない事になっているそうです。しかし政府系企業が倒産することなれば中国政府の信用も関係してくることになり、政府そのものが倒れるといった事も考えられます。世界中から投資を集めてきたからそれらが焦げ付くという事になります。

ドイツも中国にかなり貸しこんでいますが、資金が引き上げられない事態が生じている。中国は為替の自由化も資本の自由化も行っていないから、外資は資本参加してえも抜けられない仕組みができている。何から何まで許認可が必要であり、政府に賄賂を贈らないと何も進まない。

すでに二千数百社が潰れているということですが、輸出にブレーキがかかればかなり厳しい会社も出てくるだろう。明らかに世界の工場も変調をきたしており、自由に輸出ができない状況になりつつある。だから中国は内需拡大で乗り切ろうとしていますが、それだけの公共投資の資金はどこから出るのでしょうか。

おそらく政府紙幣を発行して凌いでいるのでしょうが、いずれインフレが爆発するかもしれない。日本がしている金融緩和は、国債を買いオペしているだけであり政府紙幣を発行しているわけではない。ところが中国は独裁国家だから何でも出来る。

既に党の幹部たちは海外に資産を持ち出している。ビットコインが騒がれたのも、中国の富裕層が買って相場を上げたのだろう。先日はビットコインに否定的なことを書きましたが、中央銀行の役割が少なくなり仮想通貨がジャンジャン発行されて流通すると中央銀行はコントロール手段がなくなる。

うちにも外資系の証券会社が飛び込み営業してきましたが、トルコリラ債券を売り込みに来ました。トルコは政情不安でとてもじゃないが債権を買う気にはなれないと断りました。トルコはIMFの管理下に置かれたことがあり常習犯です。となりの韓国もその意味では危ないだろう。

問題は中国ですが、世界の工場であり黒字国であり経済成長も続いている国ですが、米中貿易戦争で中国への破局リスクは高まった。習近平が折れて為替の自由化や資本の自由化に取り組めば別なのでしょうが、それだけの柔軟性があるだろうか。中国は日本の例をよく見ているから簡単には折れないだろう。

中国企業に倒産の嵐が吹き荒れれば、失業者の増大で社会不安が広がるだろう。今では農民工と言われる人を追い返していますが、失業者の暴動が退役軍人にまで広がってきている。今まで日米の技術をパクってきた事が出来にくくなるから、今までのような高度成長は難しくなるだろう。




中国は、米国の意図がただの貿易戦争や投資規制ではなく、中国による覇権交代
を米国が決して容認しない、中国を今叩きに来ているといことを十分理解している


2018年8月17日 金曜日

米中覇権戦争B米国の国防予算80兆円の衝撃 8月16日 松川るい

おはようございます。次こそ朝鮮半島について書いてみようと思っていましたが、ここ数日、米中関係で気になるニュースがいくつも飛び込んできてしまいました(それに、結局、朝鮮半島だって米中関係がどうなるかに左右されるものですから)。

まず、何と言っても、米国国防予算80兆円(7160億ドル)成立というものです。中国との覇権争いに絶対に勝つという強い決意の表れです。前年度7000億ドルからの増額。オバマ時代は約60兆円(5239億ドル)だったことを考えれば、トランプ政権になっていかに米国の国防費が強化されているかわかります。しかも、議会が増額承認とは中国の国防予算は18兆円(公表数値ではありますが)。ちなみに日本は5兆円です。

ステルス戦闘機f35を77機導入する他、核戦力の近代化やミサイル防衛の強化。海軍の戦闘艦艇13隻を新たに建造。米国予算は、国防権限法で成立しますが、今回の国防権限法の注目点は、国防費増額だけでなく、中国との対決を鮮明に意識したいくつもの内容を含んでいるようです(まだ原文を読んでいないので各種報道に基づいてですが)。

まず、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化、環太平洋合同演習(リムパック)への中国の参加禁止。さらに、台湾との防衛協力の強化、軍事演習の促進、台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問を促進。さらに、在韓米軍の兵力数について2万2千人を下回らないということも盛り込まれた由。米朝首脳会談後、在韓米軍の縮小方向かとの懸念が生じたわけで、これを一定程度払拭するということでしょうが、2万2千人までは減らすという意味でもあるでしょう。

高官旅行法改正の時は、台湾との関係強化について、どの程度米国は取り組むつもりなのだろうと思っていましたが、かなり真剣にやるということだと理解しました。台湾は、第一列島線上の重要な位置を占めていますし、インド太平洋戦略上も重要です。

もう一つ注目したいのが、対米投資から中国を締め出す新法(外国投資審査近代化法)にトランプ大統領が署名したことです。ハイテク分野で覇権争いを繰り広げる中国機用の技術獲得を一段と制限し、AIなどの米企業の先端技術を守るのが目的です。CHIUS(財務省や国防省が管轄する独立組織)が外国投資を審査でき、安全保障上のリスクがると判断すればこれまで対象と明示してこなかったインフラや不動産分野への投資も差し止めることができるようです。実際、中国勢の対米直接投資は2018年度前半期で前年度から9割減(!)と激減しています。

中国を念頭においた外国投資規制や外国人による土地所有規制は、豪州、NZにもあり、仏や独でも導入の動きがあります。グローバル経済の中で、安心して外国との取引を活発化させる上でも、日本にも導入が必要だと思います。

一方、中国は、鉄道投資を1兆円増加し、四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道建設などに投資するようです。鉄鋼需要の受け皿を作るとともに、貿易戦争を受けて内需拡大を意図したものではないかとみられています。中国は、米国の意図がただの貿易戦争や投資規制ではなく、中国による覇権交代を米国が決して容認しない、そのために、中国を今叩きに来ているといことを十分理解していると思います。

現在、中国は、北戴河会議という外交方針についての政治局員と党首脳OBの会議を行っているようです。中国(習近平)の強国路線と現実の力の増大が、米国の国家安全保障戦略(NSS)という反応を引き出し、今回の貿易戦争やインド太平洋基金設立、果ては、中国を主として念頭においた国防費増や外国投資規制などに繋がっていることについて、つまり、中国による覇権交代を許さないとする明確な強硬路線に転じたことについて、どのように対処していくか、過去の歴史における様々な例も念頭におきながら、考えているところでしょう。

一番確実な対処方は、中国が覇権を目指さないことです。しかし、それはこれだけ中国の力が強くなった今、難しいことかもしれません。今更、トウコウヨウカイに戻るといっても、中国2049をあれだけ高らかに宣言した後なので、軌道修正のハードルは高いです。ひとつ、今回の1兆円の鉄道投資のように、海洋ではなくユーラシア大陸方面に力を入れて、基本的に大陸国家として生きていく道を選択し、米国の海洋戦略と直接ぶつからない方向に軌道修正するということは一理あるでしょう。

なお、経済面についていえば、米中は今のままで貿易について総力戦をすれば(高関税合戦をすれば)、中国の対米輸出が米国の対中輸入の3倍近くあるのだから、米国の方が有利です(中国は途中でタマが尽きるわけです)から、中国としては、輸出先の多角化と、内需を拡大して輸出依存度(今もそれほど高いわけではありません)を減らすなど、様々な方策を考えていくことでしょう。こちらの方については様々な対処方が考えられます。変化するエコシステムの中で経済は道を探します。

でも、米中間の対立の本質は、「次なる世界の覇権をめぐる戦争」だということです。ここにはゼロサムの要素があります。覇権を分け合うことに成功したのは米ロの冷戦ぐらいではないでしょうか。「成功」と呼ぶのはおかしいかもしれませんが、覇権を分け合う状況が一定期間続いたという意味では。しかし、最後はソ連崩壊という形で決着がつきました。

中国は違う選択肢があると思います。プレデターのような対外経済政策をやめ、むしろ、既存の国際秩序の責任ある担い手として欧州やアジア諸国などとの連携を深めることです。そして、海上覇権について米国の優越を認め一定程度本気であきらめることです。まあ、それができれば苦労しないんだよ、と中国は思うでしょうが。

日本が先の大戦で唯一勝つことができた道は、結局、歴史を振り返ってみれば、「戦わないこと」そのために必要であれば満州を平和裏に先に放棄する(門戸開放する)ことだったわけですから。でも、人間というのは、わかっていてもできないから、歴史は繰り返すのでしょう。



(私のコメント)

トランプ大統領については、当初はいつ失脚するかといった見方が有力でしたが、トランプ大統領は選挙期間中の公約を着々と実行している。普通の大統領は、当選した途端に選挙中の公約など忘れてしまうのですが、トランプはそのまま選挙公約を実行してきている。

日本の政治家も見習って欲しいものですが、トランプは選挙期間中も中国からの輸入に対して45%の関税をかけると公約していた。台湾に対する扱いも同じであり、TPPからの脱退も公約通りに実施した。いつ失脚するかと言われていたトランプが次々と公約を実現させてきているのは奇跡的だ。

アメリカのマスコミが報じているトランプと、実際のアメリカの世論とがずれているからでしょうが、日本のマスコミもアメリカのマスコミのそのまま引き写しだ。特派員を派遣していても、特派員は取材をせずマスコミの記事を翻訳して送るだけだ。だからトランプ当選を予測できなかった。

以前なら、マスコミが記事を書けばそのまま世論とすることができたが、今はネット化社会であり、マスコミ記事で世論が動くのではなく、ネット記事が世論をリードするようになってきた。今でもテレビや新聞などの影響力は大きいいが、政治や外交などの分野を限ればネットの影響は大きいのだろう。

ネットブロガーのバノンがトランプ当選に大きく寄与しましたが、首席補佐官を辞任した後もトランプに大きな影響力を持っているのだろう。バノンを追い込んだのは親中派のマスコミですが、トランプも辞任に追い込めると親中派マスコミは考えていたのだろう。中国はマスコミにたくさん金をばら撒いてきた。

中国では、マスコミ=世論でありネットは規制されて、不都合なことは削除されてしまう。しかし中国国民はバカではないから、様々なルートで情報を仕入れてしまう。そしてクチコミで情報は広がっていく。いま中国では習近平の外交政策はまずかったのではないかという見方が広がってきたようだ。

中国政府もバカではないから、日本の有力ネットブロガーを取り込み始めてきましたが、いくつかの有力ブロガーが親中派に転向したようだ。有料メルマガなどは簡単に買収できる。「株式日記」は無料ブログなので買収のしようがない。中国にも行ったことがない。だからハニトラにも引っかからない。

アメリカの対中包囲網はトランプ次第なのだろうか。中国はトランプも懐柔工作で丸め込めると見ていたようですが、中国政府が約束を守らないので切れてしまった。北朝鮮もトランプを甘く見ていると切れてしまうかもしれない。習近平はあまりにも対米対決姿勢を強く見せすぎたのであり、トランプはそれに反応した。アメリカの軍事費の大増強はオバマ政権の5000億ドルからトランプ政権では7000億ドルへと増やされている。




有名企業の社長が「資産運用は自分で事業をできない人たちがするもの」
と否定的な発言をしていました。家賃は面倒なことを代行する報酬です


2018年8月16日 木曜日

アパート投資のリスクと成功 8月12日 世界のニュース トトメス5世

面倒は他人にやらせて自分は利益を手にするだけなど、ある筈がない

成功にはリスクがある

最近ある有名企業の社長が「資産運用は自分で事業をできない人たちがするもの」と否定的な発言をしていました。

自分で不動産を買って運用したり転売するのは事業であり、リスクを背負って利益を出そうとする行為です。

単に値上がりを見込んで転売するだけだとしても、値下がりする可能性だってあります。

不動産投資の主流は物件を購入してアパートやマンション経営することで、労力をかけた分「家賃」という安定収入を得られます。

入居者は不平不満を大家に言って改善を求め、大家は管理する見返りに家賃を受け取る構図です。

家賃とは他人がやりたくない面倒なことをやる報酬なので、他人任せで寝ていても儲かるなどあり得ないのです。

2018年になってサブリースが問題になりましたが、アパートオーナーは何もしなくて良く利益だけを受け取れると思っていました。

家賃は面倒なことを代行する報酬ですから、これでは最初から利益など出るはずがありません。

残念ですがサブリースで損をした人たちは、まるっきり分かっていなかったと言えるでしょう。

アパート経営は地味な苦労も必要

アパート経営で利益を出している人は、自分で見回りして清掃費や管理費を浮かしたり、自分でクレームに対応しています。

業者に頼まず週一回清掃するなどで浮かした経費が利益になり、けっこう地道なものです。

アパートを10棟も経営するようになったら合理化もできるが、最初の1棟は自分でやるしかありません。

リスクの1は空室のリスクで、築年数が古いと空室が増えていきます。

アパートを探す人は賃貸サイトで新しい物件から探すか、築年数を限定して安い物件から探します

「築11年で家賃は6万1千円」だったら「築10年以内で家賃は6万円」で検索する人の目には絶対に止まらないのです。

わずか千円高かったり築年数が1年古くなっただけで検索されなくなり、入居者が激減します。

不動産会社や管理会社にまかせっきりだと必ず家賃を下げて入居者を増やそうとし、ある程度効果があります。

だがオーナー自身が物件の魅力を高める工夫をしないと、毎年家賃を下げて行っていつか赤字になるでしょう。

プロ同士がだますのは当たり前

アパートでは入居者が使う設備が次々に故障し、次々にクレームの電話がかかってきます。

それを全て業者まかせにしたら膨大な修繕費用が発生するでしょう。

できることはオーナー自身がやったり、修繕費用が高くならないよう自分で状況を確認する必要があります。

これもこういう手間がオーナーの利益になるので、やらない人が儲かるはずがありません。

儲けている人はオーナー自身が大工仕事をしたり、建築屋さんと交渉したりしています。

購入した中古物件が雨漏りするのは良くある話で、中には自分で物件を見ずに買うオーナーが居るそうです。

2018年は西日本を中心に水害がありましたが、こうした天災などもリスクになります。

入居者自身が原因のトラブルもあり、不測の事態はいつか発生します。

入居審査を厳しくすると空室が増え、甘くすると家賃を払ってくれないかもしれません。

良くあるケースは仲介者の「利回り〇パーセント」などを鵜呑みにする例で、当然ながら売り手や仲介者は「良い話」しかしません。

プロとプロの駆け引きで良い話だけするのは当たり前で、「だまされた」と言う方もおかしいのです。

こういう様々なリスクを克服した人にだけ、アパート投資の成功があります。


(私のコメント)

二歳児の男児が行方不明になった事件がありましたが、警察が160人体制で探しても見つからなかった子供が、ボランティアの人が朝の30分で見つけることができたそうです。経験がものをいったのでしょうが、警察は面目丸つぶれです。仕事は嫌々やっていたのでは、いつまでたっても身につきません。

公務員は、待遇がいいから優秀な人が就職する職場ですが、使命感を持って仕事をする人はいいのですが、待遇がいいだけで就職した人は仕事が面白くなければ、仕事が身に付かず40歳過ぎたらまるで使えない公務員になりがちだ。会社は典型的な管理社会であり、何から何まで上司の指示で動かなければならない。

私は会社員時代から勝手なことばかりする社員であり、仕事に息苦しさを感じながら仕事をしていた。同僚や上司なども10年先20年先を読んで行動する人はおらず、上司から言われた事だけをするダメ人間になりがちだ。私は不動産関係の資格を取り脱サラを考えるようになった。

コメント欄にも、アパート経営が不労所得であるかのようにコメントする人がいるが、サブリースで投資をするような人はアパート経営に向いていない人だということができる。企画立案から運営管理まで自分でするようにしないと採算が取れないし、建物は定期的な大規模改修して行かないと、不動産価値を失ってしまう。

不動産業は、法律から経理から営業やメンテナンスに至るまで、幅広い知識が必要であり、自分でなにから何までしなければならない仕事だ。また広い視野も持たねばならず、時代の流れも掴まなければなりません。現在は銀行も、かぼちゃの馬車事件で銀行も融資をしてくれなくなりました。

アパートにしてもビルにしても場所が決めてであり、場所選びで間違えれば不動産経営は一巻の終わりになってしまう。郊外には空家になった家が散在するようになりましたが、アパートはもっと悲惨だ。無計画に広がってしまった住宅は、今は都心回帰で郊外は空家が増えている。

木造住宅はきちんとメンテナンスすれば100年くらいは持つのですが、日本の住宅やアパートは30年くらいで建て替える人が多いようだ。しかしそれでは住宅を建てた意味がなく銭失いになってしまう。新築の住宅やアパートを建てる業者が多いからですが、日本の木造住宅は税制上も22年経つと資産価値をゼロにしてしまう。

日本では鉄筋コンクリートのマンションですら30年で取り壊されて建て直される。メンテナンスをすれば100年から200年持つマンションもそうなのだから、日本の建物には資産としての価値はない。日本人の新築志向は業界が作ったものなのでしょうが、日本人の無計画性は住宅にも現れている。

私のアパートも30年以上経って、大規模改修が必要になっていますが、1000万円近くかければ新築同様になるでしょう。ビルにしても数年前に1000万円近く出して外壁塗装をしましたが、不動産経営は人任せにしていたらできるものではない。そして十分な計画を立てていないと、資金がショートしてしまう。



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