株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


多くの初産のお母さんがマンションの1室で、家族や近所の人達の支援も無く、
言葉をしゃべらず我が儘な赤子を1人で育てるようになりました


2018年12月30日 日曜日

10秒で読む日経! 12月28日 

質問です。 日本の産後のお母さんの死亡率の1位は何でしょうか。 「産後の肥立ち」と答えられたあなた、そうとう時代遅れです。 1位は自殺です。 過去30年の間に、多くの初産のお母さんがマンションの1室で、遅くにしか帰ってこない夫以外に 家族や近所の人達の支援も無く、言葉をしゃべらず我が儘な赤子を1人で育てるようになりました。

こうした事態は日本の歴史上で初めての出来事です。 犬や猫だって、初めての子育てで失敗することは多々あります。 日本人のお母さんの場合は場合は出生率が1.4倍ですから、殆どが初産です。お産や育児に慣れていません。 赤子にいらだち、誰にも相談できない、いつも寝不足のお母さんの10人に1人が鬱になったり、 自殺するのも無理はないのです 働かなくても、何時でも好きな時に0才未満の赤子でも預かってくれる施設や制度が今や必要不可欠です。

親の世代と同居して、面倒を見て貰えなどと絵空事を言ってはいけません。 今や夫婦とも一人っ子であることが多く、初産年齢は30歳を超えています。 3世代同居とは、4人の年寄りを1人の嫁が介護してさらに子供を育てるというブラック家庭化することです。 (後略)



(私のコメント)

少子化問題も、いろいろ書いてきましたが、私は、この問題を分かっていなかったようです。私が女性でゼロ歳児の母なら欝になっていたかもしれません。何も言わない赤ちゃんに食べさせるだけでも大変なことです。風邪をひいて熱を出せば医者に行かなければなりません。

政治はこのような事は話に出ませんし、マスコミも母子の心中事件の多さは書きますが、問題の根源を書いていない。問題をひとりで抱え込んでしまって孤立してしまっているのです。家庭がどんどん崩壊してしまっていて、公的な機関の助けがとても少ない。

少子化問題では、政府は待機児童問題に絞られてしまって、乳児を持つ母親の育児はどうなっているのでしょうか。専業主婦で親の助けがあればいいのでしょうが、母親も高齢だったり育児に慣れていなかったり、核家族ではどうしようもありません。離婚などで子を引き取っても、母親一人ではどうにもなりません。

昔のように多くが専業主婦で、子持ちのお母さんが沢山いるような助け合える環境ではありません。公的な機関がゼロ歳児でも24時間預かれる体制が必要です。しかしそのような問題は少子化問題から外れてしまっている。




今回の利上げは、2020年の大統領選におけるトランプ大統領の
再選をも頓挫させることに繋がりかねない


2018年12月28日 金曜日

米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性 トランプ大統領の再選も危ぶまれる事態 12月27日 安達誠司

パウエル議長が引いたトリガー

「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。

FRBは12月18、19日のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25〜2.5%の水準となった。

トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。

これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。

だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時に、トランプ大統領が掲げる経済政策である「トランポノミクス」をも失敗させ、もしかすると、2020年の大統領選におけるトランプ大統領の再選をも頓挫させることに繋がりかねない。(後略)



(私のコメント)

株価に関しては、めまぐるしい動きですが、利上げは株価にとってはマイナス材料になる。FRBが何を考えて利上げに踏み切ったのかはわかりませんが、トランプの支持率も株価の高さに支えられていた部分がある。金利もそうですが量的な緩和縮小も気になります。グラフを見れば暴落しないほうがおかしいくらいだ。

トランプ政権は、大局的には正しいのですが、細かなところでは支離滅裂であり、株価にその影響が現れ始めた。景気は順調なのですが、株価が変調をきたしてきて景気にも影響が出てくる可能性が高い。金利を下げたり量的緩和をしても景気が持ち直す事は難しいだろう。

日本への影響も心配されますが、米中冷戦でプラスになることはあまりない。アメリカも先行き景気後退で株価も上げづらい。国内もオリンピックでの景気対策も一段落する。あまり景気のいい話がありませんが、トランプ大統領の再選にも影響が出ますが、かなり難しいのではないだろうか。




アフガニスタンについてこうゆう馬鹿馬鹿しいことを17年聞かされてきたが、なんの実りも
ないじゃないか。給料をもらうだけで戦わない幽霊兵士に金をむしり取られている


2018年12月26日 水曜日

『 恐怖の男 』(ボブ・ウッドワード著)は、守銭奴か、それとも勇者か? 安保政策研究会理事長  浅野勝人

「撤退する方法を考えなければならない。腐り果てている。アフガニスタンのやつらのために戦う甲斐はない」トランプ大統領のことばにマティス国防長官(人望厚い元海兵隊大将)はあきれて目を剥いた。

マクマスター安保担当大統領補佐官(陸軍中将)は、トランプ大統領に米軍のアフガン駐留の必要性を理解させるための会議を招集して、(2017/7月19日)目標を明らかにし、論点の大枠を説明した。トランプは退屈そうで、ろくに聞いていなかった。5分ほどたってから、急に口を挟んだ。

「アフガニスタンについてこうゆう馬鹿馬鹿しいことを17年聞かされてきたが、なんの実りもないじゃないか。同盟国は役に立たない。給料をもらうだけで戦わない幽霊兵士に金をむしり取られている。アメリカは年間13億ドルも出しているのに最悪だ。彼らはアメリカの金を使って遊んでいる。今後いっさい金は出さない」

軍最高幹部の将軍と上級顧問たちは25分間にわたって叱責された。

「アフガニスタンが闇の世界に戻り、第2の9 ・11事件が最初と同じ根幹から発生したと指摘されるような事態を招くことは放置できません」

マティスの説得に「われわれの本土や安全保障を護るために、あれをしろ、これをしろと金のかかる話を聞くのはうんざりした。あそこはめちゃくちゃだ。ぜんぶ嘘っぱちだ。機能する民主主義にはならない。完全に引き揚げた方がいい」とトランプが言った。(後略)



(私のコメント)

先日はマティス長官の辞任について書きましたが、『 恐怖の男 』(ボブ・ウッドワード著)によれば、トランプが極めて正常な感覚の持ち主であることがわかります。しかし、いままで17年間も軍部がしてきたことを考えれば、中東から手を引くことは軍部にはできないことでしょう。軍部も当初はイラク戦争に反対でしたが、今となっては引くに引けなくなってしまった。

トランプ大統領にしてみれば、直面する敵は中国であり、中東に深入りしている状態ではない。マティスもマクマスターもケリーも陸軍や海兵隊出身であり、中東戦争に関与してきた。関東軍に満州や中国から手を引けと言っているようなものであり、当時の日本が直面する敵はアメリカであった。

はたしてトランプ大統領は「恐怖の男」なのだろうか。クビにされた高官から見れば理解力が低いとみなされるのでしょうが、高官たちから見れば、戦術的に見れば正しくても、戦略的に見れば間違っているのかもしれない。トランプから見れば敵は中国であり、アフガニスタンからも7000人を撤収させる報道もある。

私自身は、アメリカ軍の中東戦争のは反対してきましたが、サダム・フセインは排除出来ても、イスラム国ができてかえって混乱してしまった。フセインの残党がイスラム国を作ったのでしょうが、イスラム国を排除したのはロシア軍だった。こうなると世界情勢を知っているのは、政府高官よりも国民やトランプ大統領ではなかろうか。




アメリカはシリアを捨てウクライナを捨て、ロシアと和解 する。
そして残るのは、「中国との戦いだけ」です。


2018年12月24日 月曜日

マティス国防相はなぜやめるの?  12月23日 ロシア政治経済ジャーナル 

マティスさんは、「中国とロシア、両大国と戦え!」と主 張している。 しかし、リアリスト神ミアシャイマーさんや世界1の戦略 家ルトワックさんは、 「ロシアと組んで中国を封じ込めろ!」と主張しています。 そして、ルトワックさんは、米ロが直でつながるのは難し いので、 「日本がアメリカとロシアをつないでくれ」 といっているのです。 そして、彼は日本がロシアに接近することを勧めています。 ロシアとつながることが、日本がサバイバルできるかどう かの分かれ目だと。

そして、トランプさんも、最初から 「ロシアと組んで、中国と叩く」 という「戦略観」を共有しているのです。 (ロシアゲートで、なかなか実現できないが・・・。) で、シリア撤退はどうなのか? 前号でも書きましたが、現在のアメリカは、あちこちで戦 いすぎです。 シリア、ウクライナでロシアと戦い、イランと戦い。
中国と戦い。 アメリカはシリアを捨てウクライナを捨て、ロシアと和解 する。 そして残るのは、「中国との戦いだけ」です。 どう考えても「戦略的に正しいよな」と思うのは、私だけ ではないでしょう。


(私のコメント)

アメリカのマティス国防長官が辞められるそうですが、シリア撤退が直接の原因でしょう。アフガニスタンでもまだ戦っています。明らかに手を広げすぎていますが、戦前の日本を思い起こさせます。手を広げすぎれば勝てる戦争も勝てなくなります。

イギリスは、ドイツとの戦争では妥協に妥協を重ねてドイツ包囲網を作ることに成功した。本来ならばイギリスとソ連が組むことなどありえないのですが、ドイツに勝つためには、あらゆる外交を駆使しなければならない。現在のアメリカも同じ立場に立たされており、中国に勝つにはあらゆる外交を駆使しなければならない。

安倍総理がプーチンとの会談を重ねているのも、領土問題よりもアメリカとロシアとの橋渡し役が多いのかもしれません。アメリカといえども中国とロシアを同時には戦えません。そのためにはロシアと中国を組ませない工作が必要です。シリアからの撤退もその一つかもしれません。




北の当局が「米国を騙すことができた。核を放棄するフリをして
カネを得ることができる」と国民に説明しているというのです。


2018年12月22日 土曜日

半島がまた、きな臭くなってきた 崩壊した米朝シンガポール合意 12月21日 鈴置高史

 米朝合意が崩れた。朝鮮半島に再び緊張感が走る。

核を捨てない北朝鮮

鈴置:2018年6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開かれ、両国の関係改善が謳われました。北朝鮮が核を放棄する代わりに、米国は北朝鮮の体制存続を認めることでも合意しました。

 しかしこの取引は、雲散霧消しました。北朝鮮は核を放棄するつもりなどなく、それを米国も認識したからです。

 米朝首脳会談後、北朝鮮から漏れてくる情報は共通していました。北の当局が「米国を騙すことができた。核を放棄するフリをしてカネを得ることができる」と国民に説明しているというのです。

 北朝鮮は過去何度も世界を騙すのに成功してきましたから、国民はそれを信じ「経済制裁が解除され、生活が楽になる」と期待を高めました。ところが米国は制裁を緩めない。

 そこで金正恩(キム・ジョンウン)政権は経済制裁は簡単に解けないと国民に説明し「自力更生」を訴える作戦に転じました。国民の失望が自らへの怒りに転化するのを恐れたのです。(後略)



(私のコメント)

北朝鮮はいつも通りの外交をしているのでしょうが、今回ばかりは勝手が違うようだ。中国やロシアや韓国は期待通りに動いていますが、日米欧が期待通りに動いていない。アメリカは何度も騙されてきましたが、日本も騙されてきた。

韓国に親北政権ができると、北朝鮮は制裁緩和を狙って動いてくるようだ。中国はいつもどおりですが、韓国はかなり北朝鮮援助に積極的に動いている。しかしアメリカの監視が厳しくて思い通りには動けないようだ。韓国の動きは、北朝鮮との融和を図るものですが、制裁破りには違いない。

今朝のニュースで、韓国の韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したということですが、北朝鮮に向けての親北アピールなのだろうか。韓国は敵と味方を間違えており、あとは引き金を引くだけで撃墜されてしまう。韓国側の意図はわかりませんが、韓国軍内にかなり親北勢力が入っているのでしょう。




このわずかな時間に高性能なコンピューターがオーダーを行い、
巨大投資銀行などは易々と巨万の富を築いたのだ


2018年12月20日 木曜日

元経済ヤクザが読み解く「中国を落としたアメリカが狙う次の標的」 12月20日 猫組長

対称となったならばアメリカには攻撃するノウハウがある。1970年〜90年の日米貿易摩擦では特許や、共産圏への禁輸違反などありとあらゆる手段が日本企業に講じられた。同じ構図が「情報漏えい疑惑」だと私は疑っているのだ。

同時に登場したのが、次世代通信技術5Gの普及。10Gbps以上の速度など、現在の広く普及している有線を凌駕する性能だ。

「情報速度」は国家にとって、石油や穀物などと同じ戦略物資の一つである。15世紀半ばからの大航海時代には、移動速度を求めて流体力学が国家プロジェクトとして研究された。

人や馬車よりも、早く移動できる鉄道の発展はより広範な情報の入手を可能にさせ、国家を繁栄させる原動力となった。第一次世界大戦では軍用機が導入され、攻撃と同時に最前線の状況を把握する手助けにもなった。

現在では、情報そのものが破壊力をもっている。その好例の一つが、少し前に問題になった証券取引におけるフラッシュオーダーだ。これは限られた人にだけ0.03秒ほど早く情報を開示する仕組みで、このわずかな時間に高性能なコンピューターがオーダーを行い、巨大投資銀行などは易々と巨万の富を築いたのだ。わずか「0.03秒」先の未来を入手することが、すさまじい破壊力を持っている。(後略)



(私のコメント)

現在では、米中貿易摩擦というよりも、舞台はサイバー戦争になっていますが、ネットの基地局を巡るサイバー戦であり、ここを抑えられてしまうと一巻の終わりになってしまう。だからこそトランプ大統領はファーウェイのCFOをカナダで逮捕するという強硬手段を撮りましたが、中国もカナダ人を3人逮捕している。中国には人権などないからできることですが、中国には危なくて行けない。

中国は技術者を大学やシリコンバレーに送り込んで、技術を盗んできた。それは国家組織ぐるみであり、ファーウェイなども国営企業であり、孟CFOも実態はスパイであった。開発には巨額な費用がかかりますが、民間企業では数が限られてしまう。日本メーカーも3G4Gの段階で撤退している。

現代の戦争は、ミサイルや戦闘機による戦争よりも、サイバー戦争が舞台であり、情報通信網がダウンした段階で勝敗が決まってしまうだろう。中国や北朝鮮はこのようなサイバーアタックを繰り返してきましたが、どこが発信源かわからないようにする。

スマホもパソコンも非常に便利なものですが、軍にとっても欠かせないものになっている。金融なども欠かせない武器になっていますが、「0.03秒ほど早く情報を開示する仕組みで」「巨大投資銀行などは易々と巨万の富を築いたのだ」戦争も同じであり、通信速度は武器になる。




米国はすでにその証拠をつかんでいます。米国の潜水艦の位置を
中国が把握している、あるいは戦闘機の前に突然、中国機が飛び出してくる。


2018年12月19日 水曜日

震え上がる習近平、ファーウェイ事件でわかった米国「中国つぶし」の本気度=江守哲 12月18日  MONEY VOICE

スパイ行為がいずれ明らかになる

ファーウェイは制裁違反を否定してきましたが、これも難しいでしょう。それ以上に、これまでZTEやファーウェイが行ってきたスパイ行為がいずれ明らかになるでしょう。そうなると、両社とも経営を続けることはできなくなります。

米国はすでにその証拠をつかんでいます。米国の潜水艦の位置を中国が把握している、あるいは戦闘機の前に突然、中国機が飛び出してくる。

米国の軍事訓練のスケジュールを知っていないと、できないことばかりです。これで、米国が激怒し、調べてみるといろいろわかってきたわけです。

軍事技術が応用されたのが、今のインターネットであり、ハイテク技術です。これで米国が中国の遅れを取るわけにはいかないのです。ですので、中国をつぶすしかないわけです。(後略)



(私のコメント)

最近の米中対立の深刻さは、日本のマスコミからは伝わってこないのですが、通信基地に中国製のチップが使われていると、みんな中国に筒抜けになってしまうようだ。メーカーはアメリカの会社でも作られているのは中国だ。もともとインターネットは軍事技術であり、それをアメリカは一番よく知っている。

ネットの基地局が中国に乗っ取られてしまえば、どうなるかは火を見るよりも明らかであり、トランプ大統領でなくとも対抗措置をとらざるを得なくなる。しかしアメリカは何故このような状況になるまで放置していたのだろうか。数年前から中国製品に対する使用禁止令は出ていましたが、予告措置だったのだろう。

アメリカの情報通信網を乗っ取ってしまえば、中国は軍事力が劣っていても情報で優位に立つことができる。潜水艦や軍用機の位置がみんなバレてしまえば、ミサイルでみんな撃ち落とされてしまう。だから中国は情報通信技術に特化して強化してきたのでしょうが、ファーウェイは潰されるだろう。

今までインターネットが、なぜ無料で使用できるのか分かりませんでしたが、無料であるからこそ膨大なデーターを収集することができるのであり、各所に基地局を建設することができる。基地局は破壊されても迂回して通信ができるシステムであり、それで軍事利用が進められた。




10月29日付で、コンピューター、通信等の多くの分野で
規制が改定され、米中冷戦を睨んだものとなっています。


2018年12月17日 月曜日

◆ 10秒で読む日経!  12月14日 

★「冷戦」の始まりについては、このメルマガの10月9日に書きました。https://bit.ly/2UK60Pc
その文末に「今後冷戦が本格化すれば、日本経済に多大な悪影響が出ることになってしまいます。」と書きましたが
早速実現したようです。

米ソ冷戦では先進17カ国が参加して「COCOM(対共産圏輸出統制委員会)」が1949年に西側諸国で作られ、
共産圏向けに、軍事転用のおそれのある物資(武器、原子力関係貨物、高度工業品)や戦略物資の輸出禁止や輸出制限されました。

COCOMがあったからこそ、日中貿易や日ソ貿易は細々としたものでしかありませんでした。

COCOMは1994年に廃止され、ロシアも加入するワッセナー条約に移行しました。

しかし、米国は自国の法律「米国輸出管理法」の中で、様々な角度から国家安全保障を図っています。
具体的には、米国輸出管理法の中で再輸出規制を設け、米国の国内法を海外の国にも適用する域外規制を行っています

日本企業がこれに違反した場合には、罰金、禁固、取引禁止顧客としての指定、米国政府調達からの除外等が課せられます
つまり、実質的に米国との取引が出来なくなる事態となります。

そして、米国輸出管理法の中で再輸出規制は10月4日の冷戦演説の後、10月29日付で、コンピューター、通信等の
多くの分野で規制が改定され、米中冷戦を睨んだものとなっています。

https://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/export-administration-regulations-ear

COCOMの時は、罰則を伴う共産圏輸出規制でなかったので、日本は外為法を変更して共産圏輸出規制を盛り込みました。
それでも東芝機械等、COCOM違反で摘発されて打撃を受ける企業もでました。

今回は、どの機械にも製品にも入っている、半導体が規制の対象になっています。
米国輸出管理法は、輸出をしている企業や、米国と取引をしている企業にとって、今後に大きな影響を与えそうです


(私のコメント)

昔はCOCOMという規制があって、中国へのパソコン輸出もままならなかった時期がありましたが、最近ではCOCOM規制は94年からなくなり、中国は改革開放路線で、日米欧からの投資が盛んになった。短期間に中国がIT大国になったのはアメリカからの資本と技術供与があったからですが、中国はアメリカから技術を盗み出して5Gの主導権を取ろうとしていた。

オバマ政権までは、警告はしても実力行使はしてこなかった。サイバーアタックが頻発するようになり、トランプ政権になってようやくファーウェイのCFOを逮捕するに至りましたが、それまではアメリカは、中国がなすがままになっていた。このような状況が続けば本当にアメリカは手遅れになっていただろう。

これに対して中国側は、アメリカの態度の変化を読み取ることができず、未だにトランプの意図を探っている。私自身もわかりませんが、中国共産党崩壊まで目指しているのだろうか。中国は独裁国であり北朝鮮も崩壊すると言いながら今まで持ちこたえている。独裁国家は軍の一斉蜂起がない限り、なかなか崩壊しないだろう。

ソ連の場合は、ゴルバチョフがいてエリティンがいたが、中国には、それに相当する人物はおらず習近平が独裁体制を固めている。期待するといえば地方の軍閥であり、習近平は軍を抑えきれていない。長老たちも健在であり、経済的には危機状態だが、政治的には危機的とも言えない。

むしろトランプのような強硬な姿勢を長く続けられるかであり、国防総省が主導権を持つ必要がある。サイバー戦争はすでに始まっているのであり、基地局にファーウェイのチップが使われれば情報が抜かれてしまう。日本企業も10月29日付で規制が改正されましたが、どうなるのだろうか。




中国の新興企業は創業当初からAIなどに対応した最新システムを
導入しています。韓国企業の多くも、既に新たなシステムを導入しています


2018年12月16日 日曜日

IT音痴で負け組へ、日本に残された時間は7年 AI駆使する中韓勢、経営者はシステム刷新の決断を 11月15日 吉野次郎

中野:機能に変更を加えることを前提とした「マイクロサービス」や「疎結合」などの仕組みを取り入れた最新システムに比べて、需要に合わせて柔軟に拡張するのが困難です。

 またAIやビッグデータ解析に必要な情報をシステムから取り出すのも難しい。IT関連のセミナーで感化された経営者からAIやビッグデータ解析の活用を指示されたシステム担当者が、「5年間で合計300億円を投じて、システムを一新する必要があります」などと報告すると「そんな後ろ向きのことを聞いているのではない」と怒られたという、笑えない逸話も漏れ聞こえてきます。

 システムの老朽化による弊害を、経営者がなかなか実感できないのも問題です。自覚症状のほとんどない膵臓がんと同じですね。気づいたときには手遅れになりかねません。

経営破綻した日航が繰り出した一手

経営者にはどのような心構えが必要ですか。

中野:基幹システムの刷新には数年の歳月と、数百億円の費用がかかることが珍しくありません。その上、システムの開発に失敗するリスクもあります。新システムを導入した成果が出るころに自分は退任していることもあり得るでしょう。経営者としての任期中は、刷新コストが負担になるだけです。

 それでも経営者は腹をくくる必要があります。手をこまぬいていれば「技術的負債」が膨れ上がります。それだけではありません。中国の新興企業は創業当初からAIなどに対応した最新システムを導入しています。韓国企業の多くも、既に新たなシステムを導入しています。中韓勢に対抗するためにも、システムを新しくする必要があります。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」を書き始めて20年以上経ちましたが、最初は「一太郎」で書いていましたが、途中から「ホームページビルダー」に変えました。それ以来「株式日記」の形式は変わっていません。2005年9月からブログ版を始めしたが、そうしないとスマホで見れなくなるからだ。

しかしブログ版はサイトが閉鎖されてしまうと、ブログそのものも引越しをしないと消えてしまうことになる。だからホームページ版も続けていますが、システムの変更は厄介でできればやりたくはない。会社の経理システムの変更も厄介な仕事ですが、70年代から80年代に作られたものを未だに使っている企業が多い。

会社のシステムを変更するには、実務に精通していてITにも詳しい人でないと良い設計図ができない。しかし日本にはそのような人物は少なく、システムの設計図は変更に次ぐ変更でグジャグジャになりがちだ。システムを新しくしないと「AIやビッグデータ解析の活用」が難しくなる。

桜田サイバー担当大臣は、パソコンを触ったことがないそうですが、年功序列の弊害で自分でパソコンを学ぼうという気がない中高年社員が非常に多い。先日も経団連会長室に初めてパソコンが置かれたそうですが、日本のITレベルはこの程度なのだ。これでは日本の経済が低迷するのは当然のことなのかもしれない。

これも年功序列の弊害であり、パソコンを触らなくても仕事ができるという日本の職場の特殊性であり、メールくらい打てるようでないと仕事にも影響が出るだろう。まさかスマホのLINEで重要事項をやりとりしているのだろうか。

日本では、中国のハーウェイが使用禁止になりましたが、数年前から問題になっていたことだ。ハーウェイ製のサーバーから情報がみな抜き取られる可能性があった。国会では相変わらずモリカケですが、サイバー戦争の時代になれば、軍事オタクよりもサイバーオタクの方が実践的になる。サイバー空間を狂わせてしまえば最新兵器が使えなくなる。

中国や北朝鮮では、サイバー戦争に特化した部隊が作られていますが、日本では募集を始めたばかりだ。サイバー戦争では国民が知らないうちに始まり知らないうちに終わる。アメリカはそれを知っているから強硬手段をとっていますが、桜田サイバー担当大臣はパソコンも触ったことがない。



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