株式日記と経済展望


中国が覇権闘争に負けてチベットと東トルキスタン、香港が独立し、中国が
東西南北の小国に分裂してから初めて台湾が独立を達成できるだろう


2018年12月15日 土曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 12月15日 宮崎正弘

台湾は幽冥界から脱出できるか

 アメリカには政治意識の希薄な台湾人を防衛するつもりはない。台湾が国民党政権に戻って中国に併呑される危機を迎えたらアメリカは撤退するかもしれない。韓国が北朝鮮と統一すればアメリカは韓国から脱退する、台湾も同じである。その時になって韓国や台湾が独裁者の煉獄に落ちても自業自得である。

 台湾の将来はアメリカに頼るしかない。
今のところトランプと習近平の闘争はアメリカの方が優勢だが、時間がたてばアメリカの衰退もあるし、予想に反して中国が優勢に立つかもしれない。キッシンジャーのようなパンダハガーは中国が民主化すれば戦争を避けて平和になるとバカな間違いを犯したが、中国の覇権思想はアメリカを打倒することにあり、民主主義で平和を達成するなどあり得ない。
中国が覇権闘争に負けてチベットと東トルキスタン、香港が独立し、中国が東西南北の小国に分裂してから初めて台湾が独立を達成できるだろう。その時が来るかどうかはわからないが、その時が来るまで台湾は幽冥界から脱出できないだろう。



(私のコメント)

台湾は日本にとっては最重要な隣国であり、台湾が中国の手に落ちると南方との航路を遮断されてしまう。しかし中国にとっても台湾は核心的課題であり、韓国はどうなってもいいいが台湾が中国の勢力下に入ることは避けたい。頼りにすべきはアメリカの動向ですが、米中冷戦時代になれば、台湾が主戦場になりかねない。

そうなれば韓国と同じような反応が国民に起きて、戦争反対運動が起きて中国に融和的な国民党が選挙で勝利した。問題なのはアメリカから独立宣言をしてはならないといった釘を刺されていることであり、それは中国を刺激するからだという。台湾人もアメリカの支持がなければ独立できないことは分かっている。

おそらくはキッシンジャーと周恩来の密約で、日本を敵国としたように台湾の独立を認めないという密約があったのかもしれない。明らかになっているのは、ビル・クリントンの「三つのNO」ですが、トランプはこれをひっくり返すかもしれない。今までは中国が民主化されると見ていたから容認されてきたが、トランプ政権では台湾に米軍を駐留させる構想がある。

今まではアメリカは中国を刺激することを避けてきたが、米中冷戦体制になると台湾が主戦場になるが、韓国にしても台湾にしても戦場になることは避けたい。米中にしても戦争は避けたいが、情報戦や政治戦が繰り広げられることになる。それに比べると日本はモリカケ問題に終始して、米中冷戦問題は関心の外にあった。




中国という国は、政府とビジネスが一体化している。 ビジネスで
成功しつづけたければ、政府のいうこと を聞かなければならない


2018年12月14日 金曜日

【RPE】★ファーウェイCFOは中国のスパイ?  12月13日 ロシア政治経済ジャーナル 

ところで皆さん。 ある人が、複数のパスポートを持ち、偽名を使っている。 これは、どういう意味でしょうか? そう、孟さんは、中国の諜報員(スパイ)ということでし ょう??? 他に考えられません。 つまりどういうことなのか? ファーウェイは、スマホシェアで世界2位の中国を代表す る企業です。 その会社のCFOが、中国のスパイをしている。 要するにこういうことです。

中国という国は、政府とビジネスが一体化している。 そして、政府がビジネスより上にある。 誰かがビジネスで成功しつづけたければ、政府のいうこと を聞かなければならない。 孟さんのような優良企業の次期CEO候補でさえも、諜報を しなければならない。 (後略)


(私のコメント)

中国という国の恐ろしさは、今回の事件でもわかりますが、中国はイランと同じように人質をとって外交取引をしようとする。尖閣問題でも中国人船長が捕まると、無関係な日本人が中国で捕まったりする。つまり人質を取るのです。逮捕された人はえらい災難ですが、今回もカナダ人が捕まりました。

これほど国の品位を落とす行為はありませんが、中国政府にはそれが分からない。アメリカ人は、中国が経済発展をすれば洗練された民主国家になると言っていましたが、人質外交を行う中国政府を見ても、とても中国が民主国家になれるとは思えません。

パスポートを8冊も持っていること自体異常ですが、足取りを掴まれないためでしょう。カナダ政府がどのような対応をとるか気になりますが、カナダ人は(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)と人質交換になるのでしょうか。日本はかつて赤軍派幹部と日本人旅客と人質交換した実績があります。

人質をとって外交をしていたら、北朝鮮のような鎖国状態になりますが、少なくともカナダ人は中国には行きたがらなくなるでしょう。米中新冷戦も厳しさが増してくれば、アメリカ人は中国に行きたがらなくなり、いつ捕まるかわからないようになる。中国人スパイを捕まえるたびにそうなるからだ。ロシアも同じ事をしている。




米国を打倒して世界覇権を握る。これが、中国の最終的な夢とされています


2018年12月13日 木曜日

中国ファーウェイ事件、米に急所握られ「中国製造2025」見直し示唆 12月13日 勝又壽良

ファーウェイ事件には、こうした背景があるのです。それだけに、中国にとっては深刻な事態です。ファーウェイ副会長が、仮に米国で裁判を受ける身になれば、長期間にわたり米国の管理下に置かれて、中国の極秘情報が米国に渡ります。米国を打倒して世界覇権を握る。これが、中国の最終的な夢とされています。米国が、その極秘計画の一端でも知る所となれば中国の計画は水泡に帰します。

中国が、カナダに脅迫まがいの言動を続け、カナダの元外交官を勾留して「人質」にした理由はこれです。ファーウェイ副会長の身柄は、絶対に米国へ渡してならない。中国が、ここまで切羽詰まった状況に追い込まれたのです。(中略)

ファーウェイは、1987年に人民解放軍の兵士の任正非氏によって創業されました。2012年、売上高でエリクソン(スウェーデン)を超えて世界最大の通信機器ベンダーとなったように、破竹の勢いで成長を続けています。このことから、背後で中国政府が有形無形の援助をしており、国力増進の片腕になっているのでないか。そういう疑いがかけられています。

通信機にバックドアの疑惑

中国政府支援の見返りは、ファーウェイ製品を通じて秘かに集められた情報が提供されているのでないか。通信機に「バックドア」が仕組まれており、ユーザーが知らないうちに情報が抜き取られている、と指摘されています。そのソフトの組み込みは、中国の中小零細の現場で行なわれていると報じられました。確証が握られているのです。(つづく)



(私のコメント)

中国製や韓国製やアメリカ製の携帯やパソコンには、バックドアが仕掛けられているという噂は前から有りましたが、中国製の基盤には極く小さなチップが付けられていたニュースが数年前にありました。この頃からアメリカ政府は中国製の通信機器機に使用禁止を通達してきました。

たしか、4Gの頃は日本が主導権を持っていましたが、5Gの時代ではカヤの外に弾き出されてしまった。開発には巨額の費用が掛かり、日本のメーカーにはその力はなくなっていた。今や通信機器でも米中対決の時代となり、ファーウェイとアップルの主導権争いが起きている。

これはスマホだけの問題ではなく、軍事技術の問題であり、中国はその軍事技術をアメリカから様々な形で盗んできた。会社ごと買収したり、人材をスカウトして技術を移転させてきた。日本はすっかり技術を抜き取られましたが、アメリカも同じだ。

問題は、ファーウェイが中国軍と関連のある会社であり、「軍事企業」とか「諜報機関」という見方もできることだ。そのCFOが捕まったのだから。中国の軍事技術が分かってしまうという事にもなる。そして日本が蚊帳の外であることには変わりがない。




米国には、日本を弱体化させることがアジアの安定につながると考えるグループもあり、
逆に東京裁判史観を否定して日本に核武装させるべきだといった勢力もあるようだ。


2018年12月12日 水曜日

『大国の興亡』 ポール・ケネディ(著) 帝国の拡大に伴う軍事費の増大が経済的に見合わなくなることにより、米ソの覇権が失われる。 2007年9月7日  株式日記

ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」 2017年12月19日 株式日記


(私のコメント)

私もすっかり騒音公害にやられて神経がまいってしまいましたが、戦略的な問題を論ずることができるブロガーが少なくて、日本では政局の話が政治の話題の中心になっている。昨日は、なぜメリカが同盟国の日本を敵国としたかの理由を書きましたが、日本はアメリカとともに共産主義と戦うことを拒否したからだ。

アメリカにも様々な勢力があり、リベラルから保守までいろいろな政権が誕生してきた。民主党や共和党内でもいろいろな意見が有り、クリントン政権のように日本を弱体化させることがアジアの安定につながると考えるグループもあり、逆に東京裁判史観を否定して日本に核武装させるべきだといった勢力もあるようだ。

しかし日本に伝えられるマスコミ論調は、リベラルなものばかりであり、だから大統領選挙でもトランプの当選を予測できなかった。日本のマスコミの記者には、東京裁判史観を否定するアメリカの保守派がいることが理解できていない。彼らは決して親日派ではなく、FDルーズベルトやトルーマンがソ連のスパイに操られていた事を批判しているのだ。

昨日も書いたように朝鮮戦争は、半島の統一よりも日本の分断統治を狙ったものであり、共産主義勢力は一気に半島を占領して九州を占領するつもりだった。北海道もアメリカ軍は不在でありソ連は一気に北海道を占領するつもりだったのだろう。しかしアメリカ軍の反撃は予想以上に早かった。

それでアメリカ軍が九州防衛に戦力を集中させているあいだに、ソ連が北海道を占領してしまえば分断統治は完成する。もともと北海道はソ連が占領する計画だったが、日本軍の抵抗で成功しなかった。FDルーズベルト政権はソ連のスパイが仕切っており、アメリカの保守派から見れば売国政権だった。

90年代に入って、公文書が公開さされるようになり、FDルーズベルトがソ連のスパイに操られていることが明らかになり、アメリカ国民の怒りが爆発している。特にヴェノナ文書の公開は衝撃的であり、東京裁判史観はこれで完全にひっくり返されてしまう。だからアメリカのリベラル派は従軍慰安婦問題を持ち出した。

従軍慰安婦問題は朝日新聞が提起した問題ですが、背後にはアメリカのリベラル派がいるのだろう。だから自民党の政治家も及び腰になる。しかしこのような問題を見抜いているアメリカの情報機関員もいる。共和党の重鎮だったハミルトン・フィッシュの「ルーズベルトの開戦責任」が1976年に発行され、フーバー大統領の「裏切られた自由」が2011年に発行されましたが、裏切り者のFDルーズベルトを告発している。

日本の、アメリカ評論家はこのような流れが分かっておらず、マスコミ記事ばかり読んでいるから大統領選挙を読み誤る。アメリカにはシンクタンクがたくさんあり、東京裁判を批判する人も出てきた。決して多数派ではないが、トランプ大統領も、日本弱体派のFDルーズベルトを賞賛はしないだろう。




「日本は誰と戦ったのか」江崎道朗(著) アメリカはなぜ同盟国の日本を敵としたのか?


2018年12月11日 火曜日

日本は誰と戦ったのか 江崎 道朗(著)

(カスタマーレビュー)
インターネット番組『チャンネルくらら』や月刊『正論』での連載でお馴染み、現在の保守論壇を牽引するインテリジェンス・安全保障のスペシャリスト、江崎道朗先生による最新刊であり、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』の続編であり、対を成すともいえる一冊です。
  
『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』では『ヴェノナ文書』の公開により、アメリカの保守派を中心に、
第二次世界大戦の責任はF・ルーズヴェルト民主党政権と、その背後で日米戦争を仕掛けようとしていた共産主義組織(コミンテルン)にあるのではないか
という問題意識が浮上しており、その中には「日本の軍国主義者が世界征服を目論み、大東亜戦争を引き起こした」とする東京裁判史観の見直しも含まれていることを
  
そして『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』においては、ルーズヴェルト政権がそうであったように、日本においても日本政府の自滅(経済失策、労働問題・貧困問題への無理解、右翼全体主義者らによる無用な言論弾圧)を利用する形で、ゾルゲをはじめとするコミンテルン、反皇室の左翼リベラルによって内部穿孔工作が張り巡らされていたこと、これらが日本を戦争に突き進ませる大きな要因となっていたことを明らかにしました。
 
これに対して本書『日本は誰と戦ったのか』では、『ヴェノナ』以降さらに踏み込んだ研究がなされているアメリカでの最新歴史研究、その最たるものともいえるM・スタントン・エヴァンズ著『スターリンの秘密工作員』を中心に、「F・ルーズヴェルト政権内中枢がコミンテルンの秘密工作によって、いかに操られていたのか」を見事なまでに暴ききっています
 
■なぜ今、米国保守、軍事専門家の間で「スターリン工作史観」が論じられているのか
只でさえ“コミンテルン”と書くと、いわゆる陰謀論の一種だと脊髄反射する人も多いようなので、この「スターリン工作史観」を唱えると、十把一絡げにその類のものだと決めつける人もいるかもしれません。
 
ですが、むしろここで問うべきことは「なぜ今、米国保守派、軍事専門家の間でスターリン工作史観が論じられているのか」ということではないでしょうか。
 
本書でも『スターリンの秘密工作員』に関する興味深いエピソードとして次のようなことが描かれています。
(以下抜粋)
「米軍の情報将校だった一人のアメリカ人が私のところに連絡してきました。彼は、アメリカにおけるいわゆる従軍慰安婦問題に関する反日宣伝の背後に、中国共産党と北朝鮮の対米工作があると考え、その調査のために日本にやってきたのです
 中国共産党の対米宣伝工作について調べている彼といろいろ話をしていたら、アメリカの保守派による日米戦争の見直しの動向が話題になりました。
 
 彼は「中国の軍事的台頭の背景には、第二次世界大戦当時の、ルーズヴェルト民主党政権の外交政策の失敗があると考え、アメリカの保守派、反共派、軍事専門家の間で、ルーズヴェルト民主党政権と中国、ソ連、日本との関係を見直そうとする動きが活発になってきている。」として、いくつかの本を紹介してくれました。
 そのひとつがなんと『スターリンの秘密工作員』だったのです
(抜粋終わり)
 
このエピソードの中で注目すべきは、米国情報将校の視点でしょう。
それは、現在の中国の軍事的台頭と、第二次世界大戦当時のルーズヴェルト民主党政権の外交政策すなわち日米戦争へと突き進んだことを関連付けて分析しているという点です。
  
■中国が仕掛ける「新しい戦争」 〜心理戦、メディア戦、法律戦の”三戦”〜
この米国情報将校の視点はどこからきているのか−。
日本が好きで、日本によく思われたいから「日本が正しかった」と主張しているのでしょうか?おそらく違うでしょう。
では、米軍情報将校らの視点はどこから由来するのか。
それを紐解く鍵はピーター・ナヴァロ著の『米中もし戦わば』に求めることが出来そうです
  
『米中もし戦わば』では、21世紀において中国がその領土的野望を前進させるのに効果を発揮したものとして、従来のキネティック(殺傷兵器)的な軍事力を行使する戦争ではなく、ノンキネティック(非殺傷兵器)な“新しいタイプの戦争”、すなわち「三戦(心理戦、メディア戦、法律戦)」の存在を挙げています
(以下抜粋)
 心理戦…相手国とその一般国民を脅したり混乱させたり、あるいはその他方法でショックを与え、反撃の意思をくじくこと。
 メディア戦…国内外の世論を誘導し、欺されやすいメディア視聴者に中国側のストーリーを受け入れさせること。ケンブリッジ大学の元・ホワイトハウス顧問のステファン・ハルパー教授曰く「現代の戦争を制するのは最高の兵器ではなく、最高のストーリーなのだ」
 法律戦…現行の法的枠組みの中で国際秩序のルールを中国の都合のいいように曲げる、あるいは書き換えること。
(中略)
 現代における三戦の利点は、以前ならキネティックな手段によってしか実現できなかった目標を達成するための、新しい手段を提供しているという点である。さらに、三戦は互いに結びついて非常に高い相乗効果を生み出す
 
 曖昧な歴史に基づいて不当に領有権を主張する。(法律戦)
 次に、問題の海域に民間船を大量に送り込んだり、経済的にボイコットするなど、あらゆる形態のノンキネティックな戦力を展開する。(心理戦)
 そして、最後に「中国は、屈辱の100年間に列強の帝国主義に踏みにじられた。平和を愛する中国は、歴史的な不正行為を正そうとしているだけなのだ」というストーリーを広め、国際世論をコントロールしようとする(メディア戦)
 以前なら軍事力の行使によってしか達成できなかった、領土拡大、現状変更という目標の達成を、三戦は明らかに目指している
 中国の行動をこのように解釈することが本当に正しいとすれば、われわれが取り組んでいる「米中戦争は起きるか」という問題にある意味はっきりとした答えが出たことになる
(中略)
 つまり、中国はアメリカとその同盟諸国を相手に、ノンキネティックな新しい戦場ですでに戦っている。中国のサイバー戦士たちが宣戦布告なしの戦争をサイバー空間で遂行しているのとまったく同じように
  
この現実を考えれば、ペンタゴンやアジア各国の防衛省はその任務権限を拡大し、三戦に対抗する戦略を取るべきだろう。今からでは遅すぎるかもしれないかもしれないが。
byピーター・ナヴァロ著『米中もし戦わば』より 
(抜粋終わり)
 
つまり、“現代の戦争”とは、なにものにも増して「情報戦」の様相を呈しているということです。そして、歴史戦も現代の戦争の一部なのです。
にもかかわらず、日本国内においては、対外インテリジェンス機関の創設は思ったほど進展しておらず、インテリジェンスの専門家が不足しているというのが現状のようです
 
そして、インテリジェンスの専門家が増えない背景には、インテリジェンスの基礎、つまり「インテリジェンス・ヒストリー」という学問が日本では十分に確立していないという側面が多分に関係していると江崎先生は考えており、だからこそ、本書においてアメリカ国内での最新歴史研究であるスターリン工作史観の内容をこれでもかというくらい丹念に紹介しているのです。
 
■インテリジェンス・ヒストリーから始めよう
現に『クラウゼヴィッツの「正しい読み方」』や『エドワード・ルトワックの戦略論』『現代の戦略』などを読むにつけ、欧米諸国においては、未だに近代軍事戦略論のケーススタディは第一次世界大戦を中心に考えられているようです。
 
「第二次世界大戦なんぞ所詮、第一次世界大戦の延長に過ぎない」と言う程度の認識であることを考えれば、米軍関係者が第二次世界大戦を『スターリン工作史観』でもって痛苦な反省のもと、分析しようとしているのであれば、それは驚くべき転換とみるべきではないかと考えます。(大体において第二次世界大戦に関する事柄といえば、ドイツの電撃戦か、核戦略のどちらかぐらいだった気がします。)
 
それだけ、米軍関係者も“必死”にインテリジェンス・ヒストリーを学んでいるのだということの証左なのではないでしょうか。
インテリジェンスの必要性とともに、その基盤としてのインテリジェンス・ヒストリーの重要性を教えてくれる一冊です。


(私のコメント)

私が最近まで分からなかった事の一つに、なぜ米中が手を組んで日本封じ込めをするようになったかということです。それにはキッシンジャーと周恩来の密約があったらしい。アメリカはベトナム戦争に苦しみ、ソ連との冷戦で苦しんでいた。

ニクソン大統領は、その苦境を打開するために中国と手を組むことを考えた。米中が手を組んでソ連と対抗し、中国を通じて北ベトナムを和平会議に付かせることを依頼した。おかげでソ連との冷戦に勝利して、ベトナムとの和平に成功した。しかし、周恩来はひとつ条件を出して、米中で日本を封じ込める事を条件にした。

中国には、「夷を以て夷を制す」という言葉がありますが、敵同士を戦わせて疲れきったところで打って出て主導権を取るのは、共産党のやり方だ。だから国と国との分断工作が非常に上手く、世界中に多くの工作員を送り込んでいる。留学生がそのまま工作員となって、マスコミや教育界で主導権をとってしまう。

日本のマスコミや学界が親中派なのも、豊富な工作員と資金で活動しているからですが、アメリカではこのようなことがバラされて、中国に対する風当たりが厳しくなってきている。いったんこのような工作活動がばらされると、かえって逆効果になり、トランプ大統領のような人物が出る背景となってしまいます。

戦前の日本も、コミンテルンの挑発に乗ってしまって、どんどん深みにはまって行きましたが、日米戦争もその手でやられてしまった。FDルーズベルト大統領の側近たちはソ連のスパイに固められていた。日米戦争で日本が負ければ日本も共産主義国家になると見ていた。

戦後になっても、朝鮮戦争の目的は朝鮮半島の統一よりも、九州を中国が占領し、北海道をソ連が占領することを企んだものだという説が出ている。だからスターリンは安全保障会議を欠席させた。本来は日本が分断国家になるはずだったのだ。しかし朝鮮戦争ではギリギリのところで踏みとどまった。

現在でも数千人の中国の工作員と豊富な資金で活動していますが、日本でスパイ防止法が出来ないのはそのためだ。安倍総理はいくら頑張っても周りには中国のスパイだらけで身動きができないほどだ。アメリカとしては日本が一緒に戦える同盟国となって欲しいはずです。

ニクソン大統領は、日本の核武装を持ちかけたと言いますが、佐藤総理はそれを断った。それでニクソンは中国を同盟国として扱うようになり、日本はアメリカの敵国になった。もし日本が憲法を改正して核武装国家になっていれば、これほどひどい経済低迷はなかったはずだ。

共産党には、多くの人材がおり、各界に入り込んでいる。ネトウヨの中にもそのような工作員が入り込んでおり、消費税などでおかしなことを言っている。消費税は日本弱体化工作の一環なのだ。


コミンテルン 江崎道朗




「10%消費税」が日本経済を破壊するーー
今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を 藤井聡(著)


2018年12月10日 月曜日

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を (著)

(カスタマーレビュー)
 内閣官房参与を務める著者が、来年10月に予定されている消費税の税率を10%に上げることが、如何に日本経済に取り返しも付かないほどの壊滅的な打撃を与えることになるかを、数々のデータから導き出すとともに、増税の回避(または減税)の代わりに政府は何をするべきか、また、仮に増税が決行されるとすれば、景気悪化への影響を最小限に留めるためにどのような対策を打つべきかを理路整然と解説した一冊。多くの読者は、本書を読み進む過程で、本書で説明されている内容が、日経新聞や経済雑誌に日頃から書かれていることと 180℃正反対と言ってもいいものであることに、繰り返し愕然とするであろう。同時に、著者は、何らかの成心から、詭弁を弄し、徒に読者の不安を煽るために事実に反することを書き並べているわけではなく、ここに書かれていることは何から何まで正しいはずだ、ということも、はっきりと感じ取るであろう。これは一体何を意味しているのか。言うまでもない。新聞雑誌に書かれている(無論、テレビで語られていることもだが)、「財政再建を果たし、社会保障費を捻出するには、消費税率を段階的に上げることは必要不可欠であり、いつまでも先延ばしすれば、日本経済は悪化の一途を辿ることになる。」といった類いの議論は、悉くでたらめである、ということである。

 ならば何故、消費税増税を巡っては、これほどまでに?情報が蔓延し、著者が主張するような正論が隅に追い遣られているのであろうか。理由は、財務省が、マス・メディアと御用学者を囲い込み、彼らに?情報を拡散させているからである。財務省には、何が何でも消費税の税率を段階的に上げて行き、税収確保を目指そうと画策する一派が存在し(尤も、本書を読めば明らかな通り、実際には、消費税の増税は、却って税収を減らすことにしかなっていないのであるが、恐らく彼らは、長期的には増やせると見込んでいるのであろう)、彼らは、ありとあらゆる手段を駆使して増税を推進しようと躍起になっている。勿論、その動機が、「そうしないと、日本経済が大変なことになるから、何としてもそれを食い止めなければならない。」という危機感であれば、まだしも大義名分が成り立つ。しかし、彼らが増税へと突き進む真の理由は、そんなところにはない。全国に何万と存在する、誰も名称を聞いたこともなく、業務実体もない公益法人への、仕事をしないことが仕事の天下り役人を養う原資を確保するために他ならない。無論、天下り役人は、財務省出身者に限られるわけではない。しかし、他の省庁に対し、「どうだ、お前らを天下らせるための予算をこれだけ確保してやったぞ。」と大きな顔が出来、恩を売ることが出来る、というところが重要なのである。霞が関で働く役人に、「国のために尽くす」という大きな心構えを懐いた人間など、一人もいない。彼らは全員、たとえ日本全体が不況の嵐に見舞われようと、自分たちの身の安泰さえ確保されればそれでよい、という根性である。国家公務員法には、「職員は、公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければならない。」と明確に規定されており、今の国家公務員は、全員が法律違反を犯している、とすら言っても過言ではない。わたくしには、この点を誰も問題にしていないことが、ただただ不思議でならない。

 全ての情報がマス・メディアに独占されていたひと昔前までであれば、本書のような本が出版されそうになれば、間違いなく財務省が潰しに掛かっていたであろうし、著者の社会人生命すら脅かされていたに違いない。しかし、こうしてネットが普及したご時世とあれば、そんなことをすれば立ちどころにその事実が拡散され、窮地に追い詰められる。悪巧みに邁進しようとする連中にとっては、何ともやりにくい世の中になったものだが、それでも少しも怯(ひる)むことなく?情報の垂れ流しに血道を上げているのであるから、その役人根性たるや、つくづく見上げたものである。

 安倍総理は、歴代の総理大臣とは異なり、財務省の腹黒い思惑も、消費税率を上げることがどれほど消費活動を冷え込ませるかという事実も、全てお見透しである(この点こそが、「消費税率を上げないと、日本はハイパーインフレに陥る。」と本気で信じ込まされている石破茂との違いである)。財務省との確執から、来年10月の増税を明言したものの、これが安倍氏の本意ではないのは、言うまでもない。わたくしは、憲法改正を何としてでも実現させるために、増税の時期の直前になって、「昨今の経済事情に鑑み(無論、これは方便)、増税の延期を決定しました。」と表明する、という「サプライズ」を安倍氏が企んでいるのではなかろうか、と推察しており、同じことを考えている方は結構おいでなのではないのか、とも思っているが、この点を、現時点であまり強調すると、折角のサプライズ効果が薄れる虞(おそれ)があるため、賢明な諸兄諸姉には、アナウンスは極力控えていただきたい。

 とにかく、一人でも多くの方に、本書を読んでほしい。そして、来年10月の段階での消費税増税が如何に深刻な影響をもたらすかを知るとともに、マス・メディアの大合唱が如何に欺瞞に満ちたものであるかを思い知ってほしい。



(私のコメント)

「株式日記」は、消費税反対を訴えて立ち上げたサイトであり、欧米の消費税とは似て非なるものです。すでに8%の税率でも西欧並みの税収なのは、生活必需品にも課税されているからです。イギリスでは食品には課税されていない。

日本の高度経済成長の停滞は、消費税導入とともに始まり、バブル崩壊もこれほどひどくしたのも消費税増税が絡んでいる。公的資金を注入して金融緩和していればこれほどひどい経済停滞は避けられたことでしょう。

円高に対する対応も、財務省は非不胎化介入だとか訳の分からぬことを言いながら、インフレになるのならないのと言いながら金融緩和しなかった。欧米ではリーマンショックやユーロ危機で金融緩和しているのに、日本だけは金融を引き締めっぱなしだった。だから円高になり工場が中国に行ってしまった。

これは日米中の三国関係が背景にあって、米中は80年代から日本を締め上げることに決めた。それほどアメリカにとっては日本が脅威だったわけですが、アメリカと中国の利害は一致していた。日本はバブル崩壊と消費税導入で経済衰退の道を歩み始まましたが、財務省のバックにはアメリカがいたからでしょう。

今や中国は、一時の日本以上の脅威をアメリカに与えていますが、日本は経済だけが脅威だったが、中国は軍事力でもアメリカに脅威を与えています。しかしアメリカ一国で中国に対抗できるのでしょうか。韓国は親北政権が誕生し、台湾も国民党が勝っている。日本を弱体化させたのはアメリカの戦略ミスだ。

ASEANは頼りにならず、東アジアで頼れそうなのは日本しかない。その日本が消費税で自滅しようとしていますが、財務省も消費税増税一直線だ。日本を立ち直らせるには消費税減税であり、8%から5%に下げるべきでしょう。そうすればそれだけ消費が伸びて税収も伸びて軍事費も増やせる。アメリカとしては、日本へのバックパッシング戦略しかない。

私は、このような肝心な時に、建設騒音公害で神経がまいってしまったのも残念な限りですが、おかげさまで多くの方の応援をいただきありがとうございました。しかし建設工事の騒音はまだまだ続きます。

米中対立も中国の金融や資本の自由化が絡んでいる。消費税も日本弱体化の手段であり、財務省が強気なのは背後にアメリカ(IMF)がいたからだ。しかしトランプなら経済人なので消費税の弊害は分かっているのだろう。




イアマフも買って試してみましたが、耳栓よりかは実用的です


2018年12月9日 日曜日

毎日続く建設工事騒音ですが、耳栓やイアマフも試してみて、それなりの効果がありました。耳栓も綿を詰めることくらいしか認識がなかったのですが、コメント欄で教えてもらい助かりました。




耳栓をしてみましたが、かなり効果があります


2018年12月7日 金曜日

コメント欄に、耳栓のことが書いてあったので試してみました。かなり効果があって、もっと早く使用すべきでした。安いし音もかなり小さくなります。




今日は久しぶりの雨になりました。


2018年12月6日 木曜日

一昨日は夏を思わすような暖かい陽気でしたが、雨が降って一気に冬の陽気になるようです。1月になれば工事もひと段落つくのでしょうか。




最近はストレス解消のために座禅を組んでいます


2018年12月4日 火曜日

最近はストレス解消のために座禅を組んでいます。座禅を組むことで頭の機能が休まるようです。しかし工事騒音がうるさいとそれもままなりません。高野山の山奥で修行するのがいいのでしょう。




再開発のために公園の木を伐採していました。


2018年12月3日 月曜日

再開発のために公園の大木を伐採していましたが、なぜ伐採する必要があるのでしょうか。公園なのだから大木はそのまま残して、再開発できなかったのでしょうか。桜の木の下では花見が毎年行われていました。




東京はどこも工事ラッシュで特に池袋はものすごい。


2018年12月1日 土曜日

私の近所だけでも8ヶ所も工事をしています。鉄骨を組み上げていますが、その鉄骨をハンマーで叩く音がすごいうるさい。コンクリートミキサー車も一日中ポンプ音を上げています。騒音メーターでは80ホンを超えています。



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