株式日記と経済展望

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三為業者とは、 売主から買主に不動産を売却する時に、利益を乗せて
転売することで、定められた仲介手数料以上の利益を手にすることができる


2018年9月15日 土曜日

スルガ銀行の「ザルぶり」、不動産業界では周知の事実だった 9月7日 小野悠史

「三ザル」融資で急増した
「三為」不動産販売業者

「三ザル」と語られるスルガ銀行の不動産融資の実態は――。

「とにかくスルガ銀行はどこの不動産会社とも提携していた。提携先の選定がろくにされていない。知識も実績もなく、スルガ銀行がいなければ独立できなかったような三為(さんため)業者は多い」と、この役員は語る。

 三為業者とは、第三者のためにする契約を行う不動産販売業者の略称だ。

 売主から買主に不動産を売却する時に、利益を乗せて転売することで、定められた仲介手数料以上の利益を手にすることができる。

 投資用不動産販売会社が設立直後に苦労するのは、物件を購入する投資家を探す集客よりも、提携する金融機関の開拓と物件情報の仕入れだという。つてをたどりながら金融機関を開拓していき、物件情報をもたらす不動産会社との接点は交流会に頻繁に出席するなど、地道にやるのが王道だった。

 しかし、融資先の開拓に必死なスルガ銀行であれば、実績も知識もないままでも提携が可能だったという。はなから会社を大きくする気もなく、手っ取り早く稼げる手段として不動産会社を作り、高値で投資家に押し込みながら、潮時が来たら消えるわけだ。こうした不動産業者が増加した。

1〜3週間のスピード審査で
「9割以上の案件が通った」

 すでに、こうした業者はスルガ問題の発覚による融資の厳格化以降に、一目散に逃げ出している。

「閉店ガラガラ、もう店じまいですよ」とうそぶくのは、渋谷区に本社を構える投資不動産販売会社の社長だ。

 少し前までは10人の社員を抱えていたが、昨年ごろから金融機関が融資を厳しくするようになり、売り上げが激減した。頼みの綱だったスルガ銀行も一連の問題発覚以降は、なしのつぶてとなった。

「買いたいお客さんはいて、物件があっても、融資が下りないのではどうしようもない」と、家賃収入などの物件管理担当のスタッフ1〜2名を残して、年内にも会社は休眠状態にする予定だ。

 自身は海外に移住を検討しているという。まだ30代の若さだが、ここ数年で10億円以上の不動産を購入しており、現預金も十分にあるからだという。

 同社は投資用不動産を仕入れて、利益を上乗せして転売する典型的な三為業者だった。(中略)

こうして次第に不動産投資の世界では、スルガ銀行の与信の甘さを利用するノウハウが共有されるようになっていたという。

バブルの失敗に学ばず
銀行が持つべき規範を失なう

 そうして数年前から増えたのが、「自己資金なしでの不動産投資」などを標榜する不動産会社やコンサルタントだ。

 彼らの多くは二重売買契約を使って不動産を売っていたと噂される。

 先述の溝口氏のように、個人が不動産投資をする上でほとんどは、自己資金という頭金を用意する必要がある。スルガ銀行の場合は10%が必要となる。しかし、頭金を工面できない一部の客には、実際の価格よりも高い偽の契約書を作成し、銀行に提出する。

 例えば1億円の物件を購入するために、1億2000万円で購入すると「偽の契約書」を書いてスルガ銀行に提出し、90%に当たる1億800万円を借り入れるのだ。実際の不動産価格1億円に対して、800万円分の余裕が生まれ、そこから諸経費などを引いても、自らの腹は傷めないで購入ができる。

 当然だが、こうした取引についてはスルガ銀行が被害者である。すでに報じられているように預金通帳の残高を改ざんする行為も同様だ。行員自らが不正に関与していたのなら言語道断だが、現時点でははっきりしたことは言えない。

 好意的にみるならば、与信がザルというより、脇が甘かっただけともいえるかもしれない。

 しかし、スルガ銀行のザルぶりを餌にした不正がノウハウとして共有されて、有象無象が群がる状況を作ってしまった責任は免れまい。

「少なくとも7〜8年前までは、不正が横行するような状況ではなかった」と、千代田区内に本社をおく不動産コンサルタント会社の代表は語る。「通帳改ざんが発覚した不動産会社がスルガ銀行を出禁になった、といったうわさもあった。不動産向け融資でリスクを取りながらも、銀行として守るものは守っていたはずだが」。

 それでは、スルガ銀行は銀行が持つべき規範をどこで失ったのか。「地銀の優等生」として褒めそやされるうちに、たがが外れていった可能性もあるだろう。

 アベノミクスの超金融緩和、超低利の状況下で、アグレッシブな経営が転じて安易な不動産融資や投資の拡大に走った側面があるのではないだろうか。スルガ銀行だけでなく、問題を見落とした金融庁やメディアも一体、バブルから何を学んだのだろうか。



(私のコメント)

不動産には値札がついていないから、売主と買主が売買で合意すれば、その価格が不動産の値段になる。実際には、売主と買主の間には仲介業者がいて、銀行も審査して融資をする。銀行に審査がずさんだと仲介業者が違法行為をしてぼろ儲けをする事ができるようだ。

『例えば1億円の物件を購入するために、1億2000万円で購入すると「偽の契約書」を書いてスルガ銀行に提出し、90%に当たる1億800万円を借り入れるのだ。実際の不動産価格1億円に対して、800万円分の余裕が生まれ、そこから諸経費などを引いても、自らの腹は傷めないで購入ができる。』という方法もある。

自己資金なしで1億円もの不動産を買うことができれば、一攫千金も夢ではない。仲介業者はサブリースという甘い罠を仕掛けて、売主と銀行を騙して商売をしてきた。しかし実際には不動産経営は甘いものではなく、経営に行き詰って不動産を手放すことになる。

そのように手放した不動産で、新しいカモを見つけて仲介業者は同じ手口でボロ儲けをする。そのような三為業者がネットなどで投資を呼びかけていましたが、買主は自己資金ゼロでマンション一棟買いができるので騙されてしまう。不動産には適正な価格というものが有り、どれくらいの賃貸料が稼げるかで決まってしまう。

本来ならば、銀行は自己資金を3割くらい持っているような買主でなければ貸さないのでしょうが、スルガ銀行では1割の自己資金で貸していたようだ。賃貸相場からして3割くらいの自己資金があれば、賃貸料からの返済も無理がないということになるのでしょうが、1割とかゼロでは足を出してしまうでしょう。

住宅ローンなどでは、買主が利用するので買主の返済能力で銀行の融資が決まるが、マンション投資などでは、仲介業者は高額所得者を集めてセミナーなどで投資を誘って商売をします。高額所得者でも不動産には素人だから、エリートサラリーマンやお医者さんなどが被害者になりやすい。

不動産投資は、自宅を買うのとは違って、転売などして利益があったかで成功か失敗かがわかる。1億円で買ったマンションが5年後に1億1千万円で売れれば成功と言えるでしょう。しかしバブル崩壊後ではそのようなことは滅多に無く、買った途端に1割から2割も減価してしまう。

しかし不動産には値札がついていないから、中には掘り出し物もあるようです。だから私も不動産物件を見て回っていますが、自己資金がまだ十分ではないので見て回るだけですが、銀行もスルガ銀行などの問題があったので、不動産への融資は厳しくなったようです。

不動産仲介業者から見れば、スルガ銀行のような銀行があれば商売ができるのですが、当面は商売あがったりで廃業する業者がたくさん出たようだ。残されたのは業者に騙されて買った買主たちですが、「かぼちゃの馬車」も売りに出しても土地値でしか売れないだろう。

シェアハウスといっても、それほどの需要があるわけではなく、よほどの立地条件の良い所でないと成り立たない。アパートやマンションも同じであり、需要は若い人に限られるし減る一方だろう。あるとすれば外国人労働者が増えれば外人向けに需要があるかもしれない。

東京の郊外のニュータウンでは、空家になった住宅が200棟近くあるということですが、バブルの頃は1億円近い住宅が今では1千数百万円で売りに出されている。もっと不便な過疎地だと売りに出しても買う人がいない。バブルの頃から見ると状況は180度変わってしまった。




国際金融連合とコミンテルンがバックとなり、強固な日本支配体制を構築し、
その体制に組み込まれたのが、政治家と官僚機構とメディアと教育関係。


2018年9月14日 金曜日

【 メディアが語らない真相 】 森友問題の核心 3月19日 日本教育一考

<仕組み関連>

・ 財務省、近畿財務局がこういうことを行う体制にあるのは、日本の敗戦にまでさかのぼる。

 敗戦後GHQに紛れていた国際金融連合側の勢力が、公職追放などで戦前の政治構造上層部を失った官僚機構を取り込んだから。

特に、旧大蔵省はこの勢力が日本から搾取するために機能。(歴代総理で、大蔵・財務大臣経験者が多い)

 文科省はWGIP刷り込みや自虐史観や反政府政治観など刷り込み、日本を弱らせて従順にしておくことを目的に、国際金融連合と繋がるコミンテルン勢力がバックにいるソ連が押さえた。

・ 特に利権が大きい省庁に財務省と文科省の2省も含まれる。

・ 彼らをコントロールする中心は、国際金融連合が創設した米国海兵隊と、国際金融連合が創設に関連しているCIAの一部。

国際金融連合とコミンテルンがバックとなり、強固な日本支配体制を構築し、その体制に組み込まれたのが、政治家と官僚機構とメディアと教育関係。

 (当然なびかなかった政治家も多々います)

・ 日本からの搾取をより大きくなる機会になったのは、巨大なファンド運用に関わっていた立花大亀和尚と彼がバックに置いた三笠宮崇仁親王が、国際金融連合側に寝返った1972年頃。

・ 官僚たちへの便宜の1つに、退官後に大きな収入が入る仕組があり、これには某家(日本の伝統的●道の家)も関与。

 (天下りとは別の話ですが、三笠宮崇仁親王の親族が関わる家)

・ 近畿財務局を使ったり、官僚に退官後の便宜を図る仕組みを作り上げたらしいのは、立花大亀和尚。

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森友問題に絡む点を挙げてみると上記になります。

 

ところで、よくよく考えてみると・・・

 

立花大亀和尚と三笠宮崇仁が裏切ったのは、国際金融連合が背後にいる米国海兵隊を中心として米軍が日本に駐留し、彼らからの圧力も大きいため抗いきれないと判断したためのようです。

本来米ソ両極体制になる際、日本が中立でいてこそバランスが取れるということで作られた憲法9条でした。

しかし、朝鮮戦争を機に朝鮮が分裂し、日本は中立ではいられなくなり、米国側につくことなりました。

1952年の日本独立後すぐに吉田茂が憲法を改正して9条を取り除き日本独自の軍隊を持つことは、当時の日米関係者他世界の為政者たちは当然実行すると考えていたのですが、吉田茂は憲法改正を行いませんでした。

日本から米軍を撤退させたくないためで、吉田茂は対米従属することで権力を握りました。

そして、彼の孫が麻生太郎です。

対米従属の系譜です。

 

第9条があれば安保共々で、日本に米軍が駐留できる大義名分ができるため、国際金融連合の影響下にある教育とメディアを使って、第9条こそ大切であることを洗脳してきた結果、第9条を妄信する日本国民が大勢できました。

 

上記のような話であるのに、麻生は「佐川氏の責任であり、自分の責任ではない」と言い放ち、逃げ切ろうとしています。

三笠宮崇仁親王、立花大亀が作ってきた対米従属の構造を知っていて、その構造で権力を得ているのが麻生です。

森友問題の問題構造なんてとっくに知っていて、知らなくても財務省のトップである彼には責任がありますし、いずれにしても麻生は言い逃れできる立場ではありません。

また、麻生氏や財務省を手下に置いている国際金融連合も、利権を失いたくないので、必死に手下の政治家やメディアを使って、安倍さんに責任を転嫁しようとしています。

 

安倍さんは父系は日本の名族阿倍氏で、母系は日本を裏から支えてきた佐藤甚兵衛家であり、安倍さんがどういう使命を背負っているか分かる人には分かります。

そして、彼は敗戦後日本を歪めてきた様々なことを是正しようと動いているので、麻生からすると安倍さんは邪魔なのです

安倍さんが具体的な行動に移れるようになったのは、2016年10月27日三笠宮崇仁親王が亡くなり、日本と世界を制約していたものがなくなったからです。

 

こういう話を知れば、現在日本でなされている政治や報道や教育がなぜおかしいか、よく見えてきます。

なんというのでしょうか、国民は終わりなき劇場で劇を見させられてる印象を受けます。

 

ネットが発達し、様々なことを隠しにくくなってきたとき、「ハザールマフィア」、「安倍は米ポチ説」、「日本の政治家がCIAエージェント説」、「天皇財閥」、「皇室国賊論」など様々出てきました。

わたしも一時期それを信じていましたが、より正しい情報を教えてくれる情報源から情報を得るうちに、上記に対してもっていた違和感が解消しました。

 

上記を知っても、まだ麻生は日本の政治に必要でしょうか?海外勢に支配される官僚機構は必要でしょうか?

(安倍さんの時に内閣人事局が上級官僚の人事権を握ったのも、そういう是正の一環と思います。)



(私のコメント)

現代の日本の政治や外交の底流に流れている構造を知らないと、なかなか今起きている出来事がよくわかりませんが、安倍総理は岸信介の孫であり、麻生副総理は吉田茂の孫になり、日本の政治は世襲で動いていることがわかる。

安倍総理にも麻生副総理にもそれぞれバックが有り、モリカケ問題はそれらの構造が影響しているらしい。バックとは国際金融連合やコミンテルンなどであり、アメリカの海兵隊やCIAも絡んでいるということです。コミンテルンなどの組織はアメリカにも深く浸透しており、表からはよく見えない。

森友問題の黒幕は麻生副総理であり、安倍総理は関わってはいないらしい。財務省や文科省もゴタゴタしていますが、昔からあった利権の一部が官庁絡みで出てきた問題のようだ。国際金融連合やコミンテルンが霞ヶ関の官庁を支配しており、多くの政治家や官僚が関与している。

国際金融連合が日本の政治に深く関与していることは、「株式日記」でも書いてきましたが、コミンテルンなどの組織も官僚を中心にNHKなどのマスコミに食い込んでいる。これらは敵対したり協力したりして日本を動かしているのでしょうが、日本の総理大臣はこれらから指示されて動いている。

消費税増税なども国際金融連合などの指示なのでしょうが、国民から吸い上げた税金は国際金融連合に流れていく仕組みなのだろう。日本に在日米軍がいる限りは、日本の政治家や官僚は彼らの言う事を聞かなければなりません。GHQはコミンテルンの巣窟だったのであり、だから在日米軍はそこにも関与している。

吉田茂は対米従属構造で権力を得た総理であり、麻生副総理もその利権に乗っている。財務省は国際金融連合の牙城であり、文科省はコミンテルンの牙城であり、官僚の腐敗は構造的なものだ。

紹介したブログでは、「安倍さんは父系は日本の名族阿倍氏で、母系は日本を裏から支えてきた佐藤甚兵衛家であり、安倍さんがどういう使命を背負っているか分かる人には分かります。そして、彼は敗戦後日本を歪めてきた様々なことを是正しようと動いているので、麻生からすると安倍さんは邪魔なのです。安倍さんが具体的な行動に移れるようになったのは、2016年10月27日三笠宮崇仁親王が亡くなり、日本と世界を制約していたものがなくなったからです。」という事です。

日本はどうしても過去のしがらみがあるから、代が変わらないと変えられない構造があります。また在日米軍がいなくならない限り官僚の支配は変わらないし、官僚に逆らう総理はモリカケ問題のように足を引っ張られる。




イエズス会が二十世紀の共産主義政党と性格、手法において一致していることは
おどろくほどである。実現すべき目的の超越的絶対性、組織の大目的への献身がある


2018年9月13日 木曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成30年(2018年)9月13日

 信長暗殺の背後にキリスト教団がいたという陰謀説は潰える
  イエズス会は軍事組織であり、マルクス主義前衛党に、いやISに似ている

渡辺京二『バテレンンの世紀』(新潮社) 
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 なにしろ分厚い。読むのに四日を費やしたが、渡辺京二は、これを書くに十年の歳月をかけた(『選択』に十年余連載)。だから四日で読了しては申し訳ない気にもなる。
 もやもやと濃霧の状況だったが、展望台にたつと雲海が晴れて、全体の景色がながめられるダイナミックな伴天連時代の通史である。
これまで切支丹伴天連の研究は幾十、いや幾百もの書物が出たが、戦後の論壇の研究成果が大きく進展したのは、ポルトガル、スペイン、そして英国で貴重な文献が見つかり、これら第一級の新資料から、総合的な展望をもとに、あの切支丹伴天連の活躍した全貌がはっきりと見通せるようになったことだ。

ポルトガルとスペインは世界を二分化し、世界の未開拓な国々を植民地として、土地の人々は奴隷として酷使することが神の命じた使命でもあるという狂信的ドグマに染まっていた。
イエズス会はスペインのバスク地方からおこった。ザビエルは創始者の一人だった。
渡辺は大航海時代から世界を眺めやる文脈のなかで日本における伴天連の活躍をザビエルの訪日前後から克明に活写する。
ザビエルの布教に最初に洗礼をうけたのは北九州の覇者、大友宗麟だった。彼は島津との死闘を繰り広げながらも、日向にあっては神社仏閣を徹底的に破壊し、仏像、教典も焼却した。このため家臣団からの信頼を失い、やがて没落してゆく。
 信長前史、はやくも宣教師は日本に入り、薩摩、日向、臼杵、山口での布教が拡大したが、最終的に伴天連教団は京を狙っていた。
 京を制圧しつつあった信長が布教を許し、秀吉も切支丹伴天連の活動を奨励した時期がある。
といっても、信長は火薬と鉄砲、そして既存の宗教勢力へのバランスを計測し、伴天連を利用した。
秀吉は、伴天連がもたらす物資、交易の魅力が主で、次第にかれらの侵略意図が明確になると禁教、伴天連追放に踏み切る。
のちに天下人となる家康は新興勢力として台頭してきたオランダと英国に注目して、むしろ活用した。家康は交易を許したが、布教は禁止した。家光の代ではオランダを除いて、完全に彼らを駆逐した(筈だった)。
 ところが、禁教後も宣教師の日本潜入は絶えず、とくに長崎から天草にかけて潜伏し、伝染病が蔓延したように信者が増えたのである。一時は37万人の信者を誇ったという。


 ▲信徒拡大の鍵は大名にあり、同宿を駆使した

なぜ日本の国柄に適合しないキリスト教が増えたか。
 応仁の乱からアナーキーな状態に陥っていた日本では神にすがろうとする末期的な社会現象が重なり、新興宗教に名状しがたい魅力があったからである。ひとびとは切支丹を仏教のあたらしい宗派の誕生としてしか認識しておらず、その教義の一神教の絶対性についての理解に欠けた。
 天草四郎は、小西残党の武士らが担ぎ出してカリスマとしたほどに、霊力をもつ少年だった。地方の一揆程度とみた幕府は、ささやかな部隊を鎮圧に宛てたが、どっこい反乱軍は強かった。

 ISの戦術をご記憶だろう。
 住民を巻き込み、楯とする。仏教徒の住民が、キリスト教にならなければ殺すと脅され、原城の籠城戦において城内に閉じこめられた。その数およそ18000名となる。
 本書はともかく通史、物語の語り部として成功しているが、天皇、朝廷の動きが皆無であり、総合性にややかけるのが難である。
 切支丹伴天連が掲げたのは「天地創造の絶対神」だ。合理的解釈から逸脱した独善的ドグマで、日本の神仏は「その被造物にすぎない」と宣教師が主張し、また「日本の神仏が真の神の資格を持たず、悪魔のまどわし」(441p)と総括した。
このため、最初は現世的な御利益から入信した信者等も、急速に離れていった。

殉教のために密入国した宣教師がいたが、当時の厳密な監視態勢の下ではすぐに発見された。

 本書を通じてハタと膝を打った箇所が幾つかある。
 第一にイエズス会は布教の対象を藩主、武士という上層部におき、また日本語のハンディを乗り越えるために聡明で語学が達者な日本人信者を多用した。実際の布教は、この日本人信者(同宿という)だった。KGBが当該国において『影響力のある代理人』を重宝したように。
 最初の信者は、貧困な人々が目立ち、高層へ行くほどに日本では知識階級が怪しいドグマをはねつける知見があったのだ。

 第二にキリシタン大名が輩出したが、それぞれの武将には信仰への温度差があり、棄教に応じたのは黒田官兵衛、小西行長ら。棄教を首肯しなかったのは高山右近ら少数がいた。また宗教論争を通じて、キリスト教の説く教理が、日本の国柄には適合しないことをほとんどの日本人指導者は認識できていた。

 第三に同様にしてイエズス会宣教師のなかでも、GHQに「ウィークジャパン派」と「ストロングジャパン派」が対立したように、布教の遣り方や交易手段を巡って鋭角的な内部対立があった。
日本侵略を強硬に主張したのはコエリョであり、この時点で反対したのはオルガンディーノだった。フロイスはどちらかと言えば中立的だったが、のちに侵略論に傾いた。
 コエリョは「当時マカオにいたヴァリニャーノのもとに使者を派遣して、彼が来日する際二百名の軍隊を伴うべく要請すること、さらに彼からスペイン国王、インド副王、フィリピン総督に軍事援助を要請してもらう」と協議した。
 事実、「コエリョはバテレンン追放令がでるや、有馬晴信ら切支丹領主に、結束して秀吉に敵対するように働きかけ、資金と武器の供与を約束し、実際に銃器、弾薬を買い入れた」(225p)。


 ▲家康が怖れたのは伴天連の軍事力ではなく文化的侵略だった
 
 信者からも告発がでた。破天荒な日本人信者(トマス荒木)が単身ローマまで行って多くを学んだが、帰国途次のマカオで、イエズス会宣教師等が「日本征服を企てるような托鉢修道士たちが国王に働きかけた」事実を掴んだ。
まさに「植民列強と結びついてその国家事業の一環として布教をすすめてきた修道会に対する疑問」が拡がった(321p)
 
ヴァリニャーノとて、天正少年使節を欧州へおくる段取りを組んだが、『天正遣欧使節記』はヴァリニャーノの作文であり、フェイク文書だった。
 伴天連の機密任務である侵略の意図を、はやくから秀吉も掴んでいた。ただ秀吉の老衰、耄碌がはげしく禁教と布教の狭間を揺れ動き、朝令暮改の特質があった。
「家康はポルトガル、スペインの侵略性も、宣教師達の役割もよく承知していたが、現実の武力侵略はまったく恐れていなかった。彼が怖れたのはいわば文化的侵略であって、キリスト教が日本を乗っ取るのではないかと懸念した」(315p)

 第四に禁教後も、宣教師の潜入が続いたことは述べたが、、とくに天草にもたらされた印刷機によってキリスト啓蒙書が印刷され、おびただしく出回っていたことである。
所謂「天草四郎の反乱」と呼ばれる切支丹の一揆とて、直線的に?川政権の転覆を狙った国家への叛逆ではなく、百姓と小西残党の武士団と、反乱の題目に必要なキリスト教の信者とが徒党を組んだ、農民一揆に近いものだった。
武士は戦争になれて、武装しており大砲や鉄砲をそなえていたため、背後にポルトガルがいるという印象を与えた。だから幕府はオランダが火力攻撃の支援を求めたときに応諾した。
 
 本書で渡辺京二が言いたいのは次の言葉だろう。
 「イエズス会が二十世紀の共産主義政党と性格、手法において一致していることはおどろくほどである。実現すべき目的の超越的絶対性、組織の大目的への献身、そのための自己改造、目的のためには強弁も嘘も辞さぬ点において、イエズス会は共産主義前衛党のまぎれもない先蹤(せんしょう)といわねばならぬ」(189p)。

 これは日本が欧洲の異教との初めての接触=「ファーストコンタクト」だった。『セコンドコンタクト』が幕末の異国船だった。



(私のコメント)

「株式日記」でもキリシタンの事については何度か書きましたが、キリスト教という宗教を批判することになりますが、現代のキリスト教と大航海時代のキリスト教徒はだいぶ異なるようだ。大航海時代のキリスト教は異教徒弾圧と侵略のバックボーンとなり、現地住民への虐殺などにつながった。

特に南米のインディオや北米のインディアン刈りなどは、ナチのユダヤ人虐殺も真っ青になるほどであり、学校の歴史教科書などでは触れられていないことが多いようだ。キリスト教非難になるからです。当時のキリスト教布教活動は侵略の尖兵であり、情報収集組織だった。

その方法は、共産主義運動やグローバリズムともよく似ており、それなりの利点はあったが弊害も大きく、世界統一運動であり非常に熱心な活動家が運動の先頭に立った。当時のキリスト教運動も献身的な宣教師によるものであり、日本に対しても西洋の文明をもたらした。

信長や秀吉や家康は、キリスト教の危険な側面には気がついていたが、国内のキリシタン大名たちが神社仏閣などを破壊し始めたののを見て、当時の庶民たちもキリスト教に対する反発が強まっていった。NHKの大河ドラマではキリシタン大名は神社仏閣などを破壊する大名とは描かれないが、事実はそうなのだ。

日本型の植民地とならずに済んだのは、それなりの軍事力を持った大名がたくさんいたことであり、銃や大砲なども備えて実戦経験も豊富だった。だからスペインやポルトガルも大兵力を用意しなければならなかった。信長や秀吉なども家康なども早くから一向宗などの宗教勢力との死闘を繰り広げていたから、キリスト教などへの危険性も気がついていた。

家康あたりは、キリスト教でも新教と旧教との違いに気がついており、オランダとの交易以外は禁止した。信徒たちも現世的な利益から入信した者が多く、凶悪なキリスト教の側面が現れるに連れて信徒たちも離れていった。残った熱心な信者たちは天草四郎の乱などに集結しましたが、スペインポルトガルからの支援は得られなかった。

このように戦国末期は、スペインやポルトガルなどの影響からキリシタン大名たちが動いたが、幕末などもイギリスやフランスなどがうごいて、薩長などはイギリスの支援で倒幕に動いた。だからその後も明治政府はイギリスの指示に対して忠実だった。昭和の戦前から戦後もコミンテルンの工作があったが、共産主義革命はギリギリのところで防がれた。

このように日本の大きな変革は、海外からの勢力によって引き起こされており、成功することもあれば失敗することもある。キリシタン大名も幕末の薩長同盟も戦後の共産党なども外国からの代理人であり、バックからの指示で動いていた。現代でも代理人たちが動き回っているが、それはグローバリストたちだ。


キリスト教は他宗教に対してきわめて攻撃的だった反面、権力には従順そのものだった。布教のためには権力を肯定し、これに接近した。2009年9月23日 株式日記

日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を50万人も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか? 2006年1月27日 株式日記

一神教の克服は、単にアラブとイスラエルとの問題ではなく、人類全体にとっても、今後の最大の問題ではなかろうか。 2006年7月31日 株式日記

キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種 2007年6月8日 株式日記

キリスト教はローマがユダヤ人排斥の為に作ったもので、ブッシュ大統領はハルマゲドンを信じている 2004年8月24日 株式日記





リフレ派の誤りは、日銀が国債を買ってベースマネーを増やしてゼロ金利に下げれば
銀行システムに現金が増えて、そのまま、マネーサプライが増えると考えた事だ


2018年9月12日 水曜日

Vol.384:世界の低金利のアンカーになったジャパンマネー 8月10日 吉田繁治

【中央銀行の信用とは、発行権をもつ通貨の信用である】

机上論で言うように、「中央銀行の信用は無限」ではない。発行通
貨の価値下落(世界の通貨に対する実質実効レートの低下)という
形で、限界が現れます。中央銀行の信用は、通貨の信用です。

1997年のアジア通貨危機のとき、タイ、マレーシア、インドネシア、
韓国の中央銀行は、通貨の増発は自国通貨の下落をとめることはで
きなかった。それぞれの経済力がバックになった中央銀行の信用の
限界、つまり通貨増発の限界に達していたからです。


株価下落から来る次の金融危機のとき、FRBがドル増発の対策を取
れないと、1929年から1933年のような、金融危機が実体経済の大恐
慌(GDPの30%低下と失業率25%付近)になると言いたかったので
しょう。

【金融危機】
金融危機は、金融機関(特に銀行)の不良債権の増加と、保有債券
と株の下落から起こる信用収縮です。

信用収縮とはマネーサプライの量の減少です。マネーサプライの量
が減れば、商取引も減って、商品生産と流通が減り、実体経済の恐
慌になります。

【マネー量は区分せねばならない】

2013年からの日本での実証のように、中央銀行が、マネー量(ベー
スマネーの量)を増やすだけでは、経済の成長率を高めるとは言え
ません。

しかし銀行信用が縮小して、マネーサプライの量が減ると、マネー
を使った商品の取引量であるGDPは、低下するということは、確実
に言えます。マネー量は、経済に対して「非対称な働き」をします。

【ベースマネーと、マネーサプライは別物である】

紙幣の発行量と、中央銀行に金融機関がもつ当座預金が、ベースマ
ネーです。マネーサプライの元になる基礎的なマネーがベースマ
ネーです。

一方、実体経済の商取引に使われるのはマネーサプライ(M2)です。
企業と世帯の「現金と銀行預金」です。日本では、M2が1007.2兆円、
郵貯等を入れたM3が1336円です(2018年6月)。

日銀の当座預金が主であるベースマネー(493兆円:18年6月)は、
現在は年率7.4%で増えています。過去をさかのぼれば、2015年は
32%、16年は23%、17年には14%の増加でした。金融緩和の増加額
はほぼ同じでも、分母のベースマネーの金額が大きくなると、増加
率は減ったように見えます。日銀が金融緩和を縮小したのではあり
ません。

これに対し、企業と世帯の預金であるM2(1007兆円)の増加は、年
3.2%と低いままです。2015年から17年まで3%台しか増えていませ
ん。この増え方は、日銀の異次元緩和の効果が、実体経済に使われ
るマネーサプライの増加には及ばなかったことを示しています


日銀の量的緩和は、当座預金の口座がある金融機関に対するもので
あり、世帯と企業に対するものではありません。日銀から現金や預
金を増やしてもらった人はいないでしょう?
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1806.pdf
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2018/ac180731.htm/

同じマネーですが、機能からは両者は別物です。金融機関の資産が
下落して、金融危機になると、銀行信用(=銀行預金が銀行信用で
す)であるマネーサプライが、減少します。企業と世帯の使うマ
ネー(預金の総量)が減るため、実体経済の恐慌に至るのです。

リフレ派の誤りは、日銀が国債を買ってベースマネーを増やしてゼ
ロ金利に下げれば銀行システムに現金が増えて、そのまま、市中の
マネーであるマネーサプライが増えると考えていたことに求められ
ます


【銀行システムとは、連結した銀行】

銀行システムの信用の拡大、言い換えれば、貸付の総量の増加がな
いと、マネーサプライは増えません。

銀行システムとは、単独の銀行ではなく、全部を連結したものです。
銀行は、貸付金(債権)を預金(負債)にするという形で、企業と
世帯に対し「信用創造」を行っています

貸付金は、資本主義の複式簿記では、以下の処理です。国民に対し
て預金マネーの発行をしているのは、日銀ではなく銀行です。1兆
円のマネー発行は以下の形で行われます。

・銀行には貸付金という資産が増え、
・その貸付金は、借り手の預金口座振り込まれ、銀行の負債である
預金の増加になります。

これが、市中のマネーであるマネーサプライの1兆円の増加です
貸付金は、約定返済されて減って行くので、銀行が返済額以上に貸
付金を増やさないと、マネーサプライは増えません。現在のマネー
サプライ(M2)の増え方は、年3%台と低く、30兆円台でしかあり
ません。これでは、2%のインフレは起こりません

銀行システムの資産   銀行システムの負債
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
貸付金増加 1兆円    預金の増加1兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

本稿ではまず、「日銀の金融緩和の副作用」とは何かを解きます。
次は、日本の金利がわずかに上がったことがなぜドルの長期金利の
上昇にもなったのかということです
。3番目は、日本の金利の上昇
のパターンの研究です。紙幅があれば、4番目にドル金利の上昇と、
トランプ関税による人民元の下落と、中国の不良債権増加の問題で
す。



(私のコメント)

日本の金融問題は、金融を緩和しても銀行に現金が積み上がるばかりで、信用の増大につながらないことです。わかりやすく言えば銀行がなかなか貸出を増やさないから金融緩和の効果が出ない。かと言ってスルガ銀行のように杜撰な融資をされても困ります。

バブル崩壊で、銀行は大きな痛手を負って整理統合されましたが、その副作用で銀行は貸出に慎重になってしまって融資を増やさない。民間もいい投資先がないから借金する気にならない。貸し剥がしや貸し渋りといったことで銀行から金を借りるのは懲り懲りといった面もあるでしょう。

このように経済活動が低迷してしまうと、資金需要も少なくなってしまいますが、このような時には国が率先して金を使って投資しなければなりませんが、馬鹿な財務相が増税やら財政再建などといって、公共事業を縮小してしまった。

もしこれ以上国債を発行すると円安や金利が上がってしまうというのならわかりますが、円高やゼロ金利で苦しんでいるのだから、財務省や日銀の官僚の考えていることがわからない。おそらく金融という基本原理を財務省や日銀官僚はわかっていないのだ。

1000兆円もの国債を発行しても、まだ円高やゼロ金利で苦しんでいるというのは、理論上はありえないのですが、もっと国債を発行せよという市場からの催促なのだろうか。世界経済においては信用できる通貨不足で悩んでおり、事実上はドルが世界通貨となって、自国通貨よりもドルが通用する国がたくさんある。

2008年のリーマンショックで、アメリカは440兆円ものドルを発行して危機を切り抜けましたが、そのドルはまだ回収されていない。ある程度回収しておかないと、またリーマンショックが来た時にはドルを大量発行することができない。大量発行すればドルが暴落して金利が上昇してしまう。

リーマンショック後に、円がどんどん上昇して70円台になってしまったのは、ドルの大量発行で円がその避難先になったためだ。その後黒田総裁になって日本も金融緩和して110円台に落ち着きましたが、その事からドルを支えているのは日本の円であることがわかる。

アメリカの株価の上昇が止まりませんが、アマゾンやアップルが時価総額で1兆ドルになりましたが、440兆円ものドルが行き先を探している。もしFRBが買い込んだMBSと国債を売れば、債券は暴落して金利が急上昇する。次なるリーマンショックはおそらくNY株式の暴落によるものだろう。

アマゾンやアップルの1兆ドルの時価総額はその象徴であり、市場にばら撒かれたドルが作り出したものだ。その時にショック対策でドルを大量に発行すればドルが暴落して金利が急騰する可能性がある。ユーロは一時期危ない時期がありましたが、日本からの緊急融資で救われた。

もしアメリカで再びリーマンショックや株価の大暴落などがあれば、再びドルの大増刷をしなければなりませんが、おそらく日本が円建ての米国債を買うような事が起きるかもしれません。ドル建ての米国債ではドルが暴落したら価値が低下してしまうからだ。


(English)

The supporters of reflation thought if the Bank of Japan buys government bonds, it will increase the base money, lower it to zero interest rate, and cash will increase in the banking system, so the money supply would also increase. It was absolutely wrong.

 

Wednesday September 12, 2018

(My comment)

 

The financial problem in Japan is that cash will only be accumulated in banks even if monetary easing, and will not lead to an increase in credit. Clearly speaking, banks are not going to increase loans quite easily, so the effect of monetary easing will not be effective; but if they start making fancy loans like the Suruga Bank, that will be another story.


With the bubble burst in Japan, banks tremendously suffered and were consolidated, and because of that, banks become cautious about lending and do not increase loans. The private companies do not have a good investment destination, so they do not feel like debt. There are many people who are not willing to loan money from banks due to retraction of credit or credit crunch.


If economic activity is sluggish like this, the demand for funds will also decrease. In such a situation, the government must take the initiative to invest in using money, but the incompetent finance minister has reduced public works projects by raising taxes.

 

I do not know what the Treasury Department or BOJ bureaucrats are thinking. If they issue more government bonds, and the depreciation of yen happens or the interest rate rises, I understand. But it is not the case. They are suffering from the yen appreciation and the zero interest rates. Perhaps the Ministry of Finance and the BOJ do not know the basic principle of finance.


Even if they issue 1000 trillion yen in government bonds, it is theoretically impossible to suffer with yen appreciation or zero interest rates. Is it an urge from the market to issue more government bonds? In the world economy, people are suffering from the shortage of trustworthy currency. In reality, the dollar is the world currency, and there are many countries where the dollar is more acceptable than their own currency.


With the 2008 financial crisis, the United States issued approximately 440 trillion dollars and surrendered the crisis, but that dollar has not yet been collected. If they do not collect it to a certain extent and when financial crisis happens again, they cannot issue a large amount of dollars. If they issue a large amount, the dollar will collapse and the interest rate will rise.

 

After the Global Financial Crisis, the yen rose steadily to the 70-yen level because many people purchased yen. After that, Kuroda became the Governor of BOJ, Japan applied monetary easing and settled down to the 110-yen level. Even from that, it is clear that Japanese yen supports the dollar.

The rise in stock prices in the United States will not stop. However, although Amazon and Apple have a market capitalization of $ 1 trillion, $4.4 trillion are looking for its destinations. If they sell MBS and government bonds, which FRB has bought, the bonds will collapse and interest rates will rise sharply. The next financial crisis will probably due to the collapse of NY shares.


The market capitalization of Amazon and Apple's $ 1 trillion is the symbol, and it was created by the dollar scattered on the market. If they issue a large amount of dollars at the time then the dollar will crash and the interest rate could rise suddenly. Even the euro had a dangerous period for a while, but it was saved by emergency loans from Japan.

 

If another financial crisis or stock price crash happens again in the United States, they have to issue a large amount of the dollar once again. Japan will most likely buy a yen-denominated US bond because if it is dollar-denominated US bonds, the value will drop as the dollar collapses.

 





日本では効果的な対策が打てないままに、『失われた10年』が過ぎ、『失われた20年』が
過ぎて尚、いまだに本当に有効な打ち手は出て来ず、平成は失われたままに過ぎてしまった


2018年9月11日 火曜日

平成の失敗を繰り返さないために『思想』が重要である理由 9月10日  SeaSkyWind

■大きな転換点としての平成

平成が終了する時期が近づていることもあり、昨今では、平成を総括する著作や記事が増えて来ている。昭和と比較すると、長さも半分以下で、300万人以上の戦死者を出して国が滅びてしまうほどの戦争のような大きな出来事があったわけではないとはいえ、平成という時代には、阪神大震災、東日本大震災とそれに伴う原発事故、あるいは世界初の都市型毒ガステロ(オウム真理教事件)、さらにはインターネットの急速な普及等、過去に例のない、そして、時代を一変させてしまうような出来事が凝縮して詰まっており、つぶさに振り返ってみると実に大きな転換点であったことがわかる

しかも、日本だけではなく、この間、日本を囲む世界も激変した。そもそも平成が始まった1989年というのは、世界的な激動の年で、6月に中国で天安門事件が起こり、11月にはベルリンの壁が崩壊し、12月にはブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長がマルタ会談を行い、戦後世界を覆っていた、米ソ冷戦という二極構造が終焉の時を迎えた。

それは日本にとっても一大事で、軍事はアメリカに任せて、安穏として平和憲法遵守のお題目を唱えていればすんだ時代が終わりを告げたことを意味した。

■正しく総括できている?

このように話題の多い平成を語る人は多いが、『総括』となると、必ずしも容易ではないようだ。どうしても語る側の価値観や信念が表に出てくるせいか、違和感のある総括も少なくない。ただ、それでも共通しているのは、平成が失敗、あるいは、衰退の時代だったという認識だ。

 だが、何が失敗して、その失敗の本質は何だったのだろう。この点では、議論は錯綜していて、必ずしも収斂しない。あるいは、分析が表層的で、読むに耐えないものも少なくない。例えば、この時期、世界ではグローバリズム/新自由主義が市場を席巻したことは誰しも認めるところだろうが、ある人は、その新自由主義を徹底できなかったことが日本の失敗の原因と述べ、またある人は、新自由主義的な政策こそ失敗の原因と述べる。

失敗を真摯に認めて問題点を明らかにすることができれば、失敗は成功のもとにもなろうが、原因を明らかにできずにいたり、問題に直面せずにほっかむりして知らんふりを決め込むようでは、新しい時代を迎えても、また同じ失敗を繰り返えすだけだ。あるいは、何もできずにすくんでいるうちに、衰退が加速してしまうかもしれない。

平成の入り口の時点で、すでに世界も日本も大きな変化の波にさらされていることは誰もが感じていた。だが、日本では効果的な対策が打てないままに、『失われた10年』が過ぎ、『失われた20年』が過ぎて尚、いまだに本当に有効な打ち手は出て来ず、平成は失われたままに過ぎてしまったという印象が強い。

だが、そうは言っても、様々な改革や新しい挑戦もそれなりに試みられた時代であったことも確かだ。だが、結果的にはそのほとんどはうまくいかなかった。良かれと思った対策も、思わぬ問題につまづき、行き詰まってしまった。もちろん、やる前から問題に気づくことは容易ではなく、やって見たからこそ問題点が明らかになるということはある。

だが、そうであればこそ、平成という『失敗プロジェクト』の『失敗の本質』は徹底的に解明しておく必要があり、それをせずに、また日本人お得意の、『水に流して』しまう、あるいは『問題を先送り』してしまうのであれば、次の時代も平成以上の『失敗プロジェクト』になってしまうだろう。

しかも、次の時代には、少子高齢化や巨額の財政赤字等、スタートラインの時点で、すでに大きな荷物を背負っているばかりか、その荷物は何もしなくてもどんどん重くなっていくのだ。

■いつまでもパラダイスは維持できない

平成は結果的に、改革も身を結ばず、手も足も出ずにすくんでしまった時代となってしまったが、逆に言えば、『すくんでいるだけの余裕があった時代』だったとも言える。

昭和末期までに積み上げて、世界のトップをうかがうまでになっていた富の余禄は非常に大きく、世界の現実に背を向けてすくみ、『ガラパゴス化』していても、それは、江戸時代という長く続いた平和なまどろみの時代が、世界で帝国主義の嵐が吹いていても、世界の現実から切り離されて、海中に浮かんでいることができたことに似ていて、それなりの幸福と満足を享受できた。

経営コンサルタントの海部美知氏は、2008年に日本が『パラダイス鎖国』の状態にあると述べたが、清潔で犯罪も少なく、収入が低くても楽しめることが多い平成日本は、まさに一種のパラダイスの状態にあり、『今のまま、このままがずっと続けば満足』という心理が蔓延した。だが、どうやらそのパラダイスを維持するのも限界に来ている。(後略)



(私のコメント)

日本の長期停滞は、日本の課題であり、原因の究明と解決の課題が求められます。昨日はアメリカのいたぶりが原因だと書きましたが、原因は複合的でありアメリカだけが原因ではない。日本の金融政策の失敗でもあり、株や不動産の暴落に対する金融政策が思うようにできなかった。

アメリカは、朝日新聞などを通じて日本の世論をコントロールしていますが、朝日新聞社にはニューヨーク・タイムズの日本支社がある。つまり朝日新聞社はアメリカのコントロール下に有り、90年代の大手新聞社は世論形成に大きな力があった。日本政府はこの世論に迎合せざるを得なかった。

日本は経済面のみならず精神面でも痛めつけられて、南京大虐殺やら従軍慰安婦問題などを焚きつけたのは朝日新聞であった。アメリカは日本を生かさず殺さずの状態に置くことで、アメリカの利益を吸い上げていく。アメリカの標的となったのが円高であり、70円台から120円台までの間を激しく上下した。

政府日銀の金融政策で円ドル相場はコントロールできるのですが、日銀は頑なに金融緩和をしなかった。インフレになるといったことが理由ですが、そのために日本はデフレになってしまった。それが黒田総裁の金融緩和で一気に円安になり、円高による不況はなんとか回避することができるようになった。

80年代までは米ソの冷戦時代であり、アメリカは同盟国との支援を必要としていたが、ソ連崩壊後はそれが必要なくなり、日本に対する支援もなくなり、逆にジャパンバッシングに政策転換をした。日本という太った豚はアメリカにとって収穫期に入って富を吸い上げていった。

平成に入っての30年間は、日本にとっての試練の時代であり、多くの一部上場企業も潰れた。銀行や保険業界なども再編されて整理統合が進んだ。新興国などが投資ブームに乗って高度経済成長するのに、日本だけが取り残されてしまった。オウム真理教事件や東日本大震災などの大災害も起きて、対応に追われてしまった。

若い人は、就職氷河期やワーキングプアなどの格差社会にもなり、派遣社員となって低賃金で働かざるを得なくなってしまった。バブル期までの株や不動産投資で一攫千金を得るといったことは出来なくなり、株式投資は今や外人投資家が相場を動かす時代になってしまった。

土地などの相場も、東京などの一部を除いて下がり続けていますが、土地は持っていれば資産となって損はしないと言われていましたが、今や不動産は負動産となって只でも買い手がいないといった負動産が増えてきた。売りに出しても売れないのだから売れない不動産は税金がかかるだけの負動産になってしまった。

平成の30年間は、後世に停滞の時代と記憶されるのでしょうが、政府は公共投資をストップして建設業を衰退させてしまった。そのために東日本大震災の復興事業やオリンピック需要や、大災害時の復興にも差つかえが出るまでになってしまった。

事務職などの仕事は希望者であふれかえっているのに、建設業労働者や運送事業者は慢性的に不足してミスマッチが生じている。アベノミクスで失業率が低下して雇用環境も改善の見通しが出てきましたが、円安で観光客も増えて盛り場では外国からの観光客でいっぱいだ。

次の元号がどのようになるかわかりませんが、平成よりもいい時代になるのだろうか。停滞から衰退の時代になるのだろうか。少子高齢化という状況では生産性の向上にはいいチャンスだと思うのですが、日本はデジタル革命に乗り遅れてしまった。アメリカからの技術情報も入って来にくくなってきた。

中国はアメリカの最新技術をパクりながら高度成長してきた。日本は多くの技術が中国や韓国に流出してDRAMや液晶パネルやリチウム電池などの技術をただで利用してきた。「今や、世界はGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)を擁する米国とBATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウエイ)を擁する中国が激突して経済の覇権を争う様相となっているが、そこに対抗できる日本企業はほとんどない。」と言う状態だ。




米国は可能なら、中国も日本同様に「生かさず殺さず」の状態に
持って行き、おいしい部分だけ吸い上げる仕組みを作っていくでしょう


2018年9月10日 月曜日

米国は中国をいたぶり続ける 覇権争いに「おとしどころ」などない 9月10日 鈴置高史

米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おとしどころ」は?

真田米国は中国をいたぶり続けます。「おとしどころ」などありません。台頭する中国を抑えつけるのが目的ですから。これは貿易摩擦ではなく、覇権争いなのです。「終わり」のない戦いです。

鈴置:米国は中国に対し具体的な要求を掲げていません。中国が何をどう譲歩したら25%に引き上げた関税を元に戻すのか、明らかにしていない。やくざが因縁を付けるのと似ています。

真田:まさに仰る通りです。理屈をこねて相手を脅しているのです。もちろん、トランプ(Donald Trump)大統領は「知的財産権の問題――中国が米国の技術を盗んでいるから関税を上げた」と言っています。

 実際、中国の盗みはひどい。米国や日本、欧州の先端技術を平気で無断借用する。さらにそれを軍事力強化にも使う。そして無断借用どころか、堂々と自分の特許として出願する。知財の問題で米国が怒り心頭に発し、中国の技術窃盗をやめさせようとしているのは事実です。

 でも、中国がどう行動したら「盗むのをやめた」と認定されるのか。米国が「まだ、中国は盗みをやめない」と言えば、関税を戻さなくていいわけです。「中国をいたぶり続ける」ことに真の目的があるのです。(中略)

 日本に対してもそうでした。対日貿易赤字が増えると、「日本は米国製品を不公正な手で締め出している」「日本人は働き過ぎ。アンフェアだ」など、ありとあらゆる難癖を付けて日本の台頭を抑え込もうとしたではありませんか。

 米国は可能なら、中国も日本同様に「生かさず殺さず」の状態に持って行き、おいしい部分だけ吸い上げる仕組みを作っていくでしょう。

「中国へのいたぶり」が今年夏になって始まったのはなぜですか?

鈴置:中国の金融は今、いくつもの不安を抱えています。ドルが利上げに向かい、途上国に入りこんでいた外貨が抜け出しやすくなっている。中国企業が世界同時不況の際――2008年に発行したドル建ての債券が発行後10年たって償還期を迎えている。少子高齢化で生産年齢人口の比率が減少に転じ、バブルが崩壊しやすくなっている。

真田ご指摘通り、金融面で「攻めやすい」状況になっています。ただ私は、米国が今「中国いたぶり」に乗り出した最大の理由は「制宙権問題」だと思います。

 中国が宇宙の軍事利用に拍車をかけています。これに対しトランプ政権は宇宙軍の創設を掲げ全面的に対抗する構えです。中国の「宇宙軍」を抑え込むのにはやはり、中国経済を揺らすことが必須です。

 現在、米ロが中軸となって国際宇宙ステーションを運営しています。これにクサビを打ち込む形で中国が独自の宇宙ステーションを運営しようとしています(「米中ロがうごめく『金正恩後の北朝鮮』分割案」参照)。

 米国とすれば、軍事的な優位を一気に覆されかねない「中国の宇宙軍」は何が何でも潰す必要があるのです。マーケットはそうした米政府の意図を見抜いて中国売りに励んでいるわけです。

覇権に挑戦する国は「宙づり」に

それにしても、米中の戦いに「おとしどころ」がないとは、目からうろこのお話でした。

鈴置:我々は――日本人は対立した人同士は話し合って妥協点を見いだすもの、あるいは見いだすべきだと思い込んでいる。だから新聞記事は、何らかの解決策があるとの前提で書かれがちです。

 でも、話し合うフリはしても妥協など一切せず、相手を苦しい状況に宙づりにして弱らせていく、という手も世の中にはあるのですよね。

真田覇権争いとはそういうものです。中国を野放しにしておけば、米国がやられてしまう。米国が生き残るには、中国を貶めるしかないのです。



(私のコメント)

日本が20年以上に及ぶ経済の長期停滞は、アメリカによるいたぶりのためでしょう。在日米軍の存在がある以上は日本はアメリカの言う事を聞かなければなりません。その意味では日本の総理大臣には主権がない。逆らえば首が飛ぶからでしょう。90年代は1年ごとに総理の首が飛んだ。

今度は中国が、アメリカにいたぶられる対象となりましたが、これには落としどころがない。一時的には緩むこともあるのでしょうが、アメリカは中国を日本と同じように生かさず殺さずで行くのでしょう。しかし中国は日本とは違って超大国であり思いどうりに行くでしょうか。

中国は、すでにアメリカの虎の尾を踏んでしまっており、習近平がいくらアメリカに妥協してもアメリカのいたぶりは続く。ソ連の崩壊も、アメリカはSDI計画を持ち出して対抗しましたが、ソ連は無理がたたって崩壊してしまった。日本は崩壊はしなかったが「死んだふり戦略」で行くしかなかった。

ということは中国は崩壊するか、日本のように「死んだふり」するしかないのだろうか。あるいは中国がアメリカを圧倒して覇者となることも考えられますが、そこまでの実力はまだないだろう。しかしアメリカもかつてのような単独覇権国家というわけではなく、友好国の協力が必要だ。

その友好国とは日本のことですが、AIIB加盟問題でもアメリカに従ったのは主要国では日本だけであり、アメリカに日本が付いていればなんとか覇権も維持できるだろう。今までいたぶられ続けて来たのにアメリカを支えるというのも理不尽な話ですが、軍事と外交をアメリカに丸投げしている以上は仕方がない。

EUとアメリカは、ドルの覇権を巡って争いましたが、PIIGS問題が起きてユーロは致命傷を追ってしまった。EUそのものも崩壊するかもしれない。イギリスはEUに見切りをつけてブレグジットする。イタリアやフランスにも反EUの動きが有り、アメリカのEUに対するいたぶりも成功している。

このように覇権国家は、次々と台頭してくる国家を潰していかないとなりませんが、アメリカと中国との覇権争いは長く続くだろう。アメリカが絶対的な力を持つ限りにおいては生き残ることが第一であり、ソ連にように崩壊しては意味がない。だから日本のように「死んだふり」をして大人しくしているしかない。

真田氏は、「米国とすれば、軍事的な優位を一気に覆されかねない「中国の宇宙軍」は何が何でも潰す必要があるのです。マーケットはそうした米政府の意図を見抜いて中国売りに励んでいるわけです。」という事ですが、未来の戦争は宇宙で行われる。

アメリカは、中国の宇宙軍を潰さなければなりませんが、潰すことができなければアメリカが潰されることになる。アメリカは未だに軍事用のスペースシャトルを飛ばしていますが、大きくは報道されない。日本が有人宇宙飛行に消極的なのもアメリカの圧力があるからだろう。




専門家は、今回の地震は2011年の東日本大震災の一連の流れに属するもので、
「近いうちにプレート南側に当たる千葉県や茨城県付近でも、同様の大地震が起きる」


2018年9月9日 日曜日

北海道地震は東日本大震災の「動き残り」 専門家が警鐘「次は千葉、茨城など太平洋側の地域は要注意」 9月7日 ZAKZAK

 北海道胆振(いぶり)地方を6日に襲った最大震度7の大地震は連鎖するのか。専門家は、今回の地震は2011年の東日本大震災の一連の流れに属するもので、震災で動いたプレート(岩板)北側の「動き残り」の部分だと指摘、「近いうちにプレート南側に当たる千葉県や茨城県付近でも、同様の大地震が起きる恐れがある」と警鐘を鳴らす。

 11年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は、海側の太平洋プレートが、東北地方を載せた北アメリカプレートの下に潜り込むことによって起こる海溝型地震とされる。

 今回の北海道の地震が、東日本大震災の一連の流れに属すると強調するのは立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学教授だ。

 「東北地方太平洋沖地震で動いたプレートの北の端にある『動き残り』『割れ残り』が動いた可能性がある。太平洋プレートが北アメリカプレートを押している状態が続いている」

 高橋氏によると、東日本大震災で動いたプレートの北端は北海道の襟裳岬から函館市周辺の地域で、南端は千葉県の犬吠埼周辺に当たるという。

 「プレートの南側は動いていないので、今回と同様の地震が茨城や千葉でも近いうちに起きる可能性がある。その場合、同規模の地震でも、人口密度が高い首都圏では相当な被害が出る」と高橋氏。

 北海道での震度7は、震度階級が改定された1996年以降初めて。国内で震度7以上の地震は2016年の熊本地震以来となるが、地震の規模はマグニチュード(M)6・7だった。高橋氏は「M7・5クラスであれば、ある程度エネルギーが出た感じがするが、M6・7ではその30分の1ぐらい。まだエネルギーがたまっているのではないか」とする。今回の地震に「熊本地震のように、本震はこれから来るかもしれない」と警告する。

 もう一つ、高橋氏が次の大地震が起きやすいと指摘するのが、東北太平洋沖地震の震源の東側に当たる場所だ。

陸側の北アメリカプレートの下に海側の太平洋プレートが潜り込む海溝の外側で発生する地震は「アウターライズ型」と呼ばれ、大震災の影響で発生リスクが高まるとされる。揺れは小さくても海底の変動が大きいため津波が巨大化しやすい特徴もある。前出の高橋氏は「太平洋プレートが潜り込んでいるところより東側の細長い区域で発生する可能性がある」と説明する。

 過去にも大地震が連鎖した例がある。1896年に推定M8・2の明治三陸地震が起き、37年後の1933年には推定M8・1の昭和三陸地震が発生。約30メートルの津波が発生し、約3000人が犠牲となった。昭和三陸地震は、「アウターライズ型」に属するとされる。

 高橋氏は「(37年という感覚は)極めて長い例で、極端にいえば8〜9年が頃合いだ」と力説する。東日本大震災から8〜9年というと2019年から20年となる。

 「ここ2、3年は特に注意が必要だ。本格的に続きの地震が起こることが予想される。大地震は対岸の火事ではなく、今日の自分、明日の自分という意識を持つことが重要だ」と喝破した。

備えても備えすぎることはない。



(私のコメント)

今年は台風が多く発生しましたが、西日本に集中して東京には来なかった。地震も最近では熊本や北海道や大阪などで起きましたが、東京では最近は大きな地震がない。だからこそ今度は東京だと身構えるべきなのでしょうが、なかなか対策が取れない。

建物に被害がなくても、電気や水道やガスなどが長期間止まれば、とんでもない被害が出ることになるだろう。だから一週間程度の水や電気などの備蓄が必要だと思うのですが、金がかかることなのでなかなか対策が取れない。交通インフラが壊滅的になって復旧にも時間がかかるだろう。

そうなると東京には暫く住めないことになる。ならば自衛策としては自前の避難所を用意しておくべきであり、自転者やバイクなどで避難できる程度の場所に自前の避難所を用意していたほうがいいだろう。その為に千葉にアパートを建てたのですが、千葉に今度は地震が起きるかもしれない。

千葉は、東日本大震災の南端に当たり、次は南端に地震が発生する可能性が高いようだ。だとすれば東京から西側か北側に避難場所を用意しておくべきだろうか。水は地下水で、電気は太陽光パネルと蓄電池でまかない、ガスはプロパンガスで炊事をする。

あるいはキャンピングカーを用意しておけば、臨時の避難所になりますが、自由に移動することができる。しかし日本人にはキャンピングカーは馴染みがなく、持っている人はほとんどいない。しかしキャンピングカーほどではなくても、車中泊ができるような車が最近は多くなってきた。

軽自動車でも、座席を倒せばフルフラットな床になって、横になって寝ることができるようになる。雨が降ったり冬場などでは車中泊でないと暖房が取れずに寝る場所もないということになるだろう。

大災害が起きると学校の体育館が避難所になりますが、日本のように大災害が多い国では、市町村単位で運営がされる住宅やマンションを用意しておくべきであり、そのような施設がほとんど建設されていない。仮設の避難所が建設されたりしますが、組立式の住宅も最近では出来ています。

いずれにしても対策をするには金がかかりますが、東京に大震災が来る可能性は非常に高い。しかしほとんどの人は大災害に対する対策ができていない。東京にもゼロメートル地帯が有り、堤防が決壊すれば大きな被害が出るだろう。それでも人々はゼロメートル地帯に住み続ける。

日本は、地方からの東京一極集中が止まりませんが、関東大震災は必ず来るのであり、東京一極集中は非常に危険だ。しかし東京はほとんど災害対策らしい対策ができない。東京が壊滅状態になれば数百兆円もの被害額になるだろう。東京も臨時の首都機能を確保しておくべきですが、北関東あたりに作っておくべきだろう。




だから散々言っただろう。電力は、足りてるからいいってもんじゃねえんだよ。原発反対
のバカは、人殺しだ。泊は震度2から3だろ。電気がなく治療を受けられず死んでいく


2018年9月8日 土曜日

北海道のブラックアウト、なぜ起きた? 9月8日 山根小雪

 北海道の小規模な電力需要に対して、苫東厚真は規模が大きい。ただ、競争を勝ち抜いていくためには、大規模な設備が必要だというのは十分に理解できる話だ。

 第2が、北電・泊原子力発電所が稼働していなかったこと。「泊原発が動いていれば、苫東厚真をフル稼働させる必要はなく、脱落による供給の急減は起きなかった」という声も聞こえてきた。ただ、泊原発も地震検知によって停止する可能性があり、これが根源的な解決法になるのかどうかは分からない。

 第3が、本州との連系線の強化だろう。北海道と本州をつなぐ北本連系線の現在の容量は60万kW。東日本大震災後の議論を経て2019年には90万kWに拡張することが決まっている。

 仮に、苫東厚真の脱落による影響が、北本連系線の容量以下であれば、本州からの送電によってブラックアウトを回避できた可能性がある。

 そして第4が、電力網(系統)が大きすぎることだ。大規模集中の電力システムは、大規模で高効率な発電所から、広域に送電することを前提として作られている。だからこそ、苫東厚真のような大規模な発電所が脱落したときには、連鎖的に停電が広がる範囲が大きい。

 近年、再生可能エネルギーの普及拡大は凄まじい勢いで進んでいる。配電網内に設置した分散電源を融通しながら利用する系統技術も開発が進んできた。例えば、大規模な発電所が脱落して送電ができなくなった時に、すべてを停電させるのではなく、分散電源を備えた配電網を一時的に送電網から切り離せば、完全な停電にならずに済む。

 現在、太陽光発電などの分散電源は、周波数低下を検知すると、大型火力などと同様に自動で停止するようになっている。今回の地震の影響がなかった発電所が停止した中には、大規模な発電所だけでなく、再エネ発電所も含まれている。

 少しでも停電の影響を軽微にするための方法には、様々な選択肢がある。長い時間をかけて構築してきた大規模集中型の電力システムの中での改善もあれば、分散型の電力システムを取り入れる方向での選択もあるだろう。(後略)



原子力問題から逃げる安倍政権が電力危機を招く 大停電と「トリチウム水」に見る無責任の構造 9月7日 池田信夫

 北海道で震度7の地震が起こり、北海道全域の295万世帯が停電した。地震は日本では珍しくないが、こんな大停電は初めてだ。この原因は苫東厚真火力発電所(165万キロワット)が地震で停止したためと言われるが、地震が起きたときの消費電力300万キロワットのうち、55%を1カ所で発電していたことが大きな問題だ。

 本来は深夜には原発が「ベースロード」として電力を供給するので、泊原発(207万キロワット)が稼働していれば、大停電は起こらなかったと思われるが、これは原子力規制委員会が安全審査をしており、いつ再稼動できるか分からない。安倍政権は原発の問題からずっと逃げているからだ。(中略)

 地震を止めることはできないが、大停電を止めることはできる。特に今回の場合は、原発再稼動という当たり前のことをしていれば、こんなことにはならなかった。北海道電力は「過去に120万〜130万キロワットの供給が失われた際の対応は検証していたが、3基が同時に停止する事態は検討していなかった」というが、それは逆だろう。

 原発を動かさないと大規模停電が起こる可能性は、ずっと指摘されてきた。特に北海道は、冬に停電すると凍死者が出るおそれがあるので危険だと言われてきたが、電力会社も経産省もそういう事態を「想定外」にしてきた。それを想定すると、原発再稼動しか答がないからだ。

 安倍政権は電力会社を悪者にして原子力の問題から逃げてきたが、そろそろ限界は近い。北海道の電力危機は、次のもっと大きな危機を警告しているのではないか。



泊原発を緊急再稼働させるべきだ 9月6日 二階堂ドットコム

だから散々言っただろう。電力は、足りてるからいいってもんじゃねえんだよ。原発反対のバカは、人殺しだ。泊は震度2から3だろ。

バカのヒステリーに振り回されて、電気がなく治療を受けられず死んでいく奴の方が圧倒的に多いんだからな。

そういう話はマスコミには、流れない。



(私のコメント)

日本人は、水や空気はタダだと思っている人が多いようですが、外国ではそれが通用しない。水や空気のように電気も、スイッチを入れれば点くものと思っている日本人がほとんどですが、電気のない国や停電が当たり前の国がかなりたくさんある。だから日本で停電が起きると大パニックになる。

私なども、非常時のために自家用発電機や家庭用蓄電池の必要性を痛感しているのですが、それらの装置が高くてまだ手が出せない。今回の北海道でも3日くらいで復旧できるようだから、3日分くらいの容量の蓄電池があればいいのではないかと思う。パソコン用やスマホ用などは最低限必要だ。

さらには冷蔵庫や照明やテレビなども稼働できるようにするには、自家用発電機も必要になると思う。太陽光パネルで発電したものを蓄電すれば、かなり長期の停電にも対応ができるだろう。普段でも自家用発電機で賄っていれば電気代が安くなる。しかしそんなことをされたら電力会社は商売あがったりだ。

電力会社と政府は深く結びついているから、そのような施策はなかなか実行されない。そのような弊害は東日本大震災でも問題となりましたが、家庭用発電機と蓄電器はまだまだ高い。国際情勢によっては日本に石油やLNGなどが入ってこなくなることも想定しなくてはなりませんが、原発反対論者は何を考えているのだろうか。

原発反対論者は、日本に石油やLNGが入ってくることは考えずに、中国や韓国や北朝鮮の回し者であり工作員であるのだろう。中国や韓国は原発をじゃんじゃん建設して稼働していても原発反対論者は何も言わない。中国や韓国でも地震はあり日本だけに地震があるわけではない。

日本から原発が無くなれば、火力発電に頼るしかありませんが。石油や石炭やLNGを海外から輸入していますが、海上交通が遮断されれば日本にエネルギー危機が起きる。第三国同士の戦争が起きても海上交通は遮断されてしまう。最低限のエネルギー政策として原発による発電は必要だ。

確かに軽水炉型の原発は、停電してしまうと核燃料が加熱して爆発してしまう。福島第一原発については地下に非常用発電機を設けるといった致命的な欠陥がありましたが、海岸沿いの地下に非常用発電機を置けば水没してしまう危険性を誰も考えなかったようだ。関西空港も地下に発電機を置いて停電してしまった。

国家戦略家としてのエネルギー政策としては、多様化、分散化が不可欠であり、原発も必要であり、火力だけに頼ることは危険である。しかしトップの決断力がなくて、原発の再稼働一つとして決断ができない。今日もテレビで専門家が言っていたが、いろいろ言ってもトップが決断が出来なくては何の意味もない。




監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が
起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかった


2018年9月7日 金曜日

震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者 9月6日 西岡千史 AERA

 さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」(岡村氏)

 なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

 2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」(岡村氏)

 北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」(岡村氏)

 現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。(AERA dot. 編集部・西岡千史)

※6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました


最大火力の一斉停止を想定せず 9月6日 共同通信

 経済産業省は6日、地震による北海道全域の停電について、北海道電力が同社最大の火力、苫東厚真火力発電所(厚真町)が一斉に停止する事態を想定していないことが一因だとの見方を示した。経産省は広い地域で停電が長引くとし、病院などの自家発電機への燃料供給を急ぐ。懐中電灯やランタンを確保し、北海道に輸送する構えだ。全面復旧には少なくとも1週間かかる見通し。

経産省は6日午後5時現在で約34万戸が復旧したと発表。約261万戸が依然停電している。

 経産省によると、苫東厚真は全3基で出力計165万キロワット。北海道電は3基が同時に停止する事態は検討していなかった。



(私のコメント)

東日本大震災の時にも感じたことですが、霞ヶ関のエリート官僚や大学などの専門家たちがいかに無能であるかを示している。電気の専門技官などもいるはずなのですが、送配電のアンバランスが起きれば全停電になることを予想できなかったようだ。

苫東厚真発電所が緊急停止すれば、北海道全体の半分の供給電力が失われるわけだから受給のアンバランスが起きる。そうなれば北海道全域の送電が停止してしまった。そうなると泊原発の外部電源も失われてしまって、福島第一と同じ状況になってしまった。そして非常用発電機で冷却水を回している。

なんとも情けない状況ですが、日本人は全体的なシステム設計を考えることが苦手なのだろうか。あるいは困難な状況を考えようとすると思考が停止してしまうのだろうか。日本の専門家達は外部からの批判を受け入れようとはせず、一旦大事故が起きると想定外発言を繰り返す。

原子力発電所が、外部からの電力がなければ運転できないというのは何とも皮肉ですが、軽水炉型の原発は常に冷却水の循環が必要であり自然停止ができない。だから全停電しただけでも核燃料が加熱して爆発してしまう。その事が分かっていないから福島第一の停止していた4号機は爆発してしまった。

エネルギー戦略は、国家戦略家にとっては一番の課題ですが、日本には細かな分野には専門家がいるが、全体的なことを考える戦略家がいない。電力についても「株式日記」では民間の電力会社から公社に変えたほうがいいと提言してきていますが、原発は政治問題化しやすいから電力会社には荷が重すぎるのだ。

日本は地震国であり、発電所が地震でやられることは当たり前であり、その対策が十分にできていると思われてきた。しかし今回の地震でもこんな事が起きてしまった。電力会社の幹部が無能だからですが、なぜ発電所が地震でやられることを考えないのだろうか。

苫東厚真発電所は太平洋に面した海岸沿いの発電所ですが、防潮堤らしきものもなく、10メートルを超えるような津波が来れば流されてしまう。もともと北海道電力は泊原発が止まっているために電力がギリギリの状態であり、苫東厚真発電所が止まれば北海道全体が停電してしなうような状況だった。

東北電力からの融通も60万キロワットしか融通ができずにとても足りない。北海道電力は何を考えてきたのだろうか。北海道の衰退は北海道の人的な資質に問題があるのではないだろうか。なぜ早く泊原発を再稼働させないのだろうか。北海道は電力需給が逼迫しており、冬場に電力がなければ命に関わる。

北海道で起きたことは日本全体でも起きる可能性がある。火力だけでも足りているではないかといった原発再稼働反対論者がいますが、余力がなければ今回の北海道のような事が起きる。

「株式日記」では原発の再稼働を主張してきましたが、泊原発がベース電源として供給されていれば北海道が全停電することはなかっただろう。苫東厚真発電所が深夜も稼働せずに済んでいただろうからだ。




バブル期が終焉を迎えたときの「総量規制」のように、金融機関から資金が出なく
なれば不動産投資物件は「買いたくても買えない、売りたくても売れない」となる


2018年9月6日 木曜日

「不動産投資ブームの終焉」がもたらすもの 9月6日 高幡和也

銀行がアパートローンから手を引き始めている。正確にいえば、融資審査が非常に厳しくなり、さらには自粛ムードが高まっている、というところだろうか。

数年前から賃貸住宅の供給過多が指摘されていたことに加え、言うまでもなくシェアハウス運営会社スマートデイズの破綻とスルガ銀行の不適切融資が明らかになり、さらには金融庁の引き締め(監視)が厳しくなったことで一気に銀行の融資熱が冷え込んだ。

スマートデイズのように、家賃保証を行うことで「安心の不動産投資」を謳い顧客を集め、投資物件を販売する業者は少なくない。

もちろんそれ自体に問題はない。しかし、物件を購入する投資家とその物件に融資をする銀行は、この「家賃保証」という意味やその性質を十二分に理解する必要がある。

今回、スルガ銀行の不適切な融資を調査するため第三者委員会が設置され、結果的にシェアハウス以外でも不適切な融資が見つかったことで、スルガ銀行に非難の声が集まっている。

しかしここで見落としてならないのは、銀行の不正だけではなく、なぜスマートデイズの破綻が「即」シェアハウス運営の破綻に繋がる構図になったのかということだ。そこには二つの大きな問題がある。

まず第一の問題は、「家賃保証が履行されなくなったときの物件競争力」を各関係者が知っていたかどうかである。

シェアハウスに限らず、家賃保証の殆どはサブリース契約の形態をとっている。サブリースとはスマートデイズの様な事業者がオーナーから建物を借り受け、それを入居者に「また貸し」することだ。

サブリースは通常、市場価格(相場の家賃)から経費や利益分を差し引いた金額でオーナーと事業者が契約を結ぶ。つまり、ここで事業者がオーナーに支払う家賃は、当然に市場価格より低い設定になるし、そうならなければそのサブリース契約は将来的に必ず破綻する。

「健全なサブリース契約」であれば、何らかの理由でサブリースを行う事業者が倒産したり、契約の不履行があったとしても、オーナーが直に貸主となり、これまでのサブリースで得ていた同程度の賃料で入居者の募集をすれば、その家賃は必然的に市場価格よりも低い家賃設定になるはずである。

つまり、借り手にとっても、オーナーが直に貸主になった方がサブリース時より有利な条件(低い家賃)での入居が可能になるのだ。

上記のような入居募集を行っても入居希望者が現れないなら、そもそも賃貸事業の計画段階において、その物件の競争力の評価が適切ではなかった可能性が高い。

個人投資家や融資をする銀行がこの物件競争力を知らず、家賃保証の金額がそもそも相場よりも高く設定されていたりすると、「家賃保証の終了」=「賃貸事業運営の破綻」という構図になりかねない。

サブリース契約が付帯されている物件を購入する場合、慎重に検討が必要なのはその約定賃料が「適正相場」かどうかの見極めだ。つまり、その収入が得られる与信を、「サブリース契約で得られる約定賃料」を基準にするのではなく、それに依らない場合の「市場の賃料相場」を基準にしなければならないのである。

実はこれが第二の問題である「サブリース契約に対する理解度の低さ」だ。

「サブリースの最も大きなメリットは、多少市場価格より家賃が安くても安定した収入が長期に渡り得られることだ」という意見がある。

しかし、サブリースによってもたらされるオーナー側の最大のメリットは「煩雑な管理業務と募集業務からの解放」である。

以下をご確認いただきたい。


<サブリース契約をする際の主な注意点>
○多くのサブリース契約では、定期的に賃料を見直すこととなっています。
○「家賃保証」と謳われていても、入居状況の悪化や近隣の家賃相場の下落により賃料が減額する可能性があります。
○「空室保証」と謳われていても、入居者の募集時等に賃料支払の免責期間が設けられている場合があります。
○「30年一括借り上げ」と謳われていても、契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定がある場合は、契約期間中であっても解約される可能性があります。”
(国土交通省HP「サブリース契約を検討されている方は契約後のトラブルにご注意ください!
」より一部抜粋)

これは国土交通省によるサブリース契約の注意喚起だ。あまり知られていないが、国は何年も前からこの様な注意喚起を行っている。つまり、この注意喚起は、スマートデイズが破綻するずっと前からサブリース契約に関してこの様な問題が起こり続けていることを表しているのだ。

賃貸経営の素人である個人オーナーと賃貸経営のプロである管理会社が、互いに利益を見いだして締結するサブリース契約は合理的な手法といえる。しかし、その問題点については個人投資家も融資をする銀行も見落としがちなのである。

もし、これらの問題点が事前(物件購入時)にクリアになっていて、スマートデイズの破綻後もシェアハウスの運営が順調に行われていたとすれば問題の構図も変わっていたかもしれない。個人投資家や入居者、さらには融資を行った銀行、それぞれの被害も少なかったはずだ。

バブル期が終焉を迎えたときの「総量規制」のように、金融機関から資金が出なくなれば不動産投資物件は「買いたくても買えない、売りたくても売れない」という状況にならざるを得ない。金融機関が投資物件向けの融資を止める若しくは著しく減らしていくなら、これまでのような不動産投資ブームは自ずと終焉を迎えるだろう。

とはいえ、今後も投資物件市場は消滅するわけではないし、賃貸物件市場も決してなくならない。

競争力の高い物件はその需要がますます増えるだろうし、物件の差別化はさらに進むだろう。

不動産投資ブームの終焉は、競争力の高い物件がより選抜されやすくなり、それ以外の物件がより選抜されにくくなる分水嶺なのかもしれない。



(私のコメント)

北海道で地震があって、大規模な山崩れが発生して多くの行方不明者が出ています。多くの家屋が潰れていますが、救出には時間がかかるだろう。さらに北海道の全域が停電になっていますが、送電バランスが崩れて全部止めざるを得ないようだ。発電所が壊れたのは一箇所なのですが、それで送電バランスが崩れてしまった。

またしても想定外ということなのでしょうが、電力は需給バランスを取らないと周波数まで狂ってしまう。昼間なら調整ができるのでしょうが、真夜中だと火力発電所が止まっているために調整ができなくなるということのようだ。これは東京でも需給バランスが崩れれば起きることであり、個人個人が自己防衛するしかないだろう。

具体的には、電力の自給自足ができるような体制にしておけば、全停電が起きても大丈夫になる。東日本大震災でも全停電が長く続いて、情報が入らなくなりましたが、自家用発電機や蓄電池など家庭にも備えるべきなのだろう。


現在の不動産市場は、バブル末期のような金融機関による総量規制が行われており、銀行からの融資そのものが出ない状況のようだ。スルガ銀行など一部の銀行でずさんな融資が行われて、多くの被害者が出た。積極的な融資ならいいのでしょうが、採算性に問題のある融資は銀行はすべきではない。

借り手側にしても銀行側にしても、十分な採算見通しを立てて申し込みや審査をしなければなりませんが、スルガ銀行では高金利で無謀な融資案件に融資をしてきた。運営会社スマートデイズが問題の根源ですが、最初からサブリースのビジネスモデルは詐欺行為であり、倒産してしまえばサブリース契約は胡散霧消してしまう。

実は、私がビルを建てる時も建設会社とサブリース契約を200万円払って契約したのだが、建設会社が倒産して契約はパーになってしまった。だから私はサブリース契約を信用していないし、よほど立地が良くないと成り立たない契約だ。リッチが良ければサブリース契約など必要がそもそもない。

銀行はそもそもサブリース契約を分かってはおらず、建設会社のだダミー会社がサブリースの運営を行っている。「家賃保証」という言葉に銀行も融資を受ける人も騙されてしまうのだ。スルガ銀行にしても強引な積極融資で高金利で稼いできたから責任は大きい。

スルガ銀行内でも、顧客の残高をごまかすなどの方法で融資を実行してきたのが命取りになりましたが、スルガ銀行もスマートデイズも顧客も、三者とも不正を承知でやっていたのかもしれない。私自身はアパート経営者ですが、運営から管理から営業まで自分でやるようにしないと採算が取れるものではない。

全部丸投げで、「家賃保証」と言うのは信じないほうがいいだろう。確かに不動産投資は素人でもしやすい事業ですが、シェアハウスという投資は需要がそれほどあるものではなく、1億円以上もかけてシェアハウスを建てても採算が取れるものではないだろう。既にある中古物件をリノベーションしてシェアハウスにすれば出来るかもしれないといったものだ。

スルガ銀行にしても、銀行員といっても素人の集まりであり、不動産経営のスペシャリストはいない。銀行はスペシャリストを育てたがらず、がむしゃらに働くことだけを要求する。行員がスペシャリストになったりすると会社を辞めて独立してしまうことを恐れるのだ。日本の会社の体質そのものに問題がある。




2019年に中国はNEV(新エネルギー車)と総称する自動車シェアの規制に
乗り出すようである。身勝手な措置だが、外国勢は、この規制を無視できない


2018年9月5日 水曜日

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<EV開発に狂奔する中国、便乗するトヨタ、日産 9月5日

 EV開発に狂奔する中国、便乗するトヨタ、日産
  はたして電気自動車(EV)が次世代カーのメインとなるのか?
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 まず連想することは中国における太陽光パネルと風力発電の現在の無惨な姿だ。
 中国は太陽光パネルを奨励し、政府は巨額の補助金をつけた。雨後の筍、あちこちに太陽光パネルの製造メーカーが出現し、補助金もあって廉価で輸出してきた。そういたウハウハ時代は終わった。というより死んだ。
ダンピング訴訟をWTO加盟国の多くからおこされた上、中国政府の手厚い補助金がストップ。当該産業は壊滅状態である。

 風力発電も補助金がつくと訊くや70以上の即席メーカーが乱立し、風の吹かない場所にも風力発電を建てた。ところが、その三分の一が送電線に繋がっていなかった。マンガのようなお粗末。いま数社が残って、細々と製造を続けているが、ほかのメーカーは倒産、或いは異業種へ転換した。

 さてEV(電気自動車)である。中国はこれを次世代カーのトップに位置づけた。
 最初の頃、お手並み拝見だった日欧米も、巨大市場が全体主義国家ゆえにトップダウンでEVを目指すとなると、座視するわけにはいかなくなった。というのも、「戦争は発明の母」という。ガソリン輸入を一日に900万バーレルという消費大国のチャイナとしては、脱ガソリンを目指す強い動機があり、また次世代技術競争を日米欧との「戦争」と認識しているがゆえに開発にかける意気込みは熾烈だ。

 中国でEV自動車開発には既存メーカー北京汽車集団のほか、後発の吉利(ジーリー)とBVDがある。ほかのメーカーもEVカーに参入した。生産能力6000万台、販売が3000万台に迫る中国の自動車市場を勘案すれば、世界の自動車メーカーがEV開発に眼の色を変えるだろう。

 現況では48万台のEV試作車が中国で売れたそうな。米国はテスラの大ブレークが手伝って、11万台の販売実績。欧州で14万台。ところが日本では僅かに2万台だった(2017年度販売速報)。

 日本がなにゆえに冷淡だったかと言えば、省エネ・エンジンで世界のトップ、そのうえにハイブリット車が市場を席巻したからだ。

 EVは、充電に時間がかかり、電池は容積が大きいので車内は窮屈になる。
 中国の第一号となったBVDの試作車は一人しか座れず、アクセルに足が届かないほど電池の体積が大きかった。そのうえ最大200キロの航続距離というが、クーラーなどを使用すれば、実際には80キロくらいで充電の必要性が産まれる。



 ▲数あるアキレス腱を克服できるのか?

 充電スタンドが圧倒的に不足しており、平均八時間。急速充電でも2時間を要し、家庭での充電は十四時間以上かかる。不便極まりないが、なにしろ習近平政権が、「目玉」として奨励している。
 となれば中国市場だけに限定して、トヨタも日産も製造に動き出した。はたして勝算はあるのか、といえば話は別である。自動車メーカーには世界シェア競争という別の競争があるのだ。

 トヨタは上海汽車集団と共同生産し、2020年販売を目指す。日産は年内に新ブランド「リーフ」を投入する。ホンダは現地合弁でEV生産に踏み切る。

 トラック業界もいすず、三菱ふそう、日野が前向きで、一番乗りのいすゞは2018年内にEVトラックを試作し、20年に量産体制に移行するとしている。ただし軽量級3トンのエルフが投入される。
 トラックはディーゼルが主流で、出力と重量の関係からガソリンは不向きとされる。その上に急速充電でも100キロしか走れないという弱点を、いかに技術的に超えるか。今後の課題である。

 三菱ふそうはリチウム・イオン電池六個のパッケージを搭載し、急速充電と併行で、すでに試走車はコンビニの配送に実験的に投入されている。これは巨大な中国市場を狙うボルボ、ダイムラーなどの動きを睨んでの動きと言える。

 とりわけ注目されるのは、EV充電規格を日中が2020年を目処に統一し、世界シェアの90%を担うようにするという日中協同の動きである。日本は急速充電「チャデモ」規格をすでに開発し、設置もしている。
しかし充電スタンドは、全国一万八千箇所デしかない。EVが普及していないからだ。対して中国の急速充電規格は「GB・T」で、技術は劣るが、中国はEVブームがあるため設置箇所はダントツの22万箇所。欧州勢の「コンボ」はまだ7000ケ所に過ぎない。

出遅れた日本の思惑は、充電器の規格で中国と規格を統一すれば、中国市場が拡大すると見込んでいる。これはしかも中国側から規格統一がよびかけられてきた。中国と共同作業というのはリスクの森である。

 実情は次のようである。
 中国単独での開発には無理がある上、基本特許を欧米日に押さえられていて、開発上の隘路がある。
 充電装置は日本とドイツに依拠せざるを得ない。電池は原料のリチウムとコバルト鉱区は確保したが、肝腎の電池開発は、日本に頼らないと先へ進めない。
AIは米国、インドが頼りであり、さらに半導体はインテル、TSMC(台湾)、サムソン、そして日本である。



 ▲中国は巧妙な規制をかけ、外国勢の開発を義務づける。磁力か、魔力か

 2019年に中国はNEV(新エネルギー車)と総称する自動車シェアの規制に乗り出すようである。自国に都合の良い、身勝手な措置だが、外国勢は、この規制を無視できない。まさに中国の磁力か、魔力か、いや催眠術か。

 具体的には輸入車の10%がNEVでなければならないという、中国でしか有効性がないが、強制力を伴う法的規制で対応する。この場合、NEVの範疇には、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、PHV(プラグイン・ハイブリッド車)が含まれるが、日本が特異のプリウスなどの「ハイブリッド車」は除外される。2030年にはガソリン車は全体の三分の一にまで減少すると予測されている。

 このためトヨタはスポーツ多目的EVを中国で2020年に投入し、ホンダは中国専用EVとして「理念」(現地ブランド)を投入する
 
欧米勢もテスラが新工場を上海に、中国最大の販売台数を誇る独フォルクスワーゲンは、1000億ドルを投じて新工場などで対応する。
 
 とくに米国のテスラだが、上海に車と電池の一貫工場を立ち上げ、年間50万台を目指すというのだが、テスラ自体が有利子負債の巨額に経営がふらつき、また同社の電池を米ネバタ州で生産しているパナソニックが、この中国作戦を首肯するか、どうかも定かではない。フォルクスワーゲンは、もっと鼻息が荒く年間250万台を豪語している。確かな裏付けは今のところない。(後略)


(私のコメント)

「株式日記」では、EV(電気自動車)については何度も書いてきましたが、充電時間や航続距離やコストなどまだまだ課題が有り、本格的な普及は先の話だろう。電池の画期的な進歩があれば別ですが、安全性にもまだ課題が残っている。

ヨーロッパのメーカーもEVが主力になると騒いでいますが、これも電池次第であり、ハイブリッド車を作れない欧米のメーカーのあがきだろう。EVで高速道路を走るのはあまり向いていないから、EVの普及にはまだまだ課題が多い。

中国は国策的にEVの普及を図っていますが、売れたのは48万台で3000万代売れる自動車市場ではまだまだ小さい。欧米でも10万台レベルであり、日本では2万台しか売れていない。日本は量産EVの唯一の生産国ですが、中古車市場では電池などの劣化で商品価値がほとんどなくなってしまう。

国などからの補助金がついても、まだそれくらいの売れ行きだから、ガソリン車などにとても太刀打ちができない。EVはまだマニアのものであり、大衆車として主力になる見通しはまだない。自動車用電池の大量生産もまだ課題が有り、安い材料で作れなければコストが下がらない。

むしろ最近では、ガソリン車やディーゼル車の技術進歩が著しく、燃費や排ガス問題も向上してきている。電子制御技術が進歩してきているからですが、自動車のユーザーとしては、いかに安くて故障しない車であればいい。確かにEVは作りやすいのですが、EVが普及したら電気は足りるのだろうか。

ガソリン自動車は、排気ガス公害などで問題があるし、さらにガソリン価格の高騰が予想される。燃費などもなかなか向上しませんでしたが、ハイブリッド車はガソリン消費を半分に減らせる。しかしコスト高で日本以外ではなかなか普及が難しい。そしてEVはガソリン自動車に代わるものとなるのだろうか。

EVよりも天然ガス車が次世代自動車として有力視する見方もある。実際、EVよりも天然ガス車の普及拡大が大きくなっている。技術レベルが上がってきてディーゼルエンジン並みのパワーが出せるようになった。しかし中国では天然ガスはロシアから輸入しなければならず、だからEVと言う事なのでしょうが、その電力はどこから持ってくるのでしょうか。


本格的に石油の代わりが務まるのは、エネルギーの性質・これまでの実績・資源量などから考えて、天然ガス以外にありえないのである。 2013年3月3日 株式日記

天然ガスが石油の代わりになることは知られていますが、石油と同じように枯渇すると思っていましたが、岩盤中から取り出すことで無尽蔵とも思えるような埋蔵量があると予想されている。石油が枯渇したら核燃料サイクルや自然エネルギーに頼るしかないかと思ってきましたが、天然ガスなら自動車も船も飛行機も飛ばす事が出来る。特に自動車は天然ガスのまま走る車も作れるし、燃料電池車の発電材料としても期待されている。
 
同じ火力発電でも石炭や石油による発電よりもCO2の発生を抑えることもできるし、燃料電池車は水しか出さないからCO2の問題も解決できる。水素エネルギーなども注目されますが、水素は取り扱いが難しい。天然ガスは常温でも安定した気体であり、パイプラインで長距離でも送ることが出来る。日本でもロシアからのパイプライン輸送が検討されていますが、シェールガス革命でロシアは天然ガスの販売先に困っている。


平均でも270万kWの電力消費がEVの充電で行われることになる。土日や行楽シーズンならば、さらに上回って1000万kWに達してもおかしく無い。2017年8月21日 株式日記

しかし全個体電池が実用化されてコストも安くなり、充電でも数分でできるようになれば別の問題が起きてくる。EVが日本で爆発的に普及して急速充電設備も普及したとすると、各EVが一斉に充電を始めた場合の電気の需給が間に合わなくて大停電を起こしかねないという問題が起きる。


EVがもし5割の割合になったとすれば、270万キロワットの電力が必要になりますが、原発一基でも100万キロワットだから3基の可動が必要になる。最大1000万キロワットくらいの需要も想定されますが、火力発電所を作るにしても膨大なLNGを消費することになる。果たしてガソリン車とEVとでどちらが環境にやさしいのだろうか。それとも原発を再稼働させるかだ。

全固体電池には、リチウムイオン電池に比べて技術的な優位点が幾つもある。まず安全性が高いこと。電解質が固体であることで液漏れが起こらない。2017年5月18日 株式日記

わが国では、化石燃料86%・原子力0%・再生可能エネルギー14%と、化石燃料起源の電力が圧倒的に多く、現時点では、EVは温暖化対策にならない 2017年7月27日 株式日記




トランプは、ブッシュ同様の過りを犯している。「米国を再び偉大にすること」だ。
しかし、そうはならず、結果的に米国の没落を加速させることになるはずだ。


2018年9月4日 火曜日

トランプはブッシュJr.の失敗を繰り返し、米国の没落を加速する 9月4日 北野幸伯

「世界を無視して突き進む」
トランプとブッシュの共通点

「アメリカファースト」を掲げ、全力で走り続けているトランプ。このスローガンは、ユニークに見えるが、実は「米国一極世界」を目指したブッシュと大差ない。

 そして、「国際法」「国際的枠組み」を顧みない点も、2人は似ている。ブッシュは国連安保理を無視してイラク戦争を開始した。トランプは「パリ協定離脱」「TPP離脱」「イラン核合意離脱」などで、国家間の約束を重視しない姿勢をはっきり示している。

 ブッシュの強硬な態度はドイツ、フランス、ロシア、中国を一体化させ、「多極主義陣営」が構築された。そして、世界的経済危機によって、ブッシュの夢は崩れた。

 今、トランプは自身の奔放な言動によって再び、欧州、ロシア、中国を一体化させている。

 一見、トランプは、依然として世界最強である米国の力を背景に、戦いを有利に進めているように見えるかもしれない。しかしブッシュの時代、米国は今よりもはるかに強力だった。それでも、世界を無視して突き進んだブッシュは、成功できなかった。

 国際世論を無視して「アメリカファースト」を貫くトランプも、結局は米国の没落を加速させる結果になるだろう。そして、ブッシュ時代よりも米国のパワーが衰えている分、トランプの掘る墓穴は大きいかもしれない。

 トランプの間違いの根本は、「アメリカファースト」という方針自体だ。

「私の哲学は、『私ファースト』です!」と宣言し、友人知人を一切顧みない人物と、あなたは付き合いたいと思うだろうか?おそらく、「友達にならないでおこう」と思うだろう。

ブッシュの失敗を予言した
ソロスの読みはトランプにも当てはまる

 あるいは、「わが社の哲学は、『わが社ファースト』です。自社の利益のみを徹底的に追求します!」という会社から、物を買いたいと思うだろうか?「あんたの会社の利益など、私には関係ない!」と感じるだろう。

「国」は個人や会社と違うのだろうか?実は、変わらない。ただし、米国は超大国なので、過去の政権が結んだ約束を反故にしても、表面上は、誰も何もできない。しかし、表面上何も起こらないからといって、米国が安泰なわけではない。米国への反感は強まり、弱い国は弱い国なりに結束して、策略を巡らすようになるからだ。そして、欧州、中国、ロシアが一体化すれば、強力な勢力になる。

 ブッシュが国際法を無視してイラクを攻めた時、ほとんどの人は、米国にはどんな問題も起こらないと確信していた。ところが、ジョージ・ソロスは2004年、「イラク戦争で米国は没落する」と断言していた。筆者は、ソロスのファンではないが、この予言は極めて的を射ている。

<アメリカは今日の世界で、他のどの国家も、またどの国家連合も、当分は対抗できそうもない支配的な地位を占めている。
 アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう。
 ところが、アメリカは今まさに、そうした誤りを犯しているのである。>
(「ブッシュへの宣戦布告」ジョージ・ソロス P.2)

 トランプは、ブッシュ同様の過りを犯しているように見える。「アメリカファースト」を掲げるトランプだが、その目的は「米国を再び偉大にすること」だ。しかし、そうはならず、結果的に米国の没落を加速させることになるはずだ。



(私のコメント)

トランプ外交は、確かにブッシュ大統領の外交によく似ている。単独覇権主義外交と呼ばれていましたが、ソ連崩壊でアメリカに敵はなくなり、日本の経済大国もバブル崩壊で没落してしまった。中国に対しても圧力を強める外交でしたが、9・11ですべてが変わってしまった。さらには2008年のリーマンショックでアメリカはダメを押された。

トランプ大統領の外交は、「アメリカファースト」ですが、敵を作るばかりでカナダともギクシャクし始めている。中国やロシアやEUとも経済摩擦で敵を作っていますが、それほどトランプ大統領のキャラクターは強烈だ。国内の不満を外国に向ければそれなりの効果がありますが、外国からは敵意を持たれてしまう。

9・11は未だに謎の多い大事件ですが、ブッシュ政権を直撃してしまった。本土が攻撃されたにもかかわらず、犯人が特定されず、未だに黒幕が誰だかわからない。あれほどの大事件を起こすには相当な組織を持たなければできないことであり、CIAやFBIも防止することはできなかった。

単独覇権主義が、あっさりとテロでひっくり返されてしまった。金融立国主義もリーマンショックで、有力な投資銀行は潰れて投資銀行は無くなってしまった。金融で世界を支配しようという金融戦略は失敗した。サブプライムローンというテロがアメリカの投資銀行を粉砕してしまったのだ。

最悪なのは、イラクのサダム・フセインと9・11とは関係がないのですが、アメリカはイラク戦争に踏み切ってしまった。FRBのグリーンスパン元議長は石油のためだと言っていましたが、シェールオイルの実用化が始まっており、イラクを占領してまで石油を確保する必要があったのだろうかと思う。

おかげでアメリカ軍は中東に釘付けとなり、北朝鮮などの核やミサイル開発には手も足も出せなくなってしまった。だから今でもアメリカがどうしてイラク戦争に踏み切ったのかがわからない。9・11とイラクとは関係がないからだ。さらにシリアにも手を広げましたが、アメリカはイスラエルに操られているようだ。

シェールガス・オイル開発は、1990年代からベンチャー企業が始めており、石油確保のためにイラク戦争を仕掛けたという説には納得がいかない。アメリカ国内には100年分のシェールオイルが埋蔵されているからだ。アメリカの戦略家たちはそのことを知らなかったのだろうか。

トランプ大統領は、さらにイランに矛先を向けていますが、これもイスラエルのためだろう。イスラエルは、脅威を与える国々を次々とアメリカ軍を使って潰している。アメリカから見ればイランなどどうでもいい国に思えるのですが、イスラエルから見れば一番の脅威はイランだ。

そうなると新たなる9・11が計画されているのかもしれない。「株式日記」では9・11を3ヶ月前に予言しましたが、状況はよく似ている。アメリカ軍は世界最強の軍隊ですが、ホワイトハウスにスパイが入り込んで戦争させられてしまう。


第二のセプテンバー・イレブン予告 8月13日 増田俊男

本日「ここ一番!」の読者全員に「増田俊男のスペシャルレポート」を発送する。
夏休みにもかかわらず、担当者に出社してもらった。
緊急報告として、何故イスラエルに大事件が起きるのか、それは一体どんな事件なのか、何時起きるのか詳細を書いた。
2001年のセプテンバー・イレブンを正確に予測したように、今回も自信がある。
また事件までの株価、為替、商品(金)価格の動向を正確な情報に基づいて述べた。
事件後は2001年9月の事件後と同じ現象になる。

2018年5月9日、トランプは対イラン6か国核合意から離脱した。
そして5月14日、イスラエル建国70年にアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移し、開設したが驚くほど小規模であった。
5月23日、トランプはイランに、死ねと言わんばかりの順守不能、過酷な12か条の要求を突き付けた。


上記が「第二のセプテンバー・イレブン」のすべてを物語っている。





アーミテージ元国務副長官が談話を寄せていた。この頃日本の空気が変わってきており、
日本政府の関係者はアメリカが頼りにならないと思い始めている、との趣旨だ。


2018年9月3日 月曜日

戦後アメリカが日本に強いた精神的自殺──日米同盟破棄で魂は復活するのか 8月25日 河東哲夫

<日米安保の第一人者も危惧する不信の高まり――対米依存脱却後のヒントは戦前にあり>

8月10日付の日本経済新聞に、日米同盟を支えてきた米側の第一人者とも言えるリチャード・アーミテージ元国務副長官が談話を寄せていた。この頃日本の空気が変わってきており、日本政府の関係者はアメリカが頼りにならないと思い始めている、との趣旨だ。

実に的を射た発言だ。実際、戦後の同盟体制を覆すかのようなトランプ米大統領の言動を見て、親米派に属する日本人識者からも、自主防衛力の強化や核武装の是非の議論の開始を呼び掛ける声が聞こえ始めた。日本と同じ第二次大戦の敗戦国で米同盟国のドイツでも核武装論、あるいは11年に停止した徴兵制復活を求める声が上がっている。

既存の枠組みや価値観が流動化する今こそ、日米同盟から美辞麗句を?ぎ取り、日本にとって、日本人一人一人にとって「ナンボのものか」を見極めておくべきだろう。

日米の同盟関係は日本敗戦後の占領体制を強く引きずっている。その本質は、アメリカにとって、西太平洋とインド洋地域で軍事活動するための基地を日本に確保すること。さらにできれば日本を「米国の戦争」に引っ張り出すことだ。

日本にとっては米軍が在日基地に居座るのを認める代償として、日本の抑止力になってもらうことと、対米輸出を認めてもらうこと。「同盟」と銘打つわりに、日本はアメリカを防衛する義務を負っていない。基地を提供するから政治・経済両面で日本の面倒を見ろというわけだ。

一見、日本はうまいことやったようだが、安全保障から経済まで多くの面で対米依存していることは、戦後70年以上も日本人の魂をむしばんできた。日本もアメリカを守ることで対等性を確保しなければならなかったが、自衛隊の海外派遣には憲法の制約や世論の反対があった。

抵抗を押し切って海外派兵したところで、アメリカとの対等性を確保できるものでもなかった。それは、アメリカの戦争にほぼ加わってきたイギリスが、米政府から必ずしも対等に扱われていない現実を見れば、よく分かる。

日本は米国市場で儲けることはできた。だが繊維、半導体、自動車といった貿易交渉で、アメリカは恫喝を繰り返しては、日本を逆さづり同然に儲けを吐き出させた。このどうしようもない対米依存は人間としての尊厳を奪う。自決した作家・三島由紀夫が突いたように、日本人に精神的自殺を迫るようなものだ。

その点、同盟関係に投げやりなトランプの出現は、日本にとって独立性を取り戻す千載一遇のチャンスかもしれない。問題は、日米同盟をやめると、ぽっかりと暗闇の真空が広がっているかのように思えることだ。

国家主義対デモクラシー

日本が戦後体制を卒業するのはいいが、戦前の国家主義体制に戻るのか、江戸時代の鎖国に戻るのか。思想的なバックボーンをどこに置くのかという問題が手付かずで残っている。

日米同盟は今すぐ壊れるということにはなるまい。米国防総省が強く抵抗するだろう。日本でも、同盟体制の終焉や根本的改変を前提に議論を始めると、各政治勢力が勝手な主張を始めて収拾がつかなくなる。戦前の国家主義を懐かしむ人たちは、ここぞとばかり日米同盟終了を主張する。それに対して、これまで反米的だった社会主義系諸野党は、「国家主義者による専制的支配から身を守れ」と、皮肉にも日米安保堅持を主張し始めるかもしれない。

そんな政争を離れ、これからの日本のための基本的思想、価値観の軸をしっかり定めておく必要がある。それは、産業革命による生産力向上を背景に唱えられた「最大多数の最大幸福」、つまり格差の小さい豊かな社会と、人間としての尊厳・自由の確保だ。日本史にモデルを求めれば大正デモクラシーが近いが、過去に範を求める必要はない。

戦後の日本社会が達成した、格差の小さな豊かで自由な社会は、十分今後の規範として使えるものだろう。



(私のコメント)

「株式日記」では、日本の自主防衛と核武装を訴えてきましたが、自主防衛は日本の単独防衛のことではない。極東版のNATOのような集団防衛体制ならGDP2%程度の防衛予算で間に合うだろう。防衛予算が5兆円から10兆円に増えますが、それだけでもかなりの防衛力になる。

核武装についても、日本から在日米軍が撤退すればかなり現実的な問題となるだろう。中国。北朝鮮、ロシアと核武装国家に囲まれているのだから、核武装しないと戦わずして中露の勢力下に組み込まれてしまう。それよりかはアメリカは日本の核武装を認めるようになるだろう。

太平洋を支配するには、地政学的に日本を支配する必要がありますが、中国、ロシアも日本を支配しない限りは太平洋に出ることは難しい。日本の海峡の海底には潜水艦用のセンサーが仕掛けられているから発見されてしまう。長距離爆撃機にしても太平洋に出るまでに日本からの戦闘機に捕まってしまう。

だから、アメリカ軍が日本から撤退することは地政学的には難しいのですが、日本という国が存在していても実質的にはアメリカ軍に支配された状態が続くだろう。60年安保の頃はまだ自主独立の気運があったのですが、学校などにおいて徹底した平和憲法教育が行われて、洗脳されてしまった。

日本の政治家や官僚にしても、外交と防衛をアメリカに丸投げしていれば、自分たちは在日米軍の威光をかさにきて実権を握っていられる。日本の実権を握っているのは日本政府ではなく在日米軍であり、自主独立を訴えるおかしな政治家が出てくればたちまち抹殺されてしまう。

アメリカ軍にとっても、憲法を改正されてしまうと在日米軍の存在が否定されかねないから反対だった。だから徹底した平和憲法教育を行ってきたのだ。自民党は憲法改正が党是であるにもかかわらず何も手をつけてこなかった。アメリカ政府も表向きは何も言わないが、裏では自主独立の動きを牽制する。

アメリカにしてみれば、左翼の反米は怖くはないが、保守派の反米は厄介であり、アメリカも一番この動きを警戒する。日本の自主防衛を主張するのは保守派であり、親米保守派は論理矛盾であり本来の保守ではない。自由民主党は中道派政党であり保守政党ではなく、保守政党は存在していない。民主党の鳩山政権が誕生した時には在日米軍を追い出す動きが少しは出たがすぐに潰された。

アメリカにも対日政策では様々な意見が有り、日本を無力化しろという勢力もあれば、日本の核武装も認めるべきだという意見もある。しかしアメリカの国務省は親中派の牙城であり、総理の靖国神社参拝では反対意見を発表したりするところだ。中国や韓国が総理の靖国神社参拝に反対しているのも、朝日新聞の動きを見ればわかるように裏で仕掛けているのはアメリカだ。

日本は、平和憲法を逆手にとって朝鮮戦争にもベトナム戦争にも参加してこなかった。代わりに韓国軍が引っ張り出されている。それほどアメリカは日本が再軍備するのを恐れているのであり、アメリカが表向きに言っていることを信じてはならない。今のところは平和憲法でアメリカ軍の手下になることは避けられてきましたが、アメリカの政治家で安保ただ乗り論を言う人は無知な政治家しかいない。


(English)

Former US Deputy Secretary of State Armitage said the atmosphere of Japan is changing nowadays, and the Japanese government is to start thinking that the United States will no longer reliable.

 

Monday, September 3, 2018

(My comment)

 

In my "stock diary", I have appealed Japan's self-defense and nuclear armament, but self-defense is not about Japan's sole defense. We can create the collective defense system like NATO of the Far East version from 2% of GDP. The defense budget will increase from 5 trillion yen to 10 trillion yen, but even that alone will be a considerable defense force.

Regarding nuclear weapons, if the US troops withdraw from Japan, it will be quite a real problem because it is surrounded by nuclear-armed countries such as China, North Korea and Russia. Without nuclear weapons, Japan will be under the influence of China and Russia. Compared to that, the United States will prefer Japan having nuclear weapons.

 

In order to rule the Pacific, it is necessary to rule Japan from geopolitical point of view. It is even difficult for China and Russia to go out to the Pacific unless dominating Japan. There are sensors for submarines set on the sea bottom of Japan's strait. Even if it is a long distance bomber, it will be caught by Japanese fighters when heading to the Pacific Ocean.

Therefore, it is difficult for the US troops to withdraw from Japan. Even if there is a country called Japan, it is actually ruled by the United States. There was still a movement of independence at the time of the 1960s, but Constitutional Education was thoroughly carried out at schools, and people were brainwashed.

 

Even for Japanese politicians and bureaucrats, if they give all the freedom of diplomacy and defense to the United States, they can still hold the power of the US forces in Japan. It is not the Japanese government that holds the real power of Japan, but the US forces in Japan. If stupid politicians come out appealing for the independence, they will be obliterated instantly.

The US military was against the revision of the Constitution as it means a denial of the US military’s presence in Japan. That is why we have done Constitutional Education. Despite the fact that the constitutional amendment is a party policy, the Liberal Democratic Party has not taken any action. The U.S. government does not say anything in public, but behind, it restrains the movement of independence.

 

For the United States, the protest movement of the left wing is nothing to afraid of, but the protest movement of conservative is something America fears. It is the conservative to assert Japan's self-defense. Pro-America Conservative is logically contradicted and not what they originally are. Liberal Democratic Party is a middle-political party, and there is no conservative party. When the Hatoyama administration of the Democratic Party was born, there were some movements to kick out the US forces in Japan, but it was crushed at once.

 

There are opinions in the United States about how to deal with Japan. Some says neutralize Japan, other says Japan should be allowed to arm nuclear weapons. However, the State Department of the United States is a stronghold of the Chinese fellowship, and they are publically against the visit of the Prime Minister to Yasukuni Shrine. China and Korea are also opposed to the visit of the Prime Minister to Yasukuni Shrine because that is what the United States do as you can see from the movement of Asahi News Paper.

 

Japan did participate in neither the Korean War nor the Vietnam War by following the Peace Constitution. Instead, Korean troops did. That implies how much America is afraid of Japan to rearmed, and we should not believe what America says in public. Until now, we have been able to avoid becoming a part of American forces because of the Peace Constitution. American politicians who insist taking advantage of the US-Japan Security Treaty at no cost are nothing but ignorant.




20年前に農業を始めたときは、20ヘクタールでした。いま142ヘクタールですから、
当時の7倍です。その間、自分たちでできることを一生懸命やってきただけです。


2018年9月2日 日曜日

子ども時代から「農業やる」と公言し続けた結果 メガファームだから目指す「昔の農業の復権」 8月31日 吉田忠則

横田さんにはこれまで、大規模経営に必要な技術のことを中心にお話をうかがってきました。

横田:正直言って、もう規模や面積の話って語る必要ないと思ってます。確かに、規模が大きくなればそれに合った技術が必要になります。従来は10〜数10ヘクタールの技術体系しかありませんでした。その規模の機械設備をいくつも用意して、100ヘクタールや500ヘクタールをやろうとしてもだめで、効率はよくなりません。うちの場合、状況が変わってきたから、今までにない技術が必要だよねってことで、開発してきました。

 じゃあ、規模拡大しないと将来がないんですかって言うと、まったくそんなことはないと思ってます。大きくなければこれからの農業が成り立たないかと言うと、そんなことはない。規模拡大は結果です。この地域も当然、高齢化で農家が辞めていってますが、ほかにやる人がいないから、「横田、おまえやってくれ」っていう話になったんです。

 自分で言うのもなんですが、小さいころから周囲に「農業やる」って公言して来ました。そうすると、「横田家の修一は百姓やるらしいぞ」「あいつなかなかできたヤツだ」と思ってもらえて、実際にやり始めると「それなりに一生懸命やってるみたいだ」「あいつだったら、うちの田んぼ任せてもいい」となって、結果的に田んぼが増えていったんです。

 20年前に農業を始めたときは、20ヘクタールでした。当時としては大きかったけど、ではここまで規模を拡大しようと思ったかというと、想像もしていませんでした。いま142ヘクタールですから、当時の7倍です。その間、自分たちでできることを一生懸命やってきただけです。

規模拡大の過程で、どう経営が変化しましたか。

横田:例えば、みんな有機栽培とかやって、コメを高く売ろうとしています。そうすると、「高いコメはコシヒカリでしょ」ってことになります。うちはそういうことをやらず、コシヒカリだけでなく、それ以外の安いコメも作っています。いま作っている品種は8種類あるので、作期を分けて、機械を長期間使うことができます。それも、そんなに難しく考えてやるようになったわけではなく、ふつうにそういうやり方を選んできただけです。

 結局一番重要なのは人です。現場で働いている若い社員は4人います。うちの社員はたんに横田農場で働いている社員ではなく、この地域の農業を担っていく若者の1人と位置づけられています。近所のおじいさんたちは、ぼくに接するのと同じように彼らと接してくれてます。地域の担い手という存在になってきているんです。その関係性がとっても重要だと思ってます。

どうやってチームを運営しているんですか。

横田:うちの組織の構造はピラミッド型じゃなくて、自律分散型です。あまり指示は出しません。週に1回、全体ミーティングを開きますが、朝礼はやってません。

 先輩方から「おまえんとこ、朝礼もやらないのか。どんでもない」って言われたこともあります。だから、「朝礼ぐらいやらなければならないんだろうな」とずっと思ってはきましたが、ぼくがサボってやらないんじゃなくて、やる必要がないからやってないんです。毎日いちいち確認しなくても、みんなわかってるんです。そして、一緒に昼ご飯を食べながら、お互いに「ちょっとあそこどうなってる?」といった話をしています。

どうやって仕事を分担しているんですか。

横田うちは作業ごとに分担するようにしています。一時期、エリアで分けたこともありますが、同じ仕事をたくさんやったほうが、仕事が上手くなるから効率がいいと思うようになりました。夏の作業で言えば、除草剤をまくなど畦畔の管理をする人、田んぼの中に入って草を取る人、追肥をする人などがいて、それぞれの作業をずっとやっていきます。(後略)



(私のコメント)

以前は農業問題も「株式日記」で書いてきましたが、農家の息子たちも農業を継がずにサラリーマンなどに就職していますが、農家も高齢化して世代交代が来ていますが、大規模化や集約化がしやすくなってきている。一部のやる気のある若い人が大規模化して農業の近代化も進むようになるのだろう。

コメづくりには大量の水が必要ですが、アメリカやオーストラリアでは水がないから、コメの大量生産には限界がある。タイなどの東南アジアではコメの品種が違うから競合するコメではない。だからある程度のコストダウンができれば日本の米作りも国際的な競争力がでるのではないかと思う。

米作り農家としては、専業農家と兼業農家が有り、今までは兼業農家が多くを占めて専業農家の数は限られている。つまり兼業農家では片手間で米作りを行っており、米作り一筋ではなく普段はサラリーマンがコメを作っているような構造になっている。つまり農家と言いながらも実態はサラリーマンであり農業所得は35万円しかない。

だから農業を継ぐといっても、35万円の所得では継ようがない。しかし税法上は農家として分類されて様々な特典を得ている。平均売上が210万円でも175万円が経費と認められて所得が35万円とされる。赤字が出れば合算されてそれだけ税金が安くなる。だから兼業農家はやめられませんが、それでも息子世代は農業を継がない。サラリーマンまで継げないからだ。

だから小規模な田畑は、横田さんのような専業農家が田畑を広げていって大規模農家になることは時代の流れなのだろう。日本農家が兼業農家だらけになってしまったのは日本の農政の失敗であり、農業補助金のバラマキ農政がそのようにしてしまってきた。

だから日本の兼業農家は、農家ではなく地主であり専業農家に田畑を貸して収入を上げることに変わってきている。しかし米作りは機械化して大規模化すればコストダウンができるかといえば簡単ではない。これからは農薬や化学肥料も大量に使うわけにはいかないから、工夫が必要だ。


公務員と並ぶ国家のシロアリは小規模農家だ。「土地持ち非農家」は、税法上はすべて農家として数々の優遇措置を受けることができる。 2014年5月8日 株式日記

水田を営む農家1戸あたりの農業所得は40万円弱。ほとんど生業とは言えない惨状だ。うち補助金が20万円。日本の農業補助金は農家収入の49% 2011年1月12日 株式日記

省力化技術の発展により営農の適正規模が飛躍的に増大したにもかかわらず,小規模農家に農地が滞留していることである。 2008年12月29日 株式日記

食糧自給率が40%しかない日本に大量の移民がやってきたら日本はどうやって彼らを食わせて行けるのだろうか? 2008年6月1日 株式日記

日本は必要な小麦、大豆、とうもろこし等、どこからも輸入できなくなり、日本国民が食べるものがなく飢えに直面するという事態に陥ります。 2008年7月22日 株式日記

高齢化と飼料高。今後、廃業する生産者は増えていく。それに応えるために、はざま牧場のような大規模農家におのずと集約が進む。 2008年7月28日 株式日記

現実の国際社会では、自国の国民も苦しいときにほかの国に食料を分けてくれるような国はないのだ。結局頼れるのは自国の農業しかない 2008年8月17日 株式日記




日本経済がようやく、1990年代初頭のバブル期までは実現されていた
「生産性上昇と賃金上昇が相伴って生じる正常な成長経済」に戻りつつある


2018年9月1日 土曜日

数十年ぶりに正常化しつつある日本の雇用 8月31日 野口旭

<アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...>

日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、5月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1%増となり、6月のそれは21年5カ月ぶりの3.6%増となった。これは、この5年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年4月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。

ブルームバーグ2018年7月9日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この5年半のアベノミクスによって、日本の労働市場にどのような変化が生じたのかが端的に示されている。

アベノミクスが開始された2013年以来、失業率と有効求人倍率は、ほぼ直線的に改善し続けた。そして2015年頃からは、それまでは減少傾向にあった正規雇用も明確に上昇傾向に転じた。しかし、こうした雇用の量と質の両面における改善にもかかわらず、賃金は伸び悩んだ。

ただし、パート労働のように転職が比較的容易であり、賃金インセンティブに対する労働供給の感応度が高い労働市場では、賃金上昇が早くから生じ始めていた。これは、労働市場が次第に逼迫する中で、企業が移ろいやすい非正規労働者に逃げられないためには、彼らの賃金を引き上げるほかなかったということである。他方で、未だに転職に対して高い心理的障壁が存在し、そのために賃金インセンティブを通じた市場の圧力が及びにくくなっている正規の労働市場では、賃金はなかなか上昇トレンドには乗らなかった。

その一般労働者の賃金も、2018年に入る頃から、顕著な上昇を示し始めたのである。その結果、長く低迷し続けてきた、名目賃金の上昇から物価上昇を差し引いた実質賃金の伸び率も、ようやくプラスの領域に浮かび上がった。

筆者は、以前のコラム「消費税増税による消費低迷が長引く理由」(2018年04月03日付)において、労働生産性の上昇を伴って成長する正常な成長経済では、労働者の実質賃金がその労働生産性上昇を反映して上昇する傾向があるが、日本では1997年以降、「労働生産性が上昇し続けてきたにもかかわらず実質賃金は低下し続けてきた」ことを指摘した。最近になって本格化し始めた名目および実質賃金の上昇とは、日本経済がようやく、この20年以上にも及ぶ異例の縮小均衡経済から離脱し、1990年代初頭のバブル期までは実現されていた「生産性上昇と賃金上昇が相伴って生じる正常な成長経済」に戻りつつあることを意味している。

長期デフレ縮小均衡に陥っていた日本経済

一般に、労働生産性の上昇とは、労働者一人当たりが生み出す財貨サービスの増加を意味する。それは多くの場合、経営上のそれも含む技術革新による生産効率の改善や、より高い付加価値を持つ新製品の登場などによって促進される。

このように、労働者一人当たりが生み出す財貨サービスが増加するのであれば、労働者が得る実質賃金、すなわち手取りの賃金によって購買できる財貨サービスの量も、相伴って増加するのが当然である。企業の立場から見ても、労働生産性が上昇して労働者一人当たりが生み出す付加価値が増大しているのであれば、企業収益を減らすことなく実質賃金を引き上げることが可能になる。

実際、各時代および各地域の成長する経済においては、多くの場合において「労働者の実質賃金が労働生産性の上昇を反映して上昇する」というこの定型的関係が確かに成り立っている。ところが、そこには顕著な例外が存在する。それが、1997年以降の日本経済である。

次の図は、上記の2018年04月03日付コラムにも転載した、厚生労働省『平成27年版労働経済の分析−労働生産性と雇用・労働問題への対応』の第2章第1節「デフレ下における賃金の伸び悩みとその要因」に掲載されている第2-(1)-3図「賃金と生産性の国際比較」である。それは、1995年から2014年までの20年間において、ユーロ圏諸国およびアメリカでは、労働者の実質賃金が労働生産性上昇を反映して上昇する関係が確かに成り立っているが、日本ではそれが成り立っていかなったことを示している。(後略)



(私のコメント)

本来ならば、労働生産性と実質賃金とは連動するものですが、日本ではバブル崩壊以降はその連動性がなくなってしまった。日本企業が利益の確保第一で来て、人件費を削って利益を確保してきた。企業の内部留保は400兆円以上にも達している。

欧米型の成果主義なら、企業業績が悪くなればリストラして身軽になれますが、年功賃金制度では簡単にはリストラできずに、新規採用をストップさせて派遣などの非正規社員でまかなってきた。その結果40代の中堅社員が少ない企業が困っている。中堅から新人社員が非正規社員ばかりでは会社が動かなくなる。

本来ならば、中高年社員の首を切って、人件費の安い新人社員を入れていけば理想的なのですが、日本の労働法制ではそれができない。多くの働きの悪い中高年社員を抱えて、若い労働者世代にしわ寄せがいってしまった。その結果が結婚難や少子化に結びついている。

欧米社会では、景気が悪くなれば失業率が上昇してふた桁になりますが、日本では失業率はそのような事はなかった。日本では新卒社員の一斉雇用制度ですが、企業が新卒社員の採用を絞って非正規社員でまかなってきた。必然的に雇用は流動化が進んで、最近のように雇用が改善してくると、ブラック企業では人が集まらなくなった。

だから企業側では外人労働者の輸入を訴えていますが、給料を上げられない企業は淘汰された方が、過当競争が避けられるようになる。今まで安売り競争ができたのも安い労働力を利用ができていたためであり、安い労働力の確保が難しくなれば安売り競争はなくなる。

野口氏の記事にもあるように、「日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、5月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1%増となり、6月のそれは21年5カ月ぶりの3.6%増となった。」そうです。これは働く人が増えたことも関連しているのだろう。

日本のバブル経済の崩壊と、20年以上に及ぶ縮小均衡経済と、中国のGDPのふた桁成長とは関連があるのだろう。80年代までは日本が世界の工場となって経済成長してきましたが、プラザ合意によって超円高となり、中国などに生産拠点を移す動きが出てくるようになり、投資資金も中国などの新興国に集まるようになった。

BRICSなどの新興国経済は、グローバル経済と深く結びついており、世界の企業は新興国に市場を求めて投資をするようになった。それまでは今と比べればローカル経済だったのでしょう。その頃はまだメイドインチャイナは少なかった。しかし今では家電製品の多くがメイドインチャイナだ。グローバル化で企業は儲けたが、日本やアメリカでは製造業が空洞化してしまった。

アメリカでも、ラストベルト地帯では工場が閉鎖されて失業者が多くなり、反グローバル経済を訴えたトランプが大統領に選ばれた。ユーロ圏も生産性の伸びと賃金との差が少しありますが、移民などの流入によるものだろう。アメリカも最近は少し広がっている。失業率は最低水準なのですが。

日本は、年功賃金から同一労働同一賃金に切り替わっていく過程であり、その修正が始まりつつあるのだろう。



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