株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


自分たちに力がない時に結んだ日韓国交正常化に関する合意を踏みにじって見せる―。
これこそが保守、左派を問わず韓国人の夢である。韓国では「約束を破ってこそ強者」


2018年10月31日 水曜日

新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判 日韓関係は「無法」状態に 10月30日 鈴置高史

 10月30日、韓国の大法院(最高裁判所)は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。

日本は国際司法裁判所に提訴も

 韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン(約990万円)を支払うよう命じた。

 原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。

 この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている(日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も 徴用工裁判」参照)。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。

 外交的な衝撃も計り知れない。この判決は1965年の国交正常化にあたり、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじった。

 日本政府は今回の判決を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向だ。一方、韓国では正常化交渉が不平等な状況下での間違った交渉だったとの見方が増えており、これを機に日韓基本条約そのものを破棄せよとの声が出よう。

請求権協定を踏みにじった

 日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記した。

 そのうえ「締結国及びその国民の(中略)すべての請求権であって、同日(署名日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」と念を押してある。

 当時の外務省幹部によると当初、日本側は個人に対する賠償方式を提案した。だが開発資金への転用を狙った韓国側が、政府が一括して受け取りたいと希望。

 日本は韓国の事情を汲んで受け入れたが、韓国の個人が「自分は貰っていない」と蒸し返すことが十分に考えられたため、個人の請求権は消滅すると明記した。

 このため韓国の官民委員会も2005年8月、「徴用工問題で日本企業に賠償を求めるのは困難である」との見解を表明。だが、2012年5月に韓国最高裁が三菱重工と新日鉄が被告の上告審で「個人の請求権は消滅していない」と判断した。

 2013年7月には、この判断を受けた差し戻し審でソウル高裁が新日鉄に、釜山高裁が三菱重工にそれぞれ賠償命令を出した。10月30日の最高裁判決は新日鉄の上告を受けたものだ。

約束を破ってこそ「日本より上」

 最高裁での審理は2018年8月まで約5年間止まっていた。日韓関係の悪化を懸念する朴槿恵(パク・クネ)政権の意向を受けたとされる。

 風向きが変わったのは、2017年5月に左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権がスタートしてからだ。前政権の積弊追及運動の中で、審理遅延も問題となり、2018年8月に最高裁は審理を再開した。

 10月27日には審理遅延の犯人として、最高裁の付属機関、法院行政庁の判事・林鍾憲(イム・ジョンホン)前次長が逮捕されている。

 この意味では今回の判決も左派政権ならではのものに見える。しかし、最高裁が日本企業に賠償命令を出したのは保守の朴槿恵政権下の出来事だった。

 21世紀に入る頃から韓国では「日本を超えた」との意識が高まった(『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照)。

 自分たちに力がない時に結んだ日韓国交正常化に関する合意を踏みにじって見せる――。これこそが保守、左派を問わず韓国人の夢である。韓国では「約束を破ってこそ強者」との意識が根強い(後略)



(私のコメント)

朝鮮半島は、歴史的に見ても中国王朝の一部であり、国家という形をとっているのは日本との緩衝地帯とするためだ。もし朝鮮半島の南端部に日本軍が上陸してくれば、そこが中国であった場合は日中戦争につながってしまう。それよりも朝鮮半島を独立国としておいた方が、日中直接対決が避けられる。

朝鮮半島が地政学的に中国の勢力下にあることは、朝鮮戦争でも証明済みであり、中国軍が介入してくるとアメリカ軍は南部にまで押し返されてしまった。アメリカ軍は海から反撃しましたが、朝鮮半島を中国以外の勢力が維持することは難しい。日本も歴史的に見て半島の南端部を日本領としたことはあったが、維持することは難しかった

だから現代の韓国が、台頭して来た中国になびくのは当然であり、在韓米軍を置いてもそれは止められない。中国はその気になれば海と陸から挟み撃ちにして韓国を勢力下に取り戻すことは可能だろう。百済が唐と新羅に挟まれて滅亡したのと同じ運命をたどるだろう。

韓国は、中国の意向を忖度して、従軍慰安婦などの問題をアンチジャパンとして動いている。日韓が対立して利益を得るのは中国だからだ。中国が一番困るのは日韓が手を組むことであり、在韓米軍がいることよりも厄介なことになる。韓国も軍事政権の頃は日韓関係は良くて、65年の日韓基本条約は軍事政権の頃に締結された。

しかし民主化されると同時に、韓国は北朝鮮や中国の工作員が大量に入り込むことができるようになって、反日工作が行われるようになった。中国は朝鮮半島も我が領土と見ているから、アメとムチで韓国を手懐けてきた。いずれ在韓米軍は撤退して北朝鮮による統一がなされるだろう。

そうなった場合に、朝鮮半島には核を持った統一国家ができることになるが、アメリカはそれを容認するだろうか。アメリカは中国包囲網を作ろうとしているが、韓国がそれに加わるかは微妙な情勢だ。戦後のアチソンラインは韓国は入っていなかった。

米中の新冷戦体制になると、韓国は以前のような軍事政権に戻るのではないだろうか。ムンジェイン政権は軍事クーデターで倒されて、以前のような反共独裁政権ができるという事もあるかもしれない。そうなればアメリカ軍は北朝鮮を爆撃して韓国軍は北上する事も考えられる。それが無理なら在韓米軍は撤退するだろう。

韓国は今や、北朝鮮や中国の意のままに動く国となり、反日反米で政権が動いている。これがどのような結果をもたらすか、感情で動く韓国国民にはわからない。裁判ですら国民感情で左右されて、三権の分立が機能していない。これが民主国家と言えるかですが、選挙までもが感情で動く。

韓国では権力さえ持てば約束すら破られる。恩をアダで返すことも中国と同じであり、権力を持てば何をしても許されるから腐敗や汚職が絶えなくなる。韓国の経済危機でも日本は何度も救ってきたが、それは弱さを示すものであり、韓国では強い者が絶対であり、約束や合意すら破っても構わない世界だ。

だから日韓基本条約も、韓国が弱い時の条約であり、韓国が経済大国となれば条約すら守られずに破られる。だから今までの事も蒸し返されて謝罪と賠償を請求してくる。それが強くなった韓国の権利であり韓国人にとっては当然のことなのだ。




安倍は日米同盟関係を維持しながら、対中関係改善で経済的利益を最大化
するという、サーカスでの“空中ブランコ”を演じなければならないのである。


2018年10月30日 火曜日

中国の対日大接近は「強国路線」の一環 米中は「新冷戦時代」突入  日本は“ラジエーター役”も 10月30日 杉浦正章

 単なる貿易戦争と言うより米中二大超大国の覇権争いが始まったとみるべきだろう。中国は米国との冷戦状態に入ったが、日本とは関係改善に動くなど二股柔軟路線だ。加えて今年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年であり、首相・安倍晋三訪中の極東安定に果たした役割は大きい。背景には米中貿易戦争が、中国の態度に変化を促したことがあるのは確かだろう。中国が日本との関係を強化しようとするのはパワーバランス上の狙いがあるからであり、喜んでばかりはいられない。日本は米中のはざまで、ただでさえ流動化している極東情勢が波乱の激動期に突入しないようラジエーター役を好むと好まざるとにかかわらず求められるからだ。

 日中関係は安倍訪中により戦後まれに見る良好な関係へと入りつつある。安倍との会談で習近平は「この歴史的なチャンスをつかみ中日関係発展の歴史的な指針とすべきだ」と強調した。さらに加えて習は「日本訪問を真剣に検討する」と来年の訪日を確約した。過去には日本など眼中にないとばかりに、安倍と会っても何かくさい臭いでも嗅いだかのような表情をしていたが、こういった態度をがらりと変えたのだ。これに先立ち下準備のために来日した首相李克強も関係改善の必要を説いており、中国の対日大接近は習政権挙げての大方針として固まっていたことが明白だ。首脳会談で安倍が「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へと導いて行きたい」と応じたのは、まさに日中蜜月時代の到来を予測させるものであった。

 世界も安倍訪中を固唾をのんで見守っており、仏の国営ラジオ放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)は27日、中国語版サイトで、日中関係について「米中の関係悪化により日中は対抗状態から抜け出す」とする記事を掲載した。記事は、「米国と中国との間の貿易戦争が、世界の『長男』である米国と『次男』中国との関係を全面的に悪化させた。一方で『次男』の中国と『三男』の日本が手を差し伸べ合うことを促し、日中関係を7年間に及ぶ低迷期から抜け出させた」と明快に分析している。

 日中関係は1972年の国交正常化で極めて良好な関係に入ったが、以来、絶えず起伏があった。とりわけ、2012年から13年にかけては、尖閣問題や歴史問題で最悪の状態にまで冷え込んだ。安倍は今回経済界リーダー500人を率いて訪中し、500件を超える協定に署名し、「その価値は計26億ドル(約2900億円)に達する」とした。

  中国の態度激変の背景には、米中貿易戦争のエスカレートがある。貿易戦争の結果経済は悪化しており、安全保障の分野にまで対立の構図ができつつあり、長期化する様相を見せている。筆者がかねてから指摘しているように中国と米国は、「新冷戦時代」に突入しているのだ。こうした背景を見れば対日接近が、経済的利益につながると同時に対米牽制の狙いがあることは明白であろう。日米関係にくさびを打ち込もうという狙いが透けて見えるのだ。

 この超大国の覇権争いに多かれ少なかれ日本は巻き込まれるだろう。地政学上から言っても、それが宿命だ。だが、日米同盟の絆はいささかも揺るがしてはならない。中国ばかりでなくロシアのプーチンまでが喜ぶことになりかねないからでもある。米中貿易戦争は始まったばかりであり、米国は矛先を緩める状態にはない。

 対中関係を過剰に緊密化すれば、良好なる安倍・トランプ関係にも影響が生じかねない要素である。その線上で、日米関係が悪化すれば習近平の思うつぼにはまることになる。安倍は日米同盟関係を維持しながら、対中関係改善で経済的利益を最大化するという、サーカスでの“空中ブランコ”を演じなければならないのである。時には習近平の「強国強軍路線」という「新覇権主義」に手を広げて「まった」をかける必要も出てこよう。国連の場などを通じて世界世論に働きかける手段なども必要となろう。


(私のコメント)

「株式日記」では、米中が連携して日本を弱体化させることがアメリカの利益になるのかと何度も問うてきましたが、クリントンからオバマに至るまでアメリカは日本を素通りして中国に擦り寄って行った。クリントンは日本を素通りして9日間も中国に滞在して「三つのNO」を発表した。オバマも日本には一日滞在して中国には4日も滞在して米中の連携を深めた。

クリントンは日本訪問をキャンセルしたし、オバマは日本の首相とは会談したがらなかった。おそらく中国から日本の首相と会うなと圧力をかけられていたのだろう。そして朝日新聞は日本は孤立していると書きたてた。中国の国家主席は7年間も来日していない。

アメリカにしても中国にしても、日本に対してそんなに冷淡にしていいのかと私は思いましたが、今回の安倍総理の訪中は、アメリカも中国自身もヒヤヒヤしながら見ているだろう。もし日本と中国が手を組んだら、どういう結果になるか。西太平洋の覇権は中国のものになる。アメリカはインド洋との間を分断されることになる。

田中宇氏あたりは、アメリカはアジアから手を引きたがっていると解説しているが、世界の経済成長センターであるアジアからどうしてアメリカは手を引きたがるのだろうか? アメリカはなかなか日本から撤退しないのは、覇権を維持するには日本は必要不可欠だからだ。

鳩山政権では、一時アメリカとは距離を取る政策が取られようとしましたが、すぐに失脚してしまった。現在では日本とアメリカが手を組んでいるから、アメリカは世界の覇権を維持できていますが、もし日本が中国と手を組めばアメリカの覇権は無くなる。つまり日本がキャスティングボートを握っているわけですが、日本人身がそれに気がついていない。

だから私は、鳩山総理の在日米軍を追い出す政策を支持しましたがすぐに潰された。60年安保の反米闘争の熱気はどこに消えてしまったのだろうか。馬鹿なアメリカ人に日米関係の重要性を認識してもらうには、日本は常に在日米軍の撤退を突きつける覚悟を持つべきなのだ。

トランプ大統領の外交政策の大転換は、ブッシュ大統領ですらできなかった政策であり、ブッシュはグローバリストであった。トランプは反グローバリストで、そのトランプが大統領に当選したのは、中国の経済大国化に脅威を感じ始めたからだろう。中国を経済大国にしたのは、ペンス演説でも述べられたようにアメリカによるものだった。

日本も中国には資金面や技術面で協力してきましたが、何度も中国の経済的危機的状態を日本は救ってきた。しかし中国は恩をアダで返す国のようで、だから洗練された民主国家にはなれないのだろう。安定した時代が長く続けば中国も変わるのかもしれませんが、強権的な独裁政権でないとまとまれないのだろう。

中国とは経済的な関係を持つことは利益になりますが、外交的には地政学的に対立しやすい。アメリカは中国とは距離もあり石油もほとんど出ないので地政学的に対立することは少ないのですが、軍事大国化すれば脅威となる。経済的には14億人の巨大市場が見込めるからいろいろ援助してきたのでしょうが、中国は国際的な法秩序を守らないようだ。

日米中の三国の関係は、GDPで世界第一位から三位の国であり、日本が間に入って上手くやっていく必要がありますが、日本は中国に強く、中国はアメリカに強く、アメリカは日本に強い三竦みの体制にある。日本は中国大陸を制圧したことがありますが、アメリカは朝鮮戦争で中国軍に苦戦した。しかし太平洋戦争ではアメリカは日本に圧勝した。

これからは太平洋をめぐる日米中の三国志の時代に入るのだろう。そして日本がアメリカと組めばアメリカが覇者となるし、日本が中国と組めば中国が覇者となるかもしれない。それほど重要な位置に日本がいる。そして在日米軍がいなくなれば、一番困るのは政治家であり官僚達だろう。外交と防衛をアメリカ任せで来たからだ。




日本では年に30万件強の特許が出願されています。中国は専門チームを整え、これらを
解析しているといわれる。ちょっとだけ変更を加えただけで別の特許を取得する例も多い


2018年10月29日 月曜日

間違いだらけの日の丸特許戦略 「技術安全保障」を早急に確立せよ 10月29日 森 永輔

 政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」*1と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。

 改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。東京大学の玉井克哉教授は「いまこそ技術安全保障を考える必要がある。国の安全保障と技術競争力は不可分のものとなった」と訴える。同氏は特許を中心とする知的財産権の研究者だ。(聞き手は 森 永輔)

玉井さんが座長を務める技術安全保障研究会が10月10日、「諸外国並みの技術安全保障体制の構築を」という提言を発表しました。この中で「技術安全保障」を確立すべきと主張しています。「国の技術力が、産業の国際競争力のみならず、一国の安全保障に直結している」。この「二つの保護法益を不可分一体として(中略)、国の政策立案や法執行についても、一体としての取り組みを強化すべき」と。

 「技術安全保障」という用語を初めて聞きました。

*1:防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を規定(おおむね10年程度の期間を念頭)(防衛白書 平成29年版)

技術は産業競争力と安全保障に直結する

玉井:はい。私たちが新しく作った言葉です。食料安全保障とかエネルギー安全保障という言葉がありますよね。国は、これらを守り、国民に安定的に供給しなければならない。技術も同様に重要で、しっかり守らなければならないと考えています。

 日本はこれまで技術、それにまつわる知的財産権を特許制度で守ってきました。しかし、せっかく開発した技術が諸外国に流出し、日本の競争力を維持・向上させることが難しくなっている。この状況を改める取り組みが必要です。

 特許制度は技術の「公開」が前提になっています。公開された技術を共有財産とすることで、その上にさらなる進歩を積み上げ、人類の発展に寄与する──というフレームワークです。発明者には、技術を公開する代償として20年間の独占権を認める。

 日本はこのフレームワークを生真面目に信じて、特許中心に技術の保護と推進を図ってきました。特許庁も、実に生真面目に仕事をしている。しかし、時代が変わりました。

 日本では年に30万件強の特許が出願されています。中国は専門チームを整え、これらを解析しているといわれる。ちょっとだけ変更を加えただけで別の特許を取得する例も多い。製造方法に関する特許は、まねをされてもわからない。特許による独占権が“絵に描いた餅”になってしまい、日本企業は公開するだけ損しているのではないか。そういう声が強いのです。

 特許以外に、営業秘密というものもあります。特許出願などによって公開せず、企業が自社の利益のために秘密として保持するものです。だが、日本企業はお人好しで、これがだだ漏れになってきた。新日鐵住金や東芝メモリの極めて重要な技術が韓国企業に漏れていたことが相次いで発覚しましたが、おそらく氷山の一角です。どうやら、日本の技術だけが丸裸になっている。この状況は産業競争力の観点から問題ではないでしょうか。放置しておくわけにはいきません。

 加えて、技術の在り方が変わってきています。IT(情報技術)が進化して、IT産業のみならず、産業全体の動向を左右する存在になりました。医薬品の開発でも、実験の代わりにITを駆使したシミュレーションが大きな役割を果たすようになった。ヒトゲノムの解析は2000年には10年・4000億円かかっていたものが、今は3時間・5万円で実行できます。このためテーラーメイドの医療も実現可能になりました。(後略)



(私のコメント)

私は、今まで韓国や中国が今までどうして急速に技術を向上させてきたのか、日本の技術が不正に流出しているのではないかと思ってきましたが、やはり特許を公開していることで、韓国や中国はそれを不正に流用してきたようだ。

本来ならば特許料などを支払うべきなのですが、ほんの少し変えただけの特許を申請して自分の特許にしている。日本の新幹線などもまるまるコピーして、最高速度を上げただけで独自の技術で開発したとしている。ロシアのジェット戦闘機などもまるまるコピーしている。

このようなことから、アメリカのトランプ大統領は、知財安全保障戦略を打ち出しましたが、特にAIなどの最先端のハイテク技術を保護することに重点が置かれている。中国は法律を守らずWTOなどの参加はしてもその規約には従っていない。アメリカは中国が豊かになれば洗練された民主国家になることを期待したが、その期待は裏切られた。

特に日本は、DRAMから液晶パネルやリチウム電池や太陽電池パネルなどの技術が、次々流出してしまって、日本から製造装置まで輸出されて格安の類似品が世界に出回って市場を伸ばしていった。中国市場は資本の自由化が行われていないから、合弁会社しか作ることができず、合弁すれば技術がすべてコピーされてしまう。

中国の経済発展は自律的なものではなく、外国からの資本投資と技術移転に伴うものであり、中国独自のブランドというものがなかった。中国版○○といったものが普及して、全てアメリカのコピーが使われている。パソコンのOSなども不正コピーされて使われているが、マイクロソフトは見て見ぬふりをしてきた。

中国市場は非常に大きいから、当初はそれらの知的財産を不正に使用しても、見過ごしてきましたが、市場が確立したら使用料を請求するようなつもりだったのかもしれない。しかし中国ではそのようなことにはならず、共産党独裁体制を強化してアメリカの知的財産をスパイしてまで盗もうとしている。

中国は共産主義国家なのでしょうが、所得格差がものすごくて、とても共産主義国家とは言えない国家になってしまっている。豊かな所得層は外車の乗り回してマンションをいくつも所有して値上がり益を手にしている。それにたいして貧しい農民層は未だに年収が数万円のレベルでいる。

これでは第二の文化大革命が起きるのではないかと心配していますが、武装警察が権力で押さえ込んでいる。政権の幹部はいつでも国外に逃げられるように、家族や財産を国外に持ち出していますが、いずれは第二の共産主義革命が起きるだろう。

中国は、改革開放政策で世界を騙し続けてきた。中国は国家体制を維持するには独裁体制しかなく、共産主義は滅びても独裁体制は続くだろう。知財保護もなされないように、法による支配は無理であり、法律は独裁者の意向でコロコロと変わる。習近平政権になってそれが明らかになりましたが、トランプは中国共産党政権を潰しに来た。




つまり社畜の掟は、エリートだろうが中小企業だろうが、世界各国で共通なのだ。
残念ながら上司の目の前で芸ができなければ、社会人として失格なのだ。


2018年10月28日 日曜日

どんなに優秀だろうが、残念ながら上司の目の前で芸ができなければ、会社員としては失格なのだ。 10月26日 高須賀

結局、どんなところに行ってもサラリーマンの処世術は変わらない

Books&Appsさんでも記事を執筆なさっている借金玉さんは、全てのサラリーマンは部族であると看過されていた。

<参考文献(この記事はハルオさんという方が描いた絵も相まって、ものっすごく面白いのでオススメ)すべての会社は部族である ?発達障害の僕が見た部族の掟?|転職サファリ

簡単に言うと、どんなに上っ面を整えた所で、企業には文化があり、その文化のしきたりに従って皆とうまくやるのがサラリーマンという生物であるという事である。

例えば新入社員が会社に入った後に宴会で下世話な芸をやらされるのは、要は部族に入れてもらうためのイニシエーションみたいなものだというのである。

どこかの部族では成長した後、紐無しバンジーをやり遂げてようやく一人前として認めてもらえるという話を聞いたことがあったけど、つまるところ新入社員の宴会芸はこの紐無しバンジーと全く同じ事なのだ。

借金玉さんはその著書である「発達障害の僕が『食える人』に変わった すごい仕事術」の中で、この部族の掟を色々書かれているけど、ずんずんさんの新刊は借金玉さんとは少し異なった視点でサラリーマン部族の掟を書いており、これまた非常に興味深い。

組織の一員として認めてもらいたい? なら踊れ。

本書で一番笑ってしまったのはINSEADという世界ランキング1位のビジネススクールを卒業したインド人の話だ。

世界ランキング1位のビジネススクールを卒業したエリートなのだから、さぞ仕事での能力を問われる事だろうと思いきや、このインド人、入社してまずはじめにやった事は、上司の誕生日パーティに呼ばれて同僚と共に終業後猛烈に練習したキレッキレのダンスを披露した事なのだという。

これを見てずんずんさんは

「お前の世界一のビジネススクールに支払った学費600万円は、この時の為の投資だったか・・・」

と目頭が熱くなったそうなのだけど、これは正に先程書いた、新入社員が会社に入った後に最初の宴会で下世話な芸をやらされるのと全く同じである。

つまり社畜の掟は、エリートだろうが中小企業だろうが、世界各国で共通なのだ。

あなたがどんなに優秀だろうが、残念ながら上司の目の前で芸ができなければ、社会人として失格なのだ。

ちなみにこのインド人の彼だが、このダンスの結果・上司に気に入られたようで、外資系投資銀行で生き残る事に成功し、インドで豪邸を買えたのだそうだ。

ダンスで数億稼げたのだから、600万の投資は安いものだと言えるだろう。

これをみれば分かる通り、結局世界一の大学を卒業しても、仕事の能力だけ見て欲しいと訴えるのは甘えなのだ。

むしろ世界一の大学を卒業したからこそ、こういう本当にみっともない事までガチにマジにならなくてはならないのである。

かつてハーバード流宴会術という本が出された事があったけど、むしろ外資系のような様々な多様なバックグラウンドを持った人がやってくる組織だからこそ、このような泥臭い部族の茶番を徹底する必要があると言えるだろう。
<参考 今夜から酒の席で使える「ハーバード流宴会術」の極意(フライデー) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)>

世界各国の飼い犬が、飼い主の機嫌を取る為に腹をゴロッと上に出して甘える姿を取るよう、人間も上司に気に入って貰う為にダンスを踊るのは世界各国で共通の儀式な事なのだろう。

ちなみに先程紹介させていただいた借金玉さんも、新卒で入った金融系の会社でAKBを踊らされたのだそうだ。金融系は踊りが好きなのだろうか……。(後略)



(私のコメント)

これを読むと、世の東西を問わずサラリーマンはサラリーマンであり、部族の掟に従わなければならないということなのだろう。私もサラリーマン時代に裸踊りみたいなことをやらされたことがあるが、日本の会社も海外の会社も変わらないらしい。

むしろ外資系の会社では、上司の誕生日パーティーをやったりしているそうですが、私のサラリーマン時代にはそのような経験はない。会社という組織で仕事をする以上は、世の東西を問わずに組織を円滑に動かす必要がありますが、パーティーなどで上司の前でダンスをするなどは変わりがないらしい。

最近ではセクハラやパワハラが社会問題になりますが、パーティーでダンスをさせることはパワハラにならないのだろうか。むしろ会社の業績が好調な時は、世の東西を問わずに上司の前でダンスをするサラリーマンはいるだろうが、会社の業績が低迷する会社だと、セクハラやパワハラが問題になり出すのではないだろうか。

本書に出てくるずんずんさんという人は、日本のブラック企業や外資系投資銀行などに勤めた方ですが、日系、外資系にかかわらず企業文化というものが有り、それに合わせて仕事をしていかなければならない。それが嫌なら独立起業して自分で仕事をするしかないだろう。

会社勤めの処世術には、世の東西はなく上司へのゴマすりは欠かせないのだろう。むしろ外資系の方が上司の権限が強いから必要かもしれない。会社の文化に馴染めなければ会社を代わりやすいといったことぐらいが違うのだろう。日本の場合は定期移動などがあって上司との折り合いが悪くても、数年我慢すればいい。

だから外資系の会社に移れば、正当に能力が評価されて、ビジネスライクにやれるかというとそうでもないようだ。高須賀氏によれば、「つまり社畜の掟は、エリートだろうが中小企業だろうが、世界各国で共通なのだ。あなたがどんなに優秀だろうが、残念ながら上司の目の前で芸ができなければ、社会人として失格なのだ。」ということです。

むしろ外資系の会社は、世界各国から人材を集めているから「このような泥臭い部族の茶番を徹底する必要があると言えるだろう。」ということです。日本の会社でもバブルの頃は宴会などのバカ騒ぎがありましたが、日本の会社は経費節減で宴会やパーティすら行われなくなり、泥臭い茶番がなくなった。

だから世の東西を問わず、サラリーマン社会で成功したければ、どんなに優秀な人材であっても、上司の前でダンスを踊れる人材でなければならない。それが嫌なら独立して起業するしかありませんが、これも世の東西を問わない。だから本当に優秀な人材は独立していくことが多い。




アメリカがINFを破棄したことで今後日米は、米ロ条約の足かせを受けずに
迎撃ミサイルを開発できる。理論上は在日在韓米軍に配備することもできる。


2018年10月27日 土曜日

米が中距離核(INF)廃棄条約離脱 ミサイル防衛には有利か 10月24日 世界のニュース トトメス5世

時代が変わり中国が加わっていない軍縮条約は無意味になった

アメリカが米ロ核軍縮を破棄

トランプ米大統領は10月20日、アメリカとソ連が締結した中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄すると表明しました。

ロシアが条約に違反して配備を進めているのを理由に挙げ、米国だけ条約を順守することはできないと述べた。

10月はじめにはマティス米国防長官がロシアの条約違反を指摘し、米国が取れる選択肢を検討していると発言していた。


2017年3月にアメリカ軍は、ロシアが条約違反の新型巡航ミサイル「SSC8」を配備したと指摘しました。

INFは1987年にレーガン大統領とゴルバチョフが調印した核軍縮条約で、射程500キロから5500キロの核ミサイルを禁じている。

当時はソ連が東欧に配備した西欧向けの核ミサイルが問題視されていて、西側も中短距離核ミサイルを展開していた。


ソ連邦はすでに末期であり1991年12月に崩壊したが、アメリカはロシアをソ連の権利を引き継ぐ国と承認し、INFも米ロ間で引き継がれた。

時は流れ現在は東アジアで核競争が起きていて、ロシアと中国は日本周辺に核戦力を配備している。

一方の米国はINFで地上発射核を配備できず、日本や韓国の反対で核を持ち込むこともできない。


アジアでアメリカ軍は中ロとの核競争に敗れつつあり、日本にも重大な影響を与えている。

日米ミサイル防衛をINFが制限していた

INFとは別に米ソは弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)を1972年に締結し、ミサイル迎撃を禁止している。

アメリカは2002年に脱退しミサイル防衛構想を発表し、日本も参加して日米ミサイル防衛システムに発展した。

これに異議を唱えたのがロシアで、ミサイル防衛は中距離核戦力(INF)廃棄条約に違反すると指摘した。


どういうことかというと、迎撃ミサイル自身もミサイルであるから、核を搭載すれば核ミサイルになりINFで禁止した中距離ミサイルだという論理だった。

ミサイル防衛よりもより高度な多弾頭核ミサイルの迎撃についても、ロシアが条約違反と異議を唱えたので開発されていない。

アメリカがINFを破棄したことで今後日米は、米ロ条約の足かせを受けずに迎撃ミサイルを開発できる。


またアメリカは制限していた地上発射型中単距離ミサイルを開発可能になり、理論上は在日在韓米軍に配備することもできる。

一方ロシアも条約が無効になったことで大っぴらに中短距離核ミサイルを開発できるようになり、米ロの核競争が過熱する。

アメリカが懸念したのは条約に加盟していない中国が大量の中距離核を配備し、台湾と日本、グアムを狙っていることでした。


中国沿岸には台湾と日本に向けた核ミサイルが少なくとも数百発配備されていて、「沖縄を廃墟にする」と中国軍人が発言したこともあった。

今後日米は禁止されていた多弾頭型ミサイルの迎撃システムを開発するでしょう。


(私のコメント)

トランプ大統領の凄い事は、今までの大統領が決断できなかったような事を、次々と決断している事であり、型破りな大統領であり、今までは政界とは無縁できたからしがらみがないのだろう。だから今までコントロールしてきたエスタブリッシュメント達はトランプをコントロールできない。

だから対中政策も大転換できたし、中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄する事もできた。今まで転換しなかったこと自体が私には不満でしたが、それがようやくできるようになった。外交が国務省主導からCIA主導に切り替わったからでしょう。それほどアメリカ政府組織にはスパイが入り込みやすい。

トランプ大統領は、マスコミにも叩かれ続けていますが、マスコミも外国のスパイ工作員が入り込みやすく、マスコミを動かせばアメリカ世論も動かせるということなのでしょうが、そんなことをすればマスコミと世論との乖離が大きくなってしまう。それらが対中政策にも現れていた。

それに対してトランプ大統領は、ツイッターなどのネットを使ってコメントを発表して対抗している。今までは記者会見でも記者を通じてしかマスコミで報道されませんでしたが、大統領自らツイッターでコメントを発表している。これではマスコミは対抗ができなくなる。

INF条約撤廃も、今まで出来なかったことですが大統領は決断した。米ソ冷戦時代が終わったにもかかわらずINF条約は生き続けてきましたが、中国が台頭してきたにもかかわらず、中国にはINF条約には関係がない。その点ではロシアとアメリカは利害が共通している。

中国は軍拡し放題であり、アメリカはこれを放置してきた。クリントンからオバマまでのアメリカの対中国政策は理解に苦しむものですが、米中が連携して日本を押さえ込むためのものだったのだろう。しかし日本は中国にGDPでも追い抜かれて第三位に転落してしまった。そして中国はアメリカを凌駕するような勢いを持ち始めた。

中国のみならず北朝鮮までもがミサイル開発をし放題であり、アメリカとしてもこれに対抗できるミサイルを開発しなければ抑えきれなくなるだろう。日本にも中距離核を持ち込んで中国や北朝鮮に対抗しなければならないところですが、日本自身がこれに反対している。「作らず持たず持ち込ませず」といった非核三原則ですが、これでは中国や北朝鮮に対抗ができない。

私自身は日本自身が核を持ちミサイル開発すべきという立場ですが、それができなければ米軍基地に中距離核ミサイルで対抗すべきなのだ。核ミサイル自身は威嚇のためのものであり、実際にミサイルを打ち合えば双方が致命的な打撃を受けることになる。

その上でミサイル迎撃システムで対抗すれば、中国や北朝鮮やロシアは反対するだろう。ミサイル迎撃システムにもいろいろありますが、レーザーやレールガンなどの開発も進んでいる。このような防御的な兵器開発が中国やロシアでは進んでいない。

ミサイルでミサイルを打ち落とすのは効率が悪いですが、レーザー砲やレールガンなどはコストが安くミサイルを打ち落とせる。これらの研究がINF条約撤廃で自由に研究開発ができるようになった。


トランプの次の一手 大手マスメディア帝国の破壊 10月23日 黄金の金玉を知らないか




スキルや成果に対してメリハリつけて報奨するという制度そのものが存在しないんです。
これで「言われる前に自分で勉強して身に着けろ」というのは普通の人にはムリでしょう。


2018年10月26日 金曜日

プライベートでいっさい勉強しないとどうなるの?と思った時に読む話 10月25日 城繁幸

今週のメルマガ前半部の紹介です。
先日、以下のコラムがネットで話題となりました。

「プライベートでは一切勉強したくない」と言っていた社員のこと

要約すると「プライベートと仕事は完全に切り分けたいからプライベートでは一切勉強なんてしない」という若手プログラマーの話です。

ほとんどの社会人は「なに甘いこと言ってんだ」とか「そんなんじゃ仕事になんないぞ」的なスタンスで批判していたように思います。

ただ、本人のスタンスは、日本型雇用的にはけしてとっぴなものというわけでもありません。というわけで今回は「プライべートで仕事に関することなんて何もしたくない」問題について論じてみましょう。きっとキャリアデザインの一助となるはずです。

実は割と普通にいる「プライベートでなにもしようとしない人」

結論から言えば、「プライべートで仕事に関することは何もやらない人」というのはどこの職場にも普通に存在します。程度の違いこそあれ「本当はしたくないけど最低限のことは仕方なくやる」も含めればむしろ過半数のサラリーマンが該当すると筆者はみています。

実際、筆者の知り合いにもいっぱいいますね。新聞読まない、読書もぜんぜんしない、久々に会っても言ってることが学生時代と変わらない……etc

「おまえの友人がクズばっかりだからだ」という人もいるでしょうが、いろんな調査を見ても日本の大人の勉強しなさっぷりは顕著です。

先進国一勉強しない日本の会社員。これからの時代を生き抜くためには「学び直し」が必要だ

意外と少ない社会人の読書量、最多は約4割の0冊

というわけで、筆者は冒頭の「プライベートでは一切勉強したくない」くんは特に違和感はないですね。自分で成長していくのが前提のベンチャー企業だから目立ってしまっただけで役所とか大企業なら全然普通でしょ。

というかむしろ正直に公言するだけ見込みがある気がします。
「仕事一筋、全力投球です!」と言いつつソリティアやったりマン喫で時間つぶしてるオッサンなんていっぱいいますから。

さて、なんで日本の大人は勉強しないんでしょうか。理由は2つあります。

1.そもそも、日本企業では受け身が基本だから

意外と知らない人が多いんですが日本型雇用においては従業員は受け身が基本です。言われてから動くことが求められているんです。

「それは違う!」と怒る人もいるかもですが、じゃあ従業員が攻めの姿勢だったらどうするんですかね。たとえば配属の時に「なんで俺が埼玉支社でどぶ板営業なんだ!聞いてないぞ!」とか言ってきたらどうするんですかね(苦笑)

よく「最近の新人は指示待ち人間ばかりで情けない」みたいなことおっしゃる人事部長がいるんですけど、じゃあローテーションのたびにいちいち希望と違う、なんとかしろって人事にクレーム言われて会社がまわるんですかね。転勤だろうが残業だろうがイヤな顔一つせずに会社の指示に従う前提で、終身雇用はワークしてるんですよ。それを受け身と言わずして何と言うんでしょう。

研修だっていまだに「〇年目研修」とか「リーダー研修」とか名付けて横並びの研修やってるとこの方が多いです。それって要するに「〇年目に必要と思われるスキルを会社がつけてやる」というスタンスなわけで、従業員は受け身です。席に座っていれば仕事も必要なスキルも会社が与えてくれるんです。

日本の大人が勉強しないのはこうした背景が根本にあるわけです。

2.そもそも、報酬制度がそうなってない

それから報酬制度の問題も大きいです。サラリーマンの人で、頑張ってスキル上げて「ボス、来年からは年収2割アップしてくださいね」って上司と交渉する自身の雄姿を想像できる人っていますかね。

普通いませんね。日本企業の査定って「人事が相対評価の分布作って事業部の管理職に配布して、管理職が日頃の働きぶりをなんとなくイメージしながらABCDをだいたい勤続年数を軸に割り振ってボーナスに±10%程度の差がつく」くらいが相場です。

スキルや成果に対してメリハリつけて報奨するという制度そのものが存在しないんです。これで「言われる前に自分で勉強して身に着けろ」というのはなかなか普通の人にはムリでしょう。



(私のコメント)

一生サラリーマンで終わる人と、独立起業して成功する人の違いはどこから来るかといえば、社会人になっても勉強を続けているかどうかで違ってくる。親から年中「勉強しなさい」と言われて、いやいや勉強して大学まで行っても、勉強嫌いになって社会人になった途端に本も一冊も読まないといったのでは、大学に行った意味がなくなる。

せっかく東大まで出て、エリート公務員になったり一流企業のエリートサラリーマンになっても、勉強しない人はすぐにダメ人間になってしまう。最近では電車の中を見ても本を読んでいる人はほとんどおらず、大抵がスマホでゲームなどをしている人が多い。

日本企業が低迷しているのも、経営者の質の低下によるものであり、社内政治だけで出世してきたような人が社長になったりしている。だから世界経済の動向もわからず目先の利益だけで間違った判断をしてしまう。間違った判断をしても他の企業も間違っていれば一蓮托生になってしまう。

日本の一流企業が、M&Aなどで数千億円単位の損を出していますが、海外の事に疎い経営者が多すぎるのだ。最先端の情報は自分で探すしかなく、自分で判断できる人でなければ、会議ばかりやっていて決まった事しかできないのでは、経営者の資格もない。

日本病と言われるような日本企業の停滞はどうしてなのだろうか。GAFAと言われるような企業が日本から出てこないのはなぜなのだろうか。製造業では強かったのに情報産業ではパッとした企業が出てこない。アメリカが情報産業で強いのは、軍の技術を使っているからですが、中国もこれを丸ごとコピーしている。

情報通信産業は、軍の技術であり、これを民間に転用しているからアメリカは強い。ネットの攻防戦は現代の戦争でもありますが、機密情報をネットを使って盗み出すことに中国は全力を出している。しかし日本ではそのようなことができないからアメリカに遅れをとってしまう。

日本政府も、どういう訳か学校でもIT技術の教育に熱意が感じられないのは、IT技術は軍事技術であり、外国がうるさいからだろう。ならば民間人が研究して開発していけばいいのでしょうが、民間では利益にならない研究は進められない。日本が情報通信技術で遅れをとったのは、そのような背景があるからです。

しかしGAFAのように世界的な寡占体制になってしまうのは、日本としても好ましい事ではなく、民間の研究者が独自に研究していかなければならない。日本企業はこのようなIT技術を取り入れていくことには不熱心なのは、会社の幹部がIT音痴だからだ。

経団連の会長室にパソコンがなかったことがニュースになりましたが、日本企業の幹部たちはパソコンなども勉強しないのは、学校を卒業してしまうと独学で学ぶことを止めてしまうからだ。だから大学生ですらパソコンを使えない大学生がたくさんいる。だから会社で新入社員にパソコン教育をしなければならないほどだ。




なぜ、冷戦後の日本経済が不調であったのか?中国や発展途上国(後進国)が世界の
貿易市場に参加し、人間の安売り(低賃金)でのし上がったことが大きな原因といえる。


2018年10月25日 木曜日

中国崩壊で世界経済は好転する --- 大原 浩 10月25日

米中貿易戦争と呼ばれていたものが、実は第二次冷戦の始まりであったことは、10月20日にトランプ大統領が、ロシア(旧ソ連)との核戦力(INF)廃棄条約を破棄する意向を発表したことで明らかになった。

第二次冷戦が本格化したらどうしよう……と心配な読者も多いだろうが、結論から言えば心配はいらない。むしろ日本や米国を中心とする先進国(EU加盟の多くの国々は微妙だが…)にはプラスに働く。

さかのぼれば、日本経済が<絶好超>のバブルから奈落の底に突き落とされたのが1990年。年初の日経平均の急落がきっかけとなった。奇しくも、1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦の崩壊は、そのバブル崩壊を挟むように起こった。

もちろん、単なる偶然かもしれないが、日本経済の長きにわたる低迷が冷戦の終了とともに始まったのは事実であり、冷戦終結後の日本経済はぼろぼろであった。

ちなみに共産主義中国を大発展させた改革・開放政策は、偉大なる政治家ケ小平によって1978年に始められたが、天安門事件でとん挫した改革が再び軌道に乗り、超速の経済成長の基盤が整ったのは、1992年のケ小平による「南巡講話」以降であり、やはり日本のバブル崩壊と重なる。

なぜ、冷戦後の日本経済が不調であったのか?長引くデフレがその象徴であることを考えれば、中国、ロシアなどの旧共産圏や発展途上国(後進国)が世界の貿易市場に参加し、人間の安売り(低賃金)でのし上がったことが大きな原因といえるだろう。

リーマンショックまでは、日本以外の先進国は、その諸外国の低賃金の恩恵を受けて活況であったのだ。しかし現在では世界中に工場が乱立し、先進国も含めた国々において、供給過剰が常態化しているため薄利多売によるデフレから脱出できない。

1800年頃の産業革命以降、資本主義が発展成長する中で、この供給過剰を解消してきたのが世界規模の戦争である。第1次世界大戦の犠牲者は6000万人、第2次世界大戦の犠牲者は8000万人ともいわれ、その悲惨な経験は決して忘れるべきでは無い。

しかしながら、1929年のNY株式市場暴落に端を発した大恐慌がニューディールをはじめとする諸政策によってもどうにもならず、結局1941年からの戦争によって救われ、戦後米国が世界のGDPの半分近くを生み出す強大な国家になったことは現在の定説である。

冷戦も思わぬ突発事項で熱い戦争(本物の戦争)になることは十分考えられる。その覚悟もしておいた方が良いと思うが、現代においてホット・ウォーはまったく割に合わない。相手国を占領しても、統治が大変なだけで(当然テロが頻発する)、植民地農園を経営しても大した利益は生まれない。だから、北朝鮮も含めたほぼすべての国が本音では本物の戦争は望んでいない。

しかし、「ならず者国家」や「悪の帝国」が存在する限り、国民国家が防衛行動をとるのも当然である。
「経済制裁」や「貿易戦争」で相手国の経済を封じ込めるのは極めて賢い戦略であるといえよう。

旧共産圏や発展途上国(後進国)の大部分が供給過剰の原因になっているが、その中でも最大の元凶は共産主義中国である。WTOなどの自由貿易の恩恵を最大限に受けながら、自国内では、外国企業に対する恫喝を繰りかえす「ルール無用の悪党」(タイガーマスク風)が退場すれば、世界の供給過剰=デフレは一気に好転し、日本や米国の経済は繁栄する(ただし、一時的な混乱は避けられないかもしれないが……)。



(私のコメント)

日本のバブル崩壊が長引いたのは、政府日銀の金融政策が間違っていたからですが、世界各国が金融緩和しているのに日銀は金融を緩めなかった。そのために円だけが上がってしまって、日本の輸出企業は大ダメージを負ってしまった。

さらに中国や韓国は通貨安を利用して、日本製品の市場をどんどん奪っていった。日本企業はリストラを行って、技術者を大量に解雇して中国や韓国企業に再就職して行って技術までもが移転してしまった。なぜそんバカなことを日本企業はおこなったのでしょうか。

それは日本企業の幹部が馬鹿だからであり、年功序列で社長になった連中が経営してきたからです。自社で使っていた生産設備をそっくり韓国や中国に売って、同じ製品を格安で売られて市場を失っていった。知的財産を重要視せず、目先の利益だけを追求してきたから、気がついたときは手遅れだった。

アメリカにしてみれば、中国や韓国に先行投資して、日本から資本や技術を移転させればアメリカの利益になる。日本の景気が長期停滞にはまってしまったのは、様々な原因が複合しているからですが、その原因の一つが冷戦の終結であり、アメリカにとっては日本が邪魔者になったからだ。

現在ではアメリカにとっては中国が邪魔者となり、経済的制裁を受けるようになりましたが、日本にとっても円高が一つのアメリカからの制裁手段になった。円高だから日本から世界に投資をすれば有利なはずですが、一般庶民にとっては縁のない話だ。

1ドル80円の時にドルを買って1ドル120円で売れば大儲けができたはずですが、円高は永久に続くと思われていた。アメリカの戦略としては日本を円高に釣り上げて、中国や韓国は為替安にして日本の輸出産業を追い込んでいった。アメリカから見れば貿易赤字は危機感を覚えるのでしょうが、アメリカの自動車産業は壊滅的な打撃を受けていた。

それから見れば、中国からの貿易赤字はコピー商品によるものや、アメリカ企業の逆輸入品によるものであり、ウォルマートで売られているものはメイドインチャイナばかりになった。そのレベルで済んでいれば中国も安泰だったのでしょうが、習近平は「中国の夢」を語りだしてアメリカへの挑戦をあらわにするようになった。

中国は軍事大国化をめざすばかりでなく、「中国製造2025」では最先端技術大国になることを目指すものだった。中国は欧米から技術を盗みまくって逆輸出してきましたが、最先端技術までもM&Aなどで手に入れようとしている。アメリカのトランプ大統領はこれに危機感を持って米中貿易戦争に突入した。

大原氏の意見では、『旧共産圏や発展途上国(後進国)の大部分が供給過剰の原因になっているが、その中でも最大の元凶は共産主義中国である。WTOなどの自由貿易の恩恵を最大限に受けながら、自国内では、外国企業に対する恫喝を繰りかえす「ルール無用の悪党」(タイガーマスク風)が退場すれば、世界の供給過剰=デフレは一気に好転し、日本や米国の経済は繁栄する』という見方です。

確かに、ネット通販で買っても安いものはみんな中国製であり、国産品の半値以下で売られている。これではインフレになりようがなくデフレ経済が定着してしまった。日本国民からすれば安いものが買えるからいいが、国内製造業は長いスランプに陥ってしまった。




この訪中で、安倍首相の真偽が全て決まるでしょう。中国寄りの馬鹿な約束したならば、
日米関係もおかしくなりますし、これ以上安倍氏を続投させる訳には行かなくなります


2018年10月24日 水曜日

気になること 10月22日 S氏の相場観

ここのところオールドメディアも取り上げ始めているニュースですが、トルコのサウジ大使館で起こった殺人事件が気になっています。

何故気になるのかと言えば、最悪の場合はサウジと米との関係に亀裂が入り、経済制裁が発動される可能性もある事件だからです。

殺されたのが反サウジのジャーナリストと言いますか、活動家のジャマル・カショギ氏で、米国に亡命していたのですが、彼がトルコにあるサウジ大使館で殺害されたのです。

世界では邪魔者は消すという暗殺行為は普通にありますが、大抵は疑わしいと思われても、確証は得られないものです。

最近も何件かありましたが、乗っている飛行機が墜落したり、交通事故を起こしたり、崖や高い建物から転落したり・・・。

とまあ、普通は誰がやったか分からないように工作するのです。

ところが今回の殺害は、どう考えてもばれる雑なやり方なのです。

本気でばれないと思ってやったのか?

わざとばれるようにやったのか?

殺害時の音声録音とかも出てきている様ですし、ばれないと思っていたというよりは、嵌められている可能性の方が高そうですけどね・・・。

何故にこんなことが起こるかと言えば、サウジの現在の皇太子はかなり強引な政治的行動をとっており、他の候補であるとか王族であるとかを強引に財産の没収なども含めて圧力をかけるなどして、多くの王族から恨まれているのは確かなのです。

上手くやり込めればやり手という事になるのでしょうけれども、これほど強引ですと、どこでどんな画策が行われても不思議ではないのです。

また、怪しいと思うのは抑圧されているサウジ内だけではないのです。

どうもタイミングがおかしいのです。

今は米の中間選挙前ですからね・・・。

ここでサウジと米の関係が悪化すれば、間違いなく米にも痛手なのです。

事件が起こったのは反米のトルコ・・・。

裏で糸を引いているのは、実はCIAとか・・・。

CIAには反トランプが沢山いるらしいですからね。

現時点では何とも言えないところですが、あらゆる可能性を考えて行かないといけない事件だと思っています。

米中間選挙も気になってしまうところですが、経済制裁ともなりますと、原油価格が跳ね上がってしまう可能性があるのです。

やっと落ち着いて70ドルを割ったようなところに来ているのに、上昇に転じて80ドル、90ドルなんてことになりますと、それは消費国にとって悲惨なコスト増です。

そして、原油価格の上昇は、米金利の上昇に連動している部分があり、原油が騰がれば金利も騰がるのです。

そうなりますと、円は安くなりますので、株は上昇しやすいと思うかもしれませんが、米国株は大打撃となりますので、米国株安が起こり、日本も円安よりも米国株安を取りに行く可能性が出ます。

しかも日本は円安で、原油高のダブルパンチでガソリンは1リットル200円なんて事になりかねません。

もはや消費税増税どころではないのです。

ある意味ではリーマンショック級であり、リーマンショック級なら消費税は上げないとしているのですし、消費税が上がらないのは嬉しいですが、やはりそれ以上のダメージが日本を襲う事になるのです。

ですから、どうしてもこの事件の行方が気になるのです。

単に反トランプの仕掛けで、問題ない内容での真相がはっきりすればいいのですけどね。

次に気になっているのは、やはり今週末の首相訪中です。

息絶え絶えの中国は日本に助けを求めているのですが、助けて欲しいのなら習近平がこっちに来るべきですよね。

そして中国は助けを求める前に行いを改めるべきです。

尖閣に侵入しない事を約束し、南シナ海の軍事開発を中止し、開発した島を解放。

当然ウイグル人収容所を破棄し、ウイグル人を解放。

もちろんチベットもです。

これらが最低条件であり、これらの何一つやらずに助けてくれと言われてもね・・・です。

この訪中で、安倍首相の真偽が全て決まるでしょう。

外交は有能だと思っていましたが、おそらくこれが集大成です。

ここで中国寄りの馬鹿な約束したならば、日米関係もおかしくなりますし、国益を考えると、これ以上安倍氏を続投させる訳には行かなくなります。

ただ、自民党内にまともな判断が出来る議員は年寄り程少ないです。

若手議員はまだまともそうなのが居ますがね・・・。

もちろん野党も論外です。

そう考えますと、この訪中が失敗すると、日本は当分、危険に晒されるという事になるでしょう。

ですから、今週末は波乱の時代の幕開けという事になりかねない重要な週末という事になりそうです。

愚かな判断はしないと信じたいのですが、さてさてどうなりますか・・・。


(私のコメント)

昨日の株式が604円安と下げましたが、サウジの様子が響いているのでしょう。反政府のジャーナリストを殺害するのは、プーチンのお箱ですが、世界的に見てもよくある事です。ただしプロの殺し屋がするから足がつくような真似はしませんが、今回の殺害では録音されて証拠が残ってしまった。

これでアメリカとサウジの関係がおかしくなれば、サウジの内乱にもつながりかねない。最近の円安とサウジ内乱による石油の異変があれば、ガソリンがリッター200円になりかねない。サウジの皇太子がやったというには暗殺がずさんなのですが、反皇太子派の陰謀かもしれない。

サウジの皇太子が、見せしめのつもりで殺害したという見方もありますが、殺し方が雑であり、誰がやったかわからないようにするのが政治的暗殺の常識だ。アメリカが今のサウジのやり方に危機感を覚えて、CIAあたりが皇太子失脚を図ったのだろうか。ポンぺオ長官が駆けつけましたが、何かあるのだろうか。

増田俊男氏によれば、『アメリカとトルコの対サウジのポジッションは、アメリカはMBSのカショギ暗殺指示を傍受した情報を持っている。トルコはMBS暗殺班のカショギ暗殺実態情報を持っている。アメリカはエルドアン大統領の「機転」でMBSの背中に「殺人指令情報証拠のドス」を突き付けて何でも言うことを利かすことが出来るようになった。』ということですが、時間が経たなければ事実はわからない。

いずれにしてもサウジの政治的な不安定は、日本にも石油で直接的な影響がある。さらには米中の貿易戦争では日本にも影響が及んでくるだろう。日本はアメリカと中国との板挟みになりますが、強いほうの味方をしなければなりません。窮地に立っているのは中国で有り孤立してしまっている。

孤立した中国は、いつも日本に助けを求めてきますが、安倍総理はどう出るだろうか。ここが外交の腕の見せどころですが、失敗すれば安倍総理の政治的に失脚しかねない問題だ。状況的には韓国のムン大統領と同じような動きをすればアメリカの不信を買うだろう。

とにかくトランプ大統領は今までにない大統領であり、今までの大統領ではできないようなことをしている。今までの国務省主導の外交からCIA主導の外交で動いている。おそらく中国に対しても、今までにないやり方で中国を追い詰めていくのではないだろうか。その役割を安倍総理がしなければならない。

トランプ大統領と安倍総理との関係を考えれば、中国とは安易な妥協はしないと考えますが、3兆円もの外貨のスワップ協定が新聞報道でなされている。アメリカは本気で中国共産党を潰しにかかっているが、日本が救いの手を伸ばすのだろうか。あるいはサウジの皇太子のように弱みを握られて動かざるを得なくなっているのかもしれない。果たして米中のどちらに味方するのだろうか。




同調圧力が強い日本にあっては異端児として扱われ、しかも功績に見合った処遇を諦める
くらいでなければイノベーションは生み出せなかった、元東芝のエンジニア・舛岡富士雄さん


2018年10月23日 火曜日

日本でイノベーションが起こらないのはなぜか?ある投資家の答え 10月22日 岩崎日出俊

世界から相手にされない日本人

「10年後、20年後の日本に希望はあるか?」

この問いに投資家として客観的に向き合ったとき、私はどうにも悲観的にならざるを得ません。

象徴的なのは、昨今のシリコンバレーにおける日本企業の「扱われ方」です。シリコンバレーには先進国・新興国を問わず世界各国の企業が見学にやってきます。しかし日米双方の関係者から私が聞いたところでは、最近はシリコンバレーの企業を訪問・見学したいと申し入れた日本企業が、相手先企業からすげなく断られてしまうケースが増えている、といいます。

これが20年前であれば、東芝や日立、パナソニックの社長がAppleを見学しに行きたいといえば、スティーブ・ジョブズが自ら出迎えてくれたでしょう。Appleと、技術力のある日本のメーカーがコラボすれば、世界にまだ存在しない、何か新しいビジネスができる期待が十分に持てたからです。

しかし今のシリコンバレーにそうした空気はありません。彼らからすれば、日本の大企業に来てもらったところで、もはや教えてもらえることはなにもないし、ギブアンドテイクが成立しない以上、会うのは時間のムダだということになるのです。

なぜこんなことになってしまったのか。一言で言えば、アマゾンやGoogleなどのグローバル企業が文字通り血の滲むような努力をしてイノベーションを起こそうとしているのに対して、日本企業はイノベーションや「創造的破壊」といった言葉を口先では好む割に、実行が伴わないことが知れ渡ってしまっているからです。(中略)

運動会と「均一性」

イノベーションとは、要は「人と違うことを考える」「これまでとは違った新しい発想をする」ということです。その意味で皆が均一性を志向し、他人と違うことを怖がる同調圧力ほどイノベーションを阻害するものはありません。

日本人が均一性を好むということは、日本人論としてよく語られるものでもあり、それを克服すべきと考えている人も少なくないと思います。ただ私は、日本社会に刻み込まれた均一性の呪縛は、私たち日本人が自分で考えているよりずっと根深いものかもしれない、と思うことがあります

私の見るところ、それを何よりも象徴しているのが「運動会」です。実はこの運動会、学校などで教育の一環として行われているのは日本と北朝鮮、そして韓国や台湾、中国東北部(旧満州)の一部だけであるということを、皆さんはご存知だったでしょうか?(中略)

そう考えれば、「イノベーションだ」「創造的破壊だ」とわかったようなことを口にしながら、その一方では均一性を刷り込むために始まった運動会を相変わらず学校行事として受け入れ、子どもたちに組体操をさせているのは喜劇でしかありません。

極端な話、トップが「創造的破壊」を掲げている会社で、「団体としての結束力を高めよう」として全員参加型の「社内運動会」が行われている、なんてことがあるかもしれないのです。

最近ではIT企業が数社合同で運動会を開催するなど、社内運動会はここにきて復活の兆しがあるそうですから、これは決して笑い話ではありません。

異端児を受け入れられない国に未来はない

現在スマートホンの基幹部品となっているNAND型フラッシュメモリを発明したのは、元東芝のエンジニア・舛岡富士雄さんであり、舛岡さんはこの功績によって、ノーベル賞開催の時期には必ず候補として名前を挙げられるほどになっています。しかし舛岡さんは、東芝入社後は地方の工場勤務に回され、必ずしも自分がやりたい研究ができる環境には恵まれなかったそうです。

大企業の地方工場だと、休みの日もそれこそ運動会など、会社の行事がたくさんあります。舛岡さんがそうした行事にどの程度かかわっていたのか実際のところはわかりませんが、基本的に休みの日は一人で寮の部屋に閉じこもり、自分の専門分野の研究に没頭していたそうです。

結局、舛岡さんが休日に寮に籠もって論文と格闘し、その後開発に漕ぎ着けたフラッシュメモリは、東芝の収益の大半を稼ぎ出す主力商品になりました。しかし舛岡さん自身はこれだけの功績をあげながら、東芝では部下・予算がつかない「技監」というポストに追いやられ、研究を続けることができなくなり退社せざるを得ませんでした。

同調圧力が強い日本にあっては異端児として扱われ、しかも功績に見合った処遇を諦めるくらいでなければイノベーションは生み出せないということを、舛岡さんのエピソードは物語っています。

協調性を生み出すという意味では、運動会にも意味はあるのでしょう。しかし、昨今ではその側面だけが強調され過ぎているように思えます。

企業はもちろんですが、まず、全国の小中学校で従来型の運動会を廃止する。突飛に聞こえるかもしれませんが、そういうところから変えていかないと、この国はいつまで経っても「均一性の呪縛」から抜け出せないのではないか…。私はそう思うのです。



(私のコメント)

最近の日本企業からは、画期的な新商品や新サービスが生まれにくくなっています。今ででもアメリカで発明された技術に少し手を加えて商品化したりしてきましたが、それが日本企業の強みだった。もちろん日本独自に新製品を開発した例もありますが、それが最近ではなくなってしまった。

リストラで研究開発費などがカットされて、新規プロジェクトも経営陣によって中止に追い込まれて、新製品が出にくくなってしまった。ホンダのアシモのロボットの研究も中止されたし、ソニーのアイボも出井社長によって開発が中止された。最近復活したようですが、AI技術を生かすには欠かせない分野だ。

そして日本のお家芸だった、DRAMや液晶やリチウム電池や新幹線技術など、片っ端からコピーされて、安く作られて市場を失っていった。JTなど古くなった製造装置を北朝鮮に売ってしまったら、偽物のセブンスターがアジアで売られていたといったこともある。

これでは日本の家電産業も景気が悪くなるわけですが、その原因を自分たちが作り出していたのだ。技術が盗まれないようにしていても、技術者ごと引き抜かれてしまえば防ぎようがない。日本では技術者に対する待遇が悪く韓国や中国に企業に高給で引き抜かれてしまう。

それほど日本企業は技術に無頓着というか、製造装置ごとそっくり売ってしまって中国や韓国で安く作られてしまう。東芝も稼ぎがしらのNAND型フラッシュメモリの部門を売り払ってしまいましたが、東芝の経営陣は何を考えているのでしょうか。東芝の経営者は大型のM&Aに手を出してしまって大赤字を出している。

そんな金があるのなら新規開発事業になぜ金を出さないのでしょうか。そして画期的な新発明をしても、その技術者を閑職に追いやってしまって退職に追い込んでいる。日本の会社は技術者だけを特別待遇したくないのだろう。

記事によれば、「結局、舛岡さんが休日に寮に籠もって論文と格闘し、その後開発に漕ぎ着けたフラッシュメモリは、東芝の収益の大半を稼ぎ出す主力商品になりました。しかし舛岡さん自身はこれだけの功績をあげながら、東芝では部下・予算がつかない「技監」というポストに追いやられ、研究を続けることができなくなり退社せざるを得ませんでした。」ということです。

学校や会社でも感じたことですが、日本では一括採用であり、年功序列であり、どんなに優れた能力があっても、抜擢人事はありえない。反対に落ちこぼれ社員であってもクビになることもなく、無能でも年功で出世ができるシステムだ。日本では社内の協調性が大切にされて異端者は排除されてしまう。

これらの会社とは全く正反対の会社がアマゾンであり、「同時にそのイノベーションの元になる革新的なアイディアは、従業員をオフィスで何時間もパソコンにしがみつかせたところで、あるいは会議室で延々会議させたところで絶対に生まれてはこないものだという信念を持っているからです。」というように、社員のイノベーションを大切にしている。

日本では学校でも会社でも、特別に才能のある人がいると変人奇人扱いして追い出してしまう傾向があるようです。だから日本ではビル・ゲイツやスティーブ・ジョブスのような人間が出てこない。日本では大学を中退したら単なる落ちこぼれになってしまう。

画期的なアイデアを思いついても、会社内でそれを作ろうとしても日本の会社では認められないだろう。記事では、「ただこの取り組み自体は、アメリカ企業では一般的だったりします。たとえばGoogleには、社員が一日の勤務時間の20%は業務以外のことに費やしてよいとされる「20%ルール」がかつて存在し、同社の主力サービスである「Gmail」や「グーグルマップ」は、いずれもその時間から生まれています。」ということですが日本企業では不可能だ。




同窓会で、資産運用に関して、何人かと話しましたが、しっかり準備している人は
ほとんどいませんでした。勉強は出来てもお金の知識はあまりない人が多いのです。


2018年10月22日 月曜日

高校の同窓会で感じた「人生のターニングポイント」 10月21日 内藤忍

母校である東京都立富士高校の第34期同窓会に参加しました。男女半分ずつの共学校ですが、出席しているのは女性が多い印象。

年秋に開催される高校の同窓会は、セミナーシーズンで週末は仕事と重なり、参加できないことが多いのです。今回は早めに同窓会の予定が決まり、参加することができました。

しかも、5年に1度の節目の大きな集まりということで、5人の恩師の先生方にもご出席いただきました。

出席した100名近くの同級生と昔話に花が咲きましたが、過去の思い出話だけではなく、多くの人がこれからのライフプランに関する様々な悩みを抱えていることがわかりました。

その1つは、人生後半戦を誰と共に過ごすかです。自分の趣味の仲間を増やしていきたいと思っている人や、クラスメイトと共同でテニスコートのあるシニアシェアハウスを作りたいと夢を語る人もいました。気心の知れた高校の同級生は価値観も近く、これからの人生の大切な仲間になっていくはずです。

一方で、女性の同級生の中には、一人で新しい人生をもう一度やり直そうと思っている人が多かったのも意外でした。子育ても一段落し、自分の人生を見つめ直したい時期になっているのかもしれません。

もう1つは、お金の悩みです。資産運用に関して、何人かと話しましたが、しっかり準備している人はほとんどいませんでした。進学校で有名企業で働いている人も多いのですが、勉強は出来てもお金の知識はあまりない人が多いのです。

具体的な相談してきた何人かの同級生に、その場で資産運用のアドバイスをしましたが、お金に関しての信頼できる相談相手がいないことが共通の悩みのようです。

日本における金銭教育の充実と、お金に関するコンサルティングの拡大の必要性を痛感しました。

過去を懐かしみながらも、クラスメイトの興味は、これからやってくるシニアライフをどのように充実させるかということに向かっていました。

5年後に開催される大きな集まりでは、全員が還暦を迎えるタイミングになります。若い頃は疎遠だったクラスメイトが大切な仲間としてまた集まり始める。人生のターニングポイントがやってきていることを実感する楽しく大切な時間になりました。

クラスメイトの幹事の皆様、当日の準備と運営をありがとうございました!



(私のコメント)

今日は同窓会の話ですが、私も今月高校の同窓会に行ってきました。今までは同窓会に行くような環境ではなく、自分の借金返済で手一杯だったからです。さらに行ったところで知っている人もいないし、クラスメイトも今回は一人しか会えませんでした。その人も私の事は覚えていませんでした。

内藤忍氏とは一回り歳が違いますが、感じたことは同じであり、女性の方が参加者が多かったのがどうしてでしょうか。男性だと会社の勤め先や地位などの肩書きなどを気にするし、成功していればいいがパッとしていないと恥ずかしい思いもするかもしれません。

私は現役で働いて、不動産会社を経営しているから、名刺などを配ってきましたが、65歳すぎればみんな定年退職しているから、名刺もくれませんでした。親しかった友人も参加できればよかったのですが、私一人の参加となり、誰も名前もわからない人ばかりなので、何の話をしていいかもわからなかった。

同窓会といっても様子を見に行っただけといった感じになりましたが、同窓生といっても一生の付き合いとは行かないようです。高校の同窓会だから、卒業生も全国に散らばってしまって参加するのも難しいのかもしれません。

私の高校生時代はパッとしたものではなく、いるのかいないのか分からないような地味な存在であり、女子生徒にも持てず、勉強もトップクラスでもなく、ちょっと偏屈な高校生だったと思う。家庭も経済的に厳しい時期であり、それでも大学にまで行けたのが幸いだった。

女性も60代ともなれば、みんなおばさんであり、女子高校生時代のような輝きのかけらも無くなってしまっていた。当時の先生方も生きていれば相当な高齢者であり参加は無理だったのだろう。同期の同窓生は500人以上いましたが、参加したのは二、三十名であり、同窓会そのものがもう無理になってきたのかもしれません。

話をしても、仕事の話は定年退職した人ではむりだし、趣味とか健康の話ぐらいしかできなくなってしまっている。ましてや経済的な悩みなどの話は無理でしょう。年金は年々減額されたり、支給年齢が上げられたりするのは避けられない。病気になったりすれば医療費もどれだけかかるかわからない。

内藤氏によれば、「具体的な相談してきた何人かの同級生に、その場で資産運用のアドバイスをしましたが、お金に関しての信頼できる相談相手がいないことが共通の悩みのようです。」という事ですが、老後の経済問題が大きな社会問題になるでしょう。

今までは年金があるから大丈夫だと思っていても、介護保険で差っ引かれたりして減額してしまった。今から働こうとしても就職口はないでしょう。だから30代から40代のうちに一生働ける仕事を始めるべきなのでしょう。私のような不動産業なら安定しているし一生働いて稼ぐことができる。


関連会社役員に天下りし手取り35万でも家計は火の車…62歳男性の悲劇 10月22日 ダイヤモンドオンライン




「不動産は中国の国内総生産(GDP)の15%を占め、関連業界を含めると30%に迫る。
中国の不動産開発業者は巨額の負債を抱え込んでいる。投資資金の回収では苦戦している


2018年10月21日 日曜日

中国、「顕著」不動産価格が下落し各地で抗議デモ「バブル崩壊」 10月21日 勝又壽良

8月から販売面積が減少へ

『フィナンシャル・タイムズ』(10月17日付)は、「中国の不動産価格が下落、各地で抗議デモ」と題する記事を掲載した。

(1)「不動産価格下落に対する住宅所有者の抗議行動が中国各都市で相次いでおり、市況悪化懸念が強まっている。中国政府に景気刺激策を求める圧力も増しつつある。上海など大都市各地では10月に入り、販売促進のために住宅を値引き販売した不動産業者に対し、抗議する住宅所有者が返金を求めて街頭に繰り出した。複数のネットメディアによると、マンションを25%値引き販売した上海の不動産会社に数十人の住人が押しかけ、値引き相当額の返還を求めて担当者と衝突、事務所を破損させた。こうしたネット上の情報は当局により直ちに削除されたが、同様の抗議運動が厦門や貴陽のほか、いくつかの小都市でも報告された」

中国国民にとって、米中貿易戦争は衝撃であるはずだ。輸出受注の低下がハッキリ現れており、雇用への影響も出始めた。こうした先行き不透明感が高まる中で、多額の住宅ローを組んでまでマイホームを購入する層は限られるはずだ。住宅の売れ行きが落ちて当然である。

(2)「不動産は中国の国内総生産(GDP)の15%を占め、関連業界を含めると30%に迫る。中国の不動産開発業者は巨額の負債を抱え込んでいる。競売による昨年の土地購入額は過去最高となったが、投資資金の回収では苦戦している。不動産市況の悪化により、開発業者の苦境はさらに深刻になりそうだ」

中国GDPの約3割は、住宅関連需要が占めている。中国政府が、住宅投機を煽りながら経済を運営してきた理由がここにある。余りにも安易な手段に頼りすぎた。中国経済をバブル依存症にしたことが、今後の中国経済復活では、大きな障害になる。過剰債務を生んだからである。

(3)「市況悪化の実例は他でも出始めている。中国では例年、10月初めの国慶節の前後を含むゴールデンウイーク中に住宅販売がピークを迎えるが、31都市の不動産売買を追跡している中国不動産情報集団(CRIC)によると、今年の販売は床面積ベースで前年比27%減っている。主要70都市の新築住宅の平均価格は公式データが入手可能な8月でみると、1.4%上昇した。しかし、販売の落ち込みは価格下落が始まったことを示していると専門家はみる」

8月は、価格が1.4%の上昇であった。販売面積は逆に27%の減少である。この価格が上昇し販売面積が減少することは、販売そのものの落ち込みを示すシグナルだという。すでに、住宅販売の異変は8月に始ってい

(4)「西南財経大学の不動産市場研究員のリュー・ルー氏は『市況悪化は始まったばかり。価格がピークだった2017年に不動産を購入した人たちはいら立ちを強めている』と語る。彼らは政府に対し、デベロッパーとの紛争への仲裁と価格のてこ入れを求めている。SNSへの投稿写真の中には、河南省平頂山市の不動産業者が20%の値引き販売をしたのに対し、『不動産所有者は泣き叫び、ひざまずいて政府による救済を求める』と書いた横断幕を掲げて抗議デモをする様子もあった。過去10年間、中国の住宅市況は周期的に変動してきた。需要が高まると政府が住宅販売を規制して市況を冷まし、需要が弱くなると不動産融資を緩和して市場を刺激するとともに、開発のための土地供給を増やしたからだ」。

住宅購入者が、最近の住宅値下がりに対してデモを始めた理由は、自己の購入物件の価格が下がったという意味である。仮に売買すれば、損が発生するというリスクを背負ったことへの抗議だ。日本でも同じようなケースが発生して、住宅販売会社へ抗議して値引きさせた。過去10年間、中国経済は不動産価格の上昇が先高感を煽りながら進んできた。今後も、この現象は繰り返されるだろうか。私は二つの理由で困難と見る。

第一は、生産年齢人口比率の低下が住宅需要そのものを低下させることだ。2010年が、生産年齢人口比率のピークである。このことは、結婚適齢者の減少を引き起こしており、新規住宅購入需要を削減する。

第二は、住宅価格上昇率が可処分所得増加のスピードをはるかに上回っていることである。これによって、住宅ローン総額が家計負担の限界を超えさせている。

以上のような点からから見て、住宅投機は終焉したと見られる。これは、中国経済にとっては大きな曲がり角である。中国バブルが株式・不動産の両面で終わったことになるからだ。後は、日本経済が味わった「失われた20年」の道であろう。



(私のコメント)

中国の不動産バブル崩壊は、なかなか実態が見えてきませんが、日本のマスコミはなかなか報道したがらない分野だ。アリバイ的にニュースに時間等にちょこっと報道されたりはしますが、中国政府も神経質になっているのだろう。だから市場の動向にも神経質になり、バブル崩壊の先送り工作で一生懸命だ。

株式のPKOは日本でも行われてきましたが、外人にどんどん売られて売り崩されてしまった。しかし中国では株式を外人が売ることがでいないから、日本の株式を中国市場の代わりに売ってきた。香港や台湾でも売ってきたのでしょうが、アメリカでも中国関連株を売ってきた。

中国の株価はPKOでも半値になり、売り逃げた者勝ちなのでしょうが、不動産も政府がなかなか売らせてくれなくてPKOが行われて市場が操作されている。業者は売れなければ値下げして売りたいろころですが、政府が関与して「公定価格」以下では売らせてもらえないようだ。

だから、売買価格は上がっても売買面積が減ってしまって売買が細ってきて止まってしまう。バブル崩壊に直面した政府のすることはどこも似ていますが、中国は独裁国家だから市場も自由に操作ができる。一番簡単なのは市場を閉鎖させてしまうことであり、売買そのものを管理してしまう。

市場そのものを政府が管理してしまえば、市場経済とは言えなくなりますが、中国は改革開放と言いながら市場経済とは言えない体制であり、株式市場も不動産市場も形だけであり、管理経済体制に戻ってしまった。為替相場も政府が管理していますが、アメリカは中国を為替操作国とは指定してこなかった。

株式も不動産も上がる時は市場主義であり、いったん暴落すると政府が関与してきて管理経済体制に戻ってしまった。管理経済体制になれば海外からの投資や持ち出しも制限されてしまう。これでは自由市場経済とは言えなくなりますが、中国は世界第二位の経済大国でありながら管理経済体制なのだ。

これは中国経済が自律的な経済発展したものではなく、アメリカや日本などからの資本投資や技術供与による経済発展であり、自由市場を通じての調整などは機能していない経済発展であった。現代社会における市場は、自由でなければならず、国家が介入すれば統制経済体制であり、改革開放前の中国に戻ってしまった。

確かに統制経済になれば、株式も不動産も公定価格でなければ売買ができなくなり、市場による高騰や暴落は無くすことができる。高騰している時は放置して自由市場経済といい、暴落し始めると政府が統制してしまえば、混乱は起きないだろう。人民元も1ドル=6元代で固定されているのは、市場主義経済ではない。

マンションが国民所得の10倍以上では、明らかに行きすぎなのですが、暴落を認めれば不良債権が爆発的に増えて、中国経済に深刻な影響を与えるとなれば、売買を停止させて、再び元の国有化してしまえば誰も損はしなくなる。いわば公的資金で株式も不動産も買ってしまって国有化してしまうのだ。

そうでもしないと中国で再び革命騒ぎが起きかねない。アメリカのようにバブルの崩壊に慣れているような国では、市場主義経済でも機能するのでしょうが、中国のような独裁国家では、バブルの崩壊で経済が混乱すれば革命が起きる。それよりも統制経済に戻ったほうがいいのかもしれない。




不動産を購入した夫婦は、短期間に不動産と教育費というふたつの大きな買い物
をしたわけですから、支出超過で家計が破綻しても何の不思議もないわけです


2018年10月20日 土曜日

子供のいる夫婦が、家を買ったら人生大コケする可能性 データで徹底的に検証する 10月19日 橘 玲

「子供がいる夫婦が人生をうまく乗り切るためには、家を買ってはいけない」と断言するのは、作家の橘玲氏。小市民のための人生設計法を説いた名著『世界に一つしかない「黄金の人生設計」』(2003年刊)から、なぜ子供のいる夫婦が家を買ってはいけないのかを丁寧に解説したパートを特別公開――。

日本人の人生の転機

1989年にベルリンの壁が崩壊し、第2次世界大戦後の世界を規定していた米ソの対立に終止符が打たれ、冷戦によって生まれた日本の55年体制も木っ端微塵になり、バブル経済が崩壊したことで、私たちの人生にも、大きな転機が訪れました。

@「終身雇用制」が崩壊したため、たとえ1部上場企業に勤めていたとしても、定年まで今の会社にいられる保証がなくなった。もちろん、会社が出向先を世話してくれるようなことも期待できなくなった。

A「年功序列」の人事システムが崩壊したため、ふつうに働いていればそこそこの昇進・昇給が保証され、無事に定年を迎えれば老後を人並みに過ごせるだけの退職金がもらえる、ということもなくなった。

B「メインバンク資本主義」(メインバンクが手取り足取り企業の面倒を見ることで成立している資本主義)が崩壊したため、勤めている会社自体が市場競争にさらされ、消滅してしまうかもしれなくなった。

C「終身雇用制」の悪弊によって日本では労働市場が機能していないため、就職に失敗したり、いったん離職したりすると、再就職は非常に難しいという現実が広く知られるようになった(とくに中高年の再就職は絶望的)。

D不動産市場の低迷によって、「サラリーマン時代に持ち家を取得しておけば一生安泰」という神話が崩壊した。

E銀行や、ゼネコン・商社・流通業などの「大借金企業」を救済するためのゼロ金利政策によって、個人の金融資産の大半が仮死状態に陥ってしまった。

F一部の生命保険会社の破綻によって、保険金額が減額される人が現れた。

G少子高齢化で年金制度が行き詰まり、年金保険料の増額と給付の減額が誰の目にも明らかになった。老後を年金だけですごすことは不可能になった。

H同様に健康保険制度も破綻寸前で、今後、健康保険料や医療費が大幅に上昇することが確実になった。

I景気対策のための国債増発によって、国が巨額の借金を抱える状態になった。この借金を返済するために、将来の増税は不可避となった。

どれひとつとっても、バブル景気でわが世の春を謳歌していた10年前には考えることすらできなかったことばかりです。それだけでも、いかに巨大な変化が日本を襲ったか、おわかりいただけると思います。

こうした過酷な状況のなかで、私たちは自分の人生を、公的サービスに頼ることなく設計していかなくてはなりません。そのときのキーワードが、「経済的独立」です。「経済的独立 Financial Independence」という言葉を、私たちはR・ターガート・マーフィー、エリック・ガワー共著の『日本は金持ち。あなたは貧乏。なぜ?』(毎日新聞社)から知りました。

同書によれば、「経済的独立」は以下のように簡潔に定義されます。

「経済的独立とは、文字どおり、お金を他人に依存しないですむことである。経済的に独立すれば、やりたい仕事を選べ、したくない仕事をしないですむ。お望みなら、まったく働かなくてもいい。自分や家族が住みたい場所に住め、会社の都合で住所を決められずにすむ。子どもたちに最良の教育を受けさせ、彼らの将来をよりよいものにできる。自分の趣味を楽しむのもいい。旅行でも、スポーツでも、芸術でも、風変わりな何かでも」

真の自由は経済的独立からしか生まれない

このように、「経済的独立」とは「働かなくても生きていける立場になること」です。

というと、なんだか金持ちのススメみたいですが、そんなことはありません。サラリーマンであれば、よほどのことがないかぎり、65歳で現役を引退することになります。このとき「働かなくても生きていける立場」になっていなかったら死んでしまいますから、人生の最終目標は誰にとっても「経済的独立」ということになります。

ところが日本の場合、現役引退後の生活は公的年金によって保証されていましたから、これまでそのことはあまり意識されてきませんでした。国家の力によって誰もが「自立(独立)」できるなら、そんなことを考える必要もないからです(ほんとうは、これを「自立」とはいわないのですが)。

は、私たちは人生の目標を「65歳(あるいは60歳)で経済的に独立すること」と決めて、人生を設計すればいいのでしょうか?そんなことはありません。働くことが物理的に不可能になった時点で経済的に独立していることは、人生設計の最低条件でしかありません。もっと早くその目標を実現しても、ぜんぜん構わないからです

中学を卒業して働き始めて、18歳で1億円くらいの資産を形成して「経済的独立」を達成したっていいわけです。

人はみな自由に憧れますから、アメリカの若いビジネスマンの間では、少しでも早く(できれば20代で)経済的独立を達成することが、人生の第一目標になってきています。目標どおり「独立」できたならば、その後どのように生きるかは、それこそ、「自由」に選択すればいいわけです。

私たちはいつのまにか、65歳で経済的に独立するという【最低の】目標を、人生における【最終の】目標と取り違えていたようです。私たちもできれば20代、それが無理なら30代で、もしくは40代で「経済的独立」を達成できるよう、人生設計を根本的に組み直す必要があります。それに失敗したときに、最悪でも65歳で経済的に独立できるように、リスクをヘッジした計画を立てておけばいいわけです。(後略)



(私のコメント)

これは少子化問題と重なる問題ですが、子供がいるサラリーマンが家を買うことは無謀であるという計算ができるそうです。家をとるか子どもの教育をとるかの話なりますが、両方を取るのはよほどの高級取りでないと難しい計算になる。多くの場合、子供が学生ローンを借りて大学に進学する事になる。

子供は、大学を卒業した時点で500万円から1000万円の借金を抱えることになりますが、一流企業に就職できたしても返済に10年以上かかるような多大な借金を抱えることになる。昔ならアルバイトをしながらでも学費は払えましたが、今では学費の値上がりで難しいようだ。

私の場合は、東京に家が有り、住宅ローンの返済もなかったから、自宅から通学して就職しても自宅から通勤していたから、給料は自分の貯蓄にできた。その貯蓄を元にアパートなどを建設して独立起業しましたが、バブル真っ盛りで調子に乗ってビルまで建設してしまった。そしてバブル崩壊でえらい目にあった。

今までの、人生設計は経済が右肩上がりでの設計だったから、住宅をローンで買って子供を大学まで出すことも可能だったが、住宅バブルで資産価値も上がって行ったから可能だったのだ。今ではマイホームを諦めるか子供を諦めるかの選択を迫られてしまっている。

両方望むことは計算上生活破綻するようになってしまう。橘氏は、『ところで、私たちの知る範囲では、これまでどんなライフプランの本も、どんなファイナンシャル・プランナーも、「子どもをつくったら家を買ってはいけない」などということは教えてはくれませんでした。』と述べていますが、計算上はそうなってしまう。

最近では、空き家問題が話題になっていますが、郊外に住宅を買って無事住宅ローンを払い終わっても、子供たちは独立して都心に引っ越してしまって、老夫婦だけ残されて、その老夫婦も便利な都心に引っ越す家庭が多くなり、郊外のニュータウンには空家が増えている。

ライフスタイルが、夫が働き妻が専業主婦というスタイルから、夫婦共稼ぎがスタンダードになると、住宅も郊外から都心のマンションにならざるを得ないからだ。だから東京ではマンションバブルが起きましたが、郊外住宅は購入した価格よりも数分の一で売るようになってしまった。

これらは高給サラリーマンの場合であり、多くの場合、「まず、住宅ローンも完済していないのに、新たに3000万円近い借金をすること自体、ほぼ不可能です。銀行ローンを利用するとして試算してみると、60歳時点での借金額は5000万円超。退職金をすべて返済にあて、おまけに自宅まで売り払って、ようやく返済できる金額です。そのあとの収入は年金だけですから、生活していくだけでもたいへんです。これでは、何のために一生懸命働いて、子育てしてきたのかさっぱりわかりません。」ということになってしまいます。

マイホームを購入せず、アパート暮らしで子供が独立するまで頑張らなければなりませんが、定年退職したら年金だけでアパートの家賃を払っていけるのだろうか。住む場所すらなくなり老後破綻になりかねない。年金も支給年齢が高くなり、減額も避けられないだろう。

解決策としては、生涯現役で働いて年金生活を当てにしないようにしなければなりません。ともあれ経済的な独立を目指すべきであり、そのためには若いうちから独立起業を目指さなければ、サラリーマン生活では生活が成り立たなくなります。定年になれば失業するからです。




5G時代が到来すれば、高画質、大容量のデータ通信が可能になり、
これまでの上限を気にしながらの動画視聴は、常時接続が当たり前となる。


2018年10月19日 金曜日

民放テレビ局とネット動画サービスの「微妙な均衡」が崩れる日 10月19日 週刊ダイアモンド

このように民放各局が対海外勢シフトを敷いたこともあって、国内市場において両陣営は拮抗しているのだが、それまで民放各局の社内では、「動画配信に力を入れれば、地上波の視聴率が落ちるのではないか」という議論が常に存在していた。

 ちょうどインターネットやツイッター、フェイスブックといったSNSにテレビ視聴時間を奪われ、若者のテレビ離れが指摘されていたころだった。テレビ局内でそういった“恐怖”におののくのは無理もないことだった。

 しかし、右往左往していればテレビ離れはさらに進むだけ。民放各局は恐る恐るドラマの見逃し配信や過去のコンテンツ配信を始めたところ、そこは腐ってもキー局。番組コンテンツ力の高さで、意外にも会員数を積み上げ、今に至ったのだ。

エンゲージメントを高める手段として
注目する活字メディア

 ただし、国内における海外勢と民放各局との微妙な均衡がこれからも続くわけではない。均衡を崩すであろう筆頭候補が海外勢の米アマゾンだ。同社は言わずと知れた世界屈指のプラットフォーマー。同社の「Amazonプライム・ビデオ」は、年額3900円を支払うプライム会員向けに提供する動画配信サービスだ。

 FODをはじめとする民放各局が最も警戒する相手でもある。なぜなら本業の通販事業で集めたプライム会員が世界で1億人以上おり、動画配信事業は“通販のおまけ”。「アマゾンは配信事業のみで収支を考える必要はなく、資金力もブランド力も上。われわれがまねできない戦略で攻めてくる」と民放関係者は警戒心を隠さない。

 そして、両陣営に割って入ろうとする新規プレーヤーがサイバーエージェント。テレビ朝日と組んで16年4月に開局した「アベマTV」はライブストリーミング形式で、複数チャンネルで番組編成されていることが特徴だ。業界に詳しいPwCコンサルティングの久保田一輝シニアマネージャーは「アベマTVは民放キー局に続く6番目のテレビ局になろうという戦略だ」と指摘する。

 この2〜3年、日本経済新聞社などの老舗新聞社からニューズピックスなどの新興ウェブメディア、動画制作ツールを提供するスタートアップ企業まで、多くのメディアや企業が動画事業に殺到している。それは20年ごろに「5G(第5世代移動通信システム)」の運用が開始されるからだ。

 5G時代が到来すれば、高画質、大容量のデータ通信が可能になり、これまでの上限を気にしながらの動画視聴は、常時接続が当たり前となる。コンテンツは映画やドラマだけではない。広告も動画、ニュースも動画、あらゆるコンテンツが動画化される時代が到来するのだ。「モバイル動画を見るチャンスが増え、視聴する人が爆発的に増える」と野村證券のアナリスト、長尾佳尚エグゼクティブ・ディレクターは指摘する。

 そんな未来を見据えて、日本経済新聞社は昨年1月、動画制作会社のViibarと資本業務提携を締結。「ニッケイスタイル」でのコンテンツ開発や、動画広告の商品開発を進める計画だ。

 また今年6月、ニューズピックスが、広告代理店最大手の電通と合弁で、「ニューズピックススタジオ」を設立。同社は有料購読会員の獲得に動画が最も効果的だと捉えており、積極的にコンテンツを制作している。

 Viibarの上坂優太社長は「パラダイムシフトが起こっている」と指摘する。

 これまではテレビ番組のような、30〜60分の長い尺で、主に自宅のテレビで視聴するという前提に立った動画が基本だった。だが、今後は尺の長さも制限はなく、視聴形態もバラバラ。表現方法に制限がなくなる。

 このパラダイムシフトの波に乗れれば、動画制作に関わるノウハウを得ることができ、本格的に動画時代が幕を開けたとき、メディアとしてのコンテンツの幅が広がるはずだ。逆に乗り遅れれば、数年後、致命的な格差として表れるだろう。



(私のコメント)

最近では、テレビもネット配信の動画を見ることが多くなりました。視聴者の好みも多種多様であり、10分程度の動画を見ることが多くなりました。政治的なものから趣味的なものまで番組は多様であり、従来のテレビ放送はニュースと天気予報ぐらいになってきました。

特にユーチューブは無料であり、いろいろと検索してみると面白いものがたくさんある。これでは従来のテレビ放送は視聴率が落ちる一方であり、コマーシャル収入も低下する一方だろう。だから好むと好まざるとにかかわらずテレビ局もネット動画にシフトせざるを得なくなってきた。

最近のテレビは、アンドロイドが組み込まれていて、ネットも見られるようになっていて、テレビとパソコンの垣根が無くなった。画質も4Kとか8Kなどになるとネット動画のほうが適応しやすく、従来のテレビ放送で4Kや8Kに切り替えるのは放送機材を全部交換しなければならない。

ネットならば、普通のテレビにセットトップBOXをつけるだけで4Kや8K放送が楽しめるようになる。特に5Gの通信規格はデーター量を気にしなくて済むようになり、常時接続して楽しめる様になる。つまりテレビチャンネルが無限に増えるような形になり、従来の在京テレビ放送局の独占体制が崩れることになる。

好むと好まざるとにかかわらず、従来のテレビ局も連合でネット動画放送を始めましたが、「TVer」を始めて、それが意外と健闘しているらしい。テレビ局は土壇場になってネット対応になりましたが、そうしなければ参入してきたネット動画サイトに駆逐されてしまう。

放送と通信の垣根がなくなり、放送電波利権も無用の長物となり、ネットという無限のチャンネルがテレビ視聴の中心になっていくだろう。音声だけのラジオ放送もユーチューブで放送されていますが、テレビには出られなくなった経済や政治の評論家が多く出ている。

テレビでは、中国批判は協定で出来なくなっており、中国に批判的な評論家はネットでしか論評ができなくなっている。まさにペンス副大統領が批判した中国の工作活動が日本でも行われているということだ。海外の言論までもが中国の工作機関が監視しているというのは内政干渉になりますが、孔子学院などでは外国の教育内容にまで干渉してくるようになった。

このような事が、アメリカのペンス副大統領によってすべて暴露されて、中国はアメリカとの全面対決しなければならなくなった。謀略はばらされれば逆効果となりダメージを負ってしまいますが、目立たないようにスマートにするのが謀略やプロパガンダのうまい国ということになる。

一時期に、韓国の韓流ドラマがテレビに溢れた時期がありましたが、これも韓国のプロパガンダであり、多くの資金がテレビ局などに提供されていたようだ。韓流ドラマの作品の出来が良ければそれなりの効果があったのでしょうが、どれもくだらないものばかりであり逆効果にしかならなかったようだ。

「株式日記」の役割としては、これらのような海外からのプロパガンダをばらす目的がありますが、日本国内では有効でも海外に対しては英語などの外国語でやらなければならない。それでイングリッシュサイトを作りましたが、外国のBBSなどに貼り付けて宣伝してください。「株式日記」はリンクフリー引用自由です。




近々訪中される安倍総理。くれぐれも、中国に接近しすぎないようご注意ください。
軍事同盟国アメリカから「シンゾーは裏切り者」と思われないように。


2018年10月18日 木曜日

中国がアメリカに勝てない三つの理由  10月18日  ロシア政治経済ジャーナル 

▼中国三つの弱点

ミンシン・ペイ教授は、中国の三つの弱点をあげています。

<中国はまず、ソ連が失敗した経済の弱点を洗い出し、経
済力の強化を目標とした。

中国共産党は過去の経済成長策によって、一人当たりの名
目国内総生産(GDP)を91年の333ドルから201
7年には7329ドルに急上昇させ「経済の奇跡」を成し
遂げた。

他方で中国は、国有企業に手をつけず、債務水準が重圧と
なり、急速な高齢化が進んで先行きの不安が大きくなる


これにトランプ政権との貿易戦争が重なって、成長の鈍化
は避けられない。

しかも、米国との軍拡競争に耐えるだけの持続可能な成長
モデルに欠く、とペイ教授はいう。

・国有企業に手をつけない

・債務水準が重圧

・急速な高齢化

・貿易戦争

で成長の鈍化は避けられないと。

「急速な高齢化」について、「一人っ子政策」がつづいて
いたので、理解できますね。

日本以上のスピードで高齢化が進んでいきます。

債務について。

国有企業の債務残高は2017年末、GDP比159%。

さらに家計債務も膨大。

中国の家系債務の対可処分所得比率は107.2%。

これは、リーマンショック直前のアメリカ家計債務の水準
に近いレベルだそうです。

<第2に、ソ連は高コストの紛争に巻き込まれ、軍事費の
重圧に苦しんだ。

中国もまた、先軍主義の常として軍事費の伸びが成長率を
上回る。

25年に米国の国防費を抜き、30年代にはGDPで米国
を抜くとの予測まである。

だが、軍備は増強されても、経済の体力が続かない。

新冷戦に突入すると、ソ連と同じ壊滅的な経済破綻に陥る
可能性が否定できないのだ。>(同上)

2017年の軍事費をみると、

アメリカ、6097億ドル。

中国、2282億ドル。(ストックホルム国際平和研究所

の推計)

中国の軍事費は、日本の防衛費454億ドルの5倍です。

一方、アメリカの軍事費は2017年、GDP比で3.15%。

中国は、1.91%で、メチャクチャ多いというわけではあり
ません。

問題は、

<軍備は増強されても、経済の体力が続かない。>

という部分なのでしょう。

<第3に、ソ連は外国政権に資金と資源を過度に投入して
経済運営に失敗している。

中国も弱小国を取り込むために、多額の資金をばらまいて
いる。

ソ連が東欧諸国の債務を抱え込んだように、習近平政権は
巨大経済圏構想「一帯一路」拡大のために不良債権をため
込む。

確かに、スリランカのハンバントタ港のように、戦略的な
要衝を借金のカタとして分捕るが、同時に焦げ付き債務も
背負うことになる。

これが増えれば、不良債権に苦しんだソ連と同じ道に踏み
込みかねない。>(同上)

ソ連は、それこそ世界中を支援していたのですね。

東欧、中東、アフリカ、東アジア、東南アジア、中南米。

それに、資本主義国の共産党まで。

「世界を共産化する!」なんて決意すると、金がいくらあ
っても足りません。

中国も、「中国の夢」とかいいはじめたので、金がかかり
ます。

というわけで、

ペイ教授の説をまとめると、

1、「国有企業に手をつけない」「債務水準が重圧」「急
速な高齢化」「貿易戦争」で成長の鈍化は避けられない。

2、軍拡が経済を圧迫する。

3、一帯一路構想で、不良債権が膨らむ。

結局、「経済的に破たんする」という話なのですね。

ペイ教授の結論は?

かくて、ペイ教授は「米中冷戦がはじまったばかりだが
中国はすでに敗北の軌道に乗っている」と断定している
。>(同上)

同感です。

近々訪中される安倍総理。

くれぐれも、中国に接近しすぎないようご注意ください。

軍事同盟国アメリカから「シンゾーは裏切り者」と思われ
ないように。



(私のコメント)

昨日は中国経済のおかしなところを書きましたが、不良債権は、銀行に追い貸しを続けさせればいくらでも増やし続けさせることができる。つまり銀行が一手に不良債権を抱え込むわけですが、どこまで抱え込めるのだろうか。中国の銀行は国営銀行みたいなものだから、政府が人民元を刷り続けるだけできる。

不良債権が複利計算で増え続けるわけだから、加速度的に不良債権は膨らんでいく。それが限界に来ればソ連が崩壊したように国家崩壊に繋がるでしょう。つまり中国はソ連崩壊の原因をそのままなぞっている訳であり、ソ連崩壊の教訓を学んでいないようだ。

中国は、ペンス副大統領が言ったように、「過去17年間、中国のGDPは9倍に成長し、世界で2番目に大きな経済となりました。この成功の大部分は、アメリカの中国への投資によってもたらされました。」ものだ。この事に関しては誰も反論の余地はないでしょう。日本も中国の発展に寄与しましたが、中国は恩をあだで返そうとしている。

アメリカは、対中国政策を180度の大転換を行うようですが、アメリカの覇権を脅かそうとすれば叩かれるのは当然だ。このような状況になって中国政府は日本に擦り寄ってきていますが、日本の政界や財界は中国からの甘い言葉に乗ってしまうのだろうか。

中国は、ペンス副大統領が言ったように、「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしています。」というような工作を日本でも行っている。だから自民党内部にも親中派がたくさんいる。

だから日本のマスコミは、一部を除いて中国の不利益になることは書かないし報道される事はありません。そんな新聞を日本国民は金を出して買っている。中国に投資をしても儲からないし、儲けたとしても中国から引き出すことはできないのに、日本企業は中国への投資を加速している。

中国政府のやり方は、外国の引退した政治家や経済人に金や地位を与えて工作させていることであり、日本もアメリカもそのような人がいっぱいいる。しかしアメリカにしても。アメリカの覇権が脅かされるとわかれば、これからは親中派も批判にさらされることでしょう。

トヨタのソフトバンクが提携するということですが、ソフトバンクと提携すればそれらのAI技術は、中国とズブズブのソフトバンクから中国に流れることになるでしょう。中国は今や不良債権が加速度的に膨らんでいるから、すべてがパーになるのは時間の問題だ。

中国に進出するのは、中国が破綻してすべてがタダ同然になった時に買えばいいのであり、ソ連崩壊した時に石油財閥を買い占めたのはユダヤ人たちだった。だから日本企業は中国の崩壊を待って、破綻した中国企業をタダ同然で買い占めていけばいいのだろう。アメリカもそれを狙って米中対決を仕掛けているのだ。




中国企業の負債は、2016年ですでに「全部の企業がつぶれるレベ ル」です。
ところが、潰れてはいない。金 融機関から「利払いの追い貸し」を受けている


2018年10月17日 水曜日

中国経済と人民元が向かうところ(1) 10月14日 吉田繁治

【BIS】
中国の部門別の負債は、スイスの国際決済銀行(BIS)が集計して
います。BISへの大きな出資は、ロスチャイルド家の銀行であるイ
タリアのデルバンコです。BISは、中央銀行の上の中央銀行と言わ
れ、「国際金融マフィア」です。マフィアは、シチリアのゴッドフ
ァーザーのようなイタリア暴力団という意味ではない。各国の法と
は別の次元の、独自の内規、規範、価値観をもって行動する集団を
言います。
https://www.bis.org/

ドル基軸の外貨交換を、SWIFT(国際送金)の回線で統括している
ので、貿易と国際投資または借り入れをするには、BISへの加盟が
必要です。

BISから外貨交換を拒否されると、金融封鎖の北朝鮮のようになり
ます。人民銀行は、一国二制度のあと、1994年から、人民元をドル
ペッグの通貨(=ドル準備の通貨)にすることにより、世界の通貨
との交換性を確保したのです。


ドルとの交換ができないと、ドルでの支払いはできず、貿易はでき
ません。戦後の日本は、1ドル=360円の固定レートを守ることを条
件に、円とドルの交換性を得たのです。

■2中国の部門別負債が示す矛盾(簡略化するため3年毎:元データ
はBIS)
                   (単位:10億ドル)
     政府(GDP比) 世帯(GDP比) 企業(GDP比) 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2008年 1,152(29%)   757(19%)  3,928( 97%)
2011年 2,170(33%)  2,227(31%)  7,829(121%)
2013年 3,107(35%)  2,733(34%) 12,077(136%)
2016年 5,021(46%)  4,706(43%) 18,090(166%)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
08年比  4.3倍      6.2倍      4.6倍
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
https://www.bis.org/statistics/totcredit.htm

表で注目すべきは、中国の企業部門の負債の増加の速さと大きさで
す。リーマン危機前の3.9兆ドル(429兆円)も、GDPの97%であり、
大きかった。(注)日本の企業の総借入は398兆円であり、GDPの
73%です。


その後、政府の誘導で、需要数以上の住宅建設を行います。住宅建
設は、借入金で行われますが、その住宅が世帯に売れると、不動産
業の負債は減ります。代わりに世帯のローン負債が増える。ところ
が、中国企業の負債は減っていません。

逆に、2013年には12兆ドル(1320兆円)、2016年には18兆ドル
(1980兆円)に膨らみ、GDPの166%に増加しています。年平均で、
2兆ドル(220兆円)の負債の増加です。


日本で言えば、企業負債913兆円にあたります。現在の企業負債
398兆円の2.3倍です。もし日本企業の借入金が2.3倍になれば、す
べての企業がつぶれるでしょう。(日本の企業負債)
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

【中国の企業負債の水準】
中国企業の負債は、2016年ですでに「全部の企業がつぶれるレベ
ル」です。ところが、潰れてはいない。理由は、これも仲間内の金
融機関から「利払いの追い貸し」を受けているからです


追い貸しの分は、企業負債の増加になります。

近代化を目指す中国の不動産投資のうち70%は、住宅建設です。
2016年には、10兆元(160兆円)の不動産投資です。着工面積は、
12億平米(3.6億坪)。一戸平均を40坪として、900万戸です。日本
の10倍です。

建設原価が160兆円ですから、一戸平均原価は1800万円と、日本の
平均並みです。販売価格は、2200万円くらいでしょう。内装に500
万円はかかるので、最終的には2700万円の住宅と同等になりま
す。

中国の平均的な所得だけでは、この価格の住宅は買えません。親か
ら頭金を2000万円もらうか、または所得の多い階層が二軒、三軒と、
ローンで買っているのです。中国の富裕層は、日本でも不動産を買
い、2017年の公示地価を上げました。

都市部の平均世帯所得は、共稼ぎで400万円です。しかし、北京や
上海、シンセンなどの大都市部の住宅は、農村部の数倍高い。

平均でも一戸4000〜5000万円付近と、世帯所得の10年分です。シン
セン、上海、北京では20年分以上です。住宅ローンが正常に払える
のは、年収の5倍までですからその2倍から4倍で
す。

人口は、日本の11倍(13.9億人)なので、住宅建設は約10倍。車の
販売も2800万台(2018年)。米国が1700万台付近、日本は中国の
18%の517万台です。

▼増え続ける企業負債

2013年から16年の企業負債は、毎年2兆ドルも増えています。これ
は、つじつまが合わない。

2016年の、不動産投資の負債160兆円分が、住宅建設後に売れたの
なら、住宅建設用の負債は、建設のときは増えても、竣工(完成)
して販売すれば、企業分の負債は減ります。ところが企業負債は、
毎年、不動産投資を超える2兆ドル(220兆円)増え続けています。
住宅建設分が、そのまま、企業負債の増加になっているので
す。

リーマン危機のあと、内需喚起のために、建設が増加した住宅の相
当部分が売れ残り在庫になって、販売価格はそのままにされている
からです。

▼上がる一方の住宅価格

住宅価格は、売れた価格です。価格を下げず、在庫がたまっても売
れなければ、価格は下がらない。政府統計の住宅価格は、当初の販
売価格を集計しているのではない
か。

このため、今も上がったとされています。社会主義の名残が、ここ
にもあります。売れ残りの在庫になっても、価格が下がらないので
す。

社会主義の会計では、生産された商品が在庫になっても、売れたも
のとしてGDPに入っていました。実際のGDP会計では、「建設−在
庫」がGDPでなければならない。ここにも中国GDPの嵩上げが見られ
す。

大都市部の住宅価格は、2010年から2017年の7年間で2倍に上がって
います。年率で10%の、世帯所得以上の上昇率です・・・(後略)


(私のコメント)

吉田繁治氏のメルマガを読むと、一体中国経済はどうなっているのか、まるでわからない。企業は売れないマンションを作り続けて在庫のまま保有し続けている。それでも中国のGDPは増え続けているのは、中国のGDPの計算方法がまやかしになっているからだ。

中国企業が負債過多でも潰れないのは、借金の金利の追い貸しが続いているためですが、中国は独裁国家だから倒産しないように銀行に追い貸しを続けさせている。だから中国の企業は潰れずに借金を増やしながら、売れないマンションを作り続けている。

中国の鉄鋼業も、売れなくても鉄鋼を作り続けていますが、自動車会社も自動車が売れなくても自動車を作り続けて、負債を増やし続けている。それでも銀行が追い貸しをしてくれるから潰れない。資本主義国では考えられないことが行われているのが共産主義経済の実態だ。

マンションも既に国民の手には届かない高値になっていますが、売れないまま放置されているからマンションの価格は高値のままでいる。マンション業者は売れないマンションを作り続けても、負債が増えるだけで利払いは銀行が追い貸しをしてくれる。

中国では作った分がGDPに加算されていくから、売れた分が加算されるのではない。売れない自動車もスクラップにして、さらに自動車が作られていく。当然自動車企業の負債は増えていくが、銀行が利払いを追い貸ししてくれるから潰れない。こうして中国経済は負債だけがどんどん増えていくだけで、GDPも増え続けていくことができる。

マンション価格は、国民所得の10倍から20倍の価格になっている。だから売れるはずもなく、無理して買っても借金は返せなくなります。車も2800万台も作られていますが売れないい車はスクラップにされて、更に作られていきます。日本なら車が売れなければ生産を止めて調整しますが、中国ではそうではない。

吉田氏は、「社会主義の会計では、生産された商品が在庫になっても、売れたものとしてGDPに入っていました。実際のGDP会計では、「建設−在庫」がGDPでなければならない。ここにも中国GDPの嵩上げが見られます。」と書いていますが、マスコミや日本の経済学者はこのようなことを指摘しません。

わかりやすく書けば、「中国のGDP=中国の負債残高」ということになるのではないだろうか。税金ですら負債から支払われているのであり、裏付けのない人民元が刷られ続けてばら撒かれている。これでは国民は人民元を信用しなくなり、ドルやゴールドなどで貯め込むようになります。




米ソ冷戦が、戦後世界の骨格を形作る土台になったように、米中新冷戦は
今後、数十年にわたって国際関係の基軸構造になる。影響は計り知れない。


2018年10月16日 火曜日

米副大統領の演説は、実は対中国への「本気の宣戦布告」だった ついに「米中新冷戦」が始まった 10月12日 長谷川幸洋

約50分間にわたったペンス演説(https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/)をかいつまんで要約すれば、以下の通りだ。

・中国は政治、経済、軍事的手段、プロパガンダを通じて米国に影響力を行使している。

米国は中国に自由なアクセスを与え、世界貿易機関(WTO)に招き入れた。経済だけでなく政治的にも、中国が自由を尊重するようになると期待したからだ。だが、期待は裏切られた。

・中国政府はあらゆる手段を使って米国の知的財産を手に入れるよう指示している。安全保障に関わる機関が「窃盗」の黒幕だ。

・習近平国家主席はホワイトハウスで「南シナ海を軍事化する意図はない」と言った。だが、実際には人工島に対艦、対空ミサイルなどを配備している。

・最近も中国海軍の艦艇が米海軍のイージス艦に異常接近した。

・中国は国民を監視し、反政府的人物は外を一歩、歩くのも難しい。

中国最大の「闇(underground)教会」は閉鎖され、キリスト教徒や仏教徒、イスラム教徒が迫害されている。

中国はアジア、アフリカ、欧州、南米で借金漬け外交を展開している。負債が払えなくなったスリランカには、港を引き渡すよう圧力をかけた。中国の軍港になるだろう。

米国は台湾の民主主義を支持する。

中国は米国の企業や映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方や連邦政府当局者に圧力をかけたり、見返りの報酬を与えている。

・最近も、ある大企業を「米国の通商政策を批判しなければ、事業の許可を与えない」と脅した。

・米地方紙の「デモイン・レジスター」に中国政府のPR記事を挿入し、米国の通商政策を批判した。だが、米国民は騙されない。

・米国のジョイントベンチャーには、社内に「共産党組織」を設置するよう要求した。

ハリウッドには中国を好意的に描くよう、日常的に要求している。

中国は英語放送を通じて米国民に影響を与え、学会や大学にも資金提供を通じて圧力をかけている。メリーランド大学で学んだ中国人学生は卒業式で「自由な言論の新鮮さ」と語っただけで、共産党機関紙が彼女を非難し、中国の家族も嫌がらせを受けた。

ハドソン研究所も中国政府が好まない講演者を招いただけでサイバー攻撃された。

・我々のメッセージは「大統領は引き下がらない。米国民は惑わされない」だ。

・トランプ政権は米国の利益と雇用、安全保障を守るために断固として行動する。



トランプ政権の最高幹部から、これほど激しい中国批判が飛び出したのは初めてだ。私は一読して、すぐ「鉄のカーテン」演説を思い出した。英国のチャーチル首相が1946年、米国で「欧州大陸を横切る『鉄のカーテン』が降りた」と語った演説である。

それは、米ソ冷戦の始まりを告げる歴史的出来事だった。今回の演説は、それに匹敵すると言っていい。「米中新冷戦」の始まりである。(中略)

ピルズベリー氏の著書は米国で2015年に出版された。2015年は、どういう年だったか。

中国が南シナ海で岩礁を埋め立て、人工島に滑走路を建設していることが、初めて米国の偵察衛星によって確認されたのは14年11月だった。軍事基地建設の意図に気付いて、当時のオバマ政権が駆逐艦を派遣し「航行の自由作戦」を展開し始めたのが15年である。

まさに、その年にピルズベリー氏が中国に対する関与政策の失敗を認めて、著書を出版した。ちなみに現在、トランプ大統領の補佐官を努めているピーター・ナバロ氏の『米中もし戦わば』(文藝春秋、原題は「Crouching Tiger」)も同じ15年に出版されている。同書も中国の覇権主義に強い警鐘を鳴らしている。

ピルズベリー氏やナバロ氏が主導した中国脅威論は、2015年ごろから米国で本格的に議論され始めた。それが3年経って今回、ペンス演説によって正式にトランプ政権の政策に採用された形だ。今回の演説は、その証拠である。

米中新冷戦は、内実を見れば「トランプ氏という一風変わった大統領によって始められた」と理解するのは正確ではない。それはピルズベリー氏やナバロ氏のような専門家によって、米国の中国に対する認識が根本的に改められた結果なのだ

長い冷戦の時代がまた始まる

そうであるとすれば、新しい冷戦は簡単に終わらない。米国が勝利するまで続くだろう。ピルズベリー氏は著書の中で「今後25年間でアメリカの安全保障上、もっとも難しい問題」と書いている。すなわち、彼は少なくとも「25年間は続く戦い」とみている。

米ソ冷戦は「鉄のカーテン」演説の1946年を始まりとするなら、1989年にブッシュ(父)大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長によるマルタでの首脳会談で終結が宣言されるまで43年間にわたって続いた。米中新冷戦が25年間続いたとしても、おかしくはない。

歴史家は「米中新冷戦はペンス演説から始まった」と書くだろう。もはや後戻りはできない。緊張と対立の新しい時代が始まった。

米ソ冷戦が良かれ悪しかれ、戦後世界の骨格を形作る土台になったように、米中新冷戦は今後、数十年にわたって国際関係の基軸構造になる。影響は計り知れない。それについて、当コラムも随時、考えていきたい。



(私のコメント)

ペンス副大統領の演説に関しては、7日に松川るい氏の記事を紹介して、11日にもJ-CASTニュースの記事を紹介しましたが、朝日新聞をはじめとする大マスコミは外交面で少し触れただけで、テレビもアメリカが外交の大転換をしたにもかかわらず、大きくは報道していない。

外交ブログとして有名な田中宇氏のブログでも、10月11日のブログで、『いまやヘイリーの辞任が決まり、マティス辞任のうわさも以前から何度も出ている。あとに残るトランプ政権の安保担当者は、ボルトン補佐官とポンペオ国務長官という過激なネオコン(=隠れ多極主義)の2人と、軍産系だが「中国と冷戦する」と勇ましく宣言してトランプにすり寄ったペンス副大統領の3人だ。トランプ政権は今後、抑制を解かれ、ますます過激な「中国やロシアやイランやインドなどを敵視して反米方向に強化する覇権放棄・隠れ多極主義戦略」を突っ走ることになる。』とだけ触れているだけだ。

おそらくは、トランプというおかしな大統領のお友達が、反中国演説をしたといった見方なのだろう。しかしこれは間違いであり、対中国外交をめぐってアメリカ政権内部での深刻な対立があって、多くの政権幹部が交代させられていますが、それほど深く中国の外交工作がアメリカに浸透して、キッシンジャーをはじめとして親中派が外交を牛耳ってきたということだ。

このような荒療治は、トランプのような人物でなければできないことであり、政権内部から親中派を完全に排除するには2年もかかってしまったということなのだろう。ヘイリー大使も辞任するし、マティス国防長官も近いうちに辞任するのだろう。確かに短期的に見れば中国と商売をしていったほうがアメリカも儲かるし中国も儲かる。

さらには、中国が経済的に豊かになれば、自由と民主国家になって13億人の巨大市場でさらに儲かると、アメリカ人は信じ込んできた。 それほどアメリカ人は中国や中国人のことがわからないし、中国人は社交的で勤勉で気が大きいからアメリカ人とは肌が合いやすい。しかし自己主張が強く尊大だから、いずれは大喧嘩になるとは予想はついた。

アメリカには様々な考え方の人がいて、多くの勢力がアメリカの外交をめぐって主導権争いをしている。対中国外交はニクソン政権で大きく変わりましたが、中国もソ連との関係悪化でアメリカと手を組む必要があった。レーガン政権でソ連崩壊につながりましたが、米中が手を組めばソ連も崩壊させることができた。

トウ小平も改革開放路線で、アメリカからの投資と技術供与が欲しかった。毛沢東以来の自力更生路線では上手く行かないことがわかったからだ。ペンス大統領も、「過去17年間、中国のGDPは9倍に成長し、世界で2番目に大きな経済となりました。この成功の大部分は、アメリカの中国への投資によってもたらされました。」とはっきり述べている。

つまり中国の経済発展は、アメリカや日本からの投資で経済発展してきたのであり、多くの産業技術が供与された。中国は工場用地と労働者を提供するだけで多大な利益を得ることができた。ほとんどが合弁会社として設立されて、外資系会社のノウハウを得ることができた。

これらの成長モデルは、戦後の日本がモデルとなっていますが、韓国や台湾やシンガポールなどでも経済成長して、政治的にも安定した民主国家になっていった。だから当然アメリカは経済成長によって、中国も自由家と民主化が行われて近代的な法治国家となると思ったのだろう。

しかし、その期待は裏切られて、中国は世界第二位の経済大国となっても、民主化は進まず共産党独裁は強化されて、ペンス演説では、「中国は現在、アジアの他の地域を合わせた軍事費とほぼ同額の資金を投じており、中国は米国の陸、海、空、宇宙における軍事的優位を脅かす能力を第一目標としています。中国は、米国を西太平洋から追い出し、米国が同盟国の援助を受けることをまさしく阻止しようとしています。」と軍事大国化を目指している。

皮肉なことに、アメリカのハイテク技術を用いて国内監視を強化して、インターネットも監視して「グレートファイアウォール(インターネット検閲)」を強化している。当然言論の自由は無く、民主化も進まない。宗教弾圧も続いていますが、共産主義体制はむしろ強化されている。

ペンス副大統領は、「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしています。」とのべていますが、日本も例外ではなく、各界にも支配の手は伸びている。


(English)

Just like the Cold War became the foundation of the framework of the post-war world, the New Cold War of the United States and China will become the core structure of the international relations for decades. The impact is immeasurable.

 

Tuesday, October 16, 2018

(My comment)

 

Regarding the speech of Vice President Pence, I introduced an article by Ms. Rui Matsukawa on July 7, as well as the article of J-CAST news on the 11th. However, the mass media such as Asahi Newspaper only mentioned a bit, and no TV program reported it widely despite the foreign diplomacy drastically changed in the United States.

 

Even Mr. Sakai Tanaka's blog, which is famous as a diplomatic blog, on October 11, said, "Hayley's resignation has been confirmed, and the rumors of Mattis's resignation have also appeared many times. The remaining responsible officials for national security of the Trump regime are the Secretary of State Bolton and Pompeo, who are Neoconservative (= hidden Polycentrism), and Vice President Pence who declared to start cold war with China to be liked by Trump. In the future, the Trump regime will take an extreme "hegemon abandonment / hidden Polycentrism strategy to make China, Russia, Iran, India hate American."

 

Probably, he thinks that friends of the funny President made an anti-Chinese speech. But this is wrong. There are serious conflicts within American over the diplomacy with China, and many executives of the government are replaced. It seems like China's diplomatic work has penetrated the United States so deeply, and the pro-Chinese party has strong power in the US diplomacy including Kissinger.

 

Something like this is impossible unless it is by a person like Trump. It seems like it took two years to completely eliminate pro-Chinese within the administration. Ambassador Haley will resign as well as Defense Secretary Mathis in the near future. Certainly in short term, it will be better for the United States to make a business with China, and China will also make a profit.


Furthermore, Americans believed that if China becomes economically rich, it will be a free and democratic country, which will end up with further profits in the huge market of 1.3 billion people. Obviously, Americans do not know anything about China and Chinese people. Chinese are sociable, hardworking and generous, so they can go along with Americans. However, due to their strong self-assertion and arrogance, it was predicted that a big fight would happen.

There are many different opinions in the United States, and many parties are fighting for the leadership over American diplomacy. Nixon changed the diplomatic policy with China dramatically, but China also had to be a friend with the United States due to a worsening relationship with the Soviet Union. Although Reagan administration led to the collapse of the Soviet Union, if the United States and China become friends, they could even collapse the Soviet Union.

 

Deng Xiaoping also wanted investment and technology from the United States. He knew that they couldn’t grow with their own power after Mao Zedong. Vice President Pence also clearly said, "Over the past 17 years, China's GDP has grown nine times and has become the second largest economy in the world. The majority of this success was brought by the investment of the United States.”

 

In other words, China's economic development was brought by investment of the United States and Japan, and many industrial technologies were provided. China was able to gain a great profit merely by providing factory lands and workers. Most were established as a joint venture, and they could get knowledge about how to run business as foreign companies.


This growth modeled post-war Japan. Even South Korea, Taiwan and Singapore have grown economically and became politically stable democratic countries. That is also why the United States thought the economical growth of China would make the country modern, free and democratic.


However, China let the United States down. Even though China became the second largest economic power in the world, the democratization will not proceed and the Communist party became strengthened. Pence said,  "China is investing tons of money into war expenditure, which is almost equal to the total war expenditure of the rest of Asian countries in order to gain the power to threaten American military superiority of land, sea, air, and space. The aim of China is to expel the United States from the western Pacific and to prevent the United States from receiving assistance from allies.

 

Ironically, China strengthened domestic surveillance to monitor the Internet by using American technology and reinforced the "Great Firewall (Internet censorship)". Thus, there is no freedom of speech and democratization. Religious oppression also continues, but the communist regime is rather strengthened.

 

Vice President Pence said, "The Communist party gives compensation to US companies, movie companies, universities, think tanks, scholars, journalists, rural, state, federal officials and take control of them.” I think it is the same in Japan; the domination is growing in various fields as well.





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