株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


FB20億人のユーザーは誰に頼まれたわけでもなく、喜んで自分のプライベートを
FBにタダで売り渡しています。AIを使ってターゲット広告を打って大儲けをしている


2018年9月30日 日曜日

ぐっちーさん「日本人もGAFAで大量失業する」 今は「確実に訪れる大災害」の前夜に等しい 9月29日 

もはや「単なる巨大IT企業」では片づけられない

そして、これらの企業に共通している点が1つあります。

彼らの資源は無料で入る皆さんの個人情報です。つまり原材料費はタダ同然。

FB20億人のユーザーは誰に頼まれたわけでもなく、喜んで自分のプライベートをFBにタダで売り渡しています。中には子供の写真まで喜んで載せちゃっている人まで世界中にはたくさんいます。彼らはこれを使い、AI(人工知能)を使ってターゲット広告を打って大儲けをしていますから、原価タダ、と言っていい。

皆さんは喜々としてFBにプライベートをさらし、「いいね!」ボタンを平気で押しているでしょうが、この分野の専門家(心理計量学と言う)であるマイケル・コジンスキー博士(スタンフォード大学)の研究によれば、あなたがFBで68回いいね、を押しただけで95%の確率でその人の国籍を当てられ、さらに90%の確率でその人の性的志向まで当てられる、というのです。

もっと言うと150回の「いいね!」ボタンを押すとAIは配偶者よりその本人を理解することができ、300回に達すると本人も気が付いていないような性格やどのような嗜好かを当てられる、というのですから、これはもう笑っている場合ではありません。

実際にケンブリッジ・アナリティカ社はこの手法を使ってブレグジット(イギリスのEU離脱)の投票捜査をしたことが暴露されていますし、アメリカのドナルド・トランプ大統領の選挙にも関与した、と言われています(コジンスキー博士は自らの関与は否定したが、勧誘された事実は認めた)。

これはあくまでも一例ですが、こんな会社がこの10年間に生まれてしまっているわけです。もはや、単なるIT企業ではなくすべての情報をコントロールする巨大な秘密結社のような会社で、われわれの生活に対するその影響は計りしれない。その結果、もはや人間がやる仕事はほとんどないのです。しかもそのスピードは皆さんの想像よりもはるかに速い。

実際、アマゾンはどんどん無人化を進めていますし、アマゾンゴー(商品を取ってレジを通らずそのまま商品をもって出てくれば課金されるレジ無しコンビニ)が出てきた今、全米にいる340万人のレジ係(全米労働者の2.6%とも言われる)は間違いなく職を失うでしょう。

ここの読者はそうでないことを願いますが、多くの日本人サラリーマンは同様にFB、アマゾンなどによって職を失うことになります。リンクトインなどで、グローバルな人材市場で優秀と評価されれば、恐らく何億円なんて給料は、どうってことのない水準だと思います(現在でもそうですから)。そしてその選別は恐ろしいことにAIがやっている。

一方で、「まあ、せいぜいAI程度だな」、と判定されたらそれはもう、何百万人という世界の同レベルの労働者が競合相手になることを意味しています。もはや日本人同士の戦いではすみません。彼らと職を奪い合えば給料が上がることは期待できないでしょう。事実、われわれが雇っているエンジニアの短期アルバイト(大卒、英語も堪能)はインド人で時給500円程度です。

これはもう「リーマン危機の再来」とか言っているレベルではないのです。とんでもない「災害」前夜にいて、それは大地震と違ってかなりの確率で予測できるのです。

実はこのあたりをしっかり解説している本、『the four GAFA』の翻訳がついに出版されました。さすが東洋経済新報社さんであります。『SHOE DOG』(シュードッグ)、新井紀子先生の『AI VS.教科書が読めない子どもたち』に続いて、最近絶好調ですね。

もちろん、このGAFA本も全米ベストセラー。著者のスコット・ギャロウェイはアントレプレナーの大物で、ワタクシも大変お世話になっている人物です。ここに書かれていることはある意味ホラーに見えるかもしれませんが、これが現実なのです。お早めにぜひご一読を。



(私のコメント)

最近では個人情報保護法ができて、個人の情報が規制されていますが、その反面ではネットで膨大な個人情報がただで集められている。ネットでサーフィンするだけでも情報が収集されて分析されて、個人の趣味や嗜好がわかってしまう。だからメールを開くと何十という広告メールが着信されるようになる。

多くのSNSがただで利用できていますが、それは個人情報を集める手段であり、ウィンドウズやアンドロイドやフェイスブックやアマゾンを使えば、個人情報が集められて分析されて宣伝広告などに利用されている。政治キャンペーンなどで使えば影響は大きい。

個人情報が知られたくなければ、ネットを使わないことですが、もはや個人情報保護法など何の意味もなくなってしまっている。自分の家族の写真まで全部バレてしまうからプライバシー等も全く意味がない。写真一枚で住所なども全部わかってしまう。

本人ですら気づいていないような趣味や思考まで分析されてしまうから、GAFAがとんでもない量の個人情報を集めている。もともとネットが軍事技術であり、膨大な電子情報をストックすることができるようになった。スパイ機関などが特定の政治家の性格や行動履歴などを分析してしまえば、一網打尽だ。

スマホを持ち歩くだけで、誰が何処に行ったことまで情報として集められているから気が抜けない。そのような個人情報を提供したくなければ、ネットも使わずスマホも持ち歩かないことだ。しかしほとんどの人はそのようなことには無頓着ですが、分析されてしまえばプライバシーは無いに等しい。

現代の流通も、アマゾンに全部集約されていくのかもしれない。アップルもアマゾンも時価総額が1兆ドル企業となり、GAFAが世界を支配する正解がすぐそこまで来ている。まさにビックブラザーの世界ですが、個人はそのことを知らずに情報をGAFAに自ら進んで提供している。しかし誰もプライバシーの侵害だとは言わない。

近い将来にキャッシュレス社会になるのでしょうが、スマホがないと買い物もできなくなる社会が来る。個人が何を買ったががアマゾンなどが全部把握してしまって、所得や支出までもが全部わかってしまうだろう。キャッシュレス社会は支配者にとっては便利な制度であり、税金までもが全部計算されて請求されるようになる。

ぐっちー氏は、「日本人の多くが、つまりこれを読んでいる皆さんの多くがiPhone をファッション代わりに持ち歩き、グーグルで検索し、アマゾンで買い物し、FBでつながりまくっている……。これらの会社の存在なしで生活できる、と言える日本人は皆無でしょう。」と書いていますが私もそのひとりだ。




言論と表現の自由が守られている日本では、LGBTのことも、今後、自由闊達に議論
していけばいいのに、今回の「新潮45休刊事件」は、逆に、LGBTをタブー視するもの


2018年9月29日 土曜日

「新潮45」休刊で失われたのは何か 9月28日 門田隆将

私は杉田論文を読んで、前述のように杉田氏が、「少子化無策」に対して、あるいは、それへの支援に度が過ぎている行政や、それをアト押しするマスコミに対して激しい怒りを持っている人物だと思ったが、「LGBTへの差別主義者だ」とは思わなかった。

しかし、それは「百人いれば、百人の読み方がある」という通り、私だけの感じ方であり、人に強要するつもりも、同意を求めるつもりもない。それは、私の自由だからだ。言論と表現の自由が守られている日本では、自由闊達にLGBTのことも議論すればいいだけのことである。

だが、「これはLGBTへの差別だ」と声を上げ、その自由な言論空間を圧殺しようとする勢力に、新潮社は「白旗」を掲げてしまった。かつて、どんな圧力にも負けない毅然とした社風を誇った新潮社。その中で思いっきり仕事をさせてもらった私には、「なぜ新潮社はこうも見識を失ったのか」と思うだけである。

前回のブログでも書いたように、非難の風を真っ向から受けることを恐れない新潮社には、多くのエピソードがある。元週刊文春の名物編集長、花田紀凱氏と昨年12月に出した対談本『週刊文春と週刊新潮 闘うメディアの全内幕』(PHP新書)でも、そのうちのいくつかを紹介させてもらった。

1997年、神戸の酒鬼薔薇事件でFOCUSが犯人の少年の顔写真を掲載して新潮社が日本中からバッシングを受け、店頭からFOCUSばかりか、週刊新潮まですべて撤去されたことがある。

児童文学作家の灰谷健次郎氏をはじめ、作家が作品を新潮社から引き上げる騒動に発展し、社内でも、今回と同様、出版部の編集者を中心に「大批判が巻き起こった」ものである。

しかし、その頃の新潮社には、元週刊新潮編集長・山田彦彌氏、元FOCUS編集長・後藤章夫氏という編集出身の両常務がおり、外部の作家に動かされて安っぽい正義感を振りかざす編集者たちを二人が“一喝”して、いささかの揺らぎも外部に見せることはなかった。

言論や表現の自由は、それ自体が民主主義国家の「根本」であり、たとえ反対する人間や政治勢力が大きかろうと、それをどこまでも守らなければならないという「毅然とした姿勢」が会社に貫かれていたのである。

今回、社内で「外部に向かっての謝罪」を要求する編集者たちの突き上げを食らって、役員たちが右往左往し、ついには、「休刊」という恥ずべき手段をとったことに対して、私は、ただただ呆れるだけである。

新潮社の幹部の中には、自分で判断することもできず、外部の執筆者に相談して、「謝罪の上、新潮45を廃刊にするのが適当でしょう」とアドバイスされ、そのことをご丁寧にツイッターで「暴露」までされていた人がいた。

私が気になるのは、新潮社の社員がツイッターで、あるいは、外部のマスコミで、自らを「自分は差別主義者ではない」という安全地帯に置き、「言論・表現の自由」の重さも自覚しないまま、綺麗事(きれいごと)の発信や発言をつづけている人間がいることである。

彼ら新潮社の後輩には、フランスの思想家であり、哲学者だったヴォルテールの以下の言葉の意味を知って欲しいと思う。「僕は君の意見には反対だ。しかし、君がそう主張する権利は、僕が命をかけて守る」

言論・表現の自由がいかに大切かということの本質を、18世紀に生きたこのヴォルテールは語っている。要は、たとえ自分の意見とは違っていても、その人の言論や思想は守らなければならないということであり、それは同時に、既述のように「百人いれば、百人の読み方がある」ということを認める、ということでもある。

言論と表現の自由が守られている日本では、LGBTのことも、今後、自由闊達に議論していけばいいのに、今回の「新潮45休刊事件」は、逆に、LGBTをタブー視するような風潮をつくってしまった。

世の中に対して「超然」としていた新潮社がその矜持(きょうじ)を捨てた今、日本のジャーナリズムが、大いなる危機に立っていることを感じる。

嬉々として今回の事件を論評する新聞の社説や記事を読むと、暗澹(あんたん)とさせられる。しかし、圧力に屈しない毅然としたジャーナリズムの本来の道を、微力ではあるが、これからも進みたいし、守っていきたいと心から願う。



(私のコメント)

昨日も、「最近では大きなマスコミほど信用ができなくなってきている。大きなマスコミは様々な方面から圧力を受けて、どうにもならなくなっているようだ。「新潮45」という雑誌も廃刊になりましたが、LGBTについても自由な議論ができなくなってしまっているようだ。」と書きましたが、最近のマスコミはどうもおかしい。

言論の自由を、自ら放棄するような風潮が出来てしまったようだ。杉田氏の書いたことが間違っているのなら間違っていると反論すればいいだけの話であり、LGBTでもLGBに関しては、普通に結婚して子供がいる人もたくさんいる。程度問題であり、趣味的な個人的な問題である。

趣味的な問題や個人的な問題は、LGBTだけではなく、ロリコンだとかマザコンだとかいろいろありますが、非難するのも賞賛するのも自由であり、人格攻撃でなければ何の問題もない。レスビアンやゲイを売り物にした芸人さんもいるくらいであり、それを批判されたら名誉毀損で訴えたということも聞かない。

杉田氏が、批判されたのは右派の国会議員であるからだろう。政治家としてけしからんという程度なら予測されたことですが、それを擁護した「新潮45」が廃刊されるというのは行き過ぎだと思う。発行部数が減ったから廃刊すると言うのならわかりますが、出版社として言論の自由は守られるべきだ。

確かにLGBでも、結婚して子供がいる人もいるから「生産性がない」と言うのは言い過ぎだと思いますが、LGBTという個人的な問題に税金扱われることに対して批判したものらしい。私自身は、LGBTでもないが自分から言わなければわからない問題であり、わざわざカミングアウトする人もいる。

私自身も、適齢期になっても結婚しないのでホモだのゲイだのと陰では言われることもあったかもしれないが、大借金を抱えていては結婚したくても出来ないといえば誰もが納得してくれた。いつ自己破産するかもしれない身としては家族を犠牲にするわけには行かない。

門田氏は記事で、『よく出演させてもらっている読売テレビの「そこまで言って委員会」で、昨年、私は、少子化対策として「子育て支援金」を設け、「国は第1子に百万円、第2子には3百万円、第3子には1千万円を出すべきだ」と主張したことがある。』とかいている。

私も同じような意見を書いてきましたが、少子化問題は、国家戦略家にとっても重要問題であり、国防政策にも影響を与える問題だ。にもかかわらず国はこれらしい政策をおこなっていない。子ども手当の月額23000円も取り消されてしまった。金がないとうのなら高齢者向けの年金から回せばいい。

高齢者に年金を与えても彼らには「生産性がない」。20代や30代の若年夫婦に金を配れば少子化問題は解決するだろう。少なくとも経済的な理由での少子化問題は解決する。未婚の母にも金を配ればいいのではないだろうか。子供を3人育てれば毎年300万円貰えれば生活が成り立つ。




中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち
自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。中国は「砂上の楼閣」なのだ


2018年9月28日 金曜日

貿易戦争、金融戦争の次に起こる「米中対立」恐怖の最終展開を読む 制裁関税、資産凍結、そして… 9月28日 長谷川幸洋

中国に不利な報道ができない理由

米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。米国のトランプ政権は、中国に対する制裁関税の第4弾に踏み切る構えだ。勝敗の行方ははっきりしている。中国の敗北である。本当の戦いは「その後」に控えている。

先週のコラム「米中戦争を招いた『そもそもの原因』に触れないマスコミの愚」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602)は、大きな反響をいただいた。中国による知的財産侵害の被害を被っているのは米国だけでなく、日本企業も同じだ。

中国は自国に都合の悪い報道を見つけると、強烈な圧力をかけて黙らせてきた。そうした事例は先週紹介した産経新聞だけでなく、枚挙にいとまがない。

トランプ大統領補佐官のピーター・ナバロ氏は著書『米中もし戦わば』(文藝春秋)で、米通信社のブルームバーグが2012年、習近平国家主席を含む当時の中国共産党幹部による巨額蓄財を報じると、中国は同社の金融情報端末の不買運動を仕掛けた顛末を紹介している。

情報端末販売は同社のドル箱事業だ。「すると、ブルームバーグは中国に関する硬派のニュース報道事業から撤退してしまった。…(同社)会長は中国市場の重要さを認め、『われわれは中国に残る必要がある』と語った」(同書)。

同じく蓄財問題を報じたニューヨーク・タイムズやブルームバーグは翌年、何人もの記者がビザ更新を拒否された。中国報道に携わる記者で、この話を知らない人はいない。中国に不利な報道をすれば、どういう目に遭うか、だれもがよく分かっている。だから、自主規制してしまうのである。

貿易戦争を報じるのは、経済部記者とワシントン、北京の特派員たちという事情もある。上に述べた事情で、北京特派員が中国に都合の悪い話を書けるわけがない。経済部記者や米国の特派員も中国を批判して、中国の同僚を困らせたくない、という配慮が働く。

日本のマスコミに「だれか勇気ある記者はいないのか」などと期待しても無駄だ。彼らはサラリーマン集団である。会社と同僚に迷惑をかけるような真似はできない。

こうした事情を念頭に置いて考えれば、日本のマスコミがトランプ政権の対中制裁を「保護主義だ」と非難し、中国の言い分に同情的な理由も分かるだろう。そんな解説や報道を真に受けていては、事の本質は分からなくなってしまう。

そのうえで、本題だ。(中略)

先に紹介した12年のブルームバーグ記事は、まさしく習氏も含めた中国共産党幹部の巨額蓄財を問題にしていた。どこで蓄財していたのか。もちろん米国も含まれる。米国だけでなく、他国や租税回避地(タックスヘイブン)などもあるだろうが、米国当局はカネの流れを把握しているはずだ。

つまり、米国は究極的には資産凍結を通じて、共産党中枢を直撃する手段を持っている。中国が貿易戦争で敗北し、米国債売却によって「金融戦争」を仕掛けたとしても、米国は対抗できるし、本気になれば、中国要人の資産凍結も不可能ではない。

なぜこうなるかといえば、結局のところ、中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。言い換えれば、中国が築いてきたのは「砂上の楼閣」なのだ。「泥棒たちの楼閣」である。

貿易戦争で敗北し、金融戦争でも敗北したら、中国はどうするか。私の最大関心事はそこにある。おそらく、中国は最終対決に備えて、東アジア周辺の勢力圏を固めようとするのではないか。経済的手段で反撃する術がないので、軍事的な守りを固めるのだ。

そうなると、尖閣諸島をめぐる情勢も一段と緊張するだろう。

中国は2016年、南シナ海の人工島建設をめぐって、中国の主権を否定した仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と非難した。習氏は2015年の訪米で、当時のオバマ大統領に「軍事基地化はしない」と約束しながら、大統領を欺き、着々と軍事基地を作ってきた。そういう国だ。

米中の対立はこれから、一段とキナ臭くなる。貿易戦争は、その後に控えた本格的な米中対立の序章である。ピンぼけ報道に惑わされている場合ではない。



(私のコメント)

最近では大きなマスコミほど信用ができなくなってきている。大きなマスコミは様々な方面から圧力を受けて、どうにもならなくなっているようだ。「新潮45」という雑誌も廃刊になりましたが、LGBTについても自由な議論ができなくなってしまっているようだ。

テレビでも言葉刈りなどで、自由な発言ができなくなっている。「差別だ」「偏見だ」と言っていいたら議論にならなくなってしまう。そしてレッテル貼りや人格攻撃などで批判するようになる。大マスコミも裏取りをせずにそのまま報道するようになったし、大マスコミだから信用ができなくなっている。

トランプ大統領と大マスコミとの「フェイクニュース」論争は、話題になっていますが、CNNとトランプはどちらが正しいのだろうか。どちらも正しいことも言えば間違ったことも言っているだろう。しかし大マスコミは大きな組織と人材を抱えているから検証することができるが、個人では検証しようにもできない事が多い。

ネットでは個人が情報発信をしており、当事者が意見を述べていることもある。だから早さや正確さではネットの方が正しいこともある。だから間違った報道をすればテレビでも新聞でもネットで叩かれることが多くなった。新聞記者でも調査できることには限度が有り、全部が正しい事とは限らない。

大マスコミの中国に対する報道も、中国政府からの圧力を恐れて歪められた報道されている。最近ではスウェーデンでの中国人観光客のマナーの悪さを報道したら、中国政府からの猛烈な抗議が寄せられましたが、内容がユーチューブなどで報道されるに連れて、猛抗議をした中国政府を批判する流れに変わった。

これに対して中国人たちは、白人からの有色人種への差別だと言い換え始めた。人種差別だと抗議すれば通ると思ってのことなのでしょうが、動画を見れば明らかにマナーが悪いのは中国人観光客なのだ。大国になれば大国にふさわしい国民になるべきなのですが、植民地根性はなかなか治らない。

歴史を見れば、隆盛を誇った大帝国が滅びるのは、原因を探れば国民のモラルの荒廃が原因であり、モラルが荒廃すれば政治も乱れる。世界最初の世界帝国となったモンゴル帝国も、武勇に優れていても征服した民族を皆殺しにするような帝国では長続きはしなかった。

逆に長続きした国としては、日本が一番の長寿国ですが2600年の歴史を持っている。それはモラルがある国民であり、独裁者がいなくても国家が維持できる国であり、一番民主的な国家だからだ。悪い権力者が現れたとしても、革命を起こすこともなく排除してきた。

ロシアや中国は凶悪なモンゴル帝国の子孫であり、その野蛮な文化がロシア国民や中国国民に息づいている。そのような国民をまとめるには独裁制度しかなく、独裁政権を倒すにも革命騒ぎにならないと倒せない。革命騒ぎになれば大きな混乱が起きて殺戮が起きる。

日本国民は、戦争に敗れても天皇を断頭台に送ることもせず、国外追放することもなく国家を維持してきた。それはロシア人や中国人には理解できないことであり、欧米人は多少は理解できたようだ。モラルが大切かは理解できる人でないと理解することができない。

中国人はハイテク技術は盗むものであり、国家や領土も盗んできた。中国は少数民族を弾圧して同化政策をしていますが、これも大マスコミは報道しようとはしない。中国政府の圧力が怖いからだ。独裁者たちおは不正蓄財で財産をタックスヘイブンに隠してきた。そして子供たちを国外に移住させて、いつでも逃げ出せるようにしている。




実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、FITで投資を回収できると思い込ん
でいる。試算の結果は、Aさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった
「訂正有り」


2018年9月27日 木曜日

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった 9月25日 週刊ダイヤモンド

 太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。

 09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。

 これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。

 19年末までに53万件(200万キロワット)、23年末に累積165万件(670万キロワット)の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。

 余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度(FIT)」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。

 果たして、FITは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。FITスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成(総発電電力量に占める割合)をほぼ0%から約5%に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。

 政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15%、これを30年度には22〜24%まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。

 しかし、再エネを急拡大させるためのFITへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。

 太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はFITの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた(下図参照)。

 そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。

 FITが終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は、売電か自家消費の二つしかない。

 自家消費とは、電気を自給自足することとほぼ同義といえる。昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や電気自動車(EV)にためておき、夜間に消費する仕組みだ。

 自家消費することのメリットは、簡単に言うと、売るより使った方が得だということにある。東京電力エナジーパートナーの一般的な電気料金の単価は26円/キロワット時くらいで、現在の太陽光発電の単価は11円/キロワット時。つまり、電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。

 政府はFIT終了を「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置付ける。ただし現在の蓄電池の相場は80万円から160万円。EVは補助金込みで350万円程度と、いずれも一般家庭には大きな負担だ。

 政府は、自家消費のメリットをアピールすることで、蓄電池の需要を喚起し、メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしているのだ。

 では、引き続き売電する選択肢はどうか。残念ながら、利用者が得する効果は期待できない。

「買い取ってもいいけど、せいぜい2〜3円/キロワット時でしょう。ただで引き取ってもいいくらい」。ある大手電力会社の関係者は、本音をこう打ち明ける。

 電気はためられないという性質上、需要と供給を一致させなければ、送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。大手電力会社にとって太陽光発電は“厄介者”だ。

 そんな厄介者をFITによる破格の値段で買い取れたのは、電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして電気料金を設定できる「総括原価方式」があったからだ。

 しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。総括原価方式は終わり、大手電力会社は他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。

 そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。

 一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてFIT終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円/キロワット時(通常価格)ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。

 それでは政府の狙い通り、FIT後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。

 しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。FITが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。

10年で115万円赤字の衝撃

 「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位(16年政府統計)の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。

 成功例として文書の中に登場するAさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円!

 Aさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。

 余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたAさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。

 実際にはどうだったのか。Aさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、FIT期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。

試算の結果は、Aさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった(上図・上参照)。

 実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、FITで投資を回収できると思い込んでいる。FIT期間中に回収できるのは、産業用(買い取り期間20年)だけだ。

 もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてFIT終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。

 実際に、Aさんの場合はFIT後の買い取り価格が11円/キロワット時だと想定すると、FIT終了から8年後にようやく黒字化する。(後略)



(私のコメント)

太陽光発電ビジネスは、だいぶ下火になったようですが、私自身は自家用発電としてのシステムに注目している。それには太陽電池パネル以外にも大容量家庭用蓄電池が必要になりますが、今のところ80万円から160万円とかなり高くなるようだ。

最近のように長雨が続くと、太陽光電池パネルは発電ができない状態となるので、大容量の家庭用蓄電池が必要になる。太陽電池パネルもかなりの量が必要になるだろう。晴天の多い地域ならいいのでしょうが、1週間ぐらいぐずつくことはよくある。それくらい太陽光発電は天気に左右されてしまう。

2019年にFITによる10年の買取機関が終われば、新しい買取先を見つけなければなりませんが、タダ同然でしか買い取ってくれないことが考えられる。そうなると家庭用太陽光発電は大きな赤字のままになってしまう。自家用として使うには高価な蓄電池が必要になる。

買い取ってくれるところが見つからなければ、置いといても仕方がないので中古市場に売りに出される太陽光電池パネルが出るだろう。安い中古品を買い取って家庭用蓄電池を新たに購入すれば、安く自給自足の家庭用システムができるようになるのではないだろうか。

太陽光発電システムは、天気によって左右されるから質のいい電力源ではなく、電力会社でも受給のバランスをとることが難しくなる。だから家庭用太陽光発電は自家用として使うべきであり、余剰電力は蓄電池に貯めるようにしなければならない。

しかし都会地の住宅では、屋根につけてもビルなどの影になりやすく、地域が限られますが、地方なら広い庭や遊休地を借りて発電することができる。そうなると困るには電力会社ですが、東京などの大都会でしか商売が成り立たなくなるだろう。

このように太陽光発電ビジネスは、曲がり角に来ていますが、今のままでは家庭用の太陽電池ビジネスは大きな赤字になってしまう。11円くらいで買ってくれるところが見つかればなんとか20年でトントンになるようですが、難しいだろう。


【お詫びと訂正】
 
 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション(試算)に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。
 
 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。
 
2018年9月27日
週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド・オンライン編集部




ロスチャイルド家が、2000年まではドルの側に身を置 き、2000年代からは、金と、
世界1の産金国になった中国の人民元 の側に、シフトしているからかも知れません


2018年9月26日 水曜日

390号:基軸通貨と金:その歴史的展開と予想(4) 9月24日 吉田繁治

【トリフィンのディレンマ】
祖国をもつ基軸通貨では、海外は米ドルの外貨準備が必要になるの
で、増刷されるドルが海外流出して貯められ、長期では下落すると
いうトリフィンが発見したディレンマは、無視されたのです。

事実、戦後には360円だったドルは、ともに増刷してきた通貨間の
相対価値でも、約1/3です(今は110円付近)。


人為的な増刷ができない金との関係では、米ドルは、1/34から1/
40に下がっています。平均化すれば、1971年からの47年間、年率で
約8%も、価値を保つ金に対する米ドルの価値が下がってきたので
す。


●金価格は、金ドル交換停止前の1971年までは、1オンス35ドルで
したが、2018年は1200ドルから1300ドル付近です。

既述のように、金の価値が34倍から37倍に高くなったのではなく、
増刷を続けるドルの価値が、金に対して1/34に下がったのです。
(注)金価格は、これからも、5年以上の長期で見て評価すべきも
のです。

【通貨発行という信用創造】
なお信用通貨(ペーパーマネー)になったドルや円は、中央銀行だ
けが増刷するのではない。民間銀行は、債券の買いや貸付代金(信
用創造)として、紙幣が変異した預金(マネーサプライ)を増やし
ています。

長期では、金価格と同じ動きをしてきた原油も、1973年の1バーレ
ル2ドルから高騰し、現在は70ドル付近ですから、金とほぼ同じ35
倍です。原油価格を見れば、ドルの価値が下がってきたことが、納
得されるでしょう。


●米国FRBはいまだに、1971年の金ドル交換停止の理由を言いませ
ん。戦後、FRBが持っていた2万4000トンの金が流出するのは、なぜ、
米国にとってまずいことなのか、です。

(注)現在のFRBの金保有は、8133トンとされています。日銀は
765トンです。ただしこれは、IMFが発表した「公称」です。FRBが
もつとされる金は、一説では、比重が同じタングステンに電気メッ
キしたものだとも言われています。

【FRBの金の実態を知って、述べた人は・・・】
ロシア連邦保安庁(FSB)によると、IMF専務理事だったフランスのス
トロス・カーンは、米国フォートノックス(核兵器で守られた金の
倉庫)には、本物の金がないことに気がつき、その発言もあっため
に、ハニートラップ風の性犯罪で嵌められたとも、されています。


ストロス・カーンは、次期フランス大統領と言われていた人です。
FRBのドル発行や金の保有の虚妄を暴くと、社会的に抹殺されるこ
ともあるようですね。本稿は、転送されても大丈夫か・・・?!当
方は、公職従事者ではないので、いいでしょう。

【FRBの通貨発行権を政府が奪回する意図をもっていたケネディ】
米国では、ケネディを含み通貨に関与するとCIAの罠が多い。CIAは、
米国の経済安全保障も、任務です。

ケネディは、FRBが発行する米国の通貨の体制を、日銀のように政
府がコントロールできる制度への変更、つまり通貨発行権の奪回を
企図していました。これが暗殺された理由に思えます。米国の大き
な事件は、主犯が怪しい9.11を含み、いずれも「闇の中」です


●米国FRBは、本音では、金が通貨信用の根底にあるものと認識し
ています。このため、ドルの価値を下げる金の海外流出は、困るの
です。

【金の高騰とドルの価値】
経済危機や通貨危機などで、買いが増えた現物金が急騰すると、世
界から、ドルの価値が下落したとみなされると考えているのです


金ドル交換停止以降は、ドルが金と無関係なら、金の高騰は放置し
ていい。無関係ではないとFRBが考えるから、短期で高騰した金価
格の下げに関与してきたのです。

理由は、基軸通貨の価値が、長期では下がることが明白になると、
無償で増刷できるペーパーマネー米ドルを渡して、貿易赤字を意に
介せず輸入ができる米国の特権を失うからです。これは、日銀が通
貨早発で、自動車をかうようなことです


米国と逆に、貿易でドルを使わねばならない日本や中国は、外貨準
備を貯めておかないと、支払うドルがなく輸入ができません。この
ため、経常収支を黒字に保って、ドルを貯めておかねばならない。

【CIAの役割:経済安全保障】
米国の、経済的な特権を守ることは、経済の安全保障が任務である
CIAが果たすべきことです。国際的な領域は、強制力のない国際法
はあっても、事実上は無法地帯です。国連の多数派の決定は、米国
に対しては、無効になります。

裁く人は、一極の軍事力を背景に、世界の警察官を自任してきた米
国です。CIAが行う不法な行為も、世界の法の外にあります。CIAは、
超法規の活動の機関です。

【政府は超法規的】
政府の決定も、しばしば法の上にあります(超法規という)。憲法
(最高法規)を素直に読めば、軍事力をもつ自衛隊は違憲ですが、
存在は是認されています。政府は、法の上の決定ができるからです。
占領軍は、日本に戦力を持たせないために、9条を作ったのです


三島由紀夫は、これを主君への義理の一元的な武士道だった日本人
の精神の深い部分を堕落させてきた二重規範とし、市ヶ谷の自衛隊
に、2.26事件のような蹶起を促しました。しかし皇国(立憲君主
国)を守る武士道とは無縁になっていた隊員にヤジられ、不名誉を
晴らすため、腹に日本刀を立てて自裁しています。

三島の時代認識には、昭和という風潮(共同幻想)への、錯誤があ
った。言葉で作る架空の小説を書いていると、自分自身、言語が作
る観念の世界に、染まるのでしょう。

私も、今、言葉で「金と基軸通貨」を書いていますが、これは、必
然的に、金との関係において、虚妄を言ってきた米国FRBへの、反
論になっていきます。言葉は感情の認識には反することもある理だ
からです。カントは、これを悟性と言いました。

●前々号(増刊の前の第2号)では、1998年までの、FRBが、投資銀
行(金の売買を許可されたブリオンバンク)の影で主導していた
1998年までの金撲滅運動までを書きました。

【代理人が書いた本】
もっとも参考になったのは、ロスチャイルド家の代理人、スイスの
リップス・バンクの、フェルディナント・リップスの『Gold Wa
r』です。英語が煩わしくない方は、原書を読んで下さい。アマゾ
ンに2391円で出ています。

1/3くらいの抄訳が『いまなぜ金復活なのか』です。用語も変えて
います。アマゾンでは、今1円で中古品が売られていてびっくり。
いい本であっても「読める人がいなかった」からでしょうか。
『Gold War』は2000年までですが、それまでの金に関する本では
最高の内容です


チューリッヒの金市場で売買を行っていた当人が書いているからで
す。ロスチャイルド家が出版をさせた理由は、分かりません。代理
人が本を出版するには、当家の許可が要ります


【転身か?】
金商人だったロスチャイルド家が、2000年まではドルの側に身を置
き、2000年代からは、金と、世界1の産金国になった中国の人民元
の側に、シフトしているからかも知れません。

ロスチャイルド家は、第一次世界大戦の直前、2013年に、欧州から
見て新世界のアメリカに、通貨を発行するFRBを作ったように、数
十年スパンの戦略シナリオを描いて動きます。

中国のGDP(14兆ドル:1540兆円:2018年)は、10年後にはおよそ
確実に、アメリカのGDP(20兆ドル:2200兆円:2018年)を超える
ので、アメリカ後の第二の新世界になります


GDP(=商品生産)が世界1ということは、商品生産に対応する通貨
の総価値も世界1になります。これは、現在は米国ですが、10年後
には中国が通貨価値の総量で世界1になるでしょ
う。

世界の金融の「奥の院」の方針や決定は、御簾の奥から声のように、
外部には漏れませんが、運用を担う代理人の1人であるソロス・フ
ァンド(原資は260億ドル:2.9兆円)のジョージ・ソロスからは、
短期的な先物売買の方針が、投資家のマネーの先導をするためかの
ように、時折示されています。(注)金融での短期的は、1年以内
です。

時価総額で世界7位の、54兆円に膨らんだバークシャー・ハサウェ
イのウォーレン・バフェットは、代理人ではありません。

ファンドは、一般から投資原資を受ける投資信託ですから、他の投
資信託のように、日本からも個人が買うことができます。

本稿の本文で述べることは、リップスが『Gold War』に書いた内
容の後の、2000年代、2010年代の展開です
。有料版は、24ページで
す。水曜に送る次号の完結編では、2018年から2022年ころまでの予
想を書きます。



(私のコメント)

「通貨とは何か」については、私の十八番でもあるのですが、ゴールドや石油などとの兌換的な価値が分かり易い。しかし経済的な規模が大きくなってもゴールドや石油は生産には限度が有り増やせないから、通貨もそれに制約されてしまう。

アメリカはニクソンショックでゴールドとドルとの兌換を止めてしまったから、好きなだけドルを増刷できるようになり、増刷しても日本や中国がドルを溜め込んでくれたおかげでドルの大暴落は防ぐことができた。しかし中国もこれ以上ドルを溜め込むことができなくなったからお払い箱にされるのだろう。

アメリカもいつまでも貿易赤字を無限大に増やすわけには行かなくなったから、中国叩きはトランプ大統領でなくても始めなければならなかったのだろう。アメリカの覇権を維持するためにはドルの基軸通貨制度は維持されなければなりませんが、中国に代わるドルを溜め込んでくれる国はあるのだろうか。

無いとすればアメリカの貿易赤字を縮小させるしかドルの暴落を防ぐ手段はない。アメリカは好きで中国を経済発展させたのではなく、そうしなければドルの価値を維持できなかったからだろう。しかし今のような体制を維持すれば、中国はますます経済発展して覇権を奪われてドルも価値を失い基軸通貨から転落してしまう。

吉田氏の記事では、「ロシア連邦保安庁(FSB)によると、IMF専務理事だったフランスのストロス・カーンは、米国フォートノックス(核兵器で守られた金の倉庫)には、本物の金がないことに気がつき、その発言もあっために、ハニートラップ風の性犯罪で嵌められたとも、されています。」という事ですが、貿易赤字でアメリカの金の在庫はすっからかんなのかもしれません。

おそらく中国は、アメリカの貿易赤字に不安を感じてゴールドをよこせと言ってきたのかもしれません。ドイツなどもアメリカにゴールドをよこせと要求したのかもしれません。ロシアの情報機関の話では、米国フォートノックスには金がないことをばらされていますが、本当なのだろうか。

アメリカは金の代わりに石油をドルの兌換価値にしましたが、だから中東に軍を派遣して石油を独り占めしようとしましたが、シェールオイルの存在は世界中に石油があることがバレてしまった。やはり金に兌換価値を置かないとダメだと気がついたのだろうか。いずれにしてもアメリカは貿易赤字を放置できないことに気がついている。

私自身は、通貨の価値は「経済力=技術力×労働力」だと思うのですが、アメリカは技術力と労働力はまだ健在であり、中国は労働力の質も低く技術力はない。日本は技術力もあり労働力の質も量もたくさんある。だから日本の円が世界最強通貨となっていますが軍事力がないから基軸通貨になれない。

もし日本が核武装したとすれば、アメリカのドルの覇権が崩れたら日本の円が基軸通貨になるのではないだろうか。それには日本の円をもっと世界にばらまく必要がありますが、80年代にそれは阻止された。現在ではドルの補完通貨として円が通用していますが、ドルが弱くなると円が買われる展開になっている。

吉田氏は、「米国FRBは、本音では、金が通貨信用の根底にあるものと認識しています。」と書いているが、金は単なる商品地金に過ぎず、通貨の価値の保証とするには量が足りない。金を基準にしていたら経済はゼロサム社会になってしまう。だからアメリカのドルが事実上世界の基軸通貨となっていますが、円がドルを補完している。

中国は、アメリカを凌駕して世界の覇権国家となる野心を持っている。今までの勢いならそれも可能かと思えましたが、米中貿易戦争で可能かどうかは分かるだろう。中国は世界一の人口を持ち、経済力も軍事力もアメリカに次いでいる。しかしそれは本物なのだろうか。

吉田氏は、「金商人だったロスチャイルド家が、2000年まではドルの側に身を置き、2000年代からは、金と、世界1の産金国になった中国の人民元の側に、シフトしているからかも知れません。」と書いているが、それは中国と中国人をかなり過大評価した見方だ。

私自身は、「経済力=技術力×労働力」こそが通貨の価値の源泉と見ていますが、日本には中国のような覇権国家になろうといった野心がない。トランプ大統領とロスチャイルド家は対立しているのだろうか。 あるいはトランプはロックフェラーの意向に沿った行動をしているのだろうか。米中対立はロスチャイルドとロックフェラーの対立でもあるのだろうか。




高橋知事へのお願いです。今年の冬は道民の命と生活を守るために、泊原発を再稼働させて
ください。北海道の冬は、空気や水が必須であるように、電気が無ければ生きていけません。


2018年9月25日 火曜日

北海道を脱原発の実験場にするな --- 森 修 9月20日

私は北海道で生まれ育ち、大学卒業後就職し各地を転勤したが、東日本大震災の年に札幌の子会社に転籍となり、今回の地震を札幌で経験した。最初に思ったことは真冬でなくて本当に良かった。電気が無くともまだ寒くない。犠牲になった方には本当に申し訳ないが、これは天の啓示に違いない。

もし厳冬期の吹雪の夜に同じことが起きたら、高齢者や生活弱者を中心に10万人単位での凍死者が出るだろう。今の暖房機器は電気がなければ全く稼働しないのだ。これは北海道で生活したものでないと実感できないと思う。

また台風一過後で比較的に天候に恵まれたことも不幸中の幸いだった。もし猛吹雪だったら除雪車も出動できず復旧作業は大幅に遅れていただろう。道東の猛吹雪で車が立ち往生し、死人がでた記憶も道民には生々しいが、内地の方には記憶の彼方になった出来事であろう(北海道では本州3島を内地という)。

今回は3日ほどで全道概ね通電したが、吹雪が3日も続けば通電もそれだけ遅れ、飲み水も全て凍ってしまう。氷の世界で人は何時間生きていけるのだろうか?内地の方には想像すらできないことだろう。

復旧の目途が立ったころ、民放のアナウンサーが「コストのことを考えて原発を稼働すべきという人がいるが、大丈夫です、電気は足りています。安心して暮らしてください」という趣旨のコメントをしていた。

こいつは道民を馬鹿にしていると思った。

少なくとも供給力と需要のバランスを示し「厳冬期を想定しても十分な供給余力があるので、不需要期の今は大丈夫です」程度のコメントならわかるが、根拠もなく大丈夫は無いでしょう。冗談でなく戦争中に「大和魂で日本は必ず勝つ」の類です。真っ暗な冷凍倉庫に入って、凍っていくペットボトルを抱え、一晩過ごしてからもう一度コメントして下さい。

もっとも北海道電力の供給余力は泊原発が稼働してこそ生まれるのであって、脱原発のマスコミは根拠を示すことは出来ない。だからデマを流して道民を惑わす。あえて脱原発の是非については述べないが、北海道と内地をつなぐ送電線は60万kwの能力しかない。こんな閉じられた供給システムの中で、脱原発の実証実験はやめてもらいたい。道民はモルモットではありません。

脱原発を目指すならば十分な準備をしてやって下さい。東日本大震災以降、順次原発が休止するなか、たまたま電力の供給力不足による停電は発生していないが、北海道電力だけでなくどの地域も綱渡りの需給バランスだったようだ。今回の地震で内地の人も目を覚まして欲しい。

首都圏直下型の地震や東海、東南海地震が起きた時、日本はヨーロッパとは違い他国から電力供給をうけることができない。日本が北海道になるのです。その時、北海道からは60万kwしか応援できません。今回、道民は分かりました。「原発を止めても電力は足りている」は全くのデマです。日本国民も目を覚ますべきです。道民同様モルモットではありません。

高橋知事へのお願いです。今年の冬は道民の命と生活を守るために、泊原発を再稼働させてください。北海道の冬は、空気や水が必須であるように、電気が無ければ生きていけません。根室沖地震の発生確率がまた上がりました。熊本のように胆振東部地震の本震や札幌周辺で誘発地震があるかもしれません。想定外のことは起こるのです。

原発が無くても電力の供給力が十分につくまでは、内地からの応援が無いに等しい北海道を、脱原発の実験場にするのを止めさせて下さい。実験結果は既に出ました。失敗です。マスメディアのデマから道民の生活を守ってください。
宜しくお願いします。



(私のコメント)

東京もだいぶ涼しくなってきましたが、連日35度を超える猛暑の最中にブラックアウトが起きたらどうなっただろうか。計算ができないほどの経済的な被害が生じるだろう。交通がストップしてしまうし、病院では停電してしまっては医療用機器が止まってしまう。

まさに命に関わる事が、予測不可能なほど多発するだろう。私のクーラーを点けっぱなしにして過ごしてきましたが、クーラーも止まれば熱中症になってしまう。まさに悪夢ですが、北海道では震度7の地震が起きて発電所が止まってしまった。そして北海道全体でブラックアウトが起きてしまった。

私自身は原発再稼働賛成派ですが、安全対策を十分にすればの話です。福島第一原発災害では津波に対する対策が十分ではなかった。非常用発電機を海岸沿いなのに地下に設置してしまったから、津波で非常用発電機がみんな止まってしまった。外部電源も近所の火力発電所が止まってしまったから無くなってしまった。

北海道は主力の発電所が止まってしまって、ブラックアウトが起きましたが、主力発電所が止まってしまった場合の想定訓練をしていなかったようだ。まさに想定外の事が起きれば、現場は頭がパニックになってブラックアウトしてしまったようだ。強制的にどこまで停電させるかが分かっていればブラックアウトは起きなかったはずだ。

例えば東京がブラックアウトしてしまうといった想定訓練はなされているだろうか。東日本大震災の時も東京中心部は停電もなく、計画停電も周辺部に限られていた。もし東京中心部も停電した場合には、相当な混乱が起きただろう。東京でも停電に備えた非常用発電機を備えたところは限られていいる。

個人的にも、自宅に停電に備えた自家発電機を備えるべきですが、金がかかる問題であり、私自身も何もやっていない。一時家庭用のバッテリーを買おうとしたことがあるが、安い物でも10万円前後もする。それでもテレビが数時間動くだけで十分とはとても言えない。

地方なら広い敷地に太陽電池パネルと大容量バッテリーを設置すれば、自給自足体制ができますが、数百万円もかかってしまう。千葉のアパートもそれを検討していますが、掛かる費用で実現は難しい。水も井戸水ですが汲み上げるには電気がいる。敷地は広いので設置場所問題がなく、問題はバッテリーの価格だ。

このように地方では敷地に余裕がある場合は、太陽光パネルで自給自足も可能ですが、東京のような大都会では家庭用の原子力発電装置もなければ無理だろう。エンジンで発電するものはありますが、燃料の確保と発電時間の短さが問題になる。電気自動車のバッテリーを家庭用電気に使うこともできますが、EV自体が高価だ。

北海道の場合は、灯油ストーブでもタンクから供給するは電気で動くから停電したら使えない。水道も凍ってしまって出なくなってしまう。ガソリンスタンドも電気がなければ停止してしまう。もし猛吹雪が続いたら北海道は凍死者がたくさん出ることが予想されるが、反原発論者は責任を取ってくれるのだろうか。




「海自潜水艦が南シナ海で訓練、対潜戦を想定」(朝鮮日報)、「中国の目の前で
海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練」(中央日報)と、驚きをもって報じている。


2018年9月24日 月曜日

海自潜水艦、南シナ海で訓練、軍事拠点化の中国けん制、異例の初公表にも中国の反応は抑制的 9月22日 Record China

2018年9月21日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で海上自衛隊の潜水艦などが訓練を実施したと17日、防衛省海上幕僚監部が発表した。潜水艦の南シナ海での訓練公表は初めてで、秘匿性が高い潜水艦の行動を明かすのも異例。中国をけん制する狙いとみられるが、中国の反応は抑制的だった。

海幕によると、南シナ海に派遣された潜水艦は「くろしお」(基準排水量2750トン)。8月27日に海自呉基地(広島県)を出港し、東シナ海から台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて南シナ海に入った。

「くろしお」は南シナ海の公海上で、別行動をしてきたヘリコプター搭載型の大型護衛艦「かが」(基準排水量19950トン)と護衛艦「いなづま」(同4550トン)、「すずつき」(同 5050トン)の3隻と合流。13日に護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近するなど実戦的な訓練を行った。訓練後、「くろしお」は17日にベトナム中部の重要拠点・カムラン湾に入港した。

南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」とも共同訓練した「かが」など3隻の動向については中国側も神経をとがらせており、中国メディアは「日本の準空母大忙し、駆逐艦2隻と南シナ海を航行」などと報道。中国海軍は複数の艦艇で追尾するなど警戒していた。13日の訓練も監視していたとみられる。

今回の訓練について、中国外交部の耿爽報道官は17日の記者会見で「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反発。南シナ海をめぐり、中国が当事国の対話による問題解決を主張していることを念頭に「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」とも指摘した。

海幕による訓練公表は挑発的にも映るが、耿報道官は日本の名指しは避けるなど、慎重な言い回しに終始した。英国が8月31日に中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近に海軍艦船を航行させた際、「中国の主権を侵害する行為であり、断固として反対する」などと厳しく非難したのとは対照的だった。

日中両国の関係は改善基調にあり、自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相が10月に中国を訪問する方向で調整が進んでいる。日本メディアの一部は「米国との貿易戦争が激しくなる中、日本との友好ムードを壊したくない中国の思惑が見え隠れする」との見方を伝えている。

むしろ敏感に反応したのは韓国紙。「海自潜水艦が南シナ海で訓練、対潜戦を想定」(朝鮮日報)、「中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練」(中央日報)、「日本の潜水艦、南シナ海まで進出…中国へのけん制が狙い」(ハンギョレ新聞)などと、驚きをもって報じている。(編集/日向)


(私のコメント)

今日は日本の潜水艦の話題ですが、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練をしていたということです。それに対して中国当局は気がついていなかったらしい。それにたいして日本は尖閣諸島海域での中国の潜水艦を探知して浮上させている。潜水艦は探知されたらおしまいですが、探知能力が問題となる。

海上自衛隊は、15年前から南シナ海での潜水艦による訓練を行ってきたということですが、中国側は一度もこれを探知していなかったようだ。逆に中国の潜水艦は日本近海で何度か探知されている。今回南シナ海での海上自衛隊が訓練をしていることを何で公表したのだろうか。

15年間も中国が日本の潜水艦を、我が国の領海であるという南シナ海での日本の潜水艦の存在に気がつかないというのは、お笑い種なのですが、ハリボテの空母を誇示したりしての中国海軍の能力はどれほどなのだろうか。既に空母艦載機も何機も墜落しているということですが、戦闘機も信頼性に欠けるのだろう。

中国経済は、外国の技術をパクりながら経済発展をしてきましたが、軍事技術ともなるとロシアも警戒して渡さないから、ジェットエンジンも信頼性に欠けるものしかまだ出来ていない。だから軍事技術などは盗むしかないのですが、ドイツなどの民間企業を買収して技術を得ようとしていた。

日本も、中国に技術を提供したりパクられたりしてきましたが、軍事技術などはパクられるわけにも行かない。米中の貿易戦争も次世代の通信技術による覇権争いなのですが、アメリカは今まで中国に技術や資本を提供して、パクる行為に対しても寛容であった。

中国は、ハッカーを動員してアメリカの軍事技術を盗もうと懸命ですが、スパイも大量に軍需産業に潜入させている。大学などには大量に留学生を送り込んで技術を習得させていますが、自らの力で開発する能力に乏しいようだ。

中国は既に世界第二位の経済大国になり、多額の軍事技術開発費を投じていますが、宇宙の軍事技術開発には特に力を入れている。アメリカはそれを一番警戒していますが、オバマ政権時代の中国に対する寛容な政策は理解に苦しむものであった。

クリントン政権時代には、ICBMの多核弾頭技術も提供されましたが、クリントン元大統領をスパイとして捕まえるわけにはいかないのだろう。クリントン夫妻が中国から多額の賄賂を貰ったことは誰もが知っていることですが、アメリカは見て見ぬふりをしてきた。

中国は、日本の自衛隊にも多くのスパイを送り込んでいますが、自衛隊員の妻には800名以上もの中国人妻がいる。中にはイージス艦のデータを盗もうとした中国人妻がいました。当然海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練をしていることをスパイを通じて知っていたはずだ。しかしそれでも中国は日本の潜水艦を探知できなかった。

最近の通常型ディーゼル潜水艦は、非常に進歩してきて一週間ぐらいは潜行して作戦行動ができる。たまに浮上するかシュノーケルで蓄電して潜行することができるから探知するには難しい。アメリカの原子力潜水艦は原子炉を止める訳にはいかないから、音で探知されやすいが、通常型の潜水艦は機関を止めたまま潜行ができて探知されにくい。

だからアメリカも通常型の潜水艦を欲しがっているようですが、すでに何十年もアメリカは通常型の潜水艦を作っていない。オーストラリアに日本の潜水艦の輸出話がありましたが、中国によって潰された。代わりにフランスが契約を獲得しましたが、果たして高性能な潜水艦ができるのだろうか。

潜水艦を作っている日本企業は輸出にはあまり熱心ではありませんでしたが、オーストラリアに技術輸出すれば中国に筒抜けになるおそれがあった。オーストラリアはすでに中国に乗っ取られたようなものであり、中国人移民でいっぱいだ。だから慰安婦像も建てられている。

通常型の潜水艦は、バッテリーなどの技術進歩で長期間の潜行が可能になり、原子力潜水艦並みの性能も出せるようになるだろう。費用は原子力潜水艦よりかは格段に安い。このような潜水艦を探知するには、対潜哨戒機を大量に飛ばして、大量の駆逐艦も動員しなければなりませんが、中国でもそれだけの装備は難しいだろう。


(English)

"Japan MSDF submarine conducted training assuming a battle in the South China Sea" (Chosun Ilbo), "MSDF submarines conducted confidential training in front of China" (JoongAng Ilbo), reported with surprise.

 

Monday, September 24, 2018

 

(My comment)

 

Let’s talk about Japanese submarine today. It is about Japan MSDF submarine was conducting training in the South China Sea. It seems like Chinese authorities have not noticed that. On the other hand, Japan detected Chinese submarines near the Senkaku Islands. Since it is crucial for submarines not to be detected, their detection capability is a key.

The Maritime Self - Defense Force has been carrying out trainings in the South China Sea since 15 years ago. Apparently, Chinese has never detected that. Conversely, Chinese submarines are being detected several times near Japan. I do not understand why MSDF announced in public that they had trainings in the South China Sea this time.

 

It is quite ridiculous that China missed Japanese submarines for 15 years in the South China Sea where they insist as their own territory. Once China tried to show off the fake aircraft carrier, and now I wonder how strong the Chinese Navy is. I also heard that many carrier planes have already crashed, so I even doubt the reliability of fighter aircraft.

 

The Chinese economy has developed while copying foreign skills. However, speaking about military technology, even Russia is not willing to share, so the jet engines are still not reliable. Military technology has to be stolen from others, but China was trying to acquire technology by buying private companies in Germany.

Japan also offered technology to China and sometimes being copied by China, but it will only bring troubles if China imitates the military technology. The trade war between the United States and China is also a battle of communication technology, but the United States has been quite open to China to provide technology and capital. They have also been allowing China to imitate what they have.

China is desperate to mobilize hackers and steal US military technology. At the same time, a large numbers of spies are also infiltrating into the munitions industry. Also, China is sending a huge amount of students to foreign universities to acquire skills. Seems like China does not have enough ability to develop with their own power.

 

China has already become the second largest economic power in the world and invested a large amount of money into military technology development. They put special emphasis on the military technology development of the universe, and the United States take it very seriously; however, the tolerant policy towards China during the Obama administration was hard to understand for me.

During the Clinton administration, ICBM's technology about MIRV was also offered to China, but it would not be possible to capture former president Clinton as a spy. Everyone knows that Clinton and his wife got a lot of bribes from China, but the United States has pretended to be unaware of it.


China is also sending a lot of spies to the Japanese Self Defense Force. For example, there are over 800 Chinese wives among the wives of SDF personnel. There was one Chinese wife who even tried to steal the data of Aegis. China should have known through the spy about the training of MSDF submarines in the South China Sea. Yet, China could not detect Japanese submarines.

 

Recently, normal types of diesel submarines are very advanced and can run under water for about a week. It is difficult to detect because it only rise once in a while and can store power by snorkeling. Since the US nuclear submarines cannot stop running its nuclear reactors, they are easy to be detected by sound.

That is why the United States wants normal types of submarines, but the US has not made them for several decades. Once Australia was trying to buy Japanese submarines, but it was crushed by China. Instead, France got a contract. I wonder if it is possible for them to make a high performance submarine.


Submarines production companies in Japan were not very enthusiastic about export. If they exported the technology to Australia, there is a risk of getting them through to China. Australia has already been hijacked by China and is full of Chinese immigrants; thus, the statues of comfort women were also built.

Regular types of submarines will be able to dive for a long time due to the development of technology such as batteries and will be able to deliver the same performance as nuclear submarines. The cost is much cheaper than the nuclear submarine. In order to detect such submarines, it is necessary to dispatch a large amount of anti-submarine patrol aircraft and destroyers, but it is difficult for China to equip them all.

 





「結婚」という手続きを踏めば、伝統的な家制度に組み込まれてしまう。事実婚を
選ぶ理由を踏まえると、「結婚」という制度自体が、現代の社会と適合していない


2018年9月23日 日曜日

ヨーロッパは「結婚制度に縛られない社会」だ 「充実したパートナーシップ」こそが重要 2017年3月15日 雨宮紫苑

最近、「若者の結婚離れ」や、「結婚できない人の特徴」などが取りざたされている。筆者は20代半ばで独身だが、こういった記事を見るたびに、結婚へのプレッシャーをかけられているような気持ちにさせられてしまう。

結婚制度自体が、現代の社会と適合していない

日本放送協会が実施している「日本人の意識調査」では、「結婚するのが当たり前だ」という問いに対して、1993年では「当然」が44.6%、「しなくてよい」が50.5%だった。2013年になると、「当然」が33.2%、「しなくてよい」が62.6%となっている。現代では、6割以上の人が、「結婚しなくてもいい」と考えているのだ。それなのに、付き合っている人がいれば「結婚は?」と聞かれるし、30歳前にもなってくると「結婚しなきゃ」と焦る人を見掛ける。「結婚」への社会的プレッシャーは、依然として強い。

そのため、「結婚しない、できない人の問題点」を指摘する声が大きく、「結婚制度に適合しないことは悪いことだ」という論調が強い。だが、そもそも多くの人が結婚しない、またはできない状況に陥るのは、結婚制度自体が、現代の夫婦のあり方に適合していないからではないだろうか。

日本の結婚制度は、家制度と密接に関係している。家制度とは、明治時代から戦後まで続いた制度で、戸主、多くの場合は父親が絶大な権力を持ち、戸籍に登録された「家」という小さな国を率いていた。女性は、父に従い、夫に従い、息子に従うのが当然だった。

家制度が廃止された今も戸籍制度は残っている。結婚制度は結局、家制度の価値観に基づいているのだ。婚姻届を提出することを「入籍」ということや、結婚式では「○○家と××家の結婚式」と書かれていることからも、家制度を踏襲していることがわかるだろう。男性がパートナーの父親に、「娘さんを僕にください」と言うが、女性がパートナーの母親に、「息子さんをください」とは言わない。それもまた、父親が決定権を持っており、女性が男性の家に嫁ぐ、という価値観が根付いているからだろう。

このような、家制度に根差した「結婚」制度に対する抵抗として、最近は、事実婚を選ぶカップルが増えている。事実婚は、戸籍を移動させず、住民票の続柄で「夫」「妻」と明記し、「事実上結婚している状態」にすることを指す。昨シーズンで人気を博したドラマ、『逃げるは恥だが役に立つ』で行われた方法だ。

2005年の内閣府による『国民生活白書』では、「婚姻届を出さないでカップルで生活するようになった理由」についての調査結果が公開されている。男性の結果をみると、「戸籍制度に反対」が70.7%、「夫婦別姓を通すため」が64.0%、「相手の非婚の生き方の尊重」が63.3%となっている。対して女性は、「夫婦別姓を通すため」が89.3%、「戸籍制度に反対」が86.8%、「性関係はプライベートなことなので国に届ける必要を感じない」が70.8%となっている。また、女性の62.1%が、「夫は仕事、妻は家事という性別役割分担から解放されやすい」ことも理由に挙げている。

昔のように、男性が働き女性が家を守る、という社会ではなくなったのだから、夫婦のあり方が変わっていくのも当然だ。個人主義が進む日本で、パートナーと対等でいたい、「家」という枠に縛られたくない、と考えるのは、当たり前の欲求だろう。

だが「結婚」という手続きを踏めば、伝統的な家制度に組み込まれてしまう。事実婚を選ぶ理由を踏まえると、「結婚」という制度自体が、現代の社会と適合していないように思える。

ヨーロッパの「結婚に縛られない社会」

日本とは違う結婚の価値観として、筆者が住んでいるドイツの例を紹介したい。ドイツには日本のような戸籍がないので、「家族」の枠は絶対的なものではない。パートナーを恋人だと思うのなら、10年以上一緒に暮らしても「彼氏」と紹介すればいいし、正式に結婚をしていなくとも家族だと思うのなら、「妻」と紹介すればいい。筆者はパートナーと2年半同棲しているのだが、日本の友人には、よく結婚について聞かれる。だが、ドイツでは聞かれたことがない。他人が結婚しているかどうかなんてことに、興味を持つ人はあまりいないのだ。

ドイツでは、恋愛のゴールは必ずしも「結婚」ではないし、結婚しなければ家族になれない、とも考えない。事実婚の社会的認知が進んでいるうえ、結婚や離婚の手続きが面倒なことから、籍を入れない人も多い。そのため、「結婚すべき」というプレッシャーはないし、「結婚できない人には問題がある」という考えにもならない。「結婚」はあくまで当人の自由な意思に基づくものであり、パートナーシップは多様である、という理解が進んでいる。

だがそれは、大昔からそうであったわけではない。時代の変遷とともに、事実婚や同姓カップルの権利を保障し、1993年に夫婦別姓を認め、社会に適応してきたのだ。

現在、ドイツだけでなく、多くのヨーロッパの国では、「結婚したければすればいいし、したくないのならしなくていい」という認識が進んでいる。パートナーシップのあり方はさまざまなのだから、「結婚」を目的として、他人やメディアが大げさに騒ぐことはない。権利を求める国民の声を聞き、制度を見直し、対応してきた。そういった歴史があって、「結婚に縛られない社会」になったのだ。

「なぜ結婚しないのか」とあおるよりも重要なこと

日本は、本質的な制度改革をするよりも、制度からはみ出す原因を批判する傾向があるように思える。長時間労働で心身を病んだ場合、労働環境の劣悪さよりも「当人の弱さ」を批判する人は少なくないし、就職留年が取りざたされたとき、新卒採用制度の賛否よりも、「内定をとれない学生の問題点」や「不況」が注目された。

大声で「結婚離れが進んでいる」と叫ぶ人は多いが、「結婚制度を見直そう」ではなく、「なぜ結婚しないのか」「結婚できない人には何が足りないのか」という話になってしまう。

「結婚制度に適合すべき」「結婚できないのが悪い」とあおるよりは、「どうすれば多くの人が充実したパートナーシップを結べるのか」「どうしたら多くの人が結婚したいと思える制度になるのか」を考えるべきではないだろうか。「結婚離れは問題だ」というのなら、結婚制度を魅力的なものにする努力をすればいい。

「経済的理由で結婚できない」と指摘するのなら、「なぜカネがないと結婚できないのか」「カネがなくても結婚するためにはどうすべきか」を考えるべきだ。個人的な信条はさておき、夫婦別姓を望む人がいるのなら、夫婦別姓を認めればいい。

結婚という制度を嫌って結婚しない人や、結婚に至らない人を批判しても、結婚する人が増えるわけではない。結婚という制度をどうやって魅力的なものにするか、結婚以外にはどんな選択肢があるべきなのかを考えるほうが、よっぽど重要で、有意義なはずだ。

結婚していない人、できない人を結婚制度に適合させるのではなく、結婚制度を現代社会に適合させることで、自らの家族を持つことに積極的になる人が増えるのではないだろうか。



(私のコメント)

ヨーロッパでは事実婚という制度が定着してきているそうですが、日本ではまだその兆しが見えない。確かに結婚という制度は家制度の名残であり、双方の親や親戚一同が絡んでくる。結婚すれば婚姻届が必要になって、離婚するにも離婚届が必要になる。

それにたいして事実婚は、住民票だけに表示をするだけの制度であり、婚姻届や離婚届をする必要がない。なぜそうするのかというと夫婦別姓などの問題が回避できるからだ。また、「夫は仕事、妻は家事という性別役割分担から解放されやすい」といった面もある。

夫婦共稼ぎが当たり前になれば、妻も離婚しても仕事をしているから生活には困らない。それが専業主婦だと離婚すれば生活に困ることになるから、離婚届を出さないと離婚ができない制度にしてある。この離婚届を出すには相当な慰謝料だとか財産分与だとかの調整が必要でありめんどくさい事になる。

だから事実婚を選択するには、男女が完全の同等であり、男は仕事で女は家事といった分担がない。ただ住民票などで一緒に生活しているだけであり、別れても離婚届は必要がない。日本では結婚して共働きでも家事は女の仕事といった面がありますが、事実婚は一緒に住んでいるだけで、夫は仕事で妻は家事といった分担ではない。

男も女もフルタイムで働き、所得にも差がなくなれば、夫は仕事で妻は専業主婦といった役割分担することが合わなくなってきている。事実婚は自立した男女が一緒に住むだけであり、家事が女の仕事であるということはできなくなる。一緒に10年も住んでいても「彼女」であるのか「妻」であるのかは決まっていない。

ヨーロッパがこのようになったのは昔からではなく、女性の社会進出も最近のことであり、自立した女性が増えたことで事実婚の方が合理的ということになったのだろう。日本がなかなかこのようにならないのは女性の自立がなかなか進まないことであり、フルタイムで働く女性が少ないことだ。

日本では、『大声で「結婚離れが進んでいる」と叫ぶ人は多いが、「結婚制度を見直そう」ではなく、「なぜ結婚しないのか」「結婚できない人には何が足りないのか」という話になってしまう。』という方向に話が進んでしまう。結婚が時代に合わないということは分かっていても、女性が自立していないから、事実婚を選択できないのだ。

「株式日記」でも女性も自立することが大切だと書いてきましたが、4年制大学を卒業して就職して総合職を選択する女性が少ないのはどういうことなのだろうか。日本の会社の人事体系では、同一労働同一賃金ではなく、男女の賃金差があり、数年ごとに転勤する制度があるが、これは合理的ではない。

事実婚である場合は、夫婦別姓問題は当たり前のこととなりますが、子供が出来た場合は男も女も扶養する義務が生ずる。別れた場合は扶養しない方には金銭的な負担が生じる。ヨーロッパでは女性でも自立してひとりでも生きていけるように教育されていますが、日本では結婚すれば専業主婦で家事に専念するといった教育が行われている。税制もそうなっている。

フランスなどでは、独身女性でも常に男がいることが求められており、一人でレストランに行くことなど非常識とされています。だからフランス女性のひとりでいることのプレッシャーは強く、だからこそ恋愛にも積極的にならざるを得ません。だから日本女性よりもフランス女性の方が大変なのかもしれません。




トランプ政権の対中経済制裁とは逆行している。米中貿易戦争において、米同盟国の
同調は制裁の効果と成否に関わる。ホワイトハウスは日本の暴走に神経をとがらせている。


2018年9月22日 土曜日

アメリカ離れ、対中接近へ──『文明の衝突』の罠に陥る日本 9月15日 楊海英

<米メディア発「真珠湾発言」と「日朝接触」報道で喜ぶのは誰か――対中制裁を無にする「再アジア化」の歴史は繰り返される>

米ワシントン・ポスト紙電子版は8月28日に2つのニュースを伝え、日本に衝撃を与えた。

6月7日にホワイトハウスで日米首脳会談が行われた際に、冒頭でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と安倍晋三首相に不満を示したという。対日貿易赤字を抱えるアメリカが日本の経済政策を批判したもの、と同紙は解説している。

もう1つは、7月に日本と北朝鮮の情報当局がベトナムで極秘接触していたことだ。日米両国は同盟国として対北問題で緊密に連絡し合うと約束したにもかかわらず、日朝の接触は伝えられていなかった。

日米間の隙間風を伝える2つのニュースはどちらも政策当局からのリークとの見方がある。「真珠湾発言」は安倍政権の官邸外交に反発する日本の霞が関が流したもので、「日朝接触」の出どころは中国だという。

非核化交渉は6月12日の米朝首脳会談以降、うまくいっていない。北朝鮮が朝鮮戦争の終戦宣言を求めるのに対し、米側は非核化の具体的行動を要求し、折り合いがつかない。

いら立ちを募らせるトランプは、非核化交渉が不調に陥った背後に中国の存在がある、と批判している。北朝鮮を対米外交の駒として使っている、というのだ。そこで中国が日朝秘密交渉をリークして、トランプの怒りの矛先を日本に向けさせようとしたというわけだ。

こうした対立劇はハーバード大学の政治学者サミュエル・ハンチントン教授が96年に書いた論考『文明の衝突』(邦訳・集英社)そのものだ。同書によると、ヒューマニズムを基盤とする西洋文明の代表者アメリカは早晩、儒教の代表者である中国と世界秩序をめぐって激突する。

「精神的なぬくもりを感じさせない」冷酷な宗教である儒教は個人よりも集団に重きを置き、権威と階級などを重視する。独裁体制を支えてきたイデオロギーでもあるので、中国も北朝鮮も儒教を放棄しない。中国が考える国際秩序は国内秩序の延長線上にあり、国力の増大に伴い西洋中心の秩序に挑戦してくる。

そこで問題となるのは日本だ。「アジアにおけるアメリカの影響力が小さくなると、日本は<再びアジア化>すべきだとする考えが日本国内で勢いを増し、東アジアの舞台で中国が改めて強い影響力を持つのは避けられないと考えだすだろう」と、ハンチントンは書いている。

既にそうした前例があった。89 年に中国が天安門広場で民主化を求める市民と学生を弾圧した後、自由主義陣営が対中制裁を科した。だが92年、冷戦崩壊の隙を突くかのように日本は天皇を訪中させ、欧米の結束を崩壊させた。日本には西洋文明に対する「裏切りの前科」がある。

不誠実な「二枚舌」外交

90年代以降から現在に至る東アジア情勢を眺めると、「文明の衝突」論にも一理ある。ワシントン・ポストが誰のためにリークを報じたかは分からない。ただ「米国離れ」や「二枚舌外交」と欧米から見られても仕方のない不誠実さは日本側にある。

最近の政財界の動きもそうだ。日中両国の業界団体は8月28日に北京で覚書に調印し、電気自動車(EV)向け急速充電器を共同開発すると発表した。技術力の高い日本と世界最大の市場を抱える中国が組めば、欧米勢が入り込む空間は狭められる。日中の協力で部品の規格統一が進めば、欧米のメーカーは主導権を握ることができなくなる。

こうした動きは個別の企業の独自判断だけではできない。日本は既に官民一体となって中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力すると宣言。世界各地のインフラ整備に日中両国が共に参加するという動きも、トランプ政権の対中経済制裁とは逆行している。米中貿易戦争において、米同盟国の同調は制裁の効果と成否に関わる。それだけに、ホワイトハウスは日本の暴走に神経をとがらせている。

メディアのリークに驚くばかりの日本には、西洋と儒教の「文明の衝突」に備えた戦略は見えてこない。



(私のコメント)

日本にとって、当面の一番の脅威国は中国ですが、多くの工作員を日本に送り込んで、様々な活動を行っている。政界や財界やマスコミなど多くが取り込まれてしまっている。中国の制裁が怖いからといった事もあるようです。中国は米中貿易戦争で窮地に立っていますが、対中包囲網を切り崩すために日本に秋波を送ってきている。

最近の日本は、中国からの切り崩し工作にホイホイ乗ってしまって、多くの財界人や官界や政界人が訪中している。アメリカは日本のこの動きに疑心暗鬼になっているようだ。日本は既に前科があって、天安門事件で中国は世界から制裁を受けていたのですが、日本はこれを裏切って天皇訪中を実現させてしまった。

天皇陛下の政治利用は、マスコミも厳しく批判するのに、天皇陛下の中国訪問ほどひどい政治利用はないのではないだろうか。この天皇訪中がきっかけとなって中国への経済制裁が次々解除されていきましたが、中国は困った時の日本頼みでまたやってきている。

89年の天安門事件の時は、ソ連も崩壊間近の時であり、ゴルバチョフが訪中した時に起きたものだ。天安門事件の実態は未だに不明であり、どれだけの犠牲者が出たのかもわからないほどだ。もし天皇訪中がなく経済制裁が続いていたら、中国もソ連に続いて独裁体制は崩壊していたかもしれない。

中国が日本にとって厄介なのは、一党独裁国家であり日本に対して高圧的な外交を仕掛けてくるからですが、天皇陛下が靖国神社を参拝できないのも中国が反対するからだ。天皇訪中が中国にとって救いになったことは確かなのですが、中国は恩をあだで返してきて靖国参拝を非難する。

中国では儒教が独裁体制の精神的な支柱となり、楊氏は、「冷酷な宗教である儒教は個人よりも集団に重きを置き、権威と階級などを重視する。独裁体制を支えてきたイデオロギーでもあるので、中国も北朝鮮も儒教を放棄しない。中国が考える国際秩序は国内秩序の延長線上にあり、国力の増大に伴い西洋中心の秩序に挑戦してくる。」と述べている。

権威や階級が全てであり、「精神的なぬくもりを感じさせない」儒教では、恩をあだで返しても平気なのだろう。温情を相手に示すことは弱さの証明であり、強い事こそが正義なのだ。だから中国人留学生は保証人となった日本人を平気で殺したりする事件があった。中国人に恩返しという概念はなく、儒教とはそういうものなのだ。

中国人は、平気でものを盗むし知的財産権も尊重せず法も守らない。だからトランプ大統領もついに切れて米中貿易戦争が始まりましたが、日本はどちらの味方をすべきか明らかだ。しかし日本の要人は中国の微笑み外交に乗って次々と訪問してアメリカ政府を苛立たせていいる。

確かに中国に行けば、美女を充てがわれたり金をくれたりして、大歓待をしてくれるから誰もが行きたがる。そうして親中派を作っていくのでしょが、一度取り込まれたら抜け出せなくなる。中国はいま困っているから日本に擦り寄ってきている。

今こそ、天皇陛下と安倍総理は靖国神社を参拝して、中国の出方を見るべきだろう。おそらく中国は以前よりかは強く抗議してこないはずだ。尖閣諸島にも漁船は近づかないように指令も出している。米中が対立している今こそ中国を叩くべき時であり、そうしなければ状況が変わればまた強く出てくるだろう。




報告書は、中国政府や中国共産党が中国に進出した米国企業が保有する技術や知的財産
を中国に移転するために、さまざまな圧力と脅迫を駆使してきた実態を明らかにしている。


2018年9月21日 金曜日

米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚 「綺麗ごと」から本質は見えてこない 9月21日 長谷川幸洋

「1974年通商法301条に基づく、技術移転、知的財産、技術革新に関する中国の行動、政策、慣習に関する調査報告」と長いタイトルが付いた報告書は215ページもある分厚いものだ。USTRは1年前の2017年8月18日に調査に着手し、18年3月に公表した。米企業や政府関係者、大学やシンクタンクの研究者らからヒアリングした結果である。

報告書は、中国政府や中国共産党が中国に進出した米国企業が保有する技術や知的財産を中国に移転するために、さまざまな圧力と脅迫を駆使してきた実態を明らかにしている。

圧力と脅迫の中には、不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化されていない暗黙の規則、中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃による不法な知的財産の窃盗も含まれる。

米国は政府間協議で中国に是正を求めた。すると、中国はその都度、是正を約束した。その数は2010年以来、16年までに延べ10回を数える。16年の米中首脳会談では、習近平国家主席自身が当時のオバマ大統領に「中国でビジネスをするのに知的財産や技術移転を求めない」と明言した。だが、中国の行動は変わらなかった。

トランプ政権はそんな中国の態度に業を煮やして、今回の制裁に踏み切ったのだ。

興味深いのは、中国に進出した米企業関係者らの証言だ。彼らは「10年以上も」(報告書)中国でのビジネスと引き換えに技術移転を求められ、拒否できなかった。なぜか。断れば、中国に報復され、中国でのビジネス機会を失う羽目になるからだ。

たとえば、ある関係者はUSTRのヒアリングに対して「米企業はこの問題について脅迫され、黙っているしかなかった。とりわけ、中国にいる限りはそうだ。彼らは中国の強力かつ不透明な規制制度によって、罰を受けることを覚悟せざるを得なかったからだ」と証言した。

別のソーラー企業関係者は「自分たちが直面したのと同じように、多くの会社がサイバー・ハッキングと技術の盗難に直面している。だが、販売の落ち込みと中国による報復を恐れて公にする訳にはいかなかった」と語っている。

報告書は「米中ビジネス協議会(U.S. China Business Council)によれば、会員企業は報復の心配なしに(中国の)権利侵害や決定変更を訴える信頼できるチャネルがなかった」とも記している。

では、なぜ今回、中国の行為を公にできたのか。それは、トランプ政権下でUSTR自身が独自に始めた調査だったからだ。企業側は中国の報復を心配することなく、事業遂行に関わるセンシティブな内部情報をUSTRに提供することができた。その点も報告書が冒頭で明らかにしている。

なぜ中国の悪事は報じられないのか

以上の経過は、マスコミのもう1つの問題点を示している。中国から強制的な技術移転や窃盗の被害を被ってきたのは、米企業だけでなく日本企業も同じはずだ。日本のマスコミはそうした実態をあまり報じていない。時折、週刊誌が名前を伏せて報じるくらいだ。

マスコミが報じない1つの理由は、当の日本企業が報復を恐れて外部に口をつぐんできたからだろう。米企業と同じように「中国政府にひどい目に遭わされる」と分かっているから、マスコミの取材には堂々と応じられなかったのである。

もっと大きな理由は、日本企業に対する圧力や脅迫を報道すると、当のマスコミ自身が中国に報復されるのを恐れたからではないか。取材拒否や最悪の場合、支局閉鎖に発展しかねない事態を心配したのだ。

最近でも、産経新聞が日中高官会談の取材を中国当局に拒否された例がある(https://www.sankei.com/world/news/180829/wor1808290017-n1.html)。中国はそういう国だ。現地の記者たちが、日本企業に対する嫌がらせをまったく耳にしていなかったとは考えにくい。記者の自主規制は、いまも続いている可能性がある。

USTR報告を武器にトランプ政権が始めた対中貿易戦争は、日本企業の長年の鬱憤を晴らす側面がある。もしもトランプ政権が勝って、(たいして期待はできないが)中国が脅迫と窃盗行為を止めるなら、日本企業にもプラスだろう。

貿易戦争の激化をみて、中国に進出した日本企業は生産拠点の移転や日本回帰に動いているようだ。それはそれで合理的な選択だが、中国の振る舞いについて口をつぐんでいる企業とマスコミ、それに政府の対応には、情けない面もある。

保護主義の被害と、日本企業の強制的技術移転や窃盗阻止から得られる利益のどちらが大きいか、は一概に言えない。とはいえ、米中貿易戦争で米国が勝てば、日本は勝者の利益にタダ乗りする結果になるのに、黙っているのはご都合主義とみられても仕方がない。

今回の米中貿易戦争の本質は、ルールを守らない「泥棒の中国」に対する米国のガチンコ対決である。トランプ政権は国益を賭けて本気で戦うだろう。自由貿易の綺麗ごとを唱えているだけでは、事態の本質を見誤る。



(私のコメント)

中国の言葉に、「衣食足りて礼節を知る」という「菅子」の言葉がありますが、現代の中国人は、古代の中国人の子孫ではない。歴史を見れば古代の漢民族は北方からの遊牧民族に侵略されて何度も滅ぼされてしまった。あるいは天災や飢饉に見舞われてほとんど餓死してしまったことも度々ある。

だから現代中国人は、北方遊牧民族の末裔であり、文化も遊牧民族的だ。だから世界各地に進出してチャイナタウンを作るのも遊牧民族だからであり、一ヶ所に定住する農耕民族とは異なる文化を持っている。遊牧民族の文化は強いものだけが生き残る文化であり、農耕民族を略奪して生きてきた。

古代の漢民族の末裔は、DNAからすると雲南省の山間部に末裔がいるようですが、あるいは日本などに移り住んできた。遊牧民族と農耕民族が戦争をすれば遊牧民族の方が圧倒的に有利ですが、遊牧民族は残虐非道でありモンゴル帝国の歴史を見ればそれがわかる。ロシアと中国はそのモンゴル帝国の末裔だ。

農耕民族と遊牧民族以外にも、漁業などで生活する海洋民族がいますが、日本は農耕民族と海洋民族の連合体になる。日本やイギリスなどは島国であり、海洋民族の割合が大きい。アメリカなども七つの海を支配する海洋帝国ですが、大陸では遊牧民族が圧倒的に強く、海では海洋民族が圧倒的に強い。

米中の貿易戦争は、大陸国家と海洋国家の宿命の対決であり、地政学的に文化が異なるから摩擦が起きやすい。中国にも沿岸部には海洋民族がいましたが、内部から押し出されるようにしてアジアの島国に逃れていった。日本に米を伝えたのも中国南部から移住してきた海洋民族なのだろう。

このように大陸国家の中国・ロシアと海洋国家の日本・アメリカとでは、基本的な文化が異なり、大陸国家では野蛮で強いほうが生き残るが、海洋国家では有能なものだけが生き残れる。海洋国家では船を操らなければならないし無能な船長では難破してしまう。

「1974年通商法301条に基づく、技術移転、知的財産、技術革新に関する中国の行動、政策、慣習に関する調査報告」では、中国の不法な行為が報告されていますが、野蛮で圧力をかけてくる遊牧民族の特質が現れている。それに対して船を操る海洋民族は、技術力や組織力がうまく働かないと船が難破して負けてしまう。

そこの法律を守る民族と、法律よりも力だと信ずる民族の違いが表れわてくる。もちろんアメリカも大陸でもあるから、力こそ正義という面がある。だから中国人とアメリカ人は性格は似ているから最初は上手く行く。しかしアメリカは海洋国家であるので基本的には法を重んする。

日本やイギリスのように小さな島国では、悪さをして力で押し通すことは難しく逃げきれない。ロシアや中国では物を盗んでも人を殺しても、大陸は広いから逃げきれる。法を守らぬ民族をまとめるには独裁的な権力が必要であり、民主的な方法では国家が成り立たない。

だからころ中国は、国家ぐるみで「圧力と脅迫の中には、不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化されていない暗黙の規則、中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃による不法な知的財産の窃盗も含まれる。」という事になってしまう。




中国は、自らの主権において「中国製造2025」を実行可能である。ただ、
他国の知財権を侵したり、WTO規則に違反してはならない。条件はそれだけだ。


2018年9月20日 木曜日

米国、「貿易戦争」中国のWTO違反を突いて「長期戦の構え」 9月20日 勝又壽良

世界覇権狙い許さない

『フィナンシャル・タイムズ』(9月11日付)は、「米中全面貿易戦争の理由」と題する記事を掲載した。

(4)「世界は今、米中の大規模な貿易戦争が勃発する危機にあり、しかもこの貿易戦争が短期間で終結する可能性は低そうだ。これまで世界の市場は、こうした状況に対し、なぜか楽観的だった。両国が土壇場で妥協すると思い込んでいたのかもしれない。だが、その見方はあまりに甘い。それどころか米中両国には、今後も対立を続けざるを得ない政治的、経済的、戦略的な理由がそれぞれに存在する」

米中貿易戦争は、短期では終わらない。米中両国は、今後とも対立を続けざるを得ない政治的、経済的、戦略的な理由が存在する。以下、それについての説明である。

(5)「トランプ氏にも中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席にも、国内の政治的要因から、この戦いについては簡単に引き下がれない事情がある。トランプ氏は象徴的な勝利に満足する可能性があるが、習氏にとって、象徴的な敗北を期すわけにはいかない。中国の国民は、19世紀に清朝が貿易問題で英国に譲歩を強要された時から『屈辱の世紀』が始まったと教えられてきた。そのような屈辱を二度と繰り返さないために、習氏は『中華民族の偉大なる復興』を約束しているからだ」

中国は、貿易戦争を民族問題として取り上げている。だが、中国の技術窃取という「技術泥棒問題」が発端である。それを、民族問題にすり替えているのが中国共産党のずる賢さである。だが、経済問題を民族問題にすり替えて抵抗しても、それに関わりなく輸出がダメージを受けるのだ。米国は、淡々と関税率引き上で対抗するだけであろう。

(6)「米国の中国に対する不満は、EUやメキシコに対する懸念とは比べものにならない。中国については、政府の保護下にある特定の産業だけでなく、中国経済全体の構造に問題があると考えている。米国は特に、自動運転車や人工知能(AI)など、未来の産業をリードするような世界トップクラスの企業を産業政策的に育成していくという中国の計画に反対している。だが、中国政府が掲げる産業の高度化計画「中国製造2025」について、米国が求めるような変更に応じることは、中国政府が中国の産業との関係を根本から見直すことを意味する。そのことは経済面だけでなく政治面でも大きな変更を迫ることになる」

米国は、自動運転車や人工知能(AI)など、未来の産業をリードするような世界トップクラスの企業を産業政策的に育成する。こういう中国の計画に反対している。これは、WTO違反なのだ。なぜ、中国がこうした違反行為を民族問題にすり替えるのか。WTOでは、国家による経済への介入を否定している。中国は、それを強引に実行している。不服があれば、中国はWTOを脱退することだ。WTOに加入して自由貿易のメリットを満喫しながら、義務を履行しない。これでは、WTO除名にも値する行為である。

(7)「中国政府から見れば、米国の要求は、中国が将来有望になる産業を発展させることを妨害し、それにより米国が世界経済で最も利益を生み出す産業において支配力を維持し、かつ最も戦略的に重要な技術の分野での米国の支配を維持しようとしているように映る。中国政府が、自国の野心に対するそのような制限を受け入れる可能性はまずない。未来技術を巡る米中の競争は、両国間の貿易上の対立に戦略的側面があるという事実を浮き彫りにしている。トランプ政権とメキシコやカナダとの対立、もちろんEUとの対立において、こうした側面は一切ない」

中国は、自らの主権において「中国製造2025」を実行可能である。ただ、他国の知財権を侵したり、WTO規則に違反してはならない。条件はそれだけだ。民族問題へねじ曲げるのは中国の常套手段である。米国を非難して、自らの泥棒行為を隠す目的である。

(8)「トランプ政権のみならず、米国のエスタブリッシュメントの多くも、台頭する中国に対処するには、経済的関係を深めるのが最良だとするこれまでの考え方では駄目だと考え始めている。代わりに、対決姿勢を望む声が広がりつつある。米民主党の有力者たちでさえ、最近はトランプ氏と同様に中国に対する関税と制裁を発動すべきだと主張するようになっている。米中はともに、最終的には自国が勝てると信じているように見えるだけに、貿易を巡る両国の対立は危険度を増している」

中国は、米国内で反トランプ派が増えることを期待している。この問題については、与野党が一致して反中国になっている。そういう意味で、トランプ氏が政治的に軟化することはありえない。米中貿易戦争は、短期的に解決の目途がつかず、混迷の度を深める懸念が大きい。



(私のコメント)

米中貿易戦争は、双方が報復合戦を繰り広げていますが、アメリカの株式が上げている。日本の株式も連れ高していますが、米中貿易戦争はアメリカや日本にとってプラスなのだろうか。日本は23000円の壁をなかなか破れませんでしたが、あっさりと破ってしまった。

米中貿易戦争で、空売りを仕掛けていた投機筋が買い戻しているのだろうか。株式解説サイトでは、23000円が絶対に破れないかべとみなして、空売りを仕掛けたら破られたので買い戻しているという解説です。アメリカの株式の上昇は理解に苦しみますが、米中貿易戦争で勝てると見ているのだろうか。

本来ならば、米中貿易戦争は自由貿易体制の崩壊につながるから、株は大暴落してもおかしくはない。だから空売りが溜まっていたのでしょうが、逆に買い戻されている。トランプもいろいろ駆け引きに長けた人物であり、習近平を翻弄しているように見える。

オバマでのアメリカ大統領とは違って、トランプの中国に対する強硬な態度は、習近平も予想外だったのだろう。トウ小平の言うように「韜光養晦」路線で行けば、アメリカを刺激しなかったのでしょうが、習近平は「中国の夢」の実現をあらわにした。さらに独裁体制を強化して、二期十年の国家主席の任期を廃止した。

まさに民主国家とは逆の方向であり、経済大国は軍事大国へと覇権への野心を露わにするようになった。どこで計算違いをしたのかは分からないが、今までどおりにアメリカは中国に寛容であり続けると思ったのだろう。南シナ海での軍事基地建設にもオバマは何も言わなかった。

中国はこのまま高度成長を続けて行けば、近いうちにアメリカを経済で追い越すことは確実に思われた。アメリカは2008年のリーマンショックで金融システムが破壊的なダメージを負いましたが、中国は国家資本主義で乗り切った。アメリカは金融立国の戦略を改めて、製造業の復活を目指すようになった。

その政策を第一に掲げるのがトランプ大統領であり、海外に行ってしまった製造業を呼び戻そうとしている。アメリカはグローバリズムで世界をリードして来ましたが、トランプは反グローバリストで、中国とは共存共栄というわけには行かない。中国はグローバル企業と手を組んで、世界の工場として発展してきた。

中国にも、ゴルバチョフのような人物が登場して、民主化への動きが見えれば、アメリカ国内の親中派も中国支持に動いたのでしょうが、習近平の独裁強化路線はアメリカ議会も反発を示すようになった。これは米中対立を長期化させることであり、ジャパンバッシングのように日本を生かさず殺さずで来たようにするのだろう。

「中国製造2025」は、中国が技術大国となり世界の覇権を手にする計画ですが、トランプの経済戦略と真正面からぶつかることになる。だから途中で妥協して双方が折り合うということはなく、日本のようなゼロ成長になるまで、いたぶり続けるのかもしれない。




中国はドル基軸通貨体制を支えても、ドルへの不満を言っています。
ドル基軸通貨体制は、もっともドルをもつ中国と日本が支えているのです。


2018年9月19日 水曜日

◆959号:金と基軸通貨:歴史的な展開と今後の予想(2) 9月16日 吉田繁治

1.米ドルという信用通貨が、基軸通貨というディレンマ

最初に、いくらでも増発ができる信用通貨(米ドル)が、世界の基
軸通貨ということのディレンマについて書きます。ディレンマとは
矛盾であり、本質的に両立しないことを言います。

基軸通貨は、世界が貿易に使う通貨です。円の日本と、元の中国の
輸出入代金の決済は、多くが米ドルで行われています。両国で、円
と元の通貨価値への信用が、米ドルよりは低いと考えられているか
らです。

信用通貨に対する金本位(金交換制)の通貨は、戦後のわれわれに
とっては、「想像の領域」なので、具体性をもって記述しなければ
ならないでしょう。

米国の信用通貨が、世界の基軸通貨であることの問題

「1971年以降の、金交換制から離れた信用通貨のドル」を増刷して、
海外に渡すことは、米国の対外負債が増えることと同じです。米オ
国の経常収支の赤字分のドルが、海外(経常収支黒字国:中国と日
本が二大国)に流れますが、それは、米国の対外負債になるからで
す。

米国の対外負債の増加分、海外の、米国に対する債権である外貨準
備も増えます。

信用通貨とは、政府に、人びとが寄せる心理的な財政信用がもとに
なった通貨です。信用通貨を基軸通貨国にした国は、対外負債が増
え続ける構造をもっています。


海外が経済成長すると必然的に増えていく輸出入のために、海外が
より多くドル準備(中央銀行または政府が保管)を必要とするから
です。

一方で、海外が外貨準備を増やことは、米国の対外負債のGDPの増
加率を超える累増をすることです。増加が止まらない米国の対外負
債は、最終的には、ドル下落(暴落)を招きます。2018年は、新興
国が対外負債により通貨危機を招いていますが、米国にも、対外負
債が一定線(臨界点)を超えると、これと同じことが起こるのです。

ある国の、財政信用が担保でしかない信用通貨を、世界がもっとも
信用できるとして基軸通貨にした場合、その通貨は下落する宿命に
あります。

これを提唱した、ベルギー系米国人のエコノミストのトリフィンに
ちなんで「トリフィンのディレンマ」と言っています。ドル基軸通
貨を支える国の日本で、トリフィンに言及するエコノミストは、知
る限り、皆無です。(注)世界が貿易につかう基軸通貨は、IMFの
SDR(特別引き出し権)のような、政府財政をもたない無国籍通貨
でなければならない。

中国は、貿易黒字で稼いだ3.5兆ドル、日本は1.2兆ドルの外貨準備
を持っています。世界では、13兆ドル(1430兆円)でしょう。80%
は、米ドルと推測します。この外貨準備は、米国が、対外的な経常
収支の赤字のため支払ったドルです。海外に渡ったドルは、米国の
対外負債を構成しています

米ドルは、世界は不満をいいながら認めている基軸通貨です。基軸
通貨は、自国通貨より信用が高いとして、世界が貿易に使う通貨の
ことです。基軸通貨となっているドルは、世界各国の通貨信用を超
えたものです。

(注)ドル基軸通貨体制を支えている日本は、不満を言っていませ
ん。中国はドル基軸通貨体制を支えても、ドルへの不満を言ってい
ます。ドル基軸通貨体制は、もっともドルをもつ中国と日本が支え
ているのです。

■2.金交換背制(金本位制)との対比

●戦前の金本位の時代は、金流出防止のための断続があっても、金
が、国籍を持たない貿易通貨でした。これが、まず確認しておかね
ばならない知識です。戦前に、貿易通貨として多く使われていた英
国ポンドも金本位性でした。ポンドが基軸通貨でしたが、本当はそ
のポンドの担保である金が基軸通貨でした。円も、ドルも金本位の
通貨でした。

現物の金は重く、運搬・移動が不便で、強盗の問題も大きい。この
ため、大英銀行で金と交換できるポンドとしていたのです。

【金本位制による調節機能】
ある国の経常収支の赤字が続くと、海外に行った兌換紙幣(金と一
定率で交換できる通貨)と、金との交換要求が起こります。増発さ
れた紙幣の価値は、いずれ低下するとみられるからです。

金との交換要求が増えると、1960年代からの経常収支の赤字国(米
国)が保有する金は、海外に流出し、なおも通貨の増発を続けると、
最終的には枯渇します。

金が枯渇すれば、金と交換できる兌換紙幣は、発行ができなくなる。
紙幣の増発ができない経済は、デフレ化し、経済成長率は低下して
いきます。

「政府または中央銀行には一定量の金保有が必要」という事情があ
るため、通貨の増発になる経常収支の赤字(貿易収支+所得収支)
の増加は、抑制されていきます。

通貨が海外に向かい増発され、それが対外負債になると海外からの
金との交換要求が増えて、その国の金保有が減少していくからです。
(注)1971年の金・ドル交換停止前の米国は、まさこの「金流出の
事態」に陥っていたのです。

通貨発行での金本位制度(金準備制)の中では、
・金が枯渇すると困るため、
・発生した経常収支の赤字は抑制され、
ついには、収支は均衡するという調整機能が働きます。

通貨発行での金本位制度は、世界の経常収支の不均衡を是正し、
通貨価値を一定に保つという機能をもつのです。

【その証拠が、1972年までの固定相場】
1971年までの「金・ドル交換制」の時代は、1ドル=360円として固
定されていたことからも、「通貨価値の一定」はわかるでしょ
う・・・



(私のコメント)

米中の貿易戦争はエスカレートする一方ですが、アメリカのトランプ大統領の大胆さには驚くばかりです。日米の貿易摩擦の時は一方的な日本の譲歩でまとまりましたが、中国は今のところ徹底抗戦で対抗している。名を捨て実を取る日本人と、メンツにこだわる中国人との違いが現れている。

アメリカは、ここまで中国が対抗措置をとることを予想していただろうか。日本は自主規制してアメリカの要求を受け入れましたが、中国はアメリカの要求に対抗している。結果的に双方が受けるダメージは大きいが、中国が受けるダメージは致命傷になるかもしれない。

長期化すればアメリカにもダメージは免れませんが、トランプ大統領は短期で勝負がつくと見ているのだろう。長期化すれば日本にも影響が出てきますが、日本の素材や部品が中国で組み立てられてアメリカに輸出しているものがかなりある。日本はアメリカとの貿易摩擦回避のために、中国だけではなくアジアに生産拠点を移してきた。

それだけではなく、日本は韓国や中国企業に技術提供して部品や素材で儲ける戦略に切り替えてきた。結果的にテレビやスマホなどは韓国や中国の主要な輸出商品となりましたが、スマホなどの5Gの通信技術は軍事技術にも影響するものであり、中国はアメリカの虎の尾を踏んでしまった。

日本でも、かつてパソコンのOSをめぐって貿易摩擦が生じましたが、通産省は日本のパソコンOSを潰してしまった。その結果日本の電機産業がどうなったかは明らかだ。中国は、80年代の日米摩擦のこともよく研究しているだろう。だからこそ中国はアメリカに対抗してスマホの次世代通信技術の主導権を取ろうとしている。

昔は、金が通貨の基本価値を保証していましたが、最近ではドルとオイルがリンクして通貨の価値を保証していた。しかしこれからはその国の技術力が通貨価値を保証する事になるのではないだろうか。パソコンのOSもウィンドウズがスタンダードになり、アメリカのドルの価値を保証するような事になっている。

現在では、パソコンからスマホが通信の主力となり、スマホの5G技術の覇権争いが米中摩擦の根幹にある。もし中国が5Gの主導権を取れば、基軸通貨は本当にドルから人民元に変わるかもしれない。これは軍事技術とも深く関連しているからだ。宇宙の技術革命は、地上や空中の兵器とも連携して動いている。

無人兵器は、5Gの通信技術で動くようになり、無人兵器こそが未来戦争の主導権をとることになる。だからこそアメリカのトランプ大統領は、中国に貿易戦争を仕掛けて、スマホの5G技術の覇権を潰そうとしている。




画一的な年功制は、若手のみならず年長者にも不幸な制度である。たまたま相次いで
発覚した不祥事を奇貨として、各組織ともに時代に合った制度へ切り替えるべきである。


2018年9月18日 火曜日

高齢のリーダーを「老害」と叩く世の中が見落としていること 9月18日 太田肇

加齢による能力低下は「年功制」のせい

注目してもらいたいデータがある。

日本生産性本部は1988年〜90年に、日本のほかイギリス、ドイツ、アメリカの大企業で働く技術者を対象に国際比較調査を行った。

そのなかに、「あなたの周囲を見て技術者として第一線で活躍できるのは、平均的にみて何歳くらいまでとお考えですか」という質問項目がある。回答をみると、日本では「30歳代後半」と「40歳代前半」を合わせて6割に達する。

それに対して、他の国では年齢別にみると「50歳以上」が最も多いうえに、「年齢に関係ない」という回答が7割を占めている(拙著『個人を幸福にしない日本の組織』新潮新書、2016年)。

また、アメリカの研究者を対象にした石田英夫の研究によれば、70歳以上は珍しくなく、なかには90代の研究者もいるという。そして特許や論文などの業績をみても、60歳以上の業績は40歳代、50歳代と比べ劣ってはいない(石田編『研究開発人材のマネジメント』慶應義塾大学出版会、2002年)。ちなみにアメリカでは、年齢による差別は法律で禁止されている

ここにあらわれた日本と他の国との違いは何を意味するのか?

脳科学者によると、人間の脳は使い続けているかぎり、いくつになっても成長し続けるという。また、かりに生理的な老化現象があるとしても、日本人と欧米人の脳にそれほど大きな差があるはずはない。

考えられるのは、表面的にあらわれた脳の老化が「加齢」によって起こるのではなく、「年功制度」によって起きているということだ。

年功制のもとでは年齢とともに給与が上がっていく。そのため、加齢にともない上昇した給与に見合う貢献をしてもらわなければならない。少なくとも、給与と貢献の大きな乖離が表面化するのはまずい。

上のデータが示すように知的能力が加齢によって低下するとはかぎらず、むしろ向上している可能性もある。しかし、年功による給与の伸びには追いつかない。そのため給与の額と比較して「衰えた」「限界だ」とみられる。

ところが管理職に就いていれば、自分の成果と部下の成果とを判別できないので、給与にふさわしい貢献をしているようにみえる。言葉は悪いが「ごまかせる」わけだ。

だからこそ、年をとっても知的能力が衰えないばかりか、むしろゆるやかに伸び続けていても、「限界」というレッテルを貼られ、管理職に祭りあげられる。そして一定の年齢がくれば退場させられるわけである。

要するに、巷でまことしやかにささやかれる「○○歳限界説」や「加齢による能力の衰え」といった言説には、誤解が含まれている可能性が高いといえる。(中略)

リーダーには「選挙」の洗礼を

要するにアナログ的な能力こそがこれからも人間に求められるのであり、「デジタル化が進むほどアナログ的な能力が重要になる」という逆説がそこにある。そうなると、豊富な経験と、それに基づく「知恵」を備えた中高年にこそ活躍の機会が広がる。仕事によっては60代、あるいは70代が働き盛り、能力のピークになるかもしれない。

組織のトップに立つリーダーの場合、仕事そのものがあいまいなので、いっそう判断力や洞察力のようなアナログ的能力が必要とされるし、組織の性格によっては内部の分断や対立を防ぎ、求心力を保つため年長者に頼らざるをえない場合も多い。

いうまでもなく他方には、年功序列のもと、ただ年齢を重ねただけで高い地位に就いた人や、気力・体力が衰えた人もいる。

したがって、年配になるほど選別が必要なのである。

では、どのような方法で選別するのが望ましいか?

どんな組織でもフォロワーあってのリーダーであることを考えれば、何らかの形でフォロワーの意思を反映させる仕組みが必要だ。そこで具体的な方法はともかく、選挙の仕組みを取り入れることを提案したい。冒頭で触れたような長老による不祥事も、かりに選挙という制度が取り入れられていたら避けられたかもしれない。

選挙制度が正常に機能すれば、一方では実力を備えた若手のリーダーが台頭し、他方では年齢と関係なく傑出したリーダーが活躍し続けられるだろう。ちなみに40歳のマクロン大統領(フランス)も、93歳のマハティール首相(マレーシア)も、選挙という制度があったから誕生したのである。

画一的な年功制は、若手のみならず年長者にも不幸な制度である。たまたま相次いで発覚した不祥事を奇貨として、各組織ともに時代に合った制度へ切り替えるべきである。



(私のコメント)

日本における年功序列制度は、平均寿命が50歳に満たない時代や、農業や製造業が中心の時代の制度であり、高度な判断能力が必要とされるような情報化社会では、年功序列制度は馴染まない。スポーツ選手などの肉体労働ならば、体力的な限界が有り、年齢で引退を余儀なくされるが、頭脳労働では伸び続ける人は高齢になっても伸び続ける。

しかし日本では、頭脳労働が主体の産業化社会になっても、年功序列制度は機能しており、頭脳労働は個人差が大きくて、年齢や経験だけでは判定が難しい。最近のん日本企業の不振は、頭脳労働社会でも年功序列で社内から社長を選んでいることであり、これでは企業活動も停滞してしまう。

社長とサラリーマンとは全く別の職種であり、社長は正しい決断を素早くするのが仕事で有り、サラリーマンは言われたことをするのが仕事だ。そのサラリーマンが年功序列で社長になっても上手く行くとは限らない。頭脳労働では生まれ持った才能がないと仕事ができないことが多く、経験を重ねても才能がないと経営はどうにもならない。

逆に、高齢になっても才能さえあれば、いつまでも社長として活躍できる人材もいるから、高齢になったからといって社長を辞めさせる必要もない。日本企業は二期四年で次々と社長が交代していきますが、それでは任期中は事勿れ主義で、問題は先送りにされてしまって東芝のようになってしまう。

同じ社長といっても、創業社長とサラリーマン社長では別であり、サラリーマンはサラリーマンでしかない。中小企業では創業社長が亡くなると廃業する企業が多いですが、ベテラン従業員が引き継いでも上手くいかないから廃業せざるを得ない。さらに中小企業は借金を抱えているところが多いから、借金まで引き継いでやる従業員もいないからだ。

ところが日本の大企業は、後継社長を当然のように役員となったサラリーマンから選ぶ。経営者としての実績もなくいきなり社長になるから何も出来ない人が多い。前例踏襲的となり、人件費を削って正社員を減らして派遣に切り替えたり、ベテラン技術者をリストラして、新規プロジェクトを中止させたりする。

日本人は、年齢にこだわりすぎる傾向が有り、何歳になったら何々しなければならないといった発想をする人が多い。他の人と同じであることに喜びを感じたりすることも多い。自分と他人は全く同じであり同じ能力であり、同じことを考えていると決め付けている。

だから日本人全体が一斉に夏休みをとり、休暇を分散してとることにはならない。サラリーマンは他人と同じ事で喜びを感じて、社長は他人とは違うことに喜びを感じるような個性的な人が多い。他人がやらないことにチャレンジして成功したからこそ企業経営に成功したのであり、同じことをしていたら失敗することが多い。

サラリーマンは定年になったら退職しなければならないが、オーナー社長は80歳になっても90歳になってもやりたいだけ社長をすることができる。だから社長を年功序列で選ぶことは間違いであり、本当に能力のある人材を社長に選ばなければならない。政治の世界でも同じだろう。




海に隣接しているのに故障しては困る装置を地下に設置する発想が分からないが、
数十年間問題視されなかったのも驚く。なぜ他の災害の教訓が生かされないのか


2018年9月17日 月曜日

台風21号で使用不能の関西空港 お粗末な設計と対応 9月17日 世界のニューストトメス5世

海沿いなのに発電機を地下に置く発想が分からない

脆弱だった関西空港

9月4日の台風21号は四国から近畿を通って日本海側に抜けたが、もっとも被害が大きかったのは関西空港でした。

関西空港は海上の埋め立て地だが、高潮が島の内部に達し、地下施設が浸水して使用不能になりました。

どこかで聞いた話だが2011年の東北地震で、津波で地下の非常用発電機が故障した福島第一原発と似ています。

海に隣接しているのに故障しては困る装置を地下に設置する発想が分からないが、数十年間問題視されなかったのも驚く

東北地震のときに関西でも津波が問題になったが関係者は「瀬戸内海で津波は発生しない」と説明していました。

確かに津波ではなかったが海水が到達すれば同じことで、専門家の知識の薄さがまた露呈した。


台風21号は「25年ぶり」で逆に言えば100年に4回発生している程度の、それほど特殊ではない台風でした。

それはともかく第1ターミナルの地下は最大90センチ浸水し、電源施設などの重要設備が故障した

海水に浸かった装置はおそらく修理不能で交換するしかなく、特殊なものが多いので時間がかかるでしょう


海水は滑走路に達し給油ピットの一部も水につかり、非常用発電機も海水に浸かって発電できなくなった。

止水板はあったが高さ40センチで、海水は40センチ以上の高さだったのが分かる。

関西空港は飛行の妨げになるような高い防潮壁を設置できないので、建物で防がなくてはならないが、何の工夫もなかった

関西観光や経済にも打撃

第1ターミナルの浸水は排水ポンプで取り除かれ、外観は清掃できれいになるが、発電機や電子機器は交換しなくてはならない。

第1ターミナルの施設を復旧しないと客を受け入れることはできず、当分A滑走路は使用できない。

関西空港の連絡橋には漂流したタンカーが衝突して使用不能になるなど、壊滅的打撃を受けた


台風時に9隻のタンカーが漂流していて、周辺に50隻もの船舶が停船していた。

9隻ともイカリは下ろしていたが、関空から5.5キロ以上離れるという海上保安庁の注意に従っていなかった

これは「注意」でしかないので従う義務はなく、無視しても船長が逮捕されたりはしない。


関西空港は被害がなかったB滑走路と第二ターミナルで営業を始めたが、発着便数は2割程度しかない。

大阪や神戸、広島など関西の観光地は事実上の関空閉鎖で打撃を受け、外国人観光客の姿をあまり見かけない

輸出入にも影響がでていて、関空から飛行機で運んでいた医薬品や電子部品の供給が滞っている


(私のコメント)

関空の災害の影響は、空港が受けた被害よりも、飛行機が利用できないことによる経済的な被害が大きいことでしょう。海上を埋め立てて造られた空港だからそれなりの対策が出来ていたと思われていましたが、高潮対策ができていなかった。津波の発生がなくても高潮が起きれば同じことだ。

海上空港が、自然災害に弱いという認識があれば、事前の対策も打たれることでしょうが、関空は今も年間に数センチで沈み続けている。既に4m前後も沈んでいるということですが、護岸工事もそれに伴って行われているが、空港は一時50センチも水没してしまった。

旅客機の足が水没しているのを見ましたが、海上空港が水没したら使えないというのは誰でもわかることだ。ならば定期的に追加の埋め立て工事を行って滑走路を作り直す必要もあるだろう。しかしそれだと採算的に問題が出てくるだろう。既に4mも沈んでいるのだから4m嵩上げ工事が必要になる。

水没した滑走路は、海面から1、4mほどの高さしかなく、護岸工事でも間に合わなかったのだろう。高さが3mの護岸があっても5mの高潮が来れば水没してしまう。このまま地盤沈下が進めば、いずれは水没することはわかっていたようですが、それが早めに来てしまったという事なのだろう。

空港の建物自体は、ジャッキアップで調整しているようですが、電源施設などが地下にあって90センチも水没してしまった。海岸沿いにありながら地下に電源施設を作るというのは理解に苦しみますが、福島第一原発も地下に非常用発電機を置いていた。おそらく設計する時点で自然災害は考慮されなかったのだろう。

もっともこのような事は、東京のゼロメートル地帯でも言えることであり、河の堤防が決壊すればゼロメートル地帯の電気設備はみんな水没してしまう。そこには地下鉄も走っているが、水没したら当分走れなくなるだろう。ならば絶対に決壊しない堤防を作るとかしなければなりませんが、問題は先送りにされてしまう。

福島第一原発も関空も先送りしていたら災害が起きてしまったのであり、災害は起きてからでは遅すぎる。政府は公共事業費を減らしてきましたが、自然災害が立て続けに起きている。国土強靭化と言いながら自然災害は減りそうもない。




原子力規制委は、一刻も早く菅直人氏の呪いを振り切り、国民の生活を
守るためにも、安全な原発の再稼働に踏み切ってほしいと願う。


2018年9月16日 日曜日

「北電ブラックアウト」は人災だったと言えるこれだけの理由 そろそろ民主党時代の呪いを振り払おう  9月14日 川口マーン恵美

東日本大震災の前、泊原発は北海道の電気の44%を担っていた。それが停止したら、当然、電気が逼迫する。だからといって、火力発電所をすぐに新設できるわけはない。仕方なしに、廃止するはずの老朽火力まで動員して、この6年間、必死でやりくりしてきた。老朽火力はトラブルが多いのに、よくもまあ、今まで大停電も起こさずに頑張ってきたものだと思う。

泊原発は東日本大震災の影響を受けなかったので、福島原発の事故の後も、その翌年のゴールデンウィークまで稼働した。つまり、日本で最後まで頑張った原発だ。それ以来、再稼働を目指し、新規制基準に対応するよう鋭意努力を続けてきた。現在の日本の原発の安全基準は、世界一厳しい。何が起こっても大丈夫なようにと、電源、ポンプ、燃料、水は、これでもかというほど、何重にも確保した。

地震対策も万全だ。泊原発の最大加速度については、今のところ620ガルに耐えられるようにと、必要な補強工事が進められている(ガルというのは、物理学における揺れの激しさを示す単位)。

ちなみに、東日本大震災のときの福島第一原発では最大で550ガルの揺れ。先週の地震の泊の揺れは、1号機、2号機、3号機が、6ガル、および7ガルだった。原子炉建屋など重要な建物は、強固な岩盤に直接くっつけて建設してあるので、泊原発はほとんど揺れなかったと言ってよい。

この原発が稼働していれば、苫東の一極集中もなかったし、ブラックアウトも起こらなかっただろう。(中略)

資源貧国の生きる道

規制委の不思議な生い立ちを、東京工業大学先導原子力研究所助教授の澤田哲生氏が下記のように説明する。

「規制委は(略)強大な権限を持つ『3条委員会』(府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して権限を行使することができる機関・著者注)として発足した。(略)そのことを菅氏は2013年4月30日付の北海道新聞に臆面もなく吐露している。(略)『トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです』」(『北海道地震、未曾有の大停電は菅直人にも責任がある』iRONNA9月7日付)

規制委が菅直人の負の遺産と言われる所以だ。

北電の発表では、泊発電所の安全対策工事費の総額見通しは、「2000億円台半ば程度」。これだけしても、規制委がある限り、いつ再稼働できるやらさっぱりわからない。

ただ、幸いなことに、福島第一の事故以前から、つまり、泊が稼働していた時から、北電は石狩湾新港発電所の新設計画を進めていた。完成予定は来年の3月。

元々は、老朽化した石炭火力を止めて、CO2排出の比較的少ないLNG(液化天然ガス)で置き換えるつもりだったが、いまのところ、老朽火力の廃止はあり得ない。そんなことをしたら、たちまち電気が足りなくなる。

私は、今回のブラックアウトは人災だったと思っている。現在の北海道の状態は、元気な主力選手をベンチに引っ込めて、二流選手に発破をかけ、人数が足りないのでとっくに引退した選手まで引っ張り出し、挙げ句の果てに、試合に負けたからと叱責しているようなものだ。

日本のように資源貧国が原子力を使わなければ、徒らに国力を弱める。日本が戦後、平和で、しかも豊かな国になれたのは、決して偶然ではない。その貴重な宝物を、私たちが壊してしまっては、先人にも子孫にも申し訳が立たない。原子力規制委は、一刻も早く菅直人氏の呪いを振り切り、国民の生活を守るためにも、安全な原発の再稼働に踏み切ってほしいと願う。



(私のコメント)

原発の問題は、国家のエネルギー政策の根幹であり、それだけ重要なのですが、福島第一原発災害では、政治家も官僚も誰も責任を取ってはいない。安全対策に欠陥があったのは確かであり、地震対策にはある程度の安全対策は取られて安全に停止したが、津波対策には十分な対策ができていなかった。

それに対して東電の経営陣は責任を取っておらず、勝俣会長は原子力安全保安院から津波対策を勧告されていたにもかかわらず、「知らなかった」と惚けている。原子力安全保安院も勧告を出しただけでそのまま放置してしまった。原発の安全性については十分な対策を打つべきですが、民間の電力会社では利益が優先してしまう。

「株式日記」では軽水炉型の原発の欠陥を何度も指摘していますが、既に作られて原発は稼働させるべきだが、これから作る原発は高温ガス炉などの次世代型であるべきであり、軽水炉型原発は冷却水が止まれば核燃料が爆発してしまう。あるいは外国からミサイルが飛んでくれば一発でおしまいだ。

日本政府は、このような危険な軽水炉型原発を「安全だ」と地元を説得して54基も作ってきましたが、安全な次世代型の原子炉の完成を目指すべきだった。高温ガス炉なら地下深くに作ることができて、自然停止が可能であり、東京の近くに作ることも可能だろう。どうしても用地がなければ東京湾の海底の地下に作ればいい。

問題なのは、専門家も軽水炉型の原発の危険性を認識しておらず、福島第一原発の現場も混乱するばかりで、最初から消防車で海水を注入すれば、原発は使えなくなるが大爆発は防ぐことができたはずだ。もちろんこれは結果論ですが、そこまで突き詰めた対策が出来ていなかった。

北海道の苫東厚真発電所も、火力発電所ですが「耐震設計規程」が震度5以上という規定で作られており、震度7の地震が実際に来ましたが、あまりにもゆるゆるの基準であり、震度5の地震は日本中どこにでも起きる規模であり、耐震基準ですら北海道電力では見直そうとはしなかった。苫東厚真発電所の写真を見ても、防潮堤らしきものは見えないが大津波が来れば一発でアウトだ。

電力は生活に密着したインフラですが、最低限のインフラは電力も水道なども公的な機関が管理運営すべきだろう。そうしないと安全管理が民間会社では後回しにされて利益が最優先されてしまうのだ。「株式日記」でも原発は公的機関が管理すべきだと何度も書いてきた。

原発が重大事故を起こせば、生活が成り立たなくなりますが、それは福島で証明された。民間の電力会社が原発を運営すれば利益最優先で安全性は二の次になってしまう。ここに一番の問題があるのですが、東電は金をばら撒いて監督官庁を骨抜きにしてしまった。

私自身も、電力会社を助けるために原発を再稼働させろというのではなく、原発がこれほど危険だと認識したからこそ、安全性が担保されて再稼働させたほうがいいと考えます。電力会社は軽水炉型の原発の増設に熱心でしたが、事故後は新設は絶望的になった。

北海道の泊原発も、耐震性などの安全対策が行われているから再稼働させるべきだろう。そうしないと冬の寒さに凍死者が出る恐れがある。これは原子力安全委員会が決めることですが、活断層がどうのこうのとは反対論者の詭弁であり、稼働中に大地震が起きる可能性はほとんどゼロ%だ。

福島原発も震度7の地震が起きたが、停止は出来ていた。しかし津波が想定外であり、地下にあった非常用発電機が水没してしまった。移設をしようとすれば費用がかかるが、電源車を用意すればよかったが検討はされていなかった。ミサイル攻撃を受けたらどうするかも検討すべきですが、おそらくしていないだろう。

日本人は、非常事態が起きた時は思考が停止してしまって「頭が真っ白」とよく言いますが、パニックを起こしやすい。原発を止めろというのもパニックであり、憲法9条守れも敗戦によるパニックであり、そのパニックが70年経っても未だに解けていないのだ。そして思考が停止してしまう。



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