株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


グリーンスパン元FRB議長は、現在米国の債権市場と株式市場でバブルが生じて
いると明言し、特に債券市場のバブルは最終的に重大な問題になるだろうと述べた


2018年10月15日 月曜日

資産バブル崩壊の兆し:今、米国の公的債務の累積が危うい 10月15日 有地浩

急落していた株式市場は先週金曜日に日本、米国そしてアジア市場で反発し、投資家は一安心といったところだろうが、上げ続けてきた潮目はやはりここに来て変わってしまったと言わざるを得ない。

今回の急落の原因は、米中貿易戦争の激化と米国の金利上昇が主因と言われているが、前者よりも後者の金利要因の方がより根が深く重要だ。トランプ大統領はFRBの利上げのテンポが早すぎると繰り返し非難しているが、そうした政策金利よりも長期金利の方が株などの資産価格に与える影響は大きい。

現在米国の連邦債務残高はリーマン前の2007年の2倍以上に膨張し、名目GDP比でも100%を超えている。そして今年に入ってトランプ政権の大規模減税等により、その増加の速度はさらに速くなっている。またさらに、2019年には再度の減税によって、債務がもっと大きく増えると予想をする向きもある。

これは即ち、米国債の供給が増えることを意味しているわけで、需要が急激に増えない限り米国債の価格は下がる(即ち米国の長期金利は上がる)。正確な数字の予測はできないものの、現在の3.1%とかいうレベルではなく、4%になってもおかしくない。そうなるとおそらく資産バブルははじけるだろう。

米国の株価は、先週末の反発をきっかけに、今後再び上昇トレンドに戻る可能性もある。株価にしても何にしても、相場は一直線で上昇や下降をすることは少なく、ジグザグの経路をたどるのが普通だからだ。このため、世間では、現状は「まだバブルと言える状況ではない」とか「これはバブルではない」と主張する人も多い。しかし、米国のITバブルの時も、リーマン前のサブプライム・バブルの時もそうだったが、バブルは膨張している間はなかなかバブルと認識できないものだ。

なぜバブルと認識するのが困難かという理由は、株を買っている人はバブルが続くと言った方が自分にとって都合が良いなど、様々な理由があると思うが、経済政策の担当者がこのような発言をするのは、マネーとバブルの関係を正しく把握していないからだと私は思っている。

経済学ではフィッシャーの交換方程式と呼ばれる数式がよく知られている。これは「貨幣量×流通速度=物価×取引量」というもので、マネーの流通速度が一定という前提の下では、左辺のマネーが増えると、右辺の物価×取引量が比例的に増えるという単純な理論であるが、問題はこの右辺を名目GDPと理解している人が多いことだ。これが間違いのもとなのだ。

私が尊敬する赤羽隆夫先生(元経済企画庁次官、元慶応大学教授)は既に1981年にその著書の中で、これについて卓見を述べられた。端折って言うのでかなり正確性に欠けることをお許しいただくとして、簡単にそのポイントだけを述べれば、マネーはGDPに計上される取引に使われるだけでなく、株や不動産など資産の取引にも使われるのだから、フィッシャーの交換方程式の右辺には名目GDPだけでなく株や資産の取引もカウントする必要があるというものだ。

マネーが増えれば当然株価や不動産価格も上がる。特に最近のように貸出先に悩む銀行が、不動産融資に注力する状況の中では、マネーのかなりの部分は不動産取引のために作り出され、使われている。

残念ながら赤羽先生の学説は大きな影響力を持ちえず、80年代後半のバブルの時代には、GDPデフレーターや消費者物価が上がっていないからこのまま金融緩和を続けても問題ないという意見が大勢を占めて、日本のバブルは膨らんでいった。

現在世界はバブルの中にいる。バブルはこれまで、はじけなかったことがないだけでなく、バブルが大きければ大きいほど、はじけた後の被害も大きい。

今年1月31日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、グリーンスパン元FRB議長は、現在米国の債権市場と株式市場でバブルが生じていると明言し、特に債券市場のバブルは最終的に重大な問題になるだろうと述べた。

またジョージソロスと共同でクウォンタム・ファンドを設立した著名な投資家のジム・ロジャーズも、米国の公的債務を始め、世界の主要国の債務はかつてない規模に膨らんでおり、このことが我々にこれまで経験したことのない規模の災厄をもたらすことになることが懸念されると述べている。

世界の資産バブルはそろそろ危険水域に入ってきているようだ。



(私のコメント)

日本は、バブル経済に一足早くなりまして、90年代にバブルがはじけましたが、世界は後に続いてバブル経済を体験している。日本から見ると中国の不動産が異常に高くなり、アメリカでは株式市場が異常に高くなっている。日本は一足早く人口減少社会となりましたが、世界もこれから人口減少社会を体験する国が多くなる。

日本がバブル経済に突入したときは、土地が限りなく高くなり、東京一つ売ればアメリカが買えるといった話が出るほど、日本の土地が高くなった。いわば土地担保経済となり、銀行は土地を担保ならいくらでも貸してくれた。だから企業も土地を買い占めてそれで銀行から金を借りて、アメリカの不動産を買ったりしていた。

まさに土地本位制経済であり、北海道の原野まで100坪単位で売れた。ゴルフ場を造成すればゴルフの会員権が飛ぶように売れていった。当時の日本は土地の値上がりで浮かれていたのであり、土地は値上がりするばかりで値下がりしないと思われていた。日本は土地は希少価値が有り足りないと思われていたからだ。

日本は、団塊の世代が30代になって結婚して子供を作れば人口はふえて、さらに住宅需要は無限に増大すると思われていた。慢性的な人手不足であり給料も上がって、ローンで借りて住宅を買っても値上がりすれば儲かると思われていた。今の中国の不動産バブルフィーバーに似ていた。

当時の日本も、アメリカを追い越すような勢いがありましたが、中国もアメリカを追い越すような勢いがある。国民の意識がそこまで高揚していたのだろう。中国も不動産価格は果てしなく高騰し続けてきた。所得や利回り採算からはとても成り立たない価格にまでなりましたが、バブルの最中では気がつかない。

アメリカも、リーマンショックで不動産金融バブルが崩壊しましたが、株価バブルだけはまだ続いている。アマゾンやアップルが時価総額で1兆ドル企業となりましたが、まさに国家予算的な大企業となった。アマゾンが世界の流通を支配して、グーグルやフェイスブックが世界の個人情報をかき集めて、商業を支配すればどうなるだろうか。

アメリカは、ITバブルからリーマンショックと二つのバブルを乗り越えてきましたが、日本は25年前のバブル崩壊を乗り越えられていない。政府日銀の金融政策が間違っているからですが、アメリカは素早く公的資金を注入して金融緩和でバブル崩壊を乗り越えてきた。

日本位、GAFAのような企業ができないのは、政府の規制が厳しすぎるからであり、パソコンOSも検索ソフトもみんな経済産業省が潰してきた。法律を厳格に適用して拡大解釈で潰してしまうのだ。バブル崩壊も潰すのではなく、公的資金や金融緩和すればもっと早く立ち直れたはずだ。しかも消費税でデフレを長期化させている。

中国が狡いのは、中国版GAFAを国が支援して作らせている。これでは知的財産もへったくれもないのですが、アメリカが怒るのは当然なのだろう。GPSも中国版GPSを作ってアメリカに対抗している。アメリカがそこまで中国に容認してきたのは、不可解なのですが、日本叩きを中国にと共にやってきたと思われる。

不思議でならないのは、中国は30万人から40万人もの留学生をアメリカに送り込んでいますが、それらはアメリカの知的財産を盗むために来ているのだ。彼らはアメリカのハイテク企業に就職して知的財産を盗んで中国に帰っていく。日本人が同じことをすれば日立のエンジニアは後ろ手に手錠をはめられた写真を公開された。

いずれにしても、中国とアメリカのバブル崩壊が起きれば、それは世界に波及していくだろう。日本の株式はバブルの一面がありますが、資産バブルは生じていない。ぎゃくに内部留保を溜め込んで世界的なバブル崩壊に備えているといったほうがいいだろう。バブルが崩壊すれば現金があるのが勝ちだからだ。




シンガポールなどの熱帯にある国を先進国の仲間に入れるほどの生産性を与えた
のはエアコンだったのです。また、香港とその周辺の地域を発展させた要因も同じ


2018年10月14日 日曜日

現役医師が警告。人類を救った「エアコン」で世界は危機に瀕する 10月8日 ドクター徳田安春

エアコンの故障による死亡

2018年の夏の日本は異常熱波による酷暑で、熱中症の患者さんが多数発生しました。岐阜県内のある病院では、80歳代の入院患者さん5人が次々と死亡し、エアコンの故障で入院室内が異常に高温となったための、熱中症が死因ではないかと疑われています。今や日本の熱中症は、地域だけでなく院内でも発生しうるとみるべきです。

シンガポールの初代首相であったリー・クアン・ユーは、エアコンは歴史上最も重要な発明の1つである、と述べました。実際、シンガポールなどの熱帯にある国を先進国の仲間に入れるほどの生産性を与えたのはエアコンだったのです。また、香港とその周辺の地域を発展させた要因の中でも、エアコンの役割は大きいと言われています。

エアコンはアジアだけでなく、ヨーロッパの国々にも恩恵を与えています。 2000年代初頭、ヨーロッパ地方だけでも熱波による死亡者は7万人以上にのぼったといわれ、そのほとんどは高齢者だったそうです。しかし、エアコンの普及により、この死亡数は10分の1以下まで下がっています。世界中で、エアコンは高齢者の生存を伸ばす役割を果たしているのです。

気温と学力は反比例する

気温と学力についてのこれまでの研究から、気温と学力の間には反比例の関係があることがわかっています。平均気温が高い国の人々は、平均気温が低い国の国民に比べて、IQが低い傾向があります。また、ある国の地域別に見た研究でも、年間の平均気温が高い地域の学生のIQが低い傾向があります。

アメリカのある研究では、試験を受けた部屋の気温と数学の成績に反比例の関係があることがわかっています。室内の気温が21度を超えると数学の点数が下がり、26度以上になるとさらに大きく下がることがわかりました。別のアメリカの研究で大学入試の模擬試験の点数を調べたところ、年間平均気温が摂氏0.55度上昇すると、そのテストの点数が1%下がっていました。また年間平均気温が摂氏24度を超えると、成績が下がっていました。

沖縄の年間平均気温は摂氏約24度です。日本国内で定期的に行われている学力テストで、沖縄県の児童や生徒の成績が低い要因の1つには、年間の平均気温が高いこともある、と私は考えています。沖縄県の公立小中学校のエアコン設置率は全国的にみると高いほうですが、地域差が大きく、最近の調査によると、 ある市の中学校の普通教室では1%程度の設置率でした。

エアコンの改革も必要

エアコンは病院や学校では必須であり、シンガポールなどのように、国全体のパワーを増大させてくれます。しかし一方でエアコンにも問題があります。それは地球温暖化の加速です。

地球温暖化のために、酷暑の夏にわれわれはエアコンを必要とします。しかしそのエアコンが増えた結果、地球温暖化がさらに加速していくのです。エアコンが発明されたのは1902年でした。その1902年から100年間に世界で設置されたエアコンの数を超える台数が、今後10年間で設置されると見込まれています。

エアコンによる地球温暖化の加速を避けるために、 世界がやるべきことがあります。それはエアコンを使わないことではありません。エアコンの設定温度を無理に上げることでもありません。まず、エネルギー効率の良いエアコンに切り替えること。この分野では日本の電機メーカーの役割が期待されます。

次にエアコンの冷媒に、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、すなわち代替フロンを用いないことです。代替フロンは塩素を持たないためオゾン層を破壊しませんが、二酸化炭素の数百から数万倍の温室効果があり、地球温暖化を加速させます。モントリオール議定書キガリ改正の批准国は、HFC類を段階的に削減する義務を負います。しかし、日本やアメリカはキガリ改正をまだ批准していません。日本政府は批准すべきでしょう。

そして3つ目は、建築物や街のデザインを工夫することによって、エアコンの必要度を抑えることです。屋根や壁の色や形、換気状態を考慮したデザイン思考分野でのイノベーションも期待したいと思います。



(私のコメント)

今年の夏は非常に暑くて、東京でも35度を超える暑さが連日続きました。私の家も連日朝から晩まで24時間エアコンをつけっぱなしにしていないと熱中症になる危険性がありました。故障したら修理にはなかなか来てくれないからどうしようかと思いましたが、なんとか過ごせました。

ビルのテナントも同じであり、エアコンが故障したと連絡が来た時はどうしようかと思いました。修理にすぐ来てくれて治ればいいいですが、寿命で交換しないと治らないと言われたら商売もできなくなってしまいます。幸いガス漏れ程度で直ぐに治りましたが、非常用に移動式のエアコンも買いました。

日本の夏は、熱帯地方より暑くなるのはどうしてなのでしょうか。熱帯地方は暑くても乾燥しているから日陰に入れば過ごしやすいが、日本の夏は湿気が有り暑いから過ごしにくい。南の海から暑い湿った風が吹き込んでくるからですが、今年は台風が西に偏ってきたから、南風が強かった。

日本の夏は6月から9月まで4ヶ月もあり、35度を超える日が続きます。だからエアコンはマンションなどには必要不可欠であり、都市部はコンクリートとアスファルトが熱を溜め込んで夜もなかなか冷えません。さらに南から熱い風が吹き込んでくるから、東海から関東は夏は非常に暑くなりました。

香港やシンガポールなどでは、エアコンをガンガン効かせて寒いくらいにエアコンを運転していますが、最初から夏の暑さに適応したビルの作りになっているのでしょう。そのためには建物の断熱も十分にしなければなりませんが、外断熱にして建物自体が熱くならないような断熱が必要なのでしょう。

窓なども二重ガラスなどにして、断熱性能を高めなくしなければなりませんが、窓枠サッシも日本では未だにアルミが使われていますが、欧米などでは断熱樹脂製の窓枠が普通だ。日本の建築基準が遅れているから、断熱性能が日本の家屋が悪いのでしょうが、日本あ暑さにも寒さにも強くしなければならないから断熱性能は大切だ。

特に病院などのエアコンは患者さんの命にも関わることですが、エアコンが故障して患者さんが5人も亡くなる事件が起きました。ビルのエアコンは大型で交換するにも1ヶ月以上かかるから、定期点検や寿命が来たら早めに交換しなければなりませんが、それが出来ていなかったらしい。

私のビルも、エアコンを数百万円かけて交換したことがありましたが、そろそろ今のエアコンも寿命がやって来る。エアコンも最近のは省エネになってきていますが、ビルのエアコンも新型に替えたら電気代が3割くらい減った。古いエアコンを修理しながら使うよりも新型のエアコンに替えた方が省エネになるのでしょう。




1隻で「空母」と対潜水艦戦が主目的の「護衛艦」という2つの機能を併せ
持つ多用途艦となり、新たに空母を建造するコストを節約できる利点がある


2018年10月13日 土曜日

海上自衛隊が画策する「空母保有計画」その全貌がついに判明 10月11日 半田滋

「空母」兼「護衛艦」に

海上自衛隊が検討を進める空母保有計画の全容が明らかになった。ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型をほぼ原型のまま活用し、垂直離着陸戦闘機「F35B」を搭載する。任務に応じて、F35Bと対潜水艦(対潜)ヘリコプター「SH60」を積み替える。

これにより、1隻で「空母」と対潜水艦戦が主目的の「護衛艦」という2つの機能を併せ持つ多用途艦となり、新たに空母を建造するコストを節約できる利点がある。ただ、政府はこれまで「攻撃型空母は保有できない」との見解を示しており、論議を呼ぶのは必至だ。

空母は「洋上の航空基地」にあたり、戦闘機や爆撃機が発進する敵基地や敵艦隊への攻撃を主任務とする。海上自衛隊は創隊以来、空母保有を検討してきたが、「専守防衛」の制約や世論の反発を考慮して保有を見合わせてきた。

しかし、1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板とし、艦橋を右舷に寄せて操縦性などを確認した。次には全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を建造。さらに「ひゅうが」の甲板を51メートルも延長して、全長248メートルの広大な全通甲板を持つ「いずも」を建造した。

「いずも」は対潜ヘリ3機を運用するヘリコプター搭載護衛艦「しらね」の後継艦のため、その主任務は対潜水艦戦にある。最大で14機のSH60を搭載し、そのうち5機を同時に離発着させることができる。

護衛艦とはいえ、構造上の「空母らしさ」は随所にみられる。

甲板上を歩かなくても移動できる「キャットウォーク」を左右の艦舷に持ち、甲板を自由に使えるよう工夫する一方、自らを守るためのミサイルも魚雷も搭載していない。最初から他の護衛艦に守られる「空母のような艦艇」(海上自衛隊幹部)として誕生したのである。同型に「かが」がある。

防衛省は2016年12月12日、「DDH(ヘリコプター搭載護衛艦)の航空運用能力向上に係る調査研究」と称して、自衛隊が保有していない新種航空機を、「いずも」型を活用してどのように運用できるかアイデアを公募。防衛産業でもある造船会社のジャパンマリンユナイテッドが受注した。

今年4月に公表された調査報告書によると、調査対象の新種航空機はF35Bに加え、いずれも米国製の固定翼無人機「RQ21」、回転翼無人機「MQ8C」の3機種。これらの運用について「いずも」型が「高い潜在能力を有している」と評価する一方、艦の改修などが必要とした。ただ、報告書は大半が黒塗りで、詳細は知りようがない。

この報告書とこれまでの海上自衛隊の検討内容を重ね合わせて見えてきたのが、「いずも」をほとんど改修せずに「空母兼護衛艦」として活用する案だ。

海上自衛隊関係者は「海上自衛隊として対潜水艦戦機能を維持する必要があり、『いずも』から護衛艦の役割を削るわけにはいかない。同時に空母機能を持たせるには、改修を最小限にして多用途艦として生まれ変わるほかない」と説明する。

F35Bは垂直に離着艦する際、高温の噴射熱を出すことから甲板の補強が必要という。一部には「『いずも』はF35Bの使用を前提に建造されている」との説もあるが、同関係者は「(垂直離着陸輸送機の)オスプレイの噴射熱に耐えられる程度。より高温となるF35Bの離発着は想定していない」と説明する。

中国海軍の空母「遼寧」のようなスキージャンプ型の甲板に改修すれば、発進する航空機に燃料やミサイルを多く積める利点があるものの、「いずも」の構造上、難しいばかりでなく、ヘリコプター運用の支障となるおそれがあり、行わない。
(後略)



(私のコメント)

米中の貿易戦争は、経済関係だけではなくハイテク技術の覇権争いであり、これまでのパクリ行為は認めないとするものだ。中国が作るマザーボードにはスパイチップが仕掛けられているという噂ですが、それを認めればアメリカの秘密情報が筒抜けになってしまう。

現代の戦争はミサイルや砲弾が飛び交うホットウォーではなく、プロパガンダや経済制裁や情報戦争なのだ。日本はこのような状況に対応できるような、中央情報組織もなく、各省庁がバラバラに情報収集活動を行っている。日本の各自衛隊もそれに合わせた部隊編成をしているのでしょうが、平時のパトロールも重要な任務だ。

南シナ海でも定期的な演習を行って、南シナ海が公海であることを示すことも自衛隊の役割なのだ。そのためには「いずも」や「かが」が単なる対潜護衛艦だけではなく、搭載する航空機を変えて防空機能を備えた軽空母としての役割もしなければならない場合があるだろう。

「株式日記」では無人戦闘機の母艦として活用したらと書いたことがありますが、無人戦闘機なら機体を小さくできるし多数搭載も可能だろう。AI技術で無人戦闘機を運用すれば、自分で判断して偵察活動もできる。無人戦闘機は自分だけで判断して着艦する事もできる。

アメリカ海軍は無人戦闘機の開発を中止してしまいましたが、無人給油機として復活させている。なぜ無人戦闘機かというとパイロットの養成に巨額の費用がかかるからであり、これからの兵器は無人ロボット兵器が主役になるからだ。潜水艦も無人化すれば長期間の作戦行動が可能になる。

記事によれば、『今年4月に公表された調査報告書によると、調査対象の新種航空機はF35Bに加え、いずれも米国製の固定翼無人機「RQ21」、回転翼無人機「MQ8C」の3機種。これらの運用について「いずも」型が「高い潜在能力を有している」と評価する一方、艦の改修などが必要とした。ただ、報告書は大半が黒塗りで、詳細は知りようがない。』としている。

有人機としてはF35Bが考えられますが、搭載できる機数が「いずも」「かが」では限られる。オスプレイなどの搭載も当然考えられていますが、軽空母よりも搭載する航空機の機種によって戦力は大きく異なる。友人の軽空母や潜水艦は安全な所から無人兵器を発進させて偵察するようになるだろう。

いずれにしても日本のシーレーンを確保しておくためには、中国の妨害行為を排除しなければなりませんが、これはアメリカと利害が一致する。さらにはインド洋にまでのシーレーンを確保するには、より多くの軽空母を必要としますが、より大型の空母が計画されるのではないだろうか。




なんだかんだと言いながらも、結局はSQ狙いの仕掛けでしかないのでは?と、
大分強く疑って見ているところです。明日以降急騰してくる銘柄が出るのではないか


2018年10月12日 金曜日

逃げる場面ではない 10月11日 S氏の相場観

米国株が急落し、急落で始まった今日の東京株式市場ですが、こういう急落を見ると「ブラックマンデーの様な下げ」とかいう表現を目にします。

そもそも今日は月曜日ではないという、つまらない突っ込みではなく、そう語る人たちは本当にブラックマンデーを知っているのでしょうか?

まあ、1987年の事ですし、その時に相場をやっていなければ分かるはずもない事です。

原因はWikipediaでも見て頂ければ分かると思うのですが、大きな問題は情報が今の様にスムーズに流れていなかった事だと思っています。

事の発端は米の金利急上昇で、あれ?と思って、とりあえず売っておこうという事になり、その売りが売りを呼んで大暴落となったのです。

あの月曜日はほとんどの銘柄が寄り付かずにS安売り気配であり、多くの個人投資家が売る事すらできませんでした。

翌日、騒ぎが落ち着いてほぼ全ての銘柄がS高でしたからブラックマンデーの下げで大損を被った投資家は実はあまりいなかったのです。

まあ、1000円だった銘柄のS安は700円ですが、700円はS高でも850円ですので、その辺りで損をした投資家は一部居たかと思いますけどね。

ただ、問題はその後にあります。

その動きを見て、もう大丈夫と思って相場を作り出して上昇して行ったのですが、その一か月以上後になって、ブラックマンデー時のS安水準を割るようなところまで下落相場が出たのです。

この下げをブラックマンデーと呼ぶならば、それは酷い事だったという認識で良いのですが、世のコメントを見ていると、やはりあの月曜日の売り気配を指している様に思えるのです。

ですから、その多くのコメントは相場を知らない素人の様なものだな・・・と、思って見ている訳です。

さて、今回の下げも米金利の急上昇が原因と言えなくもないとは思っています。

ただ、これだけ情報が早く世界中に流れる世でありますし、金利の上昇は既に起こっていたことであり、昨日になって起こった事ではないのです。

ですから、この急落を金利上昇のせいにするのはどうかと思うところではあるのです。

まあ、先行きを考えますと、米中冷戦の行方が気になるでしょうし、関税の影響が企業決算に強く出てくるのは12月以降だと思いますので、暗くなる可能性はあります。

もちろん中国の没落も、世界経済に影響は及ぼすでしょう。

まあ、中国の没落は世界を平和にするだけの様な気はするのですが、これはまあ現段階では観察して行くしかないですし、その内上手く見極めなくてはならないところではあり、断言はできませんが、いずれにしても中国は没落で間違いはないと思っています。

中国にとってトランプ大統領が非常に痛い存在であり、何としても追い落としたいのです。

ですから、中国は今回の米中間選挙に強烈に介入している状態であります。

中国の活動も問題なのですが、とにかくここで問題となるのは選挙前に株価が急落した状態であると、共和党にとっては痛手である事は確かなのです。

ですから、FRBとの不和もあるとは思いますし、トランプ氏の言っている事は間違ってはいないと思うのですが、ここは対決せずに協力すべきではないかと思うのですけどね。

この辺が上手く行かないと、選挙も危ないですし、中国が息を吹き返すような状態になってしまう可能性もあるでしょう。

ただ、こうした政治的要素も大事ではあるのですが、相場的に見て行きますと、明日は225のSQです。

理由を探せば上記以外にも色々あるのですが、なんだかんだと言いながらも、結局はSQ狙いの仕掛けでしかないのでは?と、大分強く疑って見ているところです。

また、多くの銘柄は下げていますが、しっかりしている銘柄もありますし、明日以降急騰してくる銘柄が出るのではないかと期待も持っているところです。

皆が投げている様な相場で一緒に投げても勝てません。

勝利を収める投資家というのは、こういう局面で判断を間違わないのです。

逃げなくてはならない時は逃げるべきですが、今はその時ではないと思うのです。

ブラックマンデーには遠く及ばないし、逃げる場面ではない。

まあ、アノマリーで行動するのは愚かなことであり、全部の銘柄がS安でも明日はS高であるという思い込みはいけませんが、とにかく逃げの場面ではないでしょう。


(私のコメント)

株価が急落していますが、今までが上げ過ぎであり、金利の上昇も急に起きたことではない。1000円以上の急落といっても、株価そのものが高くなってきているので1000円以上の下げといっても、驚く程の下げとは言えない。むしろ上げのペースが急ピッチなのでこれくらいの調整があったほうが相場は長続きするだろう。

最近の相場は、コンピューターが売り買いを支持しているのが多いので、同じようなプログラムで売買していれば同じような指示が出るから、急騰急落が起きやすい。だから株式評論家に聞くよりも株式売買ソフトを作っているプログラマーに聞いたほうが急落の原因はわかりやすいのではないだろうか。

むしろ株価急落の原因は、米中貿易戦争による悪影響が長期化によって本当に出てくる可能性があるんにもかかわらず株価だけが上げ続けてきた。以前にも日本の株価が23000円で空売りされて壁になってきたこと書きましたが、その壁が破られると株価は買い戻しによって急騰した。

買い戻しによる急騰が終われば、テクニカル上売り叩かれるのが常識だろう。米中の貿易戦争では、アメリカが勝つのでしょうが、アメリカは昨日も書いたように、中国共産党を解体させない限り、イランや北朝鮮問題を解決することは難しい。背後の中国がイランと北朝鮮を動かしているからだ。

アメリカと中国は代理戦争を戦っているのですが、中国にはイランと北朝鮮という子分がいいるが、アメリカには中国を揺さぶれるような子分がいない。ヨーロッパにはNATOがあるが、東アジアにはNATOが存在しない。韓国や台湾では中国に対抗ができない。

出来るとすれば日本しかありませんが、アメリカは日本に対する警戒心が強く、日本の軍事力強化には、表向きは防衛力を強化せよと言いながら、日本の核武装には反対するし憲法改正にも裏では警戒している。しかし中国に対抗するには英仏のように日本を核武装させて対抗しなければ意味がない。

80年代からオバマ政権までは、日本を弱体化させて中国をアジアの覇権国とする外交戦略が取られてきた。しかし中国は経済的に豊かになっても民主化せず独裁化をますます強化して軍事大国化につき進んだ。WTOに加盟しても規約は守られず知的財産を盗みたいだけ盗んできた。

ウォール街は、このような米中貿易戦争の勝利を見込んで買ってきたのかもしれませんが、中国は簡単に折れてくると思われましたが、国家体制にまで影響が出るとなれば簡単には折れない。問題の確信が知的財産権の保護や最先端の通信の科学技術の覇権争いとなれば、米中双方とも譲れない。

今までは研究開発はアメリカで、製造は中国でという分業体制ができていたが、中国はAI技術や5Gの通信技術で主導権をとることを目指している。それらの技術もアメリカから盗もうとしていますが、今までアメリカは中国に積極的に技術を供与してきた。その事はペンス副大統領演説でも述べている。

これを、ウォール街は読み込んで来たのでしょうが、トランプの経済政策は上手く行くのだろうか。中間選挙で共和党が敗れればトランプ政権はレイムダック化して行くかもしれない。それをウォール街が読み込んだのかもしれない。トランプ大統領は派手な外交的な成果を見せたいが、北朝鮮では上手く行かなかった。

今までは経済が順調だったから中間選挙でも大丈夫と思われましたが、株価の急落で黄色信号が灯り始めた。単なる上げ過ぎの調整ならいいのですが、下がり続ければ中間選挙に大きな影響が出るだろう。




ペンス副大統領のスピーチは、あっと驚く内容だった。これが米国の公式な演説だ。
中国人なら全員が全文を読んだ方がいい。『鉄のカーテン』のスピーチなのだろうか


2018年10月11日 木曜日

【ペンス副大統領演説:全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」:ハドソン研究所にて 10月9日


米副大統領演説「第2の『鉄のカーテン』演説」なのか 中国メディア反発「もっと常識を」 10月9日 J-CASTニュース

   米国のペンス副大統領が2018年10月4日(米東部時間)に行った演説が、英国のチャーチル元首相が行った「鉄のカーテン」演説を連想させるとして波紋を広げている。

   米中の貿易摩擦が激化する中で、ペンス氏の演説は、中国が様々な手段を用いて米国に影響を与えようとしていることや、「米国を西太平洋から追い出し、同盟国支援を妨げようとしている」ことなどを主張し、対立が貿易の分野にとどまらないことを指摘した。中国メディアは「スピーチライターは常識を持つべき」などと反発している。

中間選挙に影響を与えようと...

   「鉄のカーテン」演説は、チャーチル氏が首相退任直後の1946年3月に米ミズーリ州フルトンで行った。米ソ冷戦の緊張状態について

「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで、(ヨーロッパ)大陸を横切る『鉄のカーテン』が降ろされた。中欧、東欧の歴史ある首都は、すべてその向こうだ」

と述べる内容だ。

   米メディアは、ペンス氏の演説が、チャーチル氏の演説に重なる部分があるとの見方を伝えている。ペンス氏の演説では、

「中国政府は政府一体となって、政治的、経済的、軍事的な手段やプロパガンダを使って影響力を高め、米国で利益を得ようとしている」

と主張。とりわけ、18年に行われる中間選挙に向けて世論に影響を与えようとしていると中国を非難した。軍事面では、「日本が統治している」尖閣諸島の周辺を中国船が定期的に航行していることを「中国はこれまでにない力の使い方をしている」と指摘しながら、中国との対決姿勢を鮮明にした。

「中国政府は、米国の陸、海、空、宇宙における軍事的優位性を損なわせることを優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、同盟国支援を妨げようとしている。しかし、これは失敗するだろう」

   ただ、具体的な政策については、「史上最強の軍をさらに強くする」などと述べるにとどめた。

   演説のタイトルは「政権の対中政策」。トランプ政権首脳が対中政策に絞って演説するのは初めてで、その強硬な内容に波紋が広がった。

   米ニューヨーク・タイムズ紙は10月5日、中国の指導者層の間に、米国が中国との冷戦に乗りだそうとしているとの疑念が広がりかねないとする分析を紹介。政府の意に反する書き込みがたちまち削除される中国のSNSで

「ペンス副大統領のスピーチは、あっと驚く内容だった。これが米国の公式な演説だ。中国人なら全員が全文を読んだ方がいい。これはもうひとつの『鉄のカーテン』のスピーチなのだろうか」

といった書き込みが残っていることを報じた。

ソ連と同じやり方で中国に対応することはできない

   中国側からは反発が相次いでいる。中国外務省の華春瑩副報道局長は「根拠なき非難」で「強く反対する」とする談話を発表。国営のテレビ国際放送「CGTN」はウェブサイトで、

「ペンス氏のスピーチライターにはさらに常識が必要だ」

とする論説記事で、ペンス氏の演説が「米中関係に深刻なダメージを与えた」と非難しながら

「第2の『鉄のカーテン』スピーチというよりは、中間選挙に間に合わせようとして急造したウソの理屈、誤解と些末な事柄による粗悪なパッチワークだ」
と酷評。利益団体やロビー団体が政府や議員の政策決定過程に影響を及ぼすのは「米国の政治風景では自然な姿」

だとして、

「ペンス氏のスピーチライターは、米国の民主主義システムに関する常識を欠いている」

とまで言及した。

   環球時報は10月7日にウェブサイトに掲載した社説で、

「米国政府からどんなに多くの敵対的演説があろうとも、最も中国の発展に大きな影響を与える米国を、感情的にミスリードされることなく合理的に見なければならない」

として冷静な対応を呼びかけ、

「中国はソ連ではない。米国は、ソ連と同じやり方で中国に対応することはできない」

と主張した。



(私のコメント)

「株式日記」では、最近の米中関係の急展開を驚いてみていますが、私から見ればこれがアメリカの正常な関係であり、オバマ大統領時代までの対中融和政策があまりにも異常だったのだ。南シナ海にはどんどん軍事基地を建設してもオバマ大統領は何も言わなかった。

中国は、アメリカに大量の工作員と工作資金を注ぎ込んできた。中国からと思われるハッカー攻撃にも批判はしても制裁手段は取られなかった。このことはアメリカ国民も感じていたのかもしれない。トランプ大統領にしても今までのようにうまく丸め込めると中国は考えていたのだろう。

当初のトランプ政権でも、対中融和派が多くいて、米中関係は今までどおりと思われましたが、対中融和派の国務長官から対中強硬派のポンペイオ国務長官に代わってアメリカの対中外交は一変した。これも中間選挙までのポーズと見る向きもありましたが、ペンス副大統領の演説では、公式に対中強硬政策が発表された。

今までは米中が組んでも、それなりのメリットがありましたが、最近ではトウ小平時代からの「平和的台頭政策」から、習近平政権になってからは「中国の夢」を追い求める政策に変わった。そのことによって中国とアメリカの利害対立が鮮明になった。習近平首席は西太平洋の覇権を求めてきた。

特に中国は、正面からの対決は避けて宇宙における軍事力強化に取り組んだ。宇宙を支配すればアメリカの電子機器を全部狂わせることができる。アメリカの軍部はこのことに早くから気がついていたが、ワシントンはこの事に見て見ぬふりをしてきた。

アメリカは、9・11以来テロとの戦いを行ってきましたが、泥沼化して国力を消耗させてきた。しかしシェールオイル革命が起きて、アメリカは急速に中東への関与に関心を失ってきた。あってもイランの核開発に対する制裁であり、イランと北朝鮮とは繋がっている。

そしてイランと北朝鮮の背後には中国が糸を引いているのでしょうが、イランと北朝鮮問題を解決するには中国との対決に勝利しなければ問題が解決しないことが見えてきた。アメリカは北朝鮮問題で中国に強く核を放棄させるように求めたが、中国は動かなかった。経済制裁も見て見ぬふりをしてきた。

ソ連崩壊で東欧が解放されたように、北朝鮮やイランが解放されるには中国共産党を解体しなければならないことにアメリカは気がついた。そしてペンス副大統領の演説でそれがはっきりとしてきたが、中国政府はこれに強く反発している。日本のマスコミはこれについて詳しく報道はしていないが、中国のスパイが入り込んでいるからだろう。




国交省は今年3月、日産本社に対し、問題を把握していながら各工場に適切な指示を
していなかったことなどを改めて指摘し、2度目の業務改善指示処分を与えている。


2018年10月10日 水曜日

企業不祥事がなくならない理由は「ダブルバインド・コミュニケーション」 10月5日 松岡保昌

<忖度さえ生んでしまう「double bind」のコミュニケーションが、相次ぐ不祥事の背景にある。不祥事を防ぐには、人事制度の変革が必要だ>

筆者は人間心理への理解を強みとして、経営コンサルや組織人事コンサルを行っている。その立場からすると、企業の不祥事が立て続けに発覚することが気になってならない。つい先日も、電線大手のフジクラが社長会見を開き、品質不正を謝罪した。他にも免震ゴム性能評価不正を行った東洋ゴムを筆頭に、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レ、日産自動車、SUBARU(スバル)など、名だたる企業が並ぶ。

特に気になるのは、例えば日産のようなケース。昨年の不正発覚時には社長が直接カメラの前に現れて謝罪したが、その後も社内では引き続き不正が行われていたのだ。社長の謝罪会見をテレビで見ていない社員などいないだろう。それにもかかわらず、不正が続いていたのである。(中略)

少なくとも、トップが公に誓った「襟を正す」といった気持ちが、表面上のことではなく本気であることを明確にし、浸透させることができていれば不正は続いていなかったはずだ。

そのためには、ただ公の場で表明するだけでなく、就業規則や人事評価システムといった人事制度の変革が必要となる。その上で、ダブルバインドのようにゆがんだコミュニケーションが流通しないようなルールや企業文化づくりも欠かせない。

現状をきちんと伝え、その中で最適な方策を導き出せる企業文化であれば、大掛かりな調査などしなくても現場は本当のことが言えただろう。現場に一方的に無理をさせず不正を根絶するまでの道筋を立てるには、トップの本音が重要であり、中間管理職の力量が試される。何を優先するのかをトップから中間管理職、現場まできちんと共通認識にしなければならないのだ。

実際に筆者がファーストリテイリングの人事の執行役員をやっていた時には、価値観や判断基準を共有するために、トップ、役員、部長、現場の管理職が集まって、こんな時にはどう考えるべきか、どう行動すべきか、ということを議論する研修を何度も開いていた。

人の判断なので、完璧に同じにはならないが、自分たちが何を大事にするのかという軸を共有するには、きちんとしたプログラムが必要だ。

具体的には、現場で起こっている事象を例に、どう判断すべきかをまずは自分たちで考え、その後トップの意見を聞き、議論を戦わせ、大事にする価値観や判断基準をそろえていったのだ。そうすれば、自信を持ってメンバーに指示ができる。

何を優先させるべきかを決められないトップや中間管理職がいれば、ダブルバインド・コミュニケーションが起こりえる。その時にいちばん苦しむのは、結局現場の社員だ。

ダブルバインド・コミュニケーションが生じないような環境づくりに取り組めば、何度も不祥事を起こすような会社から、社会に対して公明正大に事業に取り組んでいると胸を張れる会社に生まれ変われるはずだ。

ダブルバインド・コミュケーションの罠により、自殺にまで追い込まれるような精神状態に陥るケースもありえる。仕事をすることで不幸になるような会社に、決して未来はない。

あなたの会社は大丈夫ですか。そして、あなた自身がダブルバインド・コミュニケーションを作り出していませんか。



(私んコメント)

一流日本企業の不祥事が絶えませんが、なぜあえて不正をしてまで目標を達成しなければならないのでしょうか。そこに一般社会倫理と社内倫理のズレが生じてしまっている。会社のトップがいかなる犠牲を払っても目標を達成せよという指示が出た場合、現場は不正をしても達成せよと受け取るし、トップはそのようなことは言っていないという。

トップから中間管理職を経ていくうちに、忖度が働いて自発的に不正を働くようになることもあるだろう。このようになった場合どこに責任があるのか曖昧になってしまう。トップは細かく文書で指示していれば問題はないが、そのような指示が出ることは少ないだろう。

このような事が行われる背景には、年功序列人事体系があり、そのような場合能力よりも会社に対する忠誠心の方が重要視されることに問題がある。上司からの曖昧な指示では部下はどうすればいいのか分からない。社長自らテレビの前で謝罪しているのだから、抜本的な改革が行われて不祥事は何度も起きないはずだ。

外資系の会社の場合は、職務内容が具体的に規定されているから、忖度を働かせる余地はない。日産の場合もこれがはっきりせず、「さらに、コンプライアンスに背くような行為を役員や従業員がした場合、減給や降格、懲戒解雇といった厳罰が下るような就業規則や社内ルールがあったか、もしくは不正が発覚した後に間髪入れずそうした規則を追加していれば、再度の不正は防げたはずだと普通は考える。」となるはずだ。

しかし現実には、「一方では、「コンプライアンスを徹底し、決して不正をしてはならない」と、トップが命令する。他方では、「納期は厳守しろ」「コストは上げるな」と、上司が命令する。上司も予定通りに出荷できなければ自分の立場が危うくなるので必死なのだ。こんな矛盾する内容の圧力が日常化しているような会社など辞めてやる!と言える者は、さっさと転職していく。しかし、会社は辞めたくない、辞められないと思っている者は、精神が混乱し、苦しみ、最終的には自分の責任で不正を続けていくことを選んでしまうのだ。」ということになる。

要するに部下に任せきりにして、問題が起きれば部下に責任をかぶせるということが横行してしまう。このような事が一流の大企業で起きているとすれば、そのその組織は末期的であり、自己改革もできないまま不正が繰り返されることになる。最近では第三者委員会に任せるといった、外部丸投げ方式が流行っているが、トップの責任回避策にしかならない。

本当に改革しなければならない時は、人事体系から抜本的に改革して、責任の所在を明確にして、職務規定を決めて、トップからの指示がどこで捻じ曲げられたかもはっきりできるようにしなければならない。東芝も「チャレンジ」の名のもとに不正会計が繰り返されてきた。

国家全体でも言えることでもあり、問題が起きても問題の原因がはっきりとわかっていても首相が決断を下すことができずに、ズルズルと問題を大きくしてきてしまう。識者が問題の本質を指摘しても官僚組織がそれを圧力で潰してしまう。日本の首相にはそれだけの権限がなく、官僚組織ごと改革しないと問題はますます大きくなってしまう。モリカケ問題でも財務省の不正が明らかになりましたが、誰も処分されない。組織ごと腐っているからだ。




せいぜい百年単位の覇権言語の移り変わりにあわせて,自国語の学術言語として
の地位を貶める必要はないと思う.それは私たちの社会の豊かさを,長期的に損なう.


2018年10月9日 火曜日

みんな日本語の学術言語としての重要性を過小評価しすぎ  10月8日 はてな匿名ダイアリー

査読論文持ってないひとが責められるのはまあわかる(査読なし論文でも優れた論文というのは有り得るし,そういうのも業績として認められるべきではあろうが,このご時世ではまあ査読論文は持っといた方がいいよな……).でも英語論文を持ってないことが責められる理由になるのは本当に理解できない.

何度も繰り返すけど,フランスでもドイツでもロシアでもスペインでも,そしてたぶん中国や韓国でも,文系の研究業績の大半は自国語だから!

文系の研究業績が自国語で積み上げられるのは,世界標準だから!

(インドやサハラ以南のアフリカ諸国のように長いこと西欧の植民地になってたり言語の数が多すぎたりして大学教育を英語でやっている国や,ツバルやナウルみたいに小さすぎて自国語のアカデミアが成立しない国を除く.そういう国がうらやましいと言うならもう何も言えないけれど)

そりゃ英語論文を持ってたらすごいと思うよ.でも英語論文がないことが叩かれる理由になるのは本当に理解不能

そもそも,社会学には膨大な日本語の研究蓄積がある.いくつもの査読誌があり,日本語で査読を経た研究成果が積み上げられている.博論をもとにした出版も多く出ているし,入門書から何から日本語で一通り揃うようになっている.

自国語で用が足りるんだから,論文の執筆言語は自国語でいいだろ.繰り返すけど,それが世界標準です.

イギリスやアメリカの学者が英語で書き,フランスの研究者がフランス語で投稿し,ドイツの博士がドイツ語で教授資格申請論文の審査を受け,ロシアの院生がロシア語で報告している中で,なんで日本の教授が日本語の業績しか持っていないのを責められなければならないのか皆目わからない

これは社会学に限ったことじゃない.政治学だって,歴史学だって文化人類学だって,文学だってそうだ.だいたいどの分野でも有力な査読つき学術誌を持っているし,それらの雑誌は日本語で書かれている.

そして日本語というのは,世界でも有数の学術言語だ.もちろん英語ほどの網羅性は持っていないかもしれないが,ドイツ語やロシア語ほどの重要性は持っていると思う.それは,先人たちが日本語で積み上げてきた研究業績の賜物だ.

「世界でも有数の学術言語」というのもいろいろな尺度があると思うが,どれだけ広い分野で高度な研究を積み上げているか,というのをここでは述べたい.

もしこれを読んでいるあなたが,アフリカに興味を持って,アカデミックな本を読んでみたいと思ったとしよう.大学図書館で文化人類学の棚の前に立てば,数ダースの優れたアフリカ研究があなたの前に現れるだろう.その多くが,西欧の学者と同じようにアフリカでフィールドワークをし,日本語と西欧語の先行研究を読みこなした上で書かれたものだ.

あるいは,ヨーロッパの歴史を知りたいと思ったとしよう.あなたは造作もなく,フランスやドイツやイギリスやスペインやロシアや,そしてチェコやポーランドやポルトガルやボスニアについての研究書を見つけられるだろう.どれも現地語の史料や文献を消化した上で,日本の歴史学の積み重ねてきた問題意識と接続されている.

それとも,言語学に興味があるだろうか.心配はいらない.オセアニアの数百人しか話していない言語の文法を記述した本も,ヨーロッパの小国の言語の音声を論じた本も,中東の言語政策についての本も,あなたは探し出すことができる.政治学? 問題ない,EUの制度,アメリカ大統領選挙,韓国の歴史認識,ロシアの愛国主義,湾岸諸国の君主制,どれも日本語で最先端の研究が読める

こんなことは当たり前に思えるかもしれない.でもこれは決して当たり前のことじゃない.

とあるアジアの国に行ったときに書店に行ってみた.西洋史の棚に並んでいるのはどれもそのアジアの言語で書かれた本だったが,著者はみな西欧人だった.それらはいずれも西欧語からの翻訳だったのだ.たまにそのアジアの国の著者が書いた本もあったが,イギリスとかフランスとかメジャーな国についての本ばかり.マイナーな国の歴史について扱った本を開いてみたら,参考文献はほとんど英語で,ちょこちょことドイツ語やフランス語が挟まる程度.要するにその本を書いた学者はそのマイナー国の言語を読めなかったのだ.日本には,そのマイナー言語を読める歴史学者が何人もいるのだが.

あるいは,ヨーロッパの小国の書店.その国は小さいので国民の多くが英語を達者に話すのだが,本屋を覗くと,自国史や周辺諸国の歴史についての本以外は英語の本がそのまま置かれていた.もしも遠いアジアの国に興味を持ってしまったら,その国の人は,自国語のペラッペラの入門書の次は英語を読まなければならないのだ.日本語なら,遠いヨーロッパの国についても専門書が手に入るのだが.

たとえ外国語が読めないシロートだろうと,ある程度自国語で難しい本を読める力があれば,中世ヨーロッパやアフリカ社会やラテンアメリカの先住民や近世朝鮮史や東南アジア政治についての最先端の研究書が読める.そんな豊かなアカデミアを有している国,そんな潤沢な研究蓄積のある学術言語は,実はそんなに多くはない.

私の感覚だと,英語の網羅性には劣るし,フランス語の豊かさには負ける気がしないでもないけれど,ドイツ語やロシア語並の水準に達してはいると思う.もちろん自国民ゆえのひいき目かもしれないし,カバーしている範囲が微妙に違っている以上正確な判定は不可能なのだが.

カバーしている範囲が違う,というのはどういうことか.たとえば,上で英語の網羅性に劣ると書いたが,英語よりも日本語のほうが研究蓄積の豊かな領域というものがある.当たり前だが,日本史については英語の文献よりも日本語の文献の方が圧倒的に豊富だし,日本史以外でも前近代の中国史についてはまだまだ日本語の方が英語よりも網羅性が高いと思う.なので前近代の中国史については,読者はともかく,歴史学者は中国語の他に日本語を読まなければいけない.その人がアメリカ生まれの英語ネイティブな白人であってもだ.ザマーミロ.

というか,実は文系分野に関しては英語の網羅性は理系ほど高くない.そんなのは当たり前で,ロシア人はロシア史についてロシア語で書き,カタルーニャ人はカタルーニャの言語政策についてカタルーニャ語で書き,チェコ人はチェコ文学についてチェコ語で書き,韓国人は韓国社会について韓国語で書いているのだから,英語の文献を読むだけでそれら全ての情報が手に入るわけがなく,本格的に研究しようと思ったらそれらの言語で書かれた文献を読まなければ話にならない.日本事情について一番詳しく正確な研究が読めるのは,英語ではなくて日本語だ.

なので,上で挙げた主要な学術言語は,それぞれ積み重ねが豊富な領域とそうでない領域がある.得手不得手というやつで,たとえばマグレブや西アフリカの地域研究ならフランス語で,東ヨーロッパの前近代史研究ならドイツ語で,旧ソ連圏の研究ならロシア語で重要な研究が蓄積されてきたので,江戸っ子だろうがロンドンっ子だろうが研究を志すのならそれらの言語を読まないといけない.中国近世史を専門にする者が日本語を読めなければいけないのと同じだ.これらの分野で英語で書かれた研究だけを読んで済ますことはできない.

この辺が,理系とは事情の違うところなのかもなぁと思う.理論物理学とか分子生物学とか再生医療とか深層学習とか,ほぼ全ての分野で英語さえ読めれば研究には用足りる(んだよね?).英語に最先端の研究のほぼ全てが流れ込み,あらゆる情報が蓄積される.しかし文系では違う.英語には限られた情報しか流れ込まず,最先端の研究の全てが英語で提供されるわけではない.

なので文系では,英語が理系ほど特権的な地位を占めているわけではない.もちろん英語文献が読めるのは今や前提だし,重要な先行研究が英語なら読んでいないと問題外だ.けれど,英語ではなく自国語の研究でも研究業績にカウントされるし,外国語での業績といっても英語に限られるわけではない.韓国語やトルコ語で論文を書くほうが英語で書くよりも楽だ,と言う研究者だっているし,日本語でも英語でもろくな業績がないがそのかわりロシア語で何本も論文を書いているという研究者もいる.

というわけで,文系の研究者が英語論文を書いていなくとも,それが直ちに問題だとは思わない.査読論文にしても,そりゃゼロってのはちょっとどうなの,って思うけど,研究者が集まって作った本の一章として論文を発表するとか(いわゆる論集ってやつね),出版社が出してる研究者〜教養人向けの雑誌に依頼を受けて研究成果を発表するとか(岩波書店の『思想』とか,青土社の『現代思想』みたいなやつね),査読されてないけど業績としてカウントされ得る論文の発表形態というのはいくつもあるので,査読論文以外にそれらも論文としてカウントしないとフェアじゃないと思う(ただ,私は査読がついていない媒体に出すのは怖いなと思ってしまうので,なるべく査読誌に出している).

別に理系のひとが査読つき英語論文のみを業績としてカウントし和文論文は勘定しないというローカルルールをお持ちなのは結構なのだが,そのローカルルールを文系に押し付けないでいただきたい

私が危惧しているのは,上で書いたような日本語で積み上げられた先行研究が,日本人に真っ当に評価されていないことだ.

文化の豊かさというものを考えたときに,自国語で世界中の情報を知ることができるということが,どれだけ重要なことか.まして,日本はコンテンツ産業が主要輸出品目のひとつだ.中世ヨーロッパやアフリカの部族社会について日本語での研究が充実していることが,創作者が想像の翼を広げる上でどれだけ有利か.たとえば最近,Cuvieという漫画家さんが『エルジェーベト』というオーストリア=ハンガリーを舞台にした漫画を描いていたが,巻末の参考文献にはずらりと日本人が和文で書いた研究が並べられていた.

別に文化に限ったことではない.政治や経済,そして人権についてもそうだ.ルワンダの虐殺やスレブレニツァの虐殺について日本語で書かれた研究があるのとないのとで,どちらの方が日本人にとって国際情勢を理解しやすくなるだろうか.外国で一旗揚げようと目論む商売人にとって,その地域の専門家が書いた本や論文が和文で手に入るのと入らないのとで,どちらが現地の文化や歴史を理解する助けになるだろうか.欧米のフェミニズムについて日本語で研究を積み重ねる学者がいるのといないのとで,どちらが日本女性の権利の向上に資するだろうか.

すべての国が自国語でこれだけ充実したアカデミアを持てるわけではない.人口があまりに少ない国ではどうしたって物理的な限界があるし,人口が多くとも植民地支配の歴史が長く自国語の大学教育が充実していない国では歴史的遺産がその発展を阻む.

日本人は恵まれた研究蓄積にあまりに無頓着なばかりか,その豊かさをみずから捨て去ろうとしている.それが私にはもったいなく思える.


英語は,世界の始まりから覇権言語だったわけではない.明治時代の日本の医師はドイツ語で論文を書き,外交官たちはフランス語で交渉していた.英語が外交や学術の分野で覇権を握ったのはせいぜい戦後のことで,それまではフランス語やドイツ語と同格の存在だった.今も文系ではprimus inter paresに過ぎない.ひょっとしたら将来,欧米の物理学者たちが中国語で論文を書くことになるかもしれない(そのときは現在の私たちが定冠詞や三単現のsに悩まされるように,欧米人が泣きながら漢字を習得するのだろう.そう考えるとなんとも愉快な未来予想図だ).せいぜい百年単位の覇権言語の移り変わりにあわせて,自国語の学術言語としての地位を貶める必要はないと思う.それは私たちの社会の豊かさを,長期的に損なうことなのだから.

最後に.

どうせ和文論文しか持ってないやつの負け惜しみだろって思ったひとがいるかもしれないけど,和文論文だけじゃなく英語論文も書いたことあるし,英語以外の外国語での論文も持ってます.今それとは別の外国語での研究発表を準備中.私より多くの言語で研究報告してきたひとにならともかく,たかが1言語か2言語でしか論文書いてないガラパゴスの住人にだけは文句言われたくないですわ〜〜〜〜〜〜.



(私のコメント)

現代日本の学校教育では、英語教育が過大に求められていますが、小学校から英語教育をする必要はない。日本人で日本語で論文を書けない人は英語がいくら達者でも書けないと断言ができる。小国では英語でないと高等教育ができない国がたくさんありますが、日本は小国ではない。

韓国や台湾でも、大学教育では英語で教育がなされることが多くなり、ドイツやフランスといった文化大国でも、理系の科目は英語でなされることが当たり前になっている。さらに英語ができなければ医者にもなれない。しかし同じ文化圏のヨーロッパ人でも英語の論文を読んでも80%くらいしか理解できない。

英語の論文を100%理解できるには英語を母国語とする人だけだ。理系はともかく文系の論文などはその国の文化が深く関わっているから、完全には理解できない部分がどうしてもできる。日本の俳句や短歌をいくら英語に翻訳しても、完全な理解が不可能なのと同じだ。

そもそも完全な言語などは存在せず、永久普遍的な言語なども存在していないが、ときの覇権国家の言語が広く普及しやすいのは当然の事だろう。現代ではアメリカが覇権国家として君臨しているから英語が多くの国で公用語として使われている。しかし英語が公用語として普及したのは70年ほど前のことであり、大戦前はフランス語やドイツ語も公用語として広く使われていた。

もし中国が世界の覇権国となった場合、中国語が世界の公用語となるのだろうか。例えばIT用語などを中国語でどれだけ書けるのだろうか? 金融用語などもどれだけ中国語で書けるのだろうか? 日本語ならカタカナを使えばIT用語でも金融用語でも書けるだろう。翻訳する必要もなく発音通りに書けばいい。

日本でコンピューターソフト産業が低調なのは、コンピューター言語が英語を元に作られているからであり、だからIT産業はアメリカの独壇場になっている。ならば、日本語を元にコンピュータ言語を作ればと思うのですが、今はアメリカ発のコンピューター言語が使われている。

将来的には、何語で書かれようともAIで自動翻訳できるようになって、フェイスブックやグーグルクロームなどを使えば、何語でも翻訳されて読むことができるが、まだ不完全であり、不自然な日本語である。英語を日本語に翻訳したものは何とか意味だけはわかるが、日本語を英語に翻訳したものも同じだろう。

「株式日記」も、英語に訳したものをいくつかブログで載せていますが、100%の内容を理解してもらうことは不可能だろう。AIを使って膨大な文章を記憶させて適切な内容まで翻訳させるには、相当なデーターの文章を記憶させることが必要になる。

AI将棋やAI囲碁などでは、人間を負かすほどのデーターを収集して最適解を選ぶ能力があるから、完全な翻訳も可能になるだろう。だから外国語を覚えることよりも、完全な母国語をマスターすることであり、日本語そのものを高度化して進化させる必要性がある。

世界の多くの国では、英語でないと高度な教育ができなくなっていますが、相当する翻訳語が出来なければ母国語に翻訳ができない。だからアジア、アフリカの諸国では英語が公用語となり、現地語しかできない住民との二重構造ができてしまう。英語ができるエリート階級ができて、対立が起きたりする。

日本ではエリートたちでも英語ができない人が多いのは、大学でも英語の授業がほとんどないからだ。しかしアジアでは大学教育は英語ができないと授業すらわからない。日用会話で英語ができても学術的な用語が理解できなくては、いつまでも先進国には追いつけない。

最近では、アメリカ人の中国理解に限界があることがわかりましたが、欧米人は漢字が読めない人がほとんどだから、中国人の理解には限界があるのだろう。中国人ですら古代の古典を読むことができないが、日本人なら理解ができるのは不思議な事ですが、中国語には文法がない。

だから読む人によって意味が違ってくる。この事を理解している日本人が少ない。だから欧米人が中国のことを理解するには、日本語の文献を当たらないと良く分からないだろう。中国が今でも大量の留学生を送り込んでいるのは、英語ができなければ高度な研究ができないからだ。ノーベル賞にもその影響が出ている。


(English)

There is no need to denigrate the status of own language according to the change of hegemonic language of at most 100 years. In the long term, it damages the richness of our society.

 

Tuesday, October 9, 2018

(My comment)

 

In modern Japanese school education, English education is overly demanded, but in my opinion, there is no need to teach English from elementary school. How come Japanese people who cannot write papers in Japanese language will be able to write papers in English language? There are many small countries where higher education is only available in English, but Japan is not a small country.


Even in Korea and Taiwan, education is frequently done in English in universities, and even in large cultural countries like Germany and France, it is common to have scientific subjects in English. Also, if people cannot understand English, they cannot become a doctor. But even European people in the same cultural area can only understand approximately 80% when reading English papers.

 

Only native English speakers can understand 100% of English papers. Since the culture of the country is deeply related to the papers of the literature, there are some parts that cannot be understood completely. For example, even if you translate Japanese haiku and Tanka into English, it is impossible to understand perfectly.

There is no perfect language or perpetual universal language, but it is natural that the language of the hegemon country is most likely to be spread widely. Since the United States reigns as a hegemon country now, English is used as an official language in many countries. However, it was about 70 years ago that English spread as an official language in the world, and French and German were also widely used as official languages before the Great War.

 

If China becomes the hegemon country, will Chinese language become the official language of the world? For instance, how much can we write IT terms in Chinese? Can we use Chinese language for financial terms? If we use Japanese language, there is no problem because we can use katakana for both IT and financial terms. There is no need for translation, and all we need is to write words according to the pronunciation.

 

The reason why the software industry is weak in Japan is because computer languages are based on English, and that is the reason why the United States dominates the IT industry. Why can’t we make computer languages based on Japanese then?


In future, AI will be able to automatically translate any language when we use Facebook or Google Chrome, but it is still incomplete or unnatural at this moment. We can somehow understand the Japanese sentences, which is auto-translated from English. I guess an English sentence, which is auto-translated from Japanese, is the same situation.

 

"Stock diary" also has some articles posted in English, but I am sure that it would be impossible to have 100% content understood. In order to use AI for perfect translation of the contents, it is necessary to let AI memorize enormous amount of data.

 

In AI Shogi or Go (Japanese board games), AI is able to beat human by choosing the optimal solution out of huge amount of data, so I am certain that perfect translation will be possible in the future. Thus, it is important to master a perfect mother tongue rather than to learn foreign languages, and there is a need to advance the Japanese itself to the next stage.

In many countries, higher education can only be available in English, but translation cannot be done into the native language unless a corresponding translation word is available. Therefore, in some of the Asian and African countries, English becomes the official language and a gap between people who can understand English and people who cannot understand English will occur. That will lead to conflicts between elite classes and non-elite classes.

 

In Japan, many elite people cannot understand English because there are few English classes at university. But in other Asian countries, if students do not understand English, they simply cannot understand the class.

Even if people can use English in daily conversations, if they cannot understand academic terms, they cannot catch up with advanced countries forever.


Recently, It became clear that there is a limit for American people to understand Chinese because Majority of European and American cannot read Kanji. Even Chinese people cannot read ancient Chinese literatures, but I find it strange that Japanese people can understand them even though Chinese has no grammar.

 

Thus, the meaning will depend on person who reads. There are only few Japanese who truly understand this. If Westerners want to understand China, they must go through Japanese literature.  The reason why China sends a large amount of international students abroad is because it is impossible to do advanced research without English. It also affects The Nobel Prize.





半島の我がままを許さないためには、日本と中国が手を組むのがいいかもしれない。
考えれば、日中間の諍いのたねは、古代からずっと半島の問題だったのである。


2018年10月8日 月曜日

韓国による旭日旗敵視までの経緯と黙らせる作戦 10月6日 八幡和郎

それでは、旭日旗が戦犯旗だとかいう珍説がどこからきたかだが、朝鮮日報が「なぜ今になって韓国は旭日旗に怒っているのか〜戦争の象徴か、自衛隊の象徴か」というなかなか客観的な記事を書いているので、詳しくは、リンクをご覧いただきたいが、概要だけ紹介しよう。

戦犯旗という言葉は、そもそも、韓国の標準国語大辞典にもない。ここ10年の間に韓国国内で作り出された新造語とみられる。法的・学術的に通用する概念でもない。戦犯旗という単語がメディアに登場し始めたのは2012年ごろだ。

旭日旗の原型は、江戸時代から使われている朝日の模様で、出産・豊作・豊漁などを祈願するものだ。朝日の模様は、軍隊だけでなく民間でも広く使われている。日本の代表的な革新系メディア、朝日新聞社のロゴもこの模様を応用したものだ。

日本では、帝国主義の称揚とは全く関係ない流れでひんぱんに使われている。だが周辺国では、旭日旗だけでなく、それを借用したイメージまで全て戦犯旗や帝国主義と関連付けて認識している(このあたりは飛躍している)。

戦後、自衛隊が創設された際、旭日旗も一緒に復活した。在日米陸軍航空大隊など一部の在日米軍部隊は、旭日旗のイメージを借用した部隊マークを使ってもいる。軍艦の軍旗掲揚は国際法に基づく義務的な措置だ。国連海洋法条約は、軍艦が航行する間、国籍を識別できる旗を掲揚することを義務として定めている。韓国海軍もまた、それに従って海軍旗を掲揚する。

ドイツとは異なり日本は、政府レベルで南京大虐殺など戦中の各種犯罪について公式に認めたり謝罪したりしたことがほとんどない。その上、2000年代以降、日本の右傾化がはっきりする流れに合わせ、韓国では旭日旗に対する反感が徐々に増幅されているのが実情だ。少女時代やBIGBANGなど韓国のアイドル歌手が、旭日旗を連想させるイメージの入った服を着たりソーシャルメディアにアップしたりして世論の集中砲火を浴び、公に謝罪するという事件がしばしば起きているのが代表例だ。

つまり、小泉内閣以来、日本が右傾化しており、その反発のなかで、それ自体はとくに悪いものでもないのだが、標的にされるようになった、と言いたいようだ。

韓国に対するスマートな報復手段

いずれにせよ、ここで妥協したら、また、別の犠牲者が出るだけだ。

私はかつては、日本から歴史についての言い分を強く主張しなくても、彼らが成熟すれば徐々に公正な見方をするようになるだろうと願っていた。

しかし、現実には、ますますエスカレートし、旭日旗に見られるように新たな諍いの胤を見つけ出してきている。それでもなお、いつかはと期待することは正しくなく、溝が深まるだけだと思う。

韓国の蛮行の数々に対しては、できるだけスマートな報復手段を考案し、それをちらつかせて、懲りさせるしかないだろう。もちろん、止まらねば実行してみせるしかない。

私はすでに、

@条約上はどうにでもできる在日三世以降の特別永住権の否定

A南北統一費用の分担拒否や北に対する経済協力の否定

B韓国に残した民間財産の返還や賠償(個人の請求権は消えないと向こうが言い出しているのでこちらもいえばよい)などをちらつかせる

を提案したことがあるが、さらに

C大学入試での韓国語の外国語としての地位否定(ヨーロッパでも西欧語と非西欧語は区別することもあるから韓国語を外国語として認めているのがそもそもおかしい)

Dそれ以外にも文化面における相互主義の徹底などもあるのではないか(日本文化の流入禁止措置が執られている場合は逆も規制)。

ガンジーの無抵抗主義でいきたいといっていた人がいるが、ガンジーは無抵抗主義がイギリスの世論にアピールする確かな見通しと演出力をもって実践していたのであって、なかなかしたたかな人物だった。

しかし、韓国人が日本人の無抵抗主義をみて恥じ入って真っ当になるのなんて期待できるのだろうか。

一般に半島の人は強い力で押さえつけられるとおとなしくなると中国人などいっているが、残念ながら、日本もこれまでの教訓からそういう方針のほうがよいのではないか。

あるいは、半島の我がままを許さないためには、日本と中国が手を組むのがいいかもしれない。考えれば、日中間の諍いのたねは、古代からずっと半島の問題だったのである。

別に半島を責め立てるのではない。日本と中国が互いに半島を利用しないように心がければ十分だ。



(私のコメント)

日韓、日中の外交問題が尽きることがありませんが、これは文化摩擦であり、大陸文化では謝罪することは罪を認めることであり、許すという感覚が大陸にはないことだ。許すという文化がないということは、永遠に許さないということであり、そこに日本と中韓との摩擦の原因となる。

大陸では戦争に勝って征服したら皆殺しにしなければ、許して逃げた敵が再び報復してきて自分たちが殺されてしまう文化だからだ。皆殺しといっても全部殺すというのではなく、働ける男は奴隷にして女は性奴隷にしてきた。大陸は言葉も民族も異なるから許すという感覚が育たないのだ。

中国人自身が、モンゴル帝国に滅ぼされて漢民族そのものが変わってしまったと言っている。朝鮮半島もモンゴル帝国に征服されて民族が入れ替わってしまった。この事は日本人と中国人や韓国人のDNAを調べれば分かることであり、見た目は似ていても日本人と中国人韓国人のDNAは異なる。

中国の歴史を見ればわかるように、民族が絶滅状態になったことは何度も有り、そこに北方や西方からの異民族が侵入してきて新しい王朝ができた。朝鮮半島も同じだ。大陸は殺戮の文化であり、強いものや勝った者だけが生き残れる文化であり、謝罪すれば殺すことが正当化される。

欧米にしても古代は似たような文化であり、古代ローマ帝国が滅んだ跡にはローマには数百人しかローマ人は生き残っていなかった。凶暴なゲルマン人から逃げたか殺されたかして胡散霧消してしまった。だから現代イタリア人はローマ人の子孫ではない。中国も同じく古代中国人と現代中国人はDNA的に異なる。

逆に民族的には同じでも、中国と台湾とでは文化も違ってくる。台湾には日本文化が残っていて許すという感覚があるが、韓国には許すという文化がない。そして常に攻撃的であり「日本は戦争犯罪国家である」といったプロパガンダを仕掛けてくる。大陸文化は殺らなければ殺られる文化だからだ。

南京大虐殺にしても従軍慰安婦にしても、事実かどうかはともかく、敵国に対するプロパガンダの一つであり、謝罪を求めて謝罪すれば事実と認定されてしまう。それに対して日本の政治家たちは謝罪すれば許されると思って謝罪を繰り返してきたが、かえってプロパガンダはひどくなる一方だ。

最近では、旭日旗を戦犯旗といったプロパガンダが行われていますが、韓国政府と韓国のマスコミはやりすぎではないだろうか。韓国はすでに中国や北朝鮮の工作員に乗っ取られてしまったようで、韓国は民主化した事で逆に独裁国家になろうとしている。全くのお笑い種であり、大陸は独裁国家でなければ成り立たない文化なのだ。




既に米国からの知財は相当コピー済みで、いくら米国が中国の米国知財
アクセスを制限しても、時間稼ぎにしかならないように思います。


2018年10月7日 日曜日

米中覇権争いCペンス副大統領の米中リセット演説は「鉄のカーテン」演説? 10月6日 松川るい

さて、それでは、この米中貿易戦争が長期化するとして(本質が覇権争いなので、覇権に関する決着がつくまで、つまり相当長期継続する、と私は見ています)、米中は一体どうなるのか。一体どちらが勝つのか。一般的には、米国の中国からの輸入は逆の3倍あるので、米国が圧倒的有利(米国に3倍タマがある)と言われますし、それはその通りなのですが、長期化するとすれば、結局、米中の2大ブロック経済圏的なもの(厳密にブロックにはならない)が出現するということになるのではないかと思います。経済は経済の論理で生存の術を見つます。中国は米国依存でない経済体制を作り、米国は中国依存でない経済体制を作るでしょう。

ソ連と異なり、中国は既に経済大国です。そして、それは量にとどまらず質的な進化も遂げています。既に、国際特許件数は米国が1位ですが2位の日本とほぼ同数で3位につけていますし、次世代のイノベーションがビッグデータから生まれるとすれば、13億の人民のデータを個人情報保護や人権を全く配慮することなく使い放題の中国は、最も次世代のイノベーションに有利な立場にあります。既に米国からの知財は相当コピー済みで、いくら米国が中国の米国知財アクセスを制限しても、時間稼ぎにしかならないように思います。中国は中国国内だけでも技術革新をできる力を備えてしまっています。

企業は合理的に行動しますから、長期化する見通しとなれば、中国市場を放棄するというより、サプライチェーンを変更し、米中の両市場に対するアクセスを異なったルートで行うようになる(またはシンプルにそれぞれの国に直接投資をメインにする)という行動に出るでしょう。

もしも、米国がイランに対するがごとく、全ての米国と取引がある企業に対して中国と取引をしたら制裁を科すとか米国市場から締め出すというようなことまで要求しはじめたとすれば、中国経済に対する影響は尋常ではないものとなるでしょうが、そうだとして、中国という巨大市場で巨大製造拠点を無視できる国は少ないのではないでしょうか。日本とて。

日本は、米国の同盟国であり、中国からは安全保障上の脅威も受けています。他方で、中国は地理的に変えようのない隣国であり、政治的にも経済的にも日本にとって安定した関係が必要な重要な隣国です。米中関係悪化はあれど、特に、アメリカファーストで米国頼みがリスキービジネスある中、日中関係改善は必要です。

日本外交は、新たなフェーズに入らなければなりません。日本外交4.0とでもいうか。圧倒的に強く世界(特に同盟国)に関与する米国の存在と小国でも一応尊重される国際秩序という、日本外交が所与の前提としてきたものが崩れつつあり、もはやこれまでの日本外交の延長線では日本の国益は守れません。日本は、米国をも巻き込むような構想力をもって、インドや豪州や英国他戦略的利益と価値を共有する国と、今まで以上に、安全保障のみならず経済面でも人の交流の面でも深い関係を構築するネットワーク外交を深化させねばなりません。

そして、何より、日本自身が、自国を防衛する自立した能力を強化しなければなりません。トランプ大統領に言われるまでもなく、防衛費増含め日本の防衛に必要な能力を拡充していくことが必要です。インド太平洋戦略やTPP11は日本の外交の構想力の賜物と思いますが、より一層、日本が主体的に地域を構想する力を発揮して能動的に日本が生きやすいエコシステム(幸いなことにそれはすなわち多くの国にって生きやすいエコシステム)を仲間と共に作る外交が必要となってきたと感じます。朝鮮半島についても大きな動きが再開しており多々思うところありますが、長くなるので、また書きますね



(私のコメント)

米中関係が急展開していますが、中間選挙に向けてのトランプ大統領の戦術と見る向きもありましたが、ペンス副大統領の演説からは米中貿易戦争はかなり長期化しそうな様子だ。今までがあまりにも中国に対する楽観的な外交で、アメリカはどのような意図なのか分からない面がありました。

今までは、米中双方の利害が一致して経済協力関係も驚くほど親密でしたが、アメリカからの資本や技術供与は中国の経済発展に大きな成果を上げてきた。中国版ツイッターとか中国版グーグルなど、全てアメリカのコピーで使い放題でも、アメリカは黙認してきた。

中国は土地と労働力を提供するだけで、合弁会社にして工場設備や知的財産などがアメリカ企業からタダで提供された。これで経済発展しないわけがなく、アメリカ企業も安い人件費でコストを安く作ることができて、それをアメリカに輸入して儲けてきた。

中国は世界の工場として、コピー商品を格安で作って世界に売り込んできた。日本も、製品のラベルを見ればメイドインチャイナの文字が見られることが当たり前になり、日本製の商品よりも半値以下で買えるのだから国内メーカーは追い込まれてしまった。家電製品の工場はどんどん中国に移転してしまった。

中国の人民元も、操作されて安く保たれてもアメリカは為替操作国には決して指定はしなかった。世界第二位の経済大国の通貨がほぼ固定相場なのに、アメリカは口では抗議しても、日本に対してしてきたような為替圧力はなかった。中国製品は安さが武器であり、人民元が高くなったりコスト高になれば競争力はなくなる。

もちろんアメリカにしても日本にしても、日用品などの民生品などのコピーは容認してきたが、ハイテク製品や軍事産業などの技術は特別にガードしてきた。それにたいして中国は、産業スパイを送り込んだり、ハッキングなどで情報を盗んできた。しかしそのような事件があっても大きな騒ぎになることはなかった。

中国製のスマホやマザーボードには、スパイチップが仕組まれているということで、記事になりましたが、これでは情報が全て中国に筒抜けになってしまう。アメリカ人は、中国人は恩をアダで返すことを思い知らされてきたようだ。知的財産は盗まれる方が悪いといった態度でいる。

日本もアメリカに劣らず技術を盗まれてきましたが、日本のお箱だった技術がみんな盗まれて日本の家電メーカーは倒産するところも出てくるようになった。キャラクター商品までコピーして世界に売ってくるくらいだから、コピーすることが悪いことという意識すらないのだろう。

一言で言ってしまえば、アメリカは中国を甘やかせしすぎて、とんでもないモンスター国家を作ってしまった。小さな独裁国家なら影響も小さいのでしょうが、世界一の巨大国家が独裁国家というのは問題が大きすぎる。ソ連もまさにモンスター国家でしたが、自滅しておとなしくなりましたが、中国もまともな国家になって欲しいものだ。




トランプの使命は「古きを壊す」ことであって「新しきを造る」ことではない。経済成長の
パイがなければ自由貿易もグローバリズムも国際協調も「百害あって一利」なしである。


2018年10月6日 土曜日

トランプにの寿命 10月3日 増田俊男

トランプの寿命を知るにはトランプの使命を知らねばならない。

ではトランプの使命は何か。それを知るにはトランプを大統領にしたキングメーカーが誰で、一体どんな使命をトランプに課し、それは何の為かを知る必要がある。私は2016年5月20日、私のあらゆる情報メディアで「次期大統領はトランプに決まったので選挙の結果を待つ必要はない」と述べ注目を集めた。

同年5月8日カジノ王と言われるシェルドン・アデルソンがトランプ支持を表明。続いてキッシンジャーが同月16日トランプに会った。さらにCFR(外交問題評議会)が政策顧問をトランプ陣営に送り込んだ。イスラエル右派(金脈)とキッシンジャー、そのバックのキングメーカーCFRがトランプ支持になったのだから私が次期米大統領は選挙を待たず決まったと確信するのは当然であった。

CFRは同グループである英国王室国際研究所設立(1920年設立)の後を追って1921年設立され両者共クーン・ローブやポール・ウォーバーグ等ユダヤ資本の支援を受けてきたことから今日まで米大統領並びに財務、国務(外務)、商務長官等のキングメーカーとされてきた。

私は、先進国経済は停滞期に入り、経済成長の糧(パイ)を自由競争で分かち合うことが出来なくなるので、今後は自国中心になり他国からパイを奪う時代、すなわち「下山の哲学」の時代になると述べてきた。

戦後の政治の安定と経済成長はアメリカがCFR提案のLiberal World Order(リベラル世界秩序)を国際指針として世界に普及した結果であり、私に言わせれば「登山の哲学」の時代であったからである。

私がアメリカのシンクタンク等で盛んに「下山の哲学」を述べている時、リチャード・ハースCFR会長も「戦後の秩序は終わろうとしている」と、自ら掲げてきた「自由とリベラルの旗」を降ろそうとしていることを知った。そしてトランプ大統領発足後間もなく(2018年3月21日)「Liberal World Order R.I.P」(リベラル世界秩序よ、安らかに眠れ)と題した論文を発表した。

戦後「自由とリベラルの旗」を振ってアメリカが世界に築いた軍事覇権とグローバル経済覇権が終焉をむかえようとしているのである。トランプはキングメーカーからリベラル世界秩序の次に来る新しい秩序は知らされていない。

Scrap and Build(古きを壊して新しきを造る)は生命の摂理であると共に政治・経済の宿命でもある。トランプの使命は「古きを壊す」ことであって「新しきを造る」ことではない。経済成長のパイがなければ自由貿易もグローバリズムも国際協調も「百害あって一利」なしである。

トランプは毎日既存勢力の「トランプ降ろし」の嵐の中で汗をかきながら堅固な岩盤破壊に精を出している。「平和は戦争の為の準備期間である」(増田)

リベラル世界秩序がもたらした戦後の平和と繁栄は同時に戦争準備期間であるから次に来るのは世界戦争時代である。CFRはトランプに来るべき世界戦争時代の秩序は与えていない。それはトランプの任務は「壊し屋」のみだから。

「トランプの寿命は世界戦争の発端が中東で始まる前」まで。「トランプは戦地から軍を退いて、高みの見物をするタイプではない」からである。

今トランプは中東、東欧、アジアを敵・味方に二分するのに忙しい。


(私のコメント)

トランプ大統領はまさに型破りな大統領であり、常識破りの大統領であり、国際政治評論家たちを惑わせてきた。トランプ大統領が行うことは従来の大統領が行ってきた政策を大転換させることであり、大変な破壊力のある大統領でなければできないことだ。

確かにトランプ大統領には大変な破壊力がある。トランプ大統領についていけない長官が次々とクビになっているが、ワシントンの中枢ですらトランプ大統領の使命を理解していいない。だからリベラルマスコミはトランプ大統領を批判し続けており、曝露本の出版が次々と出ている。

トランプ大統領の使命は、今までのアメリカ政府の政策の破壊であり、今後の戦略についてはトランプ大統領自身も知らない。なぜならば増田俊男氏が言うには、『トランプの使命は「古きを壊す」ことであって「新しきを造る」ことではない。経済成長のパイがなければ自由貿易もグローバリズムも国際協調も「百害あって一利」なしである。』からである。

自由貿易もグローバリズムも国際協調も、経済成長が止まれば歯車の回転も逆回転し始める。まさに戦後体制の終わりであり、トランプ大統領の後の大統領はどのような世界を作ろうとするのだろうか。明らかにトランプ大統領は壊し屋であって、新しい秩序を作る大統領ではない。

それが日本にどのような影響をもたらすか、いわゆる国際政治評論家に聞いたところで分かるはずもない。新しい世界秩序がどのようなものかは、『CFR(外交問題評議会)が政策顧問をトランプ陣営に送り込んだ。イスラエル右派(金脈)とキッシンジャー、そのバックのキングメーカーCFRがトランプ支持になった』ということで彼らに聞くしかない。

本来ならば、経済発展と民主化が同時並行的に進まなければ、近代化は進まないのですが、中国は独裁制を維持しながら経済発展を遂げてきた。技術や資本は海外から手に入れればいいということで合弁方式で海外の企業から技術をタダで手に入れてきた。

アメリカも経済発展のために技術供与を進めてきたのでしょうが、中国が独自に技術開発していくためには民主化と情報の公開が不可欠なのだ。民主化と情報の公開が進まなければ海外から盗むしかなく、中国は外国企業からの技術の提供がなくなれば停滞してしまうことは明らかだ。

トランプは、中国の知的財産権の侵害について抗議をして、米中の貿易戦争に踏み切りましたが、資本は引き揚げられて工場も海外に移転してしまえば経済成長はストップする。今や中国よりもベトナムなどのアジアの方がコストが安くなり、中国はコストの上昇に苦しんでいる。

中国こそが自由貿易とグローバリズムの受益者でしたが、トランプは自国第一主義を掲げて反自由貿易と反グローバリズムの政策を進めている。日本もそれに同調せざるを得ないだろう。




運よく定年後、例えば官僚の天下りのような形で、それなりのポストを得られること
があっても、それは有限である。今の時代は、その後の人生が長すぎるのである


2018年10月5日 金曜日

中高年は「肩書のない余生」に備えよ 人生を決定した小室直樹先生との出会い 10月5日 和田秀樹

最後は誰しもフリーターかニート状態に

 運よく定年後、例えば官僚の天下りのような形で、それなりのポストを得られることがあっても、それは有限である。自営でないので、ある年齢がくるとその地位を去らないといけないのだが、今の時代は、その後の人生が長すぎるのである。

 平成29年の厚生労働省がまとめた生命表によると、60歳男性の平均余命は23.72年、70歳男性の平均余命は15.73年、女性の場合は、70歳で20.03年ということである。70歳まで、運よく肩書を得られたとしても、男性で15年以上、女性は約20年、残りの人生が待っている。

 私の経験と人生体験から言わせてもらうと、肩書に頼らない生き方の準備やスタートは早いに越したことはない。20代のフリーターを見て、いつになったら定職につくのだと見下す人は多いが、人間、最終的にフリーターやニートに戻ることを考えると、そういう人生でしぶとく生きるすべを身に着けている人の方が老後の適応がいいことさえ考えられる。小室直樹は雑誌の企画で、なんと自分のことを「ルンペン」と自称して、対談相手だった横山やすしを激怒させたことがあると評伝に書かれていたが、若い時期から肩書きに頼らず影響力をもつという生き方を続けてきたことが晩年の旺盛な執筆活動や講演活動につながったようだ。

 定年後に起業する人のためのコンサルタントと対談したことがあるが、成功するのは、みんな40代で準備した人だそうだ。定年後に始めると前頭葉の老化のためにいいアイディアが浮かびにくいし、定年前から準備をしておくと人脈が作りやすいとのことだった。

 もちろん、現役時代は、少しでも高い社会的な肩書を得ようと苦闘するのを否定する気がないし、みんながそのような形で頑張らないと社会が成り立たないのも事実だろう(人工知能や人間以上の能力を有するロボットの時代になるとそれもわからないが)。ただ、いつかは肩書を外さないといけないという覚悟と準備が必要だと言いたいのだ。

天賦の才は無関係

 ここまでのことを読んで、例えば、小室直樹が会津の歴史に残る秀才だったからとか、小生が医者の免状を持っていたり、たまたま文筆の才能を持っていたから、そんなことが言えるのであって、自分には無理と思われた方もいるかもしれない。

 小室先生はともかくとして、私は文筆の才能などあるとは思っていない。高校時代まで、国語の学力や作文の能力は、灘という学校の中とはいえ(灘校にしても数学は全国でトップレベルだったが、国語は並の上くらいの気がするが)ビリに近い状況だった。

たまたま学生時代に雑誌のライターの仕事をもらって編集者にボロクソに言われながら直してもらった(今のこの連載だって、相当、編集者に直しを食っている)たまものだし、長い間文筆業をしていると書き慣れも生まれてくる。

 現在は、ブログというものがあるので、面白い体験やものの考え方をしている人が肩書に頼らずにそれで生活をしているようだ。どうしても著書を出すというと、それなりの実績や肩書がないと難しいのだろうが、ブログの場合は、誰でも参入できる。(後略)



(私のコメント)

人生100年時代と言われるようになりましたが、サラリーマンになって60歳代で定年というのは、まだ半生でしかない。残された40年近くの年月は何もせず年金で生活するというのはどうなのだろうか。もちろん寿命が延びただけで、壮年時代のようにはバリバリ働けるわけではない。

体力的には、スポーツ選手を見ればわかるように、いくら鍛えても体力仕事には無理があるだろう。そのためには老後でも稼げる仕事を準備しておくべきなのでしょうが、生涯現役で稼げる仕事は限られたものしかないだろう。体力ばかりでなく精神的な気力や認知症などの頭の働きも鈍ってくることもあるでしょう。

精神面で言えば、年齢が高くなればなるほど個人の能力差が大きくなっていく一方であり、普段から努力を重ねている人と、何もせずに年齢だけを重ねてしまった人との差は大きくなる。サラリーマンの怖いところは、要領さえ覚えてしまえば年功序列で出世していって、給料が増えていくことが当たり前に思えてくるところだ。

一流大学を出て一流企業に就職すれば、学校などでは人生の勝ち組になれると先生方や親は教えているかもしれませんが、どんなに成功したとしてもサラリーマンでは定年になったらおしまいだ。定年退職して名刺に元大企業の部長というのは通用しない。ハローワークに行っても元部長でしたといっても通用しない。

これからは、年金で生活するといっても年金破綻でいつまで貰えるのかもわからないし、年々カットされて行くだけだろう。それよりも大学に行って無駄な時間を過ごすよりも、社会に出てスタートしたほうが、生涯稼げるようになるかもしれない。

ZOZOタウンの前澤社長は、高卒でミュージシャンでしたが、ネット通販を初めて大成功して有名人になりましたが、ビル・ゲイツをはじめとして大成功した人は、大学を中退して事業を始めている。18歳から22歳は人生で一番の伸び盛りですが、大学で遊んでしまうと一生が台無しにしてしまうような気がする。

今の常識では、一流大企業に勤めれば高収入で成功者のように思えるが、定年になった頃はボロボロで何もできないような濡れ落ち葉になってしまうような人があまりにも多い。私も20年以上サラリーマンをしてきたが、出世競争を強いられて体がボロボロになってしまう。

昔はサラリーマンの定年と人の寿命とはそれほどの差はなかったが、人生100年ということになると、仕事観などの考え方も変えなければならないだろう。だから私なども途中で独立起業して定年のない不動産業を始めましたが、「株式日記」では何度も有能ならば独立起業すべきだと書いてきました。

今までなら、一流大企業を勤め上げて退職金や年金で悠々自適の生活が理想とされてきましたが、これからはそうも行かなくなるだろう。和田氏は次のように書いている。「私も長年、老年精神医学に取り組んできているが、定年前の社会的地位の高い人に限って、定年後、引退後の適応が悪く、それ以降の第二の人生を見出すのが困難な人が多いし、うつのようになる人も多い。」そうです。

できれば生涯現役で仕事がしたいものですが、若い時から準備をしていかないとなかなかうまくいかない。私も大学を出て直ぐに宅地建物取引主任を取りましたが、それだけ早くから準備はしてきた。そしてチャンスが巡ってきてビルを建てましたが、思いつきでビルを建てたわけではない。




〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。
毎日新聞より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。


2018年10月4日 木曜日

朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位 英調査 7月2日 NEWSポスト

〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位(最下位)となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。

 同レポートでは、日本部門の調査の解説を担当した澤康臣・共同通信記者が原因をこう分析している。

〈近年、リベラルな高級紙(朝日)は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた。安倍晋三首相は朝日の誤報問題(森友学園報道の検証記事)に対してフェイスブックに『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ。また、保守系議員の足立康史氏は、『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日を廃刊に追い込む必要がある』といった見出しを掲げている〉(原文は英文。カッコ内は本誌が補足。以下同)

 そしてこう続く。〈さらなる分析から、朝日の信頼度が低いのは、部分的に、こうした右派からの声高で党派的な批判から来る高いレベルの不信の結果だとわかっている〉

 この調査は今年1〜2月にネットによるアンケート方式(日本のサンプル数は2023人)で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0(全く信頼しない)」から「10(完全に信頼がおける)」までの11段階で評価したものだ(朝日は5.35ポイント)。

 朝日新聞社は「調査の結果について特にコメントはないが、読者に信頼していただけるよう努めていく」(広報部)とするのみだが、調査対象が日常利用するニュースメディアは新聞では朝日が最も多く、朝日読者も含めた調査だとわかる。

◆世論が動かなくなった

 その昔、朝日新聞は高学歴のエリート層が読む「日本のクオリティペーパー(高級紙)」と呼ばれ、政治報道でも時の政権を揺るがすスクープを連発してきた歴史を持つ。田中角栄元首相を失脚させたロッキード事件をはじめ、竹下内閣を退陣に追い込んだリクルート事件、自民党分裂につながった東京佐川急便事件など大型疑獄事件はいずれも第一報は朝日のスクープだった。

 朝日が権力を監視する「第4の権力」として世論に大きな影響力を持っていたことは間違いない。ところが、今や朝日が報じても世論は動かない。森友・加計問題報道がそれを証明した。

 朝日は森友学園に対する国有地格安売却の事実をいち早く報じ、加計学園問題では、「首相のご意向」文書をスッパ抜き、さらに財務省の森友文書改竄を掘り起こした。だが国会は紛糾こそすれど、安倍政権は権力の座についたままだ。

 新聞がいくら政治の腐敗をスクープしても、媒体が国民に信頼されていなければ世論を動かせない。そう見切ったのが麻生太郎・副総理兼財務相だ。「安倍政権への審判」が問われた新潟県知事選に勝利すると、新聞の世論調査で「辞任勧告」を突きつけられていた麻生氏はうっぷんを晴らすようにこう言い放った。

「自民支持が高いのは10〜30代の一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党(の支持者)なんだ」(6月24日、麻生派議員の政治資金パーティにて)

 麻生氏はこれまでも「新聞読む人の気が知れない」「新聞は努めて読まないようにしている」と公言して“新聞を読むヤツはバカだ”という哲学を披瀝してきた。

 もちろん「失言王」「漢字読めない政治家」の異名を持つ麻生氏の言動を見れば、新聞は読んでおいたほうがいいように思えてならないのだが、情けないのはそこまで言われて反論できない新聞記者の側だろう。



(私のコメント)

新聞やテレビは、報道がメインの企業であり、多くの記者をその為に抱えている。報道されることが事実かどうか確かめなければ報道する意味がありませんが、最近の記者は裏取りをせずに記事を書くようだ。「株式日記」でも新聞の調査報道は1割程度と書いたことがありますが、多くが通信社の記事をそのまま報道している。

大手新聞社は数千名もの記者を抱えていますが、裏取りもできないほど記者が足りないのだろうか。モリカケ騒動にしても疑惑があると報道するばかりで、印象報道に終始している。それが連日一面トップなのだから、政界に流される怪文書と大して変わりがない。

朝日新聞も一時の誤報騒動が元でおとなしくなったことがありましたが、左翼の読者からの批判で再び元の路線に戻ってしまった。朝日新聞社内でもかなりの路線対立があるようですが、幹部クラスが左翼で固められては記事にも角度のついた記事が多くなるだろう。

昔なら大マスコミの報道で政治が動かされることが多かったが、最近ではネットで大マスコミの記事が検証されて、誤報だとわかると叩かれるようになった。最近の若い人は新聞を見なくなりネットから情報を得ていることが多くなった。だから朝日新聞などの誤報などが騒がれると新聞に対する不信感が強くなるのだろう。

既に電車内で新聞を読んでいる人がほとんどいなくなりましたが、いてもスポーツ紙程度だ。スマホでみんな間に合うから新聞やテレビを見なくなった。テレビなどでは外部からいろいろ監視されて、ことなかれ的になって切り込んだ報道が少なくなりましたが、お笑いタレントや芸能人がコメントするようになって、報道の質がどんどん落ちている。

90年代までは、経済問題でもテレビ番組での討論などが注目されましたが、経済評論家やエコノミストが言う事は、構造改革というばかりで何が原因なのかがはっきりしなかった。しかしネットでインフレターゲット論者が多くなり、金融緩和を求める声が大きくなり、アベノミクスでそれが実施された。

黒田バズーカで、金融緩和が実施されると一気に円安になり株価が急上昇した。つまり経済政策がネットによって影響力が高まり、アベノミクスで実現された。大マスコミには財務省や日銀からの情報提供で記事が書かれるから、現状追認となり何が問題かがわからなくなる。

「株式日記」では財務省や日銀の金融政策を批判してきましたが、政府日銀の金融政策が引き締めスタンスで間違っていたから円高株安が固定されてきてしまった。もともと円の価値が120円台から70円台にまで乱高下すること自体がま違いなのだ。金融緩和を調節することで円の安定化は維持できることが証明された。

消費税問題でも、朝日などは税率上げるjことに賛成ですが、政府日銀からそう書けと言われて書いているのだろう。左翼記者は経済記事には弱いようですが、実戦経験が豊富でないと経済のことがわからない。「株式日記」では消費税の値上げに反対してきましたが、所得が伸びないのに消費税を上げればそれだけ消費が減る。

朝日新聞よりもネットが信用されるようになったのは、現場を知る人が記事を書いている事があるからだ。新聞記者は所詮は耳学問だから実態が理解できない。私は経済の最前線で戦っているから実態がよくわかる。




「いずも」型軽空母にF-35Bを搭載すればフィリピン東周りでの攻撃も可能となる。
これも可能性を誇示するだけでよい。フィリピン東方における海上哨戒も強制できる。


2018年10月3日 水曜日

海自潜水艦は海南島中国戦略原潜を狙う 10月2日 NEXT MEDIA "Japan In-depth"

南シナ海における潜水艦の活動が明らかにされた。9月17日早朝の朝日新聞デジタル記事(編集委員・土居貴輝)「海自潜水艦、南シナ海で極秘訓練を実施 中国を牽制」は次のように伝えている。

防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦の部隊と合流させて、13日に対潜水艦戦を想定した訓練を実施した[中略]複数の政府関係者が明らかにした。

ただ、その目的は欺瞞されている。記事は「公海の『航行の自由』を強くアピール」(土井)するためとしている。しかし潜水艦は探知を避けて行動する。その点では効果は見込めない。意図的なリークに基づく記事である。本当の目的を誤魔化したものだ。

本当の目的は何か?

中国海軍力の分散消耗である。潜水艦投入により日本方面、東シナ海や太平洋に向けられる中国海軍力を減らす。それが目的である。

■ 海南島アプローチ

日本潜水艦は海南島の中国戦略原潜に向けられる。三亜を基地とする核ミサイル搭載潜水艦だ。平時戦時を問わず日本は戦略原潜に脅威を与える。それにより中国海軍力の分散を強要しようとしている。

中国にとって戦略原潜は最優先保護の対象である。中国は米国とロシア、最近ではインドとの核抑止を意図している。各国の先制核攻撃を防ぐため高額な報復戦力の整備にいまなお努力している。それが高額な核兵器と弾道弾であり専用の搭載潜水艦である。つまり戦略原潜は国家安全保障の水準で最重要戦力であり最優先保護の対象だ。

その行動海面に日本潜水艦を送り込めばどうなるだろうか?

中国海軍は対潜戦を強要される。海南島周辺に艦隊を集中する。それで自国の戦略原潜を護衛し同時に日本潜水艦の排除に力を注ぐ。平時戦時を問わずそうせざるを得なくなる。結果、日本正面に向けられる海軍力は減る尖閣諸島、先島諸島、太平洋に投入される艦隊戦力は減少する。

また、対日戦を避ける要素ともなる。「日本は戦時に戦略原潜を襲う」「沈められる可能性がある」と認識させればそうなる。中国は戦略原潜つまり対米抑止力の消耗喪失を恐れる。そのため対日戦に二の足を踏む。そのような効果を見込める。

これが日本潜水艦投入の理由である。

大きく見ればゲール・デ・クルース(巡洋艦戦略)と呼ばれる分散強要戦略だ。その視点からすれば中国海上輸送に潜在的脅威を与える効果もある。あるいは艦隊そのものに対潜戦を強要する効果もある。

ただし、期待効果の筆頭はやはり戦略原潜の不安全化と反応だ。なぜならゲール・デ・クルースとしての著効性も高いからだ。少数潜水艦の平時投入でもヨリ強い不安感と反応を引き起こせるのだ。

■ 米海軍による先行

なぜそのように判断できるか?

先行例を模倣している形だからだ。米海軍もまた力の分散強要を試みている。南シナ海で中国戦略原潜に脅威を与え中国海軍力を消耗させようとしている。日本潜水艦の活動はそれに倣った形である。つまり目的も同じと考えてよい。

ちなみに米海軍にはオホーツク・アプローチの前例がある。冷戦時代、米国はソ連戦略原潜の聖地に攻撃原潜を送り込んだ。それでソ連に対応と力の分散を強要するアイデアである。

これは大成功した。ソ連艦隊の太平洋進出は鈍ったのだ。特にソ連攻撃原潜の太平洋展開数を大きく減らせた、これは高く評価されている。

それを南シナ海で同様の行動を行っている。

米海軍の目的は米国の海軍関連記事に示唆されている。

そして南沙を含む周辺海域の聖域化を追求している。これは常々述べられている。まずは「そこを狙え」と言っているようなものだ。

その行動も活発である。米海軍は音響観測艦や哨戒機、そして攻撃原潜を送り込んでいる。結果、衝突も発生した。例えば09年の音響観測艦インペカブルへの中国側妨害はそれである。

日本の潜水艦運用も同じ効果を見込んでいる。そうみてよい。中国との正面切った対立は困難あるいは不利となった。このため従来の防御的態勢から一歩踏み出したのだ。米国に倣い中国に力の分散を強要しようとしているのだ。

■ 軽空母、巡航ミサイル

なお、将来的には日本巡航ミサイルや軽空母も海南島に指向される。(*1) いずれも検討中の兵器である。もちろん日本は「離島防衛に用いる」と述べている。ただし本質的にはそれに向く武器ではない。まずは口実だ。

巡航ミサイルは防空を強要する。平時に搭載潜水艦や搭載哨戒機を南シナ海で行動させるだけでよい。それだけで中国は危機感を抱き防衛体制を強化する。

戦時に一度でも三亜を攻撃すればそれ以上の過剰反応をもたらす。ミサイルは撃墜されてもよい。「日本が戦略原潜を狙っている」だけで中国は海空防衛戦力を割かざるを得なくなるのだ。

あるいは瓊州海峡の鉄道連絡船も目標となり得る。現状では四隻の連絡船でしかつながっていない。(*2) 民間人被害を出さないように注意する必要はあるが使用不能にできれば効果は大きい。(*3) 国内世論への影響から解放軍は防空強化を強要される。

「いずも」型軽空母にF-35Bを搭載すればフィリピン東周りでの攻撃も可能となる。これも可能性を誇示するだけでよい。平時にセレベス海、スールー海に軽空母を送る。そこからバラバック海峡経由で艦載機を南沙、海南島に向ける。そうすれば中国海空軍に南シナ海の防衛強化やフィリピン東方における海上哨戒も強制できる。



(私のコメント)

対中国包囲網は、日本が大きな切り札になっている。中国は南シナ海を聖域として原子力潜水艦の主要な行動区域としてますが、そこに日本やアメリカの潜水艦が訓練ををこおなっていた。それに中国は気がついていなかったようだ。

現代の戦争はミサイル戦争になりますが、地上のミサイル基地は宇宙から丸見えであり、事前に察知することが可能ですが、原子力潜水艦は察知することが困難だ。だから中国も原子力潜水艦を南シナ海をベースに潜行させている。おそらくアメリカや日本の潜水艦がぴったりとマークしているのかもしれない。

それに対して中国は、対戦哨戒機や駆逐艦を大量に投入して索敵をしなければならなくなる。それにたいして日本やアメリカは、原子力空母や軽空母などを派遣して牽制する必要がある。「いずも型」の軽空母にF-35Bを載せればかなりの戦力になる。

しかし所詮は軽空母なので、本格運用は難しいのでしょうが、中国に対する牽制程度にはなるだろう。それだけで中国は最新鋭の戦闘機部隊を南シナ海方面に貼り付ける必要ができてくる。そのことによって中国は他の方面が手薄になってくる。今でも中国の最新鋭の戦闘機は、エンジンの信頼性が低くて海上を長時間飛べないようだ。

現代の戦争は、ミサイルや砲弾が飛び交うような戦争ではなく、軍事演習と称する威嚇合戦が舞台であり、朝鮮半島でも年がら年中軍事演習を行っていますが、威嚇合戦であり、北朝鮮はそれで消耗してしまった。アメリカや日本も南シナ海で軍事演習を繰り返しながら中国を消耗させていくのだろうか。

ソ連は、大海軍を建設して太平洋への進出を試みましたが、オホーツク海をアメリカの原潜や日本の対戦哨戒機が飛び回って消耗してしまった。それと同じことが南シナ海で起きていますが、沖縄が重要な拠点になる。だから中国は多くの工作員を沖縄に送り込んで、野党系の県知事が誕生した。

辺野古への基地建設に反対するのも、中国からの働きかけによるものであり、南シナ海の覇権を争うための拠点にもなる基地だからだ。しかし沖縄の住民は単なる基地建設に反対している。デニー玉城新沖縄県知事は一国二制度を提唱していますが、沖縄を独立させるつもりなのだろうか。

日本は近い将来4万トンクラスの空母を作るかもしれない。そうしないと南シナ海の制空権が取れないからですが、そうなると本格的な機動部隊を作らなければならないが、軍事予算がいくらあっても足らなくなる。ならばフィリピンに自衛隊の基地を作って航空自衛隊を派遣したらどうだろうか。




この追加関税は、ドナルド・トランプ大統領率いるホワイトハウスが単独で下した無分別
かつ性急な政策決定であるどころか、もっと危険な、長期にわたって影響を及ぼす行動だ


2018年10月2日 火曜日

米国の通商タカ派、対中関係リセットの好機つかむ 貿易戦争というより冷戦の始まり、企業は政治を超越できるのか? 10月1日 英フィナンシャル・タイムズ紙

 米国が9月24日、中国からの輸入品2000億ドル相当に対し追加関税を発動した。

 司直の手によって首を絞められつつあるように思える時に、世間の関心を外国へそらす必要がある大統領が挑発的な施策を再び講じたにすぎない、と見るのは容易だろう。

 しかし、その解釈は誤りだ。

 この追加関税は、ドナルド・トランプ大統領率いるホワイトハウスが単独で下した無分別かつ性急な政策決定であるどころか、もっと危険な、長期にわたって影響を及ぼす行動だ。

 これは米国と中国の政治・経済関係の真のリセットであり、貿易戦争というよりは冷戦のように見える状況の始まりなのだ。

 このリセットを支持する動きはトランプ氏の周辺にとどまらず、左派と右派の両方に広がっている。それゆえ、ことは深刻だ。

 大統領は確かに対中貿易赤字のことしか頭にないが、私的な利得のためには取引をするタイプの人物だ。あの中国が、大統領を穏健な立場に寝返らせる方法を思いつかなかったという展開は考えにくい。

 政権内部の経済タカ派はそういうタイプではない。ピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)やロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表は、大統領とは全く異なる観点から行動している。

 中国との経済的な関係を絶ち切ることが長期的には米国の国益にかなう、と考えているのだ。

 これに賛同する人が国防総省には大勢いる。進歩主義的な左派の、労働運動にかかわる人の中にも一部いる。

 彼らの多くは、トランプ氏がホワイトハウスを去った後も、権限のある地位に長くとどまるだろう。

 それぞれの思惑は異なるが、米国と中国は長期的には戦略的なライバル関係にあるということ、そしてそれゆえに米国の通商政策と国家安全保障政策はもう切り離すべきでないということの2点で手を結んでいる。

 グローバルなビジネスにとって、これは根底的な状況の変化となる。

 多国籍企業の最高経営責任者(CEO)たちは、追加関税は対象範囲が広いうえに税率も高いため目に見えるインフレ圧力が生じるとか、販売価格を引き上げざるを得なくなるといった不満を口にしているが、経済タカ派はこれにほとんど理解を示していない。

 それどころか、西側諸国とは価値観が根本的に異なるうえに、市場へのイコールアクセス(国内事業者と同じ条件での市場参入を外国の事業者にも認めること)をいつまでも認めないだろうと思われる国で短期的な利益を得るために、世間知らずにも寝返った裏切り者だと考えている。

 そして現在の政治・経済環境においては、経済タカ派がこの物語をコントロールしている。

 中国が知的財産を盗んでいること、人権を侵害していること、南シナ海で強硬姿勢を取っていることなどを、自らの主張の証拠として引き合いに出すことができている。

 「中国はソビエト連邦のような『歴史修正主義』の大国だ、全く異なるシステムを持ち込んでくる――そんな話を彼らはたくさんしている」

 中国専門のコンサルティング会社ガベカル・ドラゴノミクスでマネージングディレクターを務めるアーサー・クローバー氏はこう指摘する。

 さすがにこの見方はおおげさかもしれない。

 だが、中国やロボット(あるいは中国製のロボット)に職を奪われることへの不安を強めている米国の人々に対しては、現状のままの経済グローバル化を擁護するよりも、上記のような主張の方が売り込みやすい。

 タカ派はまた、最も重要性の高いサプライチェーン(供給網)を中国に移した企業を罰しつつ、追加関税が消費者物価に及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを編み出すことにかけて、これまでのところ非常に巧みな手腕を見せている。

 米中両国でナショナリズムを刺激して不評を買ってしまった半導体メーカーのクアルコムや、欧米に加え中国のスマートシティの要になるルーターやスイッチを追加関税の対象から外してもらおうとロビー活動を展開したが、不首尾に終わったシスコシステムズを思い浮かべてみればいい。

 国防総省は、サプライチェーンを米国内に戻すことを推奨する白書を作成しており、ホワイトハウスが10月に発表すると見られる。(後略)



(私のコメント)

アメリカの対中政策は、私もついて行けない程の急展開を見せていますが、オバマ大統領の対中融和策とは全く異なるものだ。中国が経済発展すれば民主化が進むというのが、対中融和派の主張でしたが、中国は経済発展すればするほど独裁体制を強化している。

中国による知的財産権の侵害や、南シナ海での強硬姿勢などを示せば、対中融和派は何も言えなくなってしまう。つまり対中強硬派は米中冷戦時代に突入しようとしているのだ。中国もロシアも民主化することが、自国の体制に向かないことは当然のように知っている。

習近平主席もプーチン大統領も帝政に近い体制になっていますが、独裁体制でなければロシアや中国のような大きな国は纏まれないのだ。これでは経済体制も中央集権が強まるばかりであり、彼らの打ち出す朝令暮改は民間企業を混乱に陥れる。いわゆる統制経済体制だから、市場原理が働かない。

中国はかなり前から、バブルが崩壊すると言われてきましたが、中国はバブル崩壊に対して統制経済で乗り切ろうとしている。株式の自由な売却を禁止させたり、不動産の公定価格を維持させたりして統制してバブル崩壊を防いでいる。だから改革開放政策はすでに終わってしまって、中国は統制経済に戻ってしまった。

このような状況では中国の民主化がすすむ訳がありませんが、中国は軍事力を強化してアメリカに対抗する姿勢を示すようになった。それは宇宙空間における軍事力の強化であり、アメリカの電子回路を全部狂わせるようなこともできるようになり、アメリカに致命的な打撃を与えることができる。

トランプ大統領は、ソ連を潰したレーガン大統領のような大統領を目指しているのかもしれない。米中冷戦体制はトランプ大統領から代わったとしても、アメリカの国民世論も対中強硬姿勢が顕著になってきており、アメリカの政権スタッフからも強硬姿勢は変わることがないだろうというのがFinancial Times 紙の見立てです。

アメリカの経済界は中国融和派が多かったのでしょうが、国防政策に影響が出てきては経済界も同調せざるを得なくなっているのだろう。アメリカの貿易赤字が膨張してきてこれ以上は容認できない水準になれば、中国に圧力をかけざるを得なくなっている。同時にメッキシコやカナダや日本などとも赤字解消を話し合わなければなりませんが、一番の目標は中国だ。

中国は太った豚であり、ちょうど食べごろになってきたと言う事もできる。アメリカは中国を解体するまで追い詰めるだろう。最近の習近平の動向がつかめなくなってきていますが、かなり追い詰められてきているのかもしれない。それともイチかバチかの強硬策に打って出るだろうか。




フェイスブック利用者8700万人分の個人情報が、不正にこの会社に流用されたが、
その事実がどう自分に影響するのか、ピンとこない人が大半ではないだろうか。


2018年10月1日 月曜日

狙われる有権者たち、デジタル洗脳の恐怖 「操られる民主主義」の著者、ジェイミー・バートレット氏に聞く(前編) 10月1日 伏見香名子

2016年、世界は米大統領選挙と、英国の「EU離脱を問う国民投票」の結果に驚愕した。人々が民主的に下したはずの政治決定が、社会や経済に大きく影響し、混乱を生じ続けている。今年に入り英国では、あるデジタル分析会社のスキャンダルをきっかけに、民主主義の根幹である選挙や国民投票において、膨大な量の個人情報を基にした、いわゆる「ビッグ・データ」を使用したデジタル操作が行われたのではないか、との論争が巻き起こっている。(参考:前稿「フェイスブック騒動、驚愕の「デジタル情報戦」」)

 フェイスブック利用者8700万人分の個人情報が、不正にこの会社に流用されたと言う情報は日本でも報じられたが、その事実がどう自分に影響するのか、ピンとこない人が大半ではないだろうか。確かに、好きなアーティストやレストランのページに「いいね!」をつけることの一体何が問題なのか、すぐには想像しづらい。だがこうした情報は、マーケティングの手法として、広告企業などが喉から手が出るほど欲しいものだ。人々の傾向を解析し、ある商品を売り込むために、データを利用する。実際、このこと自体に違法性はなく、従来も使われてきた手法だ。

 しかし、もしもこの膨大な個人情報が、民主主義の根幹を成し、国政に影響する選挙や国民投票の行方を左右させるために、明確な意思を持った何者かに利用されていたとしたら、どうだろうか。

 筆者はEU離脱を問う国民投票で英国各地を取材して回った際、特に離脱支持者の口から出てくる支持の理由が、奇妙なほど同じ言葉で語られたことに違和感を覚えた。どんな地域でも、どんな層の人に聞いても、同じようなフレーズが繰り返し、あたかも真実のごとく語られていた。当時は、テレビや新聞などから政治家が同じ主張を繰り返したことの反映だろうと思ったが、違和感はどうしても拭い切れなかった。

 もしも、人々が当時、SNSを通じて毎日少しづつ、離脱派に都合の良い情報だけを、その人が最も感情的に反応するであろう傾向を把握した上で、カスタマイズされた広告を流し続けられていたとしたらーー。これはある種、民主プロセスにおける「デジタル洗脳」とも言えるのではないか。

 民主主義とデジタルの最前線で、今何が起きているのか。私たちは、何に着目すべきなのか。そして「アラブの春」で民主化運動を牽引したと賞賛されたSNSは、今や民主主義を破壊しつつあるのか。こんな疑問をもとに、この問題に取り組む専門家たちに話を聞き始めた。

 今月、日本でも出版される「操られる民主主義:デジタル・テクノロジーはいかにして社会を破壊するか」を執筆した、ジャーナリストで、シンクタンク「デモス」代表のジェイミー・バートレット氏に聞く。


なぜ今、新著「操られる民主主義」を書こうと思ったのですか?

ジェイミー・バートレット氏(以下バートレット氏):変化の速さやテクノロジーの進化、AIの台頭などを考えた時、この問題を早急に解決する必要があると感じました。今後20年以内にこの緊張関係を緩和する策を講じなければ、民主主義が絶滅しかねないと思います。

 この数年(問題となった)ロシアの選挙介入、荒らし、仮想通貨など。私はこれらが全て、同じ事象の一部であることに気づきました。つまり、現在とは全く異なる時代に構築された、古いスタイルの民主主義と、新しいデジタル技術とが、相容れないということです。

既存のシステムは時代遅れで機能不全

どんな問題が起きているのでしょうか?

バートレット氏:最も分かりやすい例は選挙です。選挙には、自由と公正さを保つための制度があり、選挙戦に使用される広告にも、正直かつ真実であるようにと規制がかけられます。しかし、これらの規制はテレビの時代や、誰でも見られる広告板に即したものでした。

 ところが突如として、世界の誰にでも、個人をターゲットにし、その人以外の目には触れない広告が打てるようになりました。選挙そのものの正当性が問われることになったのです。「誰か」とは、悪意のある外国の勢力かもしれませんし、人々に嘘やデタラメを流す、国内の選挙キャンペーン担当者かもしれません。これは、より大きな問題を象徴しています。すなわち、私たちが民主主義を運営し続けるために構築したシステムそのものが既に時代遅れであり、機能不全であると言うことです

 政治、特に選挙はもはや考えを交わし、大きな公開討論を行うことではなく、今やデータサイエンスの時代なのです。幾千にも及ぶデータポイントを基盤とする、個々の有権者のプロファイルが構築されています。貴方や友人が大切にしていることを把握し、その点について、感情的なメッセージを送るのです

 「考えを議論する」政治とは全く異なり、誰が最も有効なデータを持っているか、最も有効に標的を射止めることができるのか。そして、誰が最も説得力のあるメッセージを提供し、候補者につなぐことができるのか。こうしたことに尽きるのです。

 今このことが危機だと感じるのなら、20年後にどうなっているか、想像してください。私たちはさらに多くの、センサーやインターネットを使用したデバイスに囲まれて暮らしているでしょう。スマート冷蔵庫やテレビ、ヘルス・トラッカーなどが発する、私たちの行動や思考に関するデータが、広告業者、そして、政治家によって、私たちを標的にするために利用されるのです。

 つまり将来的に、私たちの食事の傾向、健康状態や、テレビをつける時間など。こうした情報が、貴方を特定の候補者に投票するよう利用されます。貴方の論理的思考に訴えるのではなく、故意に神経を逆なでするのです。これは、私の考える選挙の「あるべき姿」ではありません。(後略)



(私のコメント)

昨日はGAFAについて書きましたが、GAFAによって膨大な個人情報が集められて、AIを使ってデジタル操作を行ったらどうなるか、非常に恐ろしいことが起きるようです。ブレグジットもトランプ大統領の当選も、個人情報のビックデータで操作されて洗脳された事の結果かもしれない。

個人個人にピンポイントで情報を操作することができれば、AIでもって非常に手の込んだ情報操作もできるだろう。コマーシャルなども個人個人の嗜好にあったものを売り込んでいけば効率のいいコマーシャルを打つことができる。宣伝広告というのは一種の洗脳であり、催眠術のように商品を買わせてしまうことができる。

それが選挙などで活用されたらどうなるだろうか。例えば「ジャスミン革命」などにおいては、フェイズブックなどの書き込みで広まったとされていますが、ツイッターなども合わせて、クチコミで情報が伝わっていきますが、AIによって操作したら思い通りに革命を起こすこともできるかもしれない。

ブレグジットもトランプの当選も、フェイスブック革命やツイッター革命なのかもしれない。トランプ大統領がツイッターを多用していますが、これも一種の情報革命であり、トランプ大統領個人がマスコミを相手に情報戦を繰り広げている。従来はマスコミが世論を作ってきましたが、それができなくなってきている。

マスコミは大衆を世論誘導できるかもしれないが、AIを使えば個人個人を洗脳していって世論を誘導できるかもしれない。フェイスブックは20億人の個人情報を集めているそうですが、フェイズブックが好ましくないと思った情報は一方的に封じ込めてしまうこともできる。

100万人しか見ないようなCNNでは世論をリードすることはできない。GAFAはまさに現代のビックブラザーであり、情報操作とは分からないように洗脳されてしまうのだろう。トランプ大統領もビックデータから反グローバリズムを読み取って大統領選挙に勝利した。

だから大統領はツイッターを使い続けて、ツイッター社は大統領にデーターを提供しているのかもしれない。日本の大マスコミは毎週のように世論調査を発表していますが、対象は数千人レベルであり、フェイスブックで「いいね」を押せば誰が何を支持しているかがすぐにわかる。

昨日のぐっちー氏の記事でも、「もっと言うと150回の「いいね!」ボタンを押すとAIは配偶者よりその本人を理解することができ、300回に達すると本人も気が付いていないような性格やどのような嗜好かを当てられる、というのですから、これはもう笑っている場合ではありません。

実際にケンブリッジ・アナリティカ社はこの手法を使ってブレグジット(イギリスのEU離脱)の投票捜査をしたことが暴露されていますし、アメリカのドナルド・トランプ大統領の選挙にも関与した、と言われています(コジンスキー博士は自らの関与は否定したが、勧誘された事実は認めた)。」ということです。

日本にGAFAのような企業ができないのは、政府が規制しているからですが、グーグルのような検索ソフトを潰したのは、例によって通産省であり、検索データを収集するのは著作権違反だとした官僚が潰したのだ。大戦にしても軍が情報を軽視したことが敗戦の原因となりましたが、現代でも官僚たちは情報を軽視しているのだ。



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