株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


病状は良くなったり悪くなったりです。


2018年11月30日 金曜日

状況が変われば、復帰もできますが、工事はあと1年は続きます。5階の改装も延期しました。




ブログを書くという精神的過労と、騒音公害による神経衰弱でした。


2018年11月29日 木曜日

自分の問題は自分でしかわからない問題であり、自分で解決するしかないのでしょう。私のストレス障害も、胃腸障害などに現れましたが、胃腸薬をもらってもストレスがある限り治らない。だからブログを書くのを止めて、騒音公害のない静かなところに引っ越したら、少しずつ良くなってきました。

それくらいブログを書くというのは、神経を使う仕事であり、コメント欄には私を誹謗中傷するような悪質なコメントの書き込みをする人がいて、それがストレス障害の元になったのでしょう。大西宏さんが亡くなられたのもストレスによるガンによるものでしたが、ブロガーは非常に神経を使います。だからブロガーを誹謗中傷するのは止めてほしいです。




店舗が入れば毎月40万円以上の家賃が入るそうです。


2018年11月28日 水曜日

昨日は地元の不動産業者と打ち合わせをして、ビルの5階の自宅を店舗に改装して貸そうということで大体決まりました。改装するには費用もかかり資金を用意しなければなりません。銀行とも打ち合わせをしなければなりません。

改装業者に見積もりをとりますが、いくらくらいかかるでしょうか。店舗が入れば月に40万円以上の家賃が入るそうです。さらに年収が500万円もアップします。とにかく今の場所は住むには環境が最悪で、私のように騒音公害で体を壊します。陽も当たらなくなり一日中真っ暗です。これでは健康に悪くマイナスばかりです。




私が二軒も借家を借りたのは、住宅用の郊外の戸建て住宅とワンルームマンションを
管理事務所に使うためです。全部経費で落とせるから勘定は節税になります


2018年11月27日 火曜日

私が二軒も借家を借りたのは、住宅用の郊外の戸建て住宅とワンルームマンションを管理事務所に使うためです。今のビルの5階では体を壊します。環境が最悪だからです。ビルを管理するために、近くにトランクルームを借りました。それで5階を貸店舗に改装しようと思います。全部経費で落とせるから勘定は節税になります。

禍を転じて福となすですが、今の5階の自宅は防音工事もお粗末で、設計屋に、私は窓はいらないと何度も言ったのに、住宅だからと大きな窓だらけの設計にしてしまって、日差しも入らないのに騒音だけが入ってきます。都会のマンションは防音工事をしっかりして、窓は断熱防音三層ガラスにして、大きな窓は不要です。

ガラス張りの超高層マンションには疑問を持ちます。低層の3階建てくらいのマンションの方が生活には便利でしょう。私が借りたマンションも3階建てで2階を借りました。住宅街にあり環境もいいです。商店街も残っており、昔ながらの東京生活ができます。




新規に隣町の住宅街のワンルームマンションを借りました。


2018年11月26日 月曜日

郊外に庭付き一戸建てを借りたのですが、やはり遠くて不便だ。セカンドハウス用に借りたのですが、借り物なので自由なリノベができない。やはり近所に静かな騒音公害避難用のワンルームマンションを借りることにしました。家賃や敷金礼金保証料や火災保険など全部で数十万かかります。ワンルームマンションの中は本当に静かで、30分ほど座禅を組んでいたら、食欲が湧いてきました。

おむすびを一個買って食べて、家で食べるために太巻を一本買いました。環境が変わるだけで体調もずいぶん変わるものです。二軒も借家を借りて家賃も大変ですが、ビルの5階の自宅の環境が最悪になり、騒音がうるさく日当たりが悪い。店舗用に改装して貸出したほうがいいのだろうか。ほかにもトランクルームも借りていますが、会計が放漫財政になってきました。




【訃報】大西宏さんご逝去


2018年11月25日 日曜日

【訃報】大西宏さんご逝去

アゴラでおなじみの大西宏さん(ビジネスラボ代表取締役)が11月23日に亡くなられました。ご家族が24日、大西さんの個人ブログで公表されました。それによると、がんの療養中だったとのことです(後略)


(私のコメント)

「経済コラムマガジン」も更新が止まってしまっていますが、大西宏さんが11月23日に亡くなられたそうです。ブログを書くというのはかなりストレスのかかるものであり、私も体調を崩してしまいました。ご冥福をお祈りいたします。




ご声援のコメントに感謝致します。


2018年11月24日 土曜日

郊外の家とビルとを行ったり来たりしていますが、
いつまで体力が持つかわかりません。
胃腸をやられて食事も喉を通らず、
夜も寝られず、辛い毎日です。
医者から薬をもらっても効果がありません。

私の並びのビルのオーナー様も去年亡くなられました。
ビル建設の騒音公害はかなりひどいものです。

皆様方の励ましの言葉に感謝しています。
これだけ多くの方から支持されていたことを感謝致します。
復活できればいいのですが。



しばらく東京郊外の庭付き一戸建ての家で避難生活します。


2018年11月23日 金曜日

あまりにも建設工事の騒音公害がひどくて、
自律神経失調症でやられてしまい、健康を害してしまいました。
隣のビルも解体作業が始まって、削岩機の音が
朝から晩まで鳴り響いています。
建設工事が6っ箇所も同時に行われていて異常事態です。
仕方がないので、郊外に庭付き一戸建ての家を借りて
工事が終わるまで避難しています。
そこはまだネット環境がなく、メールも使えません。
よろしくお願いたします。




2018年11月22日 木曜日

最近ストレスで体調が悪化してしまいました。しばらく休載いたします。
よろしくお願いいたします。



ゴーン氏が不人気だとされる一つの理由は43%の株主であるルノー社に
配当などを通じて日産がルノーを生かしているのではないか、という点であります。


2018年11月21日 水曜日

日産にとって悪材料ばかりではないゴーン氏らの逮捕 11月20日 ヒロ

降ってわいたようなカルロスゴーン氏らの逮捕は上を下への大騒ぎとなっています。私もこの報に接したとき、かねてからゴーン氏の手腕については評価をしていたので同じ経営者という意味ではショックでありましたが、一瞬にしてその陰鬱な気持ちは飛び去り、「これは日産にとってむしろ良かった話」ではないかという気がしています。

その理由は二つ。一つは日産がゴーン氏の呪縛から逃れられること、二つ目は日産がルノーとの合併でフランス国籍になるリスクが遠のいたことであります。

ゴーン氏は1999年に瀕死の日産にきてから日本人ではできない構造改革を断行し、組織がすっかり生き返りました。一言でいえば新鮮な血液を輸血し、濁った血液を抜いて組織を活性化させたと言ったらよいでしょう。似た手法はJAL再生で稲盛和夫氏も行っていますが、稲盛氏は無報酬の上、高齢ということもあり、さっさと前線から引いてしまいました。が、ゴーン氏は高額報酬と長期に渡るトップ君臨を通じて日産からお金を吸い上げていました。

ゴーン氏が不人気だとされる一つの理由は43%の株主であるルノー社に配当などを通じて日産がルノーを生かしているのではないか、という点であります。ゴーン氏がフランス側に肩を持ち、配当がよい日産の株式を通じてルノーの業績を下支えし、フランスにおけるゴーン氏の立場を圧倒的なものにしているのではないか、とみられても仕方がないのでしょう。

とすれば、仮に日産が配当を減らせばルノーは困るわけでこのアライアンスの攻守関係がすっかり変わるチャンスが訪れたとみてもよいと思います。むしろ3社連合が日産にとってどれだけ相乗効果があるのか、原点に立ち返るチャンスでもあります。

ゴーン氏の晩年の功績は三菱自動車とのアライアンス化だったと思います。これは確かにゴーン氏ゆえにできた大技だと思いますが、他の点を見ると日産は決して突出した会社ではありません。日産ノートのe-Powerは確かに大ヒットし、販売台数は世界一の水準であっても決して喜べる経営内容ではなかったと思います。それより不正問題等で負のイメージの方が強く出たというのが同社の近年の歩みではなかったでしょうか?

なぜ、日産が日産色を出せなかったか、といえばずばりゴーン氏がいたからと断言してよいと思います。経営に遠慮があった、と私は見ています。そう考えれば今回は予定通りの逮捕劇であり、パブリックには衝撃的ニュースになっていますが、トップはずいぶん前から知っていた事実であり、十分に事後対策へのプランは構想されていることでしょう。

ほぼ全ての識者の解説が「大打撃」と負のイメージを強調していますが、私は日産には短期的な影響こそ避けられないものの中長期的には経営の自由度が増してプラスに、むしろ、ルノーにはマイナスに働くとみています。自動車そのものの変革期においてここは気分一新でやり直す、という意味ではよいタイミングでの事件だったと思います。もっとも東京地検もこの機を逃すともうチャンスはないということが分かっていたので慎重に調査を進めたのでしょう。東京地検のお手柄の方が目立つかもしれません。

同じ経営者としては残念な話でありますが、ゴーン氏の帝国が壊れたことでようやく日産の本当の意味での「リバイバルプラン」ができるんじゃないでしょうか?私なりのポジティブシンキングです。



(私のコメント)

ゴーン会長が逮捕されたというのは、一体どういうことなのかさっぱりわかりませんでしたが、直接の容疑は給料をごまかしたということですが、ゴーン会長にしてみればお手盛りでも、いくらでももらえたはずだ。しかし半額で報告されてきた。半額は裏給与ということになるのでしょうか。

しかし本筋は、給与のごまかしではなく私的な流用ということで背任容疑のようだ。20年間も会社のトップにいれば、会社はイエスマンばかりになり、なんでもできるようになってしまう。アメリカの大統領が8年までと規定されているように、長期の権力は腐敗を招きやすい。

創業社長なら終身トップでいてもいいのでしょうが、雇われ社長が長期政権となれば、側近で固めて会社ごと乗っ取るといったことも出てくるかもしれない。ゴーン会長は日産を立て直した殊勲者なのですが、20年という在任期間はかなり異例だが、日産とルノーと三菱をまとめられるのはゴーン氏しかいなかったのだろう。

ゴーン氏は、ミシュランを再建してルノーにスカウトされた有能な人物であり、日産の再建にもそれは生かされた。ゴーン氏はこのままいけば世界一の自動車グループの会長になれたはずですが、思わぬところで失脚してしまった。日産内部でかなり綿密な打ち合わせが検察とあったのだろう。

こうなると日仏間の政治的レベルの事件なのかもしれない。日産にしてもルノーにしても国を支える大企業であるし、どちらが主導権をとるかでの、政治闘争なのかもしれない。このままだと日産はルノーに吸収されてしまう可能性もあった。

しかし,、あくまでも高額報酬のごまかしということで逮捕された。これからその違法性が問題となりますが、株式オプション分が不記載だったということですが、この辺になると専門家でもなかなかわからない問題だ。ほかにも私的流用などが問題となるのでしょうが、政治レベルの問題なのかもしれない。

この問題は色々な人が書いていますが、今後の日産とルノーの関係はどうなるのだろうか。ゴーン氏は日産をたて直した大恩人ですが、今や日産にとってはゴーン会長が日産の障害になってしまったということなのだろう。




3つ目は、仕事の選択ができない不幸です。実は、これが最大の不幸かもしれません。
会社にいると自分に向いていない仕事もやらなければなりません


2018年11月20日 火曜日

3つの不幸を生み出す「会社という仕組み」 11月19日 内藤忍

「会社という仕組み」はこれまで経済的に安定した生活を実現するポジティブなものと考えられてきました。良い会社に入って、組織の中で仕事をして出世していくライフモデルがベストだった訳ですが、この仕組みはどうやら既にメリットよりもデメリットの方が大きなものになってしまったようです。

会社員でいることによって、3つの不幸が生まれているような気がします。

1つは通勤による不幸です。フレックスなど柔軟な勤務形態は広がってきていますが、それでも朝夕の通勤ラッシュは相変わらず大きなストレスです。

しかし、オフィスがある場所に、そこまでして全員が毎日のように集まって仕事をする意味は、実はあまりありません。

これは、工場で大量生産していた頃の労働者の効率的な管理の仕組みの名残りです。全てがネットで完結するとは思いませんが、イメージとしては、週に1回程度会社に集まり、後は自由に仕事をするくらいが丁度良いと思います。

2つ目は、同じ時間に一緒に仕事をする不幸です。

人間のリズムや生活パターンは人によって異なります。朝型の人もいれば、夜型もいます。不規則な人は、朝早く起きて、午前中に集中して仕事をし、午後はのんびり過ごして、仮眠してからまた夕方頑張りたい人もいるでしょう。成果が出れば。このような方法でも問題ありません。

ところが、ほとんどの会社はいまだに、同じ時間に一緒に仕事をすることを強制しています。だから、トイレで寝たり、外出先でさぼったりするのです。

私は独立してから、土日に仕事をし、平日に休むことが多くなりましたが、人と違う時間に仕事をしすることで逆にストレスから解放されました。

3つ目は、仕事の選択ができない不幸です。実は、これが最大の不幸かもしれません。会社にいると自分に向いていない仕事もやらなければなりません。人事異動や配置転換の希望などもありますが、選択の自由が100%ないのは不幸なことです。

逆に、会社から見ても、明らかに適性がない人材であっても、雇用を続けるしかなく、労使双方に不幸な状況が解消しにくいのです。

毎朝、出会う通勤の人たち(写真)を見ながら、会社について、ぼんやり考えたことを書いてみました。



(私のコメント)

最近は体調が悪く、株式日記もいつまで続けられるかわかりません。ストレスによるものらしく、医者にもかかっているのですが、具合が良くありません。私がよく読んでいる「経済コラムマガジン」も中断されたままですが、健康を害されたのでしょうか。

具合が良くなればこのまま続けられると思いますが、いつまで続けられるのだろうか。私が「株式日記」を書き始めたのも、体の具合が悪くて、他にすることがないので書き始めましたが、当時はまだ若くてブログを書くだけの体力はありましたが、最近では体力も気力も衰えて、健康を害すると書けなくなってきました。


今日の記事は、内藤氏の記事ですが、サラリーマンという生き方は幸せなのだろうか。私も20数年サラリーマンをしてきましたが、ストレスで体を壊して辞めたりして独立起業しましたが、辛いこともありましたが、生きがいもありました。サラリーマンだと対人関係も難しく、私には辛い職業でした。

内藤氏が言うように、一つ目は通勤による不幸ですが、ラッシュアワーの通勤は体力を消耗します。特に東京の通勤ラッシュは殺人的であり、あれを毎日続けるのはサラリーマンの体力を奪います。帰りも遅くなり家に着く頃はクタクタです。

事務関係なら、毎日会社に出勤するのではなく、打ち合わせ会議などがああるときなどでいいのではないだろうか。また勤務時間もサービス残業などもしなければならなくなり、ますますサラリーマンは体力を消耗していきます。サービス業などは営業時間があるから時間に拘束されるのは仕方ありませんが。

三つ目の、やりたい仕事がなかなかできないというのもサラリーマンの宿命ですが、やっていてやりがいのある仕事というのはあまりありません。比較的楽な仕事なら、やっていてもサラリーマンはいいなと思いますが、日本の会社はいつまでもそのような楽な仕事はやらせてくれません。

それに比べれば、自営業は通勤も関係ないし、営業時間にも拘束されずに自由に仕事ができる。仕事もやりたいようにできるし、経営が軌道に乗ればこれほどいいことはないでしょう。しかし若い人は低賃金で働かされるようになり、非正規社員も多くなり、独立起業も楽ではありません。




たどり着いたのは4号機建屋の目の前50m、そして3号機においては20mまで接近
が許され、96%のエリアにおいて防護服が不要なほど除染されていることを認識した。


2018年11月19日 月曜日

福島第一原発の今 〜現場視察レポート〜 11月18日 加藤 拓磨

福島第一原子力発電所の現地視察

様々な説明を受けたのちに身分証を含む本人確認がなされ、バスに乗り原発へ向かう。テロ対策として防犯カメラの配置などがわからないように記録媒体の持ち込みはすべて旧エネルギー館に置いていくことをお願いされる。

旧エネルギー館からはバスでの移動となり、地域のメインストリートである浜通り(国道6号線)を北上すると帰還困難区域、居住制限区域であり、途中から許可車両のみしか侵入できない。至る所に線量が表示されており、この地域が管理下にあることがさらに実感させられる。

浜通り沿いは除染が進んでいるため、車で通行する程度では全く問題がない放射線量であるが、通りから離れた場所はほぼ除染がされておらず、条件付きでの侵入しかできない状況が震災以後から続き、生活感が全くないゴーストタウンとなっており、胸が締め付けられる。

原発に到着すると入退域管理棟に入り、本人確認が改めて行われ、構内へ入る。土曜日であったため、混雑はしていないが多くの作業員がそのゲートで出入りをしている。進んでいくと新しい作業着の貸出、返却ブースがあり、その先にはスマートフォンが数千台充電されており、自分のIDカードと紐づけすることで通話や現在位置の確認などでき、安全確認ができる。

12時前になり、昼食の時間となった。構内の食堂に通され、旧エネルギー館で購入した380円の食券を使う。メニューは定食A・B、麺セット、丼セット、カレーセットなどがある。カレーを注文したが、男性が多い職場であるためか、辛口であった。カレーだけでも一か月間を組めるバリエーションがあり、多くの工夫がなされている。

食事が終わると線量計を一人ずつ貸出され、バスに乗る。線量計は一定値を超えると音が鳴る仕組みになっている。ここで防護服を貸与されると思ったが、除染が終わっており、着替える必要がないとのことであった。

バスが出発し、最後までバスから降りることはなく、職員の慣れた説明とともにバスは進んでいく。最初に見かけたのはナンバープレートがない消防車等を含んだ400台の車両であった。汚染されているため発電所から車両を出すことはできない上、広い発電所の移動、車での放射線の遮断効果のために車両が必要なため、発電所内のみで運転が許可されている。キリンと呼ばれた首が長いポンプ車もその中にあった。そのために構内には給油所がある。

多核種除去設備(通称ALPS)の脇を通り過ぎ、1〜4号機から100m離れた高台から俯瞰で見学し、現在の作業の状況を垣間見ることができた。この距離なら私服でも問題ないのかと思いつつ、地下水バイパス設備を通過し、たどり着いたのは4号機建屋の目の前50m、そして3号機においては20mまで接近が許され、96%のエリアにおいて防護服が不要なほど除染されていることを認識した。

2号機と3号機の間を通過し、津波で被害を受けた湾岸エリアに向かう。防波堤は無残にも破壊されており、テトラポットを設置し、復旧をしている。しかしこのテトラポット、当時、緊急対応で設置する必要があったものの、輸送する手段がなかったためにテトラポットの制作工場の整備が行われた。見慣れた工作物も特殊事情で作られていることから、この現場の壮絶さ、特殊性が窺える。

その後、使用済み作業着のケースの山と最近完成した作業着の焼却設備の脇を通過する。作業着を焼却することで、新たなスペースを生むことができる。その先には汚染水の貯水タンクがあり、貯水タンクの容量が不足しているため、森林を伐採し、整地を行っていた。

バスに乗っているのは50分程度であった。事故直後にテレビでよく見た施設を目の当たりにし、テレビにかじりついた当時を思い出し、自分の中で発電所に対して一時期から全く意識しない生活を送っていたと反省しながらも、どのように進捗したのか注意深く説明を受けていた。

視察を終えて

このような事故を起こってしまった原子力発電所およびその政策について、改めて考えさせられた。日本のエネルギーに関する環境は輸入なしには成り立たないものであり、特に石油・石炭・天然ガスなしには立ち行かない。事故直後、火力発電に頼らざるを得ない状況下になったとき、奇跡的にアメリカのシェール革命により原油価格が下がり、現在に至るわけであるが、世界情勢によってはいつ激変するかもわからない中でエネルギーのベストミックスを考えていかなければない。

現在、いますぐに原子炉を稼働させる緊急性は見当たらないが、いつでも稼働できる準備をすることが世界に対してのブラフになり、エネルギー資源における経済的な脅しに屈することがない状況を作れるのではないだろうか。

発電所で行われている現在の作業はマイナスをゼロにするものである。しかし多くの反省を経て、新たな技術革新イノベーションを創造し続けている。例えば、AIによる自動運転するバスも運行の実験が行われている。

通常の現場ではできない実験的な試みから生まれた技術が日本のみならず、世界を席巻する技術となることを祈念する。



(私のコメント)

日本の多くのマスコミは、マスコミの体をなしておらず、朝日や毎日をはじめとして単なる政治宣伝ビラ化している。新聞はともかく、テレビは公共性と中立性が法律で定められているにもかかわらず、重要な報道ほどしない傾向がある。

福島第一原発の復旧工事も、NHKをはじめとして最近はほとんど報道しなくなりました。一時期冷凍壁が上手く行っていないときは大々的に報道していたのに、うまく行くとピタリと報道は止んでしまった。そしていま福島第一がどうなっているのかテレビは全く報道していない。

時たま、住民の帰還問題が放送されるが、日本各地に避難している住民に対する偏見などが放送される。このようにして意図的にマスコミが風評被害を広めていますが、現場を放送することが一番の風評被害防止になるのではないだろうか。しかしNHKをはじめとして福島のことは放送しなくなりました。

反日マスコミが放送しないというのは、復旧作業が無事に進行していることを物語るものなのでしょう。しかし燃料棒自体はまだ残っており、取り出す工事が進められている。水素爆発さえなければ、もっと作業は楽だったのでしょうが、原子力の専門家たちは水素爆発の危険性すら警告しなかった。

もっぱらメルトダウンの方ばかり関心がいってしまって、総合的に指揮できる人がいなかった。アメリカは原子力空母や潜水艦を運用しているから、原発が破壊された時の対処法を知っていたと思われますが、十分なアドバイスがなかったようだ。結局は手探りで対応が遅れてしまった。

特にひどかったのはヨーロッパのマスコミであり、風評を撒き散らされてしまった。今日の記事は、東京の区議会議員の加藤議員のレポートですが、本来はマスコミの記者がすべきことだ。東電も視察を積極的に受け入れており、予約でいっぱいだそうです。

放射能被害については、汚染地域でも除染をすれば車の通行は問題のないほどだそうですが、除染されていない所はまだ立ち入りもできない。もちろん所内に入れば線量計が渡されているそうですが、今は防護服がなくても活動ができるほど除染がされているそうです。

見学はバスで通行する50分ほどだそうですが、20mの近くまで見学できたそうです。廃炉作業は30年以上かかることですが、廃炉に6兆円、除染には16兆円もかかるそうです。事故の重大さがわかりますが、東電だけではどうにもならず、原発は公的機関が運用すべきなのだろう。

裁判でも、東電の幹部が無罪を主張していますが、昨日も書いたように「東電は津波対策を先送りにしたのも目先の利益を優先したからでしょう。」勝俣会長が防潮堤の建設を決めていれば事故は起きなかった可能性がある。防潮堤は16メートル以上が建設されていたはずだからだ。それは数百億円でできたはずだ。

私は原発再稼働に条件付き賛成派ですが、十分な事故対策が必要だ。しかし電力会社は事故対策には金を出したがらない。それは昨日書いた通りの理由だからだ。日本の大企業のCEOは61歳になって就任して長期的ビジョンが出せない。若い50歳前後のCEOでないと一事業は何もできないだろう。

福島原発の大事故は、東電と原子力安全保安院の無責任が招いた事故であり、西山委員長は退職金を満額もらって悠々自適の生活を送っている。監督責任は問われないようだ。日本の組織は責任の所在がはっきりせず、分散化して不明確にしてしまう。年功序列の人事がそうさせてしまうのだ。だから勝俣会長も「知らなかった」で済まされてしまう。




高齢化とともに、現状維持を望む人々が増え、短いスパンでしか事の是非を判断でき
なくなっているという本邦の現状を鑑みるに、日本社会そのものがPL脳に罹患している


2018年11月18日 日曜日

ファイナンス思考 日本企業を蝕む病と、再生の戦略論 朝倉祐介(著)

書評「ファイナンス思考」:日本にアマゾンが生まれない理由 11月17日 城繁幸

タイトルだけ見て企業のファイナンスの解説書と思う人も多そうだが、社会全体を含めて日本の構造的な課題を取り上げた良書だ(むろんファイナンスの基本もしっかり収めてある)。

本書のテーマはまえがきの冒頭に掲げられている言葉に尽きる。

日本になぜアマゾンは生まれないのか

それは日本企業が損益計算書でしかモノを考えないためだ。著者はそれを“PL脳”と名付けている。

今、多くの日本企業を病魔がむしばんでいます。「PL脳」という病です。「PL脳」とは、目先の売り上げや利益を最大化することを目的視する、短絡的な思考態度のことです。

「売り上げや利益を引き上げることこそが経営の目的」という主張は、一見するとそれらしく思える考え方かもしれません。

ですが、目先の損益計算書(PL)の数値の改善に汲々としすぎるあまり、大きな構想を描きリスクをとって投資するという積極的な姿勢を欠き、結果として成長に向けた道筋を描くことができていないのが、現在の日本企業ではないでしょうか。

市場が年々拡大していた高度成長期であれば、売り上げや利益を昨年比だけで考えるのは合理的だった。だが経済が成熟し、変化や縮小が珍しくなくなった現在、過去にこだわらない決断が常に要求されることになる。これから何をすればいいのか。どこを目指すべきなのか。それを考えるのがファイナンス思考だ。

会計は、会社の「現在地」を知るために必要なスキルセットです。対してファイナンス思考は、会社がどの「目的地」に対してどのように進むべきかを構想する考え方であり、将来を見通すための手段です。

著者がファイナンス思考の成功例として紹介するトップバッターはやはりアマゾンだ。詳細は以前の書評でも書いたので省くが、97年のナスダック上場以来、株主への配当も行わず果敢に設備投資を続けることで圧倒的な地位を確保することに成功している。

他にも、2011年に売り上げ70億円のインディードを1000億円で買収し、いまや「世界一の人材関連事業」となったリクルートや、リーマンショック後に史上最大の赤字を計上しつつ子会社再編とカンパニー制を推進することで5年で営業利益5千億円までV時回復させた日立も続いて取り上げられている。

でもやっぱりこういう話って失敗例の方が面白い。ビジョンもマーケティングも無しに「とりあえず安定してNTT兄貴が仕事をくれるから」という理由でi-modeという泥船にみんなで乗り込んでドボンした日の丸携帯電話事業の皆さんの話を読めば、PLの改善ばっかりやっててもダメだというのがよくわかるだろう。

では、なぜ日本企業はPL脳に支配されているのだろうか。本書は高度成長期の成功体験や間接金融(銀行のこと、融資先のPLを重視する傾向が強い)中心の金融システム等を上げるが、面白いのは日本型雇用も原因の一つとして挙げられている点だ。

日本的経営に沿って終身雇用と年功序列を同時に成立させるのは、ネズミ講に似た状態です。新入社員は低い賃金に耐えて滅私奉公をし、後になって給料を取り戻すという構造にあるからです。この構造を維持するためには、常に親ネズミ(ベテラン)を支える子ネズミ(新入社員)を、毎年多数採用しなくてはなりません。これは会社から見ると、賃金コストが線形に伸び続けることを意味します。
(中略)
その結果、売上を追い求めるためにさらに採用するといった循環構造に陥るのです。

そして、影響は経営陣の資質にもあらわれる。

終身雇用、年功序列を基本とする日本的雇用慣行を採用する日本企業の中において、経営者は内部昇進者であることが基本です。
(中略)
新任CEOの平均年齢は世界平均が53歳であるのに対し、日本は61歳と、対象国の中で飛び抜けて高い年齢です。

高齢でしか役員になれないということは、経営者として在任する期間が短いことを意味します。そうすると、必然的に会社の未来を見据える期間も短くなり、自身の任期期間中を大過なく全うすることに意識が向いてしまうのが人情というものです。

長期のビジョンではなく、目先の利益優先。まさにファイナンス思考の真逆の行動を引き起こしかねない危うさを、日本型雇用は孕んでいるということだ。

ホンハイに買収されてあっという間にV字回復したシャープなんかを見ていると、正鵠を得ているように思うのは筆者だけだろうか。

以下、ちょっと長いけどとても印象に残った部分を引用しておこう。

高齢化とともに、現状維持を望む人々が増え、短いスパンでしか事の是非を判断できなくなっているという本邦の現状を鑑みるに、日本社会そのものがPL脳に罹患しているような感覚を抱くことがあります。今、私たちに必要なのは、放っておくと衰退する既存産業や社会システムの受け皿となる「ノアの箱舟」をみずからの手で作ることであるように思われてなりません。

昭和の残滓ともいうべき過去の成功体験に固執するPL脳に引導を渡し、未来を切り拓くのは自分たちであるという気概をもつ一人ひとりが、個々に奮起する必要があるのではないでしょうか。
(中略)
本書で解説したファイナンス思考が、皆さんが活躍するうえでの理論武装の一助となれば、筆者にとってこれに勝る喜びはありません。



(私のコメント)

日本企業が直面している問題は、慢性疾患であり根の深い問題だ。もちろん日本的な雇用環境も長所はあるのですが、変化の激しい現代社会についていけない。国会でもサイバー担当の大臣がパソコンに触ったことがないといったニュースがありましたが、民間会社でも同じようなトップが多いのだろう。

経団連の会長室にもパソコンがなかったそうですが、新会長が日立の人でパソコンが使われるようになったそうです。日本企業が全部そうだとは言いませんが、会社のトップが年功序列で這い上がってきた人で、「ファイナンス思考」でも、「新任CEOの平均年齢は世界平均が53歳であるのに対し、日本は61歳と、対象国の中で飛び抜けて高い年齢です。」というのでは企業の活性化は失われる。

誰もがそれを認識していても、「必然的に会社の未来を見据える期間も短くなり、自身の任期期間中を大過なく全うすることに意識が向いてしまうのが人情というものです。」ということになります。東電は津波対策を先送りにしたのも目先の利益を優先したからでしょう。

「ファイナンス思考」では、『今、多くの日本企業を病魔がむしばんでいます。「PL脳」という病です。「PL脳」とは、目先の売り上げや利益を最大化することを目的視する、短絡的な思考態度のことです。』と問題点を指摘していますが、長期的なビジョンを打ち出せない。

本書が理想とするのがアマゾンですが、本の通販サイトから世界の流通網を支配しようとしている。世界中に配送センターを数千億円も出して建設していますが、日本人経営者ではとても真似のできないことだ。このようなことは創業経営者でしかできないことですが、日本では起業家が少ない。

若い人たちも寄らば大樹的な志向の人が多くて、大企業志向であり、なかなか革新的な企業が出にくい環境にある。日本型雇用も本書では、「日本的経営に沿って終身雇用と年功序列を同時に成立させるのは、ネズミ講に似た状態です。新入社員は低い賃金に耐えて滅私奉公をし、後になって給料を取り戻すという構造にあるからです。」という事では、革新的な経営者は出てこないだろう。

本書では日本全体にも警鐘を鳴らしていますが、「高齢化とともに、現状維持を望む人々が増え、短いスパンでしか事の是非を判断できなくなっているという本邦の現状を鑑みるに、日本社会そのものがPL脳に罹患しているような感覚を抱くことがあります。」安い外国人労働者を雇うというのも現状維持思考がそうさせるのでしょうが、




グローバリズムの利益を享受したのは、それまで西側先進国と隔離されて
貧しさに悩まされていた、ロシアや中国などの共産主義国家である。


2018年11月17日 土曜日

グローバリズムが国民を不幸にした 11月14日 大原 浩

グローバリズムは共産主義国家を救済した

もちろん、古代エジプトあるいは縄文時代にはすでに「世界交易」が行われていた証拠が無数にある。江戸時代鎖国をしていた日本でさえ、長崎の出島でオランダ・ポルトガル・中国との交易は制限付きながら行っていた。

しかし、現在我々が「グローバリズム」と呼んでいる国家の枠を超えた広範囲にわたる大量の交易が普遍的になったのは、1980年代以降であろう。

1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦の消滅、さらにはケ小平が指揮した改革・開放政策は1978年にスタートしたが、1989年の天安門大虐殺を経て1992年に南巡講話が行われてから本格化した。

グローバリズムの利益を享受したのは、それまで西側先進国と隔離されて貧しさに悩まされていた、ロシアや中国などの共産主義国家である。

武装したキリギリスの集団が支配する、つまりアリが額に汗して蓄えた財産を暴力で奪うことが合法化された、共産主義圏ではだれもアリにはなりたくない。だから、武装するのは共産党員に限られるが、一般国民もキリギリス化して生産力は落ち、国家が成り立たなくなる。

実は自給自足が成り立たず崩壊しようとしていた共産主義を救ったのがグローバリズムなのだ。特に共産主義中国は、2001年に143番目のWTO加盟国になってから我が世の春を謳歌した。WTOの機能不全は以前から問題視されているが、共産主義中国は、その制度の不備をつき、自由貿易の利益を享受しながらも、国内の規制を温存し、外資系企業に対して公式・非公式に様々な圧力を加えてその活動を妨害した(事実、現在の共産主義中国の輸出依存度は約25%(米国は一ケタ)であり、輸出無しでは国が成り立たない)。

その被害を受けたのは、日本企業だけでは無く米国を含む世界中の企業である。しかし、グローバル企業といえども、巨大な共産主義中国政府に真っ向から刃向かうことはできず泣き寝入りしていただけなのだ。

その世界中の「声なき声」を代表して、中国と闘う姿勢を明示したのがトランプ大統領のアメリカである。(中略)

賃金が上がらないのはグローバル化の影響であ

例えば、人手不足だと騒いでいるのに、日本の若者(労働者)の賃金はさほど上がらない。グローバル化によって広がった市場において、多くの発展途上国(後進国)が「人間の安売り」=低賃金労働力の供給を行っているからである

この「低コスト」の恩恵を受けているのは、もちろんグローバル企業である。彼らはどこの国に人間であれ、コストが安いほうが都合がよいのである。「高い賃金を払ってみんなで幸せになろうね!」などという古き良き日本(古き良き米国も・・・)の哲学は全く通用しない。

安倍政権の「移民政策」が色々議論されているが、介護、建設、飲食などの人材が不足しているのは給料が安いからである。だから給料をあげれば(例えば倍にするとか極端なことをすれば・・・)、人手不足などすぐに解消する。

そもそも、外国人がそのように日本人が敬遠する仕事を自ら進んで行うのは、本国の貨幣価値に換算すれば高給であるからに過ぎない。彼らも、(本国換算で)給料が安ければそのような仕事に見向きもしない。

長期的には、移民(外国人労働者)政策よりも少子化対策に国民の血税を使うべきだし、より短期的には、そのような業種の企業の経営者が業務の生産性をあげる努力をすべきである。(後略)



(私のコメント)

グローバリズムと共産主義とは、相性がいいらしく、中国やロシアは経済不振に悩まされてきましたが、グローバル企業が進出することで、中国は世界第二位の経済大国に成長した。アメリカが、共産主義の中国と連携を組んだのは不可解な出来事でしたが、危機的な中国を救ったのはアメリカだ。

ソ連は、グローバル企業を受け入れずに経済的破綻で崩壊しましたが、中国はアメリカのグローバル企業を受け入れて経済大国になった。それまでは日本が世界の工場として高度経済成長が続いてきましたが、90年代から中国にお株を奪われてしまった。

中国の高度経済成長は、アメリカからの資本と技術供与によるものであり、中国は工場用地と労働者を提供するだけでよかった。中国からは大量の留学生がアメリカに渡り人材の養成まで行なってきた。特に中国のWTO加盟は、世界中からの投資を呼び込むことに成功した。

大原氏は、「共産主義中国は、その制度の不備をつき、自由貿易の利益を享受しながらも、国内の規制を温存し、外資系企業に対して公式・非公式に様々な圧力を加えてその活動を妨害した(事実、現在の共産主義中国の輸出依存度は約25%(米国は一ケタ)であり、輸出無しでは国が成り立たない)。」と指摘している。

中国では、グローバル企業のコピー商品が出回るようになり、世界中に中国製品が溢れるようになった。これでは何のためにWTOに加盟したのかわからなくなりますが、進出したグローバル企業も様々な制約を受けている。アメリカ政府も大国となった中国と敵対するわけにはいかないから寛容に対応してきた。

その流れを変えたのが、『その世界中の「声なき声」を代表して、中国と闘う姿勢を明示したのがトランプ大統領のアメリカである。』今や中国の味方をするのは少数派となり、中国による不正行為が次々と暴かれている。日本もアメリカと同じような被害を受けていますが、泣き寝入り状態だ。


日本でも外国人労働者の受け入れ問題が審議されていますが、民主主義とは相容れない政策だ。これは、『例えば、人手不足だと騒いでいるのに、日本の若者(労働者)の賃金はさほど上がらない。グローバル化によって広がった市場において、多くの発展途上国(後進国)が「人間の安売り」=低賃金労働力の供給を行っているからである。』ということであり、企業の利益にななっても国民の利益ではない。

今まではグローバリズムを賞賛してきたアメリカも、トランプによって反グローバリズムに流れが変わってきた。アメリカにしてもヨーロッパにしても移民が大量に押し寄せていますが、「国境に壁を作ったり軍隊を配備して流入を阻止しようとする国に不法に侵入する人々が犯罪者であることは言うまでもない。」

これに解決策はあるのだろうか。大原氏は、『移民や外国人労働者を受け入れていなかった日本は、「自動化」「機械化」で乗り切った。』としている。確かに移民を受け入れれば手っ取り早いが、「移民問題」という社会問題が起きる。




日本にも、やっとまともな外交官が出てきました。河野太郎外相は就任以来韓国を
非難することに躊躇しない。河野外相は、はっきりと抗議し、行動に移します。


2018年11月16日 金曜日

河野太郎外務大臣は本物か? 11月14日 中韓を知りすぎた男

日本にも、やっとまともな外交官が出てきました。河野太郎外相は就任以来
韓国を非難することに躊躇しない。今までの外交官は遺憾を表明するだけで
後は何もしない。しかし河野外相は、はっきりと抗議し、行動に移します。


戦後、こんなにブレずに毅然とした態度で物言う頼もしい外務大臣が現れた
ことがあったでしょうか?
これまで延々と続いていた弱腰外交や、国内のヘタレ政策に辟易としていた
ので、非常に頼もしく是非安倍首相の次は、と思ってしまいます。

生年月日:1963年1月10日 (54歳)出身地:平塚市
学歴:慶應義塾大学、ジョージタウン大学
父親は14期衆議院を務めた河野洋平で、いわゆる世襲議員だが、洋平氏の
選挙区をそのまま受け継いだわけではない。3世議員ではあるものの、選挙
区の「世襲」はしていない。

8月の内閣改造での河野太郎氏の外相起用に「本当に河野太郎さんが外相
でいいんですか?」と安倍首相に側近が進言したが、安倍は耳を貸さなかった。
「大丈夫だ。彼は父親(元衆院議長の河野洋平)とは違う。国際感覚は豊かだ
し、心配ない」と

徴用工問題についても 河野外相が談話を発表 「あらゆる手を使って韓国を
追い込む。すでに対策室も設置した」
徴用工問題で韓国の外相である康京和氏が「日韓基本条約で、韓国国民は
納得していない」 と言ったら、河野外相「納得させるのはそちらの仕事でしょう」
と冷たく突き放したそうです。


それ以前でも今年1月17日カナダ・バンクーバーで韓国の康京和外相との
会談で、日本に慰安婦被害者に対する謝罪を求めた韓国政府の新方針に
ついて河野外相は「韓国が日本にさらなる措置を求める事は全く受け入れる
ことはできない」とし「協議には応じられない」と主張しました。

この会談約45分は、通訳を介さず全て英語で行なったそうです。外務大臣
の最大の資質は英語で議論できるかどうかです。今までの日本の外務大臣
は通訳なしに会談ができる人が残念ながらいなかった。

11月5日に河野外相は米国ニュース通信社であるブルームバーグとのインタ
ビューで「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通り
にいつでも覆す事ができれば、どの国も韓国政府と条約など結ばないだろう
ということを韓国はわかるべきだ」と述べた。また韓国が強制徴用の判決を
先に解決すべきだ。でなければ日韓同盟は前に進む事ができないだろうと
言っています


河野外相は、特に国際社会で韓国の信頼度を落とすことに集中しています。

また「1965年の日韓請求権協定で韓国政府は韓国人の全ての請求に対し
て責任を負うべきだというのが自明の理だ」と強調し、韓国が協定を破った
と主張しました。

河野外相は先月30日、韓国大法院の判決以降ほぼ毎日のように強硬な発言
をしています。河野外相の強硬な発言と共に日本政府も海外駐在公館を通じ
て日本の立場を海外各国に伝えています。

日本政府は「日韓請求権問題が1965年、日韓請求権協定により解決済み
であるため、韓国大法院の判決が国際法上不当だ」という内容を英文の文章
で作成して海外駐在公館を通じて海外各国政府とメディアに発信しています


先月31日に河野外相は、李洙勲駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議してい
ます。そのさい河野外相は李大使と握手さえせずに不満を示した。河野外相
は冒頭発言で「国際社会の常識では考えられない事が起きている」という強
硬な発言をしています。続いて李大使が発言をしようとすると、突然非公開
面談となり、取材陣を追っ払ったそうです。

河野外相は 中国のODAを即刻止め、中国に日本の対中ODAを積極的に
報道する様に指示しています。中国は今まで日本のODAを全く国内で報道
することはなかった。だから中国国民は誰も日本からの約6兆円の経済支援
について知らされていなかった
。(後略)



(私のコメント)

日本政府の外交ベタは、伝統的なものですが、毎年のように総理が代わり、外務大臣も代わるのでは、まともな外交ができるはずもありません。特に中国や韓国に対する外交は、譲歩して妥結してもまた蒸し返されることの繰り返しであり、これをムービングポストといいます。

韓国との外交交渉は、外交慣例が通用しないことであり、国家間の合意も一方的に取り消されてしまうのであり、最終的な解決といっても政権が変わればまた蒸し返されます。仕方がないので慰安婦問題に関しては、アメリカを仲介者として最終的に合意がなされましたが、政権が代わるとまた蒸し返してきます。

多くの問題は、65年の日韓基本条約で解決されたのですが、徴用工の問題では日韓基本条約自体が無効にされかねないような問題になりかねない。徴用工の問題は原告と韓国政府との問題であり、日本企業に直接賠償を求める問題ではない。しかし韓国では日韓基本条約自体が詳しく知らされていない。

当時の韓国政府が、賠償ではなく他の用途に使ってしまったからですが、だから意見のすれ違いが起きてしまう。河野外相は、『徴用工問題で韓国の外相である康京和氏が「日韓基本条約で、韓国国民は納得していない」 と言ったら、河野外相「納得させるのはそちらの仕事でしょう」と冷たく突き放したそうです。』まったくそのとおりです。

河野外相に代わってから、外務省も『日本政府は「日韓請求権問題が1965年、日韓請求権協定により解決済みであるため、韓国大法院の判決が国際法上不当だ」という内容を英文の文章で作成して海外駐在公館を通じて海外各国政府とメディアに発信しています。』というように、今までの外務省とは違うようだ。

世界への対外発信では、中国や韓国の方が積極的に行っていますが、日本では国内的には行っても対外的には、英語などでの対外発信は積極的ではなかった。中国に対するODAでも、『河野外相は 中国のODAを即刻止め、中国に日本の対中ODAを積極的に報道する様に指示しています。中国は今まで日本のODAを全く国内で報道することはなかった。』というようになった。

このような河野外相の活動は評価すべきものですが、河野外相は無派閥であり総裁候補に名乗りを上げた事はありません。有力派閥がバックに付けば別ですが、なかなか総裁候補としては難しいでしょう。産経ニュースでは次のように書いているそうです。

『その後河野外相の強硬な発言を繰り返すほど、「ポスト安倍」候補に急上昇しています。最近産経ニュースでは「あの男は大化けする」河野太郎外相、異端児から現実派に一変 評価うなぎ上り』と書いていますが、外交手腕があっても党をまとめる政治手腕がなければなりません。



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