株式日記と経済展望


ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ


黒人→リベリア、ユダヤ人→イスラエル
共に欧米社会の被差別人種のゴミ捨て場


2003年9月30日 火曜日

米海兵隊、艦艇に撤収 リベリア展開を大幅縮小

【ヨハネスブルク24日共同】AP通信によると、リベリアの首都モンロビア周辺に展開していた米海兵隊の部隊約150人が24日、リベリア沖の米艦艇に撤収した。
 米海兵隊は、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の多国籍軍によるリベリア平和維持の支援を任務に、14日から展開していた。
 米軍の広報担当者は、艦艇を拠点にした方が支援活動がしやすいと説明した。これでリベリアの米軍地上部隊は、多国籍軍との連絡調整要員と、米大使館の警護に当たる部隊の計約100人となった。米軍の本格的な地上展開はわずか約10日間で大幅な縮小という節目を迎えた形だ。
 ブッシュ米大統領は、リベリア展開中の米軍を10月1日までに撤収させる考えを明らかにしている。(共同通信)
[8月25日8時3分更新]

◆駐留米軍、来年にも撤退 米当局者伝達と議長

【カイロ27日共同】イラクの暫定統治機関「統治評議会」のチャラビ議長は、米当局者がイラク駐留米軍を早ければ来年にも撤退させたいと非公式に伝えてきたことを明らかにした。27日付のアラブ紙アルハヤトとの会見で語った。
 議長は「(米国は)来年撤退したいと言っている」と述べる一方、国連安全保障理事会決議に基づく多国籍軍の派遣によって米英軍の「占領は終わる」と、多国籍軍派遣の意義を強調した。
 米当局者と太いパイプを持つチャラビ議長は最近、従来の姿勢を変え、米国に対し統治評議会への権限移譲を求めるなど、イラク人による早期の統治が必要との考えを表明していた。多国籍軍派遣の意義を強調したのは、米軍の占領色を薄めたいとの思惑からとみられる。(共同通信)
[9月27日23時52分更新]

監督 S・スピルバーグ 「アミスタッド」 (1997年)

メイフラワー号がプリマスに着いたのは1620年だが、その時にはすでに約20人の黒人がアフリカからアメリカに連れてこられていたそうである。この映画の話は、それから2世紀後の1839年に起こった実際の事件をもとにしている。

映画の話はおおよそ次のようなものだ。ハバナからアメリカに向かうスペインの奴隷船「アミスタッド号」で反乱が起こる。黒人たちのリーダーはシンケという。彼らは、鎖を外し、船員たちを襲って船を奪う。船の操縦のために残した二人のスペイン人にアフリカに帰るよう命令するが、着いたのはコネチカット州ニューヘブンだった。そこで船や黒人たちの所有権をめぐって裁判が起こされる。

裁判にはスペインとイギリスが関わる。アメリカ人の間では奴隷制をめぐって北部と南部の対立がある。言葉がまったく通じない黒人たちは最初はつんぼ桟敷だが、裁判の行方は彼ら自身による陳述によって大きく様変わりしはじめる。弁護士の若い白人と、元奴隷の新聞発行者の懸命の努力。捕らえられた黒人たちとの心の通いあい。黒人狩り、運搬、売買。その巧妙で残酷で醜悪な実態が裁判の中でシンケによって語られる。クライマックスは、たとえ国が内乱になっても奴隷制は廃止すべきだと唱える元大統領の弁護人の演説

いつもながらの一大ロマンといってしまえばそれまでの話だろう。愛や自由や人間の尊厳、あるいは良心をあちこちにちりばめた映画作りはアメリカ人のお得意だが、見ていて食傷気味に思えるところも少なくなかった。けれども、やっぱり見ておいて損はない、というよりは知っておかなければいけない話だとは思った。

アメリカの奴隷の歴史については最近、おもしろい本を読んだ。おもしろいというよりは、「なぜこんな事を今まで知らなかったんだろう」という驚きを感じた。荒このみの『黒人のアメリカ』である。

アフリカにリベリアという国がある。ぼくは時折ニュースで話題になるタンカーがリベリア船籍である場合が多いという以外に、この国のことをほとんど知らなかった。『黒人のアメリカ』はこの国がアメリカによって強引に作られた国であることを教えてくれる。リベリアは解放された後のアメリカの奴隷を送り返す地として1824年に作られた国である。

なぜ、解放された黒人たちをアフリカに帰そうとしたか。その理由の第一は、白人たちが黒人との共生を嫌ったからだ。「黒人たちを自由にするのはいいが、一緒に生活するのはかなわん、用がなくなったら送り返してしまえ」というわけだ。それは、奴隷制に反対した北部の進歩的な人びとのマジョリティだった。それに黒人たちの中にも、そのような形で解放後のユートピアを考える者たちがいた。

けれども、リベリアという国は建国以前には無人の地だったわけではない。買収と侵略。アメリカ帰りの黒人によって追放され、抑えつけられる先住民。イスラエルと似たような話が一世紀も前にあったのである。そして、リベリアの建国はアミスタッド号事件よりも15年前のことである。ちなみにリンカーンによる奴隷宣言は 1863年、憲法によって奴隷制廃止が制定されたのは1865年。『黒人たちのアメリカ』には黒人たちによって残された資料を中心に、他にも興味深い話が多く紹介されている。

映画論やマンガ論を専門にする立命館大学のジャクリーヌ・ベルントさんと話をしていたら、『アミスタッド』には原作にはある大事な話が語られずに終わっていて、それが、まさにアメリカ映画の限界なのだということだ。反乱のリーダーであるシンケは正真正銘この映画のヒーローだが、彼は、アフリカに帰った後、奴隷商人になったそうである。そこを映画は抹殺した。ぼくは読んでいないが、そうだとすると、この事件の持つ意味は、かなり変わってくる。

『アミスタッド』はアメリカの歴史の暗い一面を描き出したものだが、同時に、白人と黒人の両方に希望を持たせる描き方をしている。たぶん、だからこそ、人びとが見に行こうと思い、エンターテイメント映画として成立することになるのだと思う。けれども、問題は、その「希望」にこそあるのではないかと考えてしまう。ひとりの人間、あるいは集団や社会の「希望」がもうひとりの人間や一つの社会を抑えつけ滅ぼしてしまうように働く。アメリカの開拓も、そこにアフリカから黒人が連れてこられたのも、そもそもは「希望」という名の傲慢さから始まった。そのジレンマをどう見据えるか。本当に考えなければならないのは、たぶん、その解きがたい問題なのだろう。

リベリアへの平和維持部隊派遣のすすめ 齊藤 清

現地ではすでに和平合意が成立し、国連安保理の平和維持部隊派遣決議も採択されている。日本の国内法的にもハードルは高くないはずだ。そして、このミッションは限りなく安全でかつ有用なものである。恒常的な平和を定着させて100万の難民を故郷に戻すことができるのであれば、困難な経済状況の中であえいでいる日本国民も納得してくれるのではないだろうか。

 折りしもこの29日からは、東京都内のホテルで第3回アフリカ開発会議(TICAD3、議長・森喜朗前首相)が開かれる。アフリカ各国の首脳が多数参加する。アフリカの開発に対する全面的な支援を打ち出している日本の、口先だけではない真に役に立つ決断を期待したい。(『金鉱山からのたより』2003/09/28)



私が毎日世界の政治経済を眺めていて、不思議でならないのは、なぜアメリカが泥沼化すると分かっているイラクへ先制攻撃を仕掛けたのかということだ。受けるダメージの大きさから言って「テロとの戦い」は抽象的過ぎて動機として小さすぎる。アメリカ政府の影にはイスラエルの存在があり、アメリカがなぜイスラエルをそこまで支援する動機は何なのか。やはり人種問題が背景にあるのだろう。

アメリカにおける黒人とユダヤ人への差別は表向きは無くなった事になっているが、少し裏側を見れば人種差別事情はまったく変わりがない。アメリカ政府自身も黒人やユダヤ人を閣僚として抜擢するなど努力しているが、逆にそうしなければならないほど差別意識が強いということだ。映画監督のS・スピルバーグが何故黒人やユダヤ人差別を描いた映画を撮り続けるかも、それを裏付けている。

欧米社会のユダヤ人問題は歴史的に根深い問題で、決してあからさまに語られることは無い。ユダヤ人も無力な存在ではなく、国家の中枢を占めるほどの有力な存在であり、マスコミ言論界も多くがユダヤ人が支配している。にもかかわらず何故ユダヤ人は差別されるのか、日本人には理解しがたい。だからイスラエルが何故誕生したのか、その陰謀の正体を日本人はほとんど知らない。

イスラエルとリベリアは極めて似た動機から国家として成立した。被差別民族であるユダヤ人と黒人を国内から追い出し、その受け皿として人工的に作られた国家なのだ。単にユダヤ人の受け皿国家なら地球上どこでもいいはずだ。旧満州国もユダヤ国家として計画されたこともあった。しかしそれだけでは世界に散らばったユダヤ人を集めるには工夫がいる。

その工夫とは、旧約聖書の「神話伝説」」を利用するために、わざわざ紛争の多いパレスチナの地が選ばれた。旧約聖書の錦の御旗を使えば世界のユダヤ人を集結させることが可能と考えたのだろう。しかし思惑とは異なり集まったのはロシアや東欧からのユダヤ人ばかりで、世界で最も多いアメリカからはほとんどユダヤ人は移住しなかった。

リベリアもアメリカへの黒人奴隷の輸出の地だったが、奴隷制が廃止されると同時にリベリアは強引にアメリカ国内の黒人の受け皿として建国された。その点で極めてイスラエル建国の動機と似ている。もちろん自ら進んで建国のために活動したユダヤ人も大勢いる。黒人もいち早くアメリカからリベリアに移住して頭角を現した黒人も大勢いた。

リベリアにおける長い内戦は、パレスチナ紛争と極めて似た構造の戦争だ。だからアメリカはイスラエルにもリベリアにも対応せざるを得ない事情がある。アメリカのイラクへの侵略は大イスラエル建設のための布石である。現にイスラエルのユダヤ人たちはイラクの土地を買いあさっている。アメリカ軍が駐留する限り上手い投資だろう。

ブッシュ政権の支持基盤となっているキリスト教右派は人種差別的な宗教団体だ。それなのに何故イスラエルと手を組んでいるのだろう。アメリカ国内のユダヤ人をイスラエルに移住させたいという思惑で一致しているのだ。しかしそれは簡単なことではない。そのためにはかなり強力な飴と鞭が必要だ。

ヨーロッパにおいてはイスラエル建国という飴と、ヒトラーという鞭でヨーロッパからユダヤ人をかなり移住させることに成功した。これと同じようなことがアメリカでも近いうちに起こるのだろう。つまり近いうちにアメリカでもヒトラーが登場してくる。アシュクロフト司法長官は極めてナチ的な人物だ。ユダヤ人が最も警戒しなければならない人物のはずなのに、ユダヤ人たちの警戒意識はほとんど無い。それが不思議でならない。





10月3日頃、M7級大余震が発生する可能性が強い。
10月10日は極めて危険な日。ドミノ巨大地震が発生する


2003年9月29日 月曜日

シベリア南部地震で非常事態令=家屋数百戸が倒壊−ロシア

【モスクワ28日時事】タス通信によれば、ロシアのシベリア南部アルタイ州で27日夕(日本時間同日夜)起きた強い地震で、家屋数百戸が倒壊するなど多くの被害が報告され、地元当局は28日、同州南部の6地区に非常事態令を発動した。犠牲者は伝えられていない。
 震源はロシア・中国・モンゴル国境地帯のロシア側で、マグニチュード(M)7.3を記録。震源に近いオングダイ地区では、病院や学校が損壊、電気・暖房システムが破壊された。28日も強い余震が続いているという。この地域での大規模地震は過去50年間なかったという。 (時事通信)
[9月29日1時4分更新]

東海アマチュワ無線地震予知研究会

★ 29日18時更新、たった今、千葉の地震雲研、鹿嶋会長から、強い赤焼け(夕焼け)と赤色帯雲が出ているとレポート。場合によってはM7クラスになる可能性もあるとのこと。掲示板に読者の書き込みも非常に多い。ほとんど赤焼けと南東方面の収束とレポート。下記、筆者の捉えている前兆も、この震源の疑い。
 鹿嶋会長の判断では、北海道の余震というより、南東方位、伊豆・小笠原海域の大型地震ではないかとのこと。数日中の解放であろう。北海道については、16時過ぎにM5.6が発生したが、まだ耳鳴りなどは収束していない。この程度のレベルではない。

★ 2003年09月29日月曜日、激しい耳鳴り、圧迫感、カラスのギャー鳴きなど極めて危険な宏観が続いている。十勝沖M8の前もそうだが、大型解放の前には体調が頗る悪化し寝苦しくなる。筆者は頻尿に苦しむことが多い。昨夜も深夜に目覚めて寝られなかった。おそらくM8直前には、関東以北の広い範囲で死亡率が激増しているはずだ。
 今日明日にも、場合によってはM7に達する余震か、別の震源解放が発生する疑いが強い。10月3日が明かな危険日だが、それを待たずに大余震が発生する可能性があり最大級の警戒が必要だ。

★ 28日22時緊急更新、20時頃からTVI(テレビ受信障害)のレベルが極めて激しくなった。耳鳴りも異常に強烈。M6級の大型震源が明日頃解放される可能性がある。北海道の余震か別の震源か判別できない。
 4月頃から始まった北海道方面のアマ無線異常伝播だが、肝心の本震発生前後について明瞭な前兆は確認できていない。東海地区の異常伝播の結果が出ていないことに注意。東海地震の前兆である疑いが非常に強い。相羽氏の指摘した1万qドミノ伝播が、はやくもカザフスタンに発生していることに注意。

★ 2003年09月28日日曜日、19時更新、引っ越しの混乱で、なかなか更新できなくて申し訳ありません。メールも百数十通たまっていますが、受信速度(3万〜4万bpsでブローバンドが使えない)やサーバのトラブルなどで受信困難、返事もできずメール掲示板の更新もできにくい状態が続いておりお詫びします。しばらくメールを送らないでください。Iモード掲示板に書き込み願います。
 恵那郡ではTVIが非常に激しい状態が続いているが、北海道余震によるものか別の震源によるものか判定できない。
 先ほど、久しぶりにRDAN(ガイガーカウンター)による放射線測定を行ったところ、ギョッとするようなデータが現れた。当地で8月初旬測定したときは10分間の測定平均35カウント、今日は48カウントになった。名古屋中村区役所では25カウント、木造家屋で16カウントが平均であった。当地は国内有数の高レベル大地放射線地帯だが、それにしても異常に高いデータで驚いている。ラドン系列ガンマ線によるものだろうが、これでは年間300ミリレム程度の被曝となってしまう。 巨大地震の前後には地殻が刺激され、ラドンガスが噴出する可能性が強く、今回もそうした現象と捉えている。
 今回の十勝沖M8について、前兆を再考察すると、9月初旬から行徳データや発生状況に、巨大地震前駆段階と思われる明瞭な抑圧が現れ、下記何度も警告を発した。実は、北海道M8巨大地震の最初の前兆が現れたのは、今年4月頃である。北海道全域に、奥尻地震前後に現れたのと匹敵するレベルのアマ無線異常伝播が現れ、筆者がM8級異常伝播だと叫び続けていた事実を覚えておられる読者はいるだろうか? 前兆掲示板のQ太郎氏なら覚えているだろう。実は、このとき北海道以外に同レベルの異常伝播が現れて、まだ結果の出ていない地域がある。それこそ清水市〜遠州である!
 当HPのどこかに4月〜7月頃の予知情報がリンクされているので興味のある方は再見願いたい。まだ東海地震の宏観前兆を把握できていない。筆者はマスコミ各社の取材に答えて、10月3日頃、M7級大余震が発生する可能性が強いと警告した。もちろん月齢トリガーの半月だからだ。10月10日は極めて危険な日になるだろう。すでに、この地震の衝撃波転化と思われるM7.3がカザフスタンで発生している。当分の間、ドミノ巨大地震が発生する可能性がある。最大の注意が必要だ。

一番新しい地震前兆観測・予知情報 2003年9月29日


今回の北海道釧路沖地震は、溜まったエネルギーがドミノ式に伝わって地震を引き起こす可能性があります。地震の話題は三回目ですが、東海から関東にかけての巨大地震が予想されているのでとても心配なのです。三宅島の噴火も三年目に入っても収まらず噴火を続けている。だから島民もいまだに帰れない。おそらくあのあたりに巨大な地震の巣が出来ているのだろう。

東海アマチュワ無線の予知情報が当たっているだけに余計に不気味だ。週刊誌やスポーツ新聞なども串田氏の地震予知情報などを紹介している。日にちや場所などの若干のずれがありますが、当たったうちに入るのだろう。日本の地震学界の権威達の研究がほとんど役に立たないのに比べ、民間の地震研究者たちの研究成果が上がってきている。

ところが大手の新聞やテレビなどは、実際に地震が発生したら日常生活に大きな影響を与える話題にもかかわらず、記事やニュースとして取り上げることはないようだ。やはり学会などへの遠慮や、余計な混乱を招くなどの逆上せ上がった権威主義があるのだろう。関係官庁の記者クラブの制約もある。

東大や京大の地震予知研究所のホームページを見ても、ほとんど活動らしい活動をしていない。本当に地震予知が出来るのならば、東京などの住宅密集地などの避難などで大きな人的な被害は防げるはずだ。火災の予防措置もとれるし電気・ガス・水道などの被害も最小限に食い止める事が出来るはずだ。我々に密接に関係した研究分野であるにもかかわらず、国と民間の研究者の共同研究はなされる見込みはない。しかし大学にだけ任せておいていいのだろうか。

しかし私自身、年内に新関東大震災がやってくると分かっても、何の防災手段をとることが出来ない。一時的に地方へ引っ越して東京の震災を回避するのが一番なのだろうが、ほとんどの人は無理だろう。また国もそのような情報を得たとしても避難勧告が出せるだろうか。実際に避難して何も起こらなかったとしたら、損害賠償の問題が出てくるからだ。だから地震予知を信ずる人たちだけが個人個人で対策を立てるしかないのだろう。




猪瀬直樹というコンピュータウイルス、竹中平蔵という「トロ
イの木馬」ウイルスによって外資からコントロールされる日本


2003年9月28日 日曜日

今の政治の状況は最悪である。

(小泉という反社会的な人物)
小泉純一郎という誰がみても「異常な」判断以外しない人物がトップにいる。
かれは何かを「助ける」行為を忌み嫌い、何かを「破壊する行為」だけを支持する。
明らかに反社会的な人物である。周囲を抑圧することで自らが
政権を維持すると言う考えをもつ人物。異常である。

(小泉が任命する人物は外見はよいが内面はおかしな人物ばかり)
そして任命した人物も、田中真紀子によって外務省は壊滅。佐藤調査官という
外務省で最優秀といわれる人物がねつ造された罪によって逮捕され、
鈴木宗男という政治家もーおそらく無罪であると思われるが、−逮捕された。
結果として北方領土は返還されなくなった。
金融部門をこわしているのは竹中平蔵。無責任なロボット。外資のコントロールレバーで動き、発言する。結果として金融部門をすべて崩壊させる。
政府部門をこわしているのは猪瀬直樹である。確信犯のうそつき。
多くの人が真の情報を知らないことをいいことに「芸術的に」うそをつく。
ある意味では天才である。

(米国のかいらい政権の小泉政権)
今は、小泉という「正しいとか整合性のある」ことを忌み嫌い、
「まちがっている」とか「詐欺行為」であることを好むバカな首相がトップに
いる。
米国にしてみればこれほどコントロールのしやすい、かいらい政権はない。
彼ほど「理解力がなく、「頭のおかしな」人物は私はみたことがない。

そしてまた猪瀬直樹という「稀代のうそつき」が重宝されている。
まるでコンピュータウイルスのように動く。
日本というスーパーコンピュータの中に入り込んだ
新種のウイルス、それが猪瀬直樹である。
勝手に増殖して、勝手にプログラムを書き換える。
道路公団もそうだし、住宅金融公庫もそう。税制も、外形標準課税や、証券の改悪税制を
押していたのは彼である。そして中枢部のプログラム
を何もかも
書き換え、そこを機能させなくさせて次に移るのだ。道路公団の次は
空港であり、住宅である。
勝手に「ポップアップ」して「これが今コンピュータの動かない原因です」
と「まだ健全な部分を指差してここを直せ」という。
みんなコンピュータの仕組みに詳しくないので、
実はこの猪瀬直樹というウイルスが原因で日本がだめになっていることを知らないのだ。

(マスコミは混乱を商う商人であるため猪瀬と同類である)
情報に詳しい人間であれば、この暴挙をとめなければいけないと考えるが、
マスコミはそれをやらない。なぜか?マスコミは「混乱」を商う商売人であり、
混乱を巻き起こすことで金を得ているからだ。
混乱を巻き起こす猪瀬というウイルスと同類の仕事をしている。
だから罪だとは思わないのだ。朝日新聞なんてそうである。

竹中平蔵はまるでロボットのように米国のいうとおりに動く。
何も責任感がない。コンピュータで
たとえれば「トロイの木馬」のような存在だ。
ちなみに「トロイの木馬」というウイルスは、そのコンピュータの中に入り込み
外部からハッカーがその内部のプログラムを操作できる。
つまり竹中平蔵は米国がおくりこんでいる「トロイの木馬」である。
本人には責任感はないし、結果についても「やってみなければわからない」
と平気でいう。アホである。

(特殊法人の問題をマスコミが理解できない理由)

ところで、特殊法人の問題がある。私は掲示板でマスコミ関係者と思われる
人と話したときにあることに気づいた。彼らは何かを
理解するときに「記号」で理解している。ということだ。
つまり私がいいたいのは、マスコミ関係者は
「本質」では理解しておらず、「表面」でしか理解していないということだ。
たとえばこうだ。
「もし民営会社だったら破綻状態じゃないか」
「借金が膨大なんだから経営が悪いはずだ」
「民営化したほうがいいに決まっている」
「これ以上高速道路を作ると大変だ。」
「特殊法人は全廃すべきだ」
とある。
これら上記の「まったく生データにもとづかない判断」と「
猪瀬のデマゴーグに踊らされている判断」、「ばかげている判断」は
すなわち、今の教育の貧困をあらわしている。

(マスコミは株式会社という制度や債券市場、株式の本質を理解していないので特殊法人の仕組みを理解できない)
彼らは株式会社という制度や株式の本質を理解していないのだ。
マスコミ関係者がデマやねつ造を専門に扱う背景には、その大新聞社の記者が
けっして自分で生データを読む能力がないことに由来する。たとえば
特殊法人の財務諸表を自力で読める記者がいるだろうか?
まあ巷で教えていないのだから、普通の民間財務諸表の読み方でしか読めないはずである。

(減価償却費を計上していないのはおかしいとする論の無知)
となると「減価償却費を計上していないのはおかしい」などといったような
「ばかげた」批判が出てくる。こういった論を展開したのは
桜井良子であるが、桜井よしこは多分減価償却費の本質を理解していないはずである。
簿記の本質を理解していないのだ。
公益法人についてもそうだ。住宅金融公庫についてもそうだ。
これを強引に民間企業と仮定すると「おかしい」となる。
当たり前である。

(不毛な議論のたとえ話)
私にはまるである男(政府部門)を女(民間企業)
だと仮定したら、「もしこの男が女だと仮定したら明らかにおかしい」と言っているように見える。
それは役割が違うのだ。
「この男を女だとしたら、なぜかしらないがおっぱいがない」とか
したを見るとおちんちんがついているからおかしい」とかいっているようなものだ。

(猪瀬の論法でいえば、健全な特殊法人はすべてだめな存在と
誤解される)

つまり私がいいたいのは、こういった猪瀬の論法でいえば
健全な男性でも仮に女だとしたら、「おかしな女だ」となるということである。
つまり「日本道路公団でも石油公団でも住宅金融公庫でも
健全な特殊法人を、民間企業だと仮定すると「おかしな話」
になるということだ。上記の特殊法人はすべて健全である。

まったくもって今の特殊法人改革は不毛な議論である。
はっきりいってすべて健全である。しかし
民営化したら仕組みがだめになって破綻して国民生活をぶっこわしてしまうのだ。

(猪瀬直樹というウイルスを駆除せよ)
もとから猪瀬直樹を駆除していれば、130兆円も株価の下落を経験せずにすんでいたはずだ。
いままでさんざん、財政出動をしてもだめだったのは
途中でうまくいきそうになると、米国の命令をうけている猪瀬直樹というコンピュータウイルスが
動きだして「構造改革やりましょう」と言い出して財政出動をとめる。

(竹中平蔵というトロイの木馬ウイルスは除去すべき)
別働隊の「トロイの木馬」の竹中平蔵も金融で
「ペイオフしなきゃぜったいだめです」といった「妄想の極限値
」のような政策を推進したからである。木村剛という明らかなウイルスまで呼び寄せて、「よくしてくれます」
などと主張し、「産業再生機構」といった国営のはげたかファンドを創り出し、まず、個別の企業と銀行を切りはなし、
保護者がいなくなったところで、ころあいを見計らって
本物のはげたかファンドに売り飛ばそうと考えているようだ。ちなみに日銀に銀行の保有株を買わせるのも
個別の企業と銀行の助け合いをなくさせるためであると考えられる。

竹中は自らやったことが原因で銀行がだめになったのに、(自己資本比率8%の制定にも
ペイオフ導入、そしてIT推進担当大臣としても住宅基本台帳ネットにも
竹中平蔵が中心でやっている)銀行が悪いといって首をすげかえるなどと言っている。
それより先に竹中の首をすげかえるほうが先である。
銀行は何も悪くない。
個別の銀行の努力の範囲では改善はできない。

(株価の値動きは、財政出動をしないことで下落している)
なぜならば、株価というのは日経平均株価の全体のパフォーマンスと
個別の企業の経営努力という2つの変数の合計値として動くからだ。
この際には日経平均株価が14000円から8400円まで下落しているのだから
明らかに、政府が財政出動しないことが今の銀行やその他の不況の原因である。

(今の不景気の原因は小泉の不作為の罪)
小泉の不作為の犯罪行為である。
そして財政出動をする際にもっともその中心に位置するのは特殊法人であり、
日本道路公団であり、住宅金融公庫である。
石油公団の存在も大事だし、すべて特殊法人は、独立行政法人などにしてはいけないのだ。
株式会社化などもってのほかだ。

(小泉構造改革がすばらしいというのは情報収集力がないから)
この構造改革がすばらしいといっているような人物は自らの情報収集力がないことを吐露しているようなものだし、
この構造改革がすばらしいといって推進してきた大手マスコミ(読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞など)は、この130兆円の株価の下落という事態の深刻さを理解していない。だいたい株価というのは実際に、日本において情報について最先端にいる
メンバーが動かすのだ。これらのメンバーは独自の情報源をもち、生のデータを
読める。自分の目で財務諸表を読み、マクロ経済を分析して自分の頭で判断を下せる。けっして、加藤寛といったような「アホな大学教授」
にどう投資判断したらいいでしょう」などと聞きにはいかないし、デマばかり垂れ流す久米宏に意見を聞かない。
少なくとも、「数字の生データを読めないし、耳年増でしかない」大新聞の記者よりは情報に詳しいはずである。

だいたい株式の値動きは半年先の実態経済をあらわしているのだ。ということはあと半年後の経済はおそろしい事態であるということだ。

(どうしたら日本経済は救われるか)
日本というコンピュータが動かなくなるまえに、強制終了させる。(小泉政権を強制終了させる)か、
もしくはワクチンソフトをいれて、猪瀬直樹という新種のコンピュータウイルスと竹中平蔵というトロイの木馬ウイルスを駆除する。
これには証人喚問を使う。国民にこの二人が「ウイルスである」と知らせるのだ。田中真紀子と同じである。
その二人のウイルスが駆除されたら、そのウイルスが勝手にプログラムを書き換えた部分を
元に戻す。具体的には証券税制を元に戻す。あれほど悪質なプログラムの書き換えはない。
そしてペイオフを元に戻す。つまりペイオフはなかったことにする。
そして日本道路公団やその他の特殊法人は独立行政法人ではなく
特殊法人に戻す。

(日本国の研究を焚書にする)
猪瀬直樹の「日本国の研究」はどこがどううそなのかは専門家でなければわからないので、
どこがどううそで、実際には、犠牲にされているのは一般の国民経済であるということを
わかりやすく説明できる「官僚」に説明させる。「日本国の研究」はリコールして
お金を返金すべきだ。この本によって日本は不況を抜け出せなくなったのだから。
「日本国の研究」はとんでもない本として、と学会に申請してもいいと思う。
次の詐欺師百科にのせてもらうようにイギリスのコリンウイルソンに申請してもいいぐらいだ。

日本国の研究は、巧妙なでたらめであり、デマの寄せ集めのような作品である。

官僚というのは実際には、CPUのような存在である。インテルのペンテイアム3のプロセッサのようなものだ。
しかし「異常な命令を下す」小泉などの存在でだめになりそうである。

そしてこの次から次へとウイルスを導入してきた穴をふさぐ。セキュリテイホールに
穴が開いているから次から次へとウイルスが飛来するのだ。最近では防衛大臣
などは新たなとんでもない存在である。
つまり小泉をやめさせる。
そうするといきなりその日から株価は上昇しはじめるだろう。そのことを私は保証する。
おそらく小泉がやめれば連日のストップ高になるのではないか?

2ちゃんねる うそっぱち猪瀬直樹逝ってよし その7


小泉構造改革の真実

はじめまして。
私は現在の国政が嘘にもとづく構造改革を断行しようとしていることに危機感を感じているものです。
以下のデータをお読みください。
この手紙をおだしする目的は、道路公団や特殊法人の問題が嘘にもとづく改革なので、
やればやるほど、日本経済に破壊をもたらしてしまう、ということを心配しています。真実を知らせ、大恐慌に陥るのをふせぎたいと思っています。
(参考文献 日本道路公団財務諸表、日本道路公団ホームページ、
高速自動車道新聞社社説集「日本道路公団民営化について」発行
日本高速自動車道新聞社(03-3982-3161)(H13年10月30日刊)、日本道路公団行政コスト計算書など)私の以下の論文の中のデータに
ついて確認をとりたい場合は、上記の社説集にほとんど網羅されていますのでご一読をお勧めいたします。)

猪瀬直樹という作家がいます。この人の本を元に
してやろうとしているのが小泉構造改革です。
この猪瀬直樹という人物は1968年、信州大学の全共闘議長だった人物です。いわば、国家体制を破壊するために火炎瓶をなげ、暴力的な闘争を行ったグループ。そのグループのリーダーであった人物です。
その人物が今、「日本国の研究」
という本を書き、日本の行政についてブラックPR(軽蔑的な嘘の入り混じったPR)を
行い、マスコミもそれを真にうけて嘘の拡大再生産をしていきました。この猪瀬直樹の嘘のデータを元にしているのが
小泉構造改革です。
ですからやればやるほど景気が下落するのです。

私はこの構造改革が1マスコミ人の嘘のレポートによるものであることに危惧を抱いています。そのため以下のレポートをお読みください。

猪瀬直樹の論文「日本国の研究」のうそについて
以下は
日本の近代 猪瀬直樹著作集1
「構造改革とは何か」新編 日本国の研究
小学館からの抜粋である。
この論文のうそを検証してみよう。
73ページから、「道路公団はレールのない国鉄」という章が始まる。

そして、74ページの第2行目に、
〇「このままであれば、第二の国鉄、レールのない国鉄、となることが必至(=必ずそうなるであろう)と予想されるからである。」
とあり、
75ページには、
〇「高速道路の料金収入では(借金の)返済が不可能だから、差額を政府が埋め合わせるしかないのだ。」
とある。
これは事実と異なる。
現在、日本道路公団は年間9200億円の
黒字なのだ。それが真実である。
第二の国鉄だというのは嘘である。
そして、この「ありもしない危機」を見た論文を
その後、桜井よし子や多くのマスコミなどは、この本をテキストとし始める。
そして、マスコミはうその拡大再生産をし始めていく。国民はそれを信じ始める。
真実は、猪瀬直樹氏は、特殊法人の財務諸表を読み誤ってこの結論を導きだしたのだ。

特殊法人とは、「特殊な」法人である。だから、財務諸表も異なる。
実際には、健全である。
特殊法人とは、
国がやる必要のある事業(事業=仕事。特に,社会的意義のある仕事)を代わりにやらせる。
@ 国にはお金がない
A そのため借入金で行う。
B 政府が低金利で長期にわたる資金をかりやすいように、補助金をつける。
という制度。
そして、高速道路をとおる、通行料による収入で借金を返す。という制度。
だから、最初に借金が多い。(ただし、大体、金利は4%ぐらいでるので、
政府の補助金によって実質2%ぐらいになっている。)土地の買収からてがけるからである。

〇しかし、それは、収入が2兆円ある日本道路公団、そして、支出は1兆円である。
〇あとの差額の1兆円は、ほとんどすべてが、借金返済にまわさなければいけない。だから、ここの部分を利益として、みられてはいけないので、
利益という表示はしていない。
〇民間の企業と違うのは、最初に多額に借金をして、創るという点である。だから、収入―支出は利益としてみてはいけない。

〇すべて借金を返す費用として、カウントされる。具体的には、償還準備金繰り入れ(償還=期限がきたお金の借りを返すこと。)(繰入=組み入れるという意味)
という勘定にいれてあるのだ。

〇つまり償還準備金繰入とは、「期限が来るお金を返すための準備金にしました」
という意味である。
〇この仕組みを見誤り、大騒ぎし始めたのが猪瀬直樹である。
つまり償還準備金(償還とは期限がきたお金の借りを返すこと。)
のことを知らないため、日本道路公団は、全く利益がないとして、
解釈しはじめて、「日本国の研究」という本として出版したのだ。

つまり猪瀬直樹のこのままでは大変なことになる。というのは
事実と異なる論理なのだ。ありもしない危機を唱え始めた最初の人物である。
この猪瀬直樹はその昔、全共闘という国家体制破壊のためのグループのリーダーだった人物である。
つまり今国政は、人気とりのために
日本道路公団は赤字だと嘘を国民についてきたという
事態になっているのだ。
背後にあるのは、外資へ国家資産を安く転売することが主眼のビジネスである。
そのビジネスを「小泉構造改革」という。

2ちゃんねる うそっぱち猪瀬直樹逝ってよし その7


小泉首相の構造改革とは、猪瀬直樹氏の「日本国の研究」がバックボーンになっているらしい。それならばそれで書かれていることを検証して明らかにして、正すべきところは正す、単なる誤解ならば訂正すればいい。ところが資料そのものが公開されていないために、地に足をつけた議論がなされていないようだ。

私も「日本国の研究」は以前読んだことがあるが、事実とすれば日本という国はなんと言う馬鹿げた事をやっている国だと思う。小泉首相はそれに果敢に挑戦しているから支持率が高いのだろう。土石流で流れてしまうような林道を巨額の費用で補修をしたり、杉が生えないような高山に植林をしたりと無駄なことばかりやってきた。

しかしながら「日本国の研究」に書かれたことは全て真実なのだろうか。反論があるのならば新聞やテレビや本の出版などで公開で反論すべきだ。反論がなければ「日本国の研究」は真実として受け入れられてしまう。道路公団の民営化についても問題点がどこにあるのかが良く分からない。マスコミがきちんとした分析記事が書ける記者がいないために、フリーライターの猪瀬直樹氏が書いたのだろう。

石原国土交通大臣が藤井総裁の首を切るとか切らないとかの話題がありますが、藤井総裁は公団に決算書があるとかないとかで問題になりました。はたして道路公団が赤字経営をしていたのかいないのか、誰が調べてもすぐ分かるようなことが分からない。国会でも決算書を出す出さないで揉めている。特殊法人には決算書がないらしい。あっても外部の人間が見てもわからないようになっている。

本来ならばマスコミ記者が調べて報道すべき事柄である。ところが記者クラブ制度のおかげで官庁の内幕は報道しようとしない。マスコミで騒がないから国会議員も動かない。ところが猪瀬直樹氏という一作家が切り込んだおかげで小泉首相が動いた。しかし本当に猪瀬氏一人で調べて書いたものだろうか。どうも背後にCIAが居るのではないか。

現状では官庁や特殊法人の内部の内部告発でしか実情は分からない。官庁と国会議員とマスコミとが馴れ合いになって、情報公開がほとんどなされない。例外的にネットなどで匿名の書き込みがあり、ある程度実情を知ることが出来る。しかしそれは例外的なことで、ほとんどの国民の目には触れない。私も出来る限り真実を探っているのだが官庁とマスコミの壁にさえぎられて、どうすることも出来ない。




ジャック・レモン主演 『ミッシング』
チリのアジェンデ政権を潰した米国


2003年9月27日 土曜日

 コスタ・ガブラスの最新映画『ミッシング』が上映される。『戒厳令』(一九七三)が日本で封切られたのが七四年だから、八年ぶりにガブラスの新作が見れるわけだ。

『ミッシング』は、アジェンデ政権下のチリに妻とともに渡ったアメリカの若いジャーナリストが、七三年の軍事クーデターにまきこまれ、失踪をとげた事件をドキュメントしたトマス・ハウザー『チャールズ・ホーマンの処刑』(古藤晃訳・ミッシング・、ダイナミックセラーズ)の映画化で、軍事クーデターが勃発した七三年九月のサンチャゴが舞台になっている。むろん撮影は、依然このクーデターを指揮したピノチェトの支配下にあるチリでは行なえないので、メキシコ・シティでロケされた。これは、何とも皮肉なことである。というのも、七〇年にウルグアイのモンテビデオで起こったツパマロスによる〈ダン・アンソニー・ミトリオン誘拐殺人事件〉を題材にした『戒厳令』のときは、撮影は、モンテビデオの代わりにチリのサンチャゴやバルパライソなどで行なわれたからである。『戒厳令』が七三年四月にアメリカで公開されたとき、チリはまだ極度の経済危機にあえぎながらも、革命政権を維持していた。

 コスタ・ガブラスといえば、この『戒厳令』のほかに、ギリシャで起こった・ラムブラキズ事件・をあつかった『Z』・一九六八・、チェコ事件に関する『告白』(一九七〇)などの政治映画によって、七〇年代の熱い日々を映像によって挑発した監督の一人だった。彼の作品は、そこでとりあげられる題材が政治的であるというだけでなく、誰が誰に向かって語っているのか、その映像が誰の目でみられているのかという点で、徹底して反権力的であった。それは、あきらかに、権力と反権力とがほとんど誰の目にも明確に区別でき、そして両者が実際にマクロ・レベルにおいて対峙していた時代の反権力の側からの自己表現であった。

 新作『ミッシング』には、『Z』や『戒厳令』でみられたような明確な反権力のまなざしはない。むろんこの映画は、失踪したチャールズ・ホーマン(ジョン・シェア)をさがす彼の妻(シシー・スペイセク)と彼の父(ジャック・レモン)が、チリで目撃するクーデター直後の市内の惨状の描写や、在チリ・アメリカ大使館が彼らに対して示す虚偽にみちた態度をクールにみすえた描写を通じて、この軍事クーデターに対するニクソン政権の帝国主義的な介入が言いのがれのできないものであることを明らかにしている。しかし、そうした摘発を行なう目は、『Z』や『戒厳令』におけるような反権力の目ではなく、いわば拠点なき内部告発者の目なのだ。映像は、おそらく、これまでのガブラスの作品のうちで最も構成力に富み、美しくさえある。占拠した街にたむろする反政府軍の兵士たちの姿は妙に生まなましく、街には緊迫感がみなぎっている。しかし、これらは誰の目によってながめられているのだろうか?

 ここで、ガブラスの後退を語るのは安易すぎる。この映画が、彼としてははじめてハリウッドの資本で撮られているからといって、この映画が政治的に後退していることにはならない。これは、ユニバーサル映画に属しているが、これを製作したエドワード・ルイスは、反体制的なガッツのあるプロデューサーとして有名な人物である。だとすれば、むしろ、チリ事件に関する映画がなぜいまの時点になって撮られたかについて考えてみた方がよいだろ。

『Z』や『戒厳令』が、あの熱い日々に拮抗しえたのは、結局、権力の暴力に対して反権力の暴力というものがあること、そしてそのような暴力を行使しなければならない時があるということを、これらの映画が示唆することができたためだった。しかし、事態は変わった。権力はいまや、いかなる反権力的な暴力も、それを単なる犯罪として葬ることができるほど一切の暴力を国家独占する技術を身につけた。一個人には、反権力の名においていささかの暴力をふるうことも許されないが、国家権力は、国家の名において一個人をいつでも死刑に処することができるのである。

 考えてみると、こうした転機は、世界的には、チリ事件とともにはじまった。吉本隆明は、愚かにも、世界の・右傾化・は「中ソ紛争、中国ベトナム戦争、ベトナム・カンボジア戦争、ソ連のアフガン侵略・ポーランド弾圧といった近年の『社会主義』諸国の反社会主義的な行為によって」起こったと言っている(「週刊読書人」八二年十月十八日号)。ずいぶん社会主義政権も買いかぶられたものだが、吉本は一体、アメリカがチリに介入し、アジェンデの社会主義政権を倒し、またCIAの工作を通じて七五年には総督による罷免という形でオーストラリアのウィットラム労働党政権を倒し(これは「ソフトなチリ事件」と呼ばれる)、さらに、チリ事件の二の舞を恐れたイタリア共産党が、その最も戦闘的な部分を犠牲にして「歴史的妥協」政策に転向したといった一連の出来事をどう考えるのであろうか? ソ連が何か工作をすれば、たちまち西ヨーロッパに「反核」運動がわきおこると思いなしたり、吉本隆明の国際感覚は竹村健一や渡部昇一以下だと言うほかはない。こんな男をわれわれが反権力の〈思想家〉と思いつづけてきたかと思うと、われわれは、この過ぎ去った十年間をよほど徹底して反省・検証しなおしてみないことには、一歩も進めないという気がする。

 折しも、日本では、いわゆる「連合赤軍事件・、・土田・日石・ピース缶爆弾事件・、・連続企業爆破事件・、・自衛官刺殺事件」等々のこの十数年間に起こった反権力の〈暴力〉を裁く法廷が開かれ、あるいは開かれつつある。こうした出来事は、七三年のチリ事件以後、国際的にも国内的にも、権力の国家独占が急速に進み、反権力の拠点というものがもはや知のレベルや身体的無意識のレベルにしか存在しえなくなるような事態が昂進したという歴史性が忘れ去られるとき、単なるいまわしい犯罪とみなされてしまう。しかし、もしあの〈集団リンチ・殺人〉や〈浅間山荘銃撃戦〉が起こらなかったとすれば、チリのような国家権力による民衆の大量殺戮が起こっていたかもしれないのである。

 反権力集団を孤立させ、自滅に追いつめることができる技術、反権力の闘争を単なるギャングスターの犯罪におとしめることの技術、これらが確実に開発されたいま、コスタ・ガブラスは、チリ事件を反権力の立場から描くことはできない。『ミッシング』が、概ね、ニューヨークから息子の安否を心配してやってきた父親−−工業デザイナーとして社会的にも中流以上の位置にいる−−の目から描かれているのはこのためであり、むしろこの映画のポイントは、息子やその妻たちの〈左翼パラノイア〉を全く理解できなかったこの保守的なミドル・クラスの父親が、次第に権力の残忍さと悪辣さに目覚めるプロセスをみせることにあるのである。

 そうしたプロセスのなかでエドが彼の息子の妻ベスのことを徐々に理解してゆくことが、おそらく、この映画の最も積極的な部分だろう。ガブラスは、『ミッシング』の先作であるラブ・ストーリー的体裁の映画『Clair de Femme』(一九七九)について、「カップルというものは、社会の−−最も基礎的な細胞であり、そして最も政治的な構成単位だと思います」と言っているが、・ミッシング・を、権力による、・カップル・(チャールズとベス)の破壊、そしてそれに触発された形で、性・年齢・イデオロギーを超えて形成される同志的〈カップル〉(エドとベス)の出発という観点からみるならば、ここには、チリ・クーデターが社会主義圏をも含めて全般化した時代における新しい反権力の糸口のようなものが見出せるかもしれない。ガブラスは、単なるノスタルジアでこの映画を作ったのではないだろう。

前出◎82/10/19『日本読書新聞』

アメリカが今イラクに軍事介入して泥沼に嵌っている状況をどのように見るべきなのだろうか。本来ならばアメリカが気に入らない政権ならば、その国の軍部なり反政府派に働きかけて、様々な援助や工作を仕掛けて米国の傀儡政権をこしらえて覇権を維持してきた。特に中南米諸国はアメリカの裏庭であり、社会主義政権が出来ても軍部のクーデターで潰されてきた。その一番露骨な例がチリのアジェンデ政権を軍事クーデターで潰した事だ。

アメリカはキューバでのカストロの社会主義政権誕生の失敗に懲りて、社会主義政権が定着する前に潰す必要があった。ベトナム戦争も惨憺たる有様で、ソ連などの社会主義勢力の拡大はアジア、アフリカ、中南米へと広がった。もしキューバに続いてチリに社会主義が定着すれば、他の中南米諸国は雪崩を打って社会主義化しただろう。

当時のアメリカのニクソン大統領はそれほど追い詰められた最悪の時代であり、露骨な手段を使ってもチリのアジェンデ政権を潰す必要があった。言ってみればチリを血祭りに挙げることで他の中南米諸国や中立国家への恫喝と見せしめになった事件だ。現在のアフガニスタンやイラクへの強硬手段も一種の見せしめと恫喝である。しかし誰に向かっての恫喝なのかそれがはっきり見えない。

『ミッシング』という映画はドキュメンタリ−タッチの社会派映画で、ストーリーもチリで行方不明になった息子を探しに来たアメリカの父親の物語である。ハリウッド映画でありながら派手な戦闘シーンもラブシーンも無い。戒厳令が出ているサンチャゴで軍隊の発砲音が絶え間なく聞こえるのが不気味さを出している。

巨大な陸上競技場が反体制派の収容所となり、取調べでクロと出れば処刑され闇に葬られる。ドキュメンタリータッチが軍事政権の怖さを十分に描いている。父親もアメリカ大使館にあたってみるが、何一つ分からず、アメリカ人の得体の知れない人物がおかしなことをしていることから、クーデターの黒幕がアメリカ政府であることが分かってくる。帰国後キッシンジャーをはじめ十一人を裁判で訴えたが、帰ってきたのは身元不明の遺体だけだった。

ジャック・レモン演ずる父親は、普段は政治に無関心な実業家だが、息子の無残な死によってアメリカ政府の冷酷な行動を始めて知る。父親に代表されるアメリカの市民達は海外の事も政治の事もほとんど関心がない。テレビも新聞もほとんど海外ニュースは扱わない。イラク情勢も泥沼化して、米兵の戦死者の続出と870億ドルもの巨額な戦費を聞いて始めて海外情勢の真実を知る。

映画『ミッシング』に出ている平凡な父親は、まさしくアメリカ市民を代表している。だから911テロ事件が起きて始めてアメリカがこのように憎まれていることを始めて知り、アメリカ市民社会は気が動転しているのだ。アメリカ市民はアメリカさえ繁栄していれば良く、政府が海外で何をしていようと関心がない。しかし自分達の息子や兄弟が戦死するようになるとそうはいかない。市民達の怒りはアメリカ政府に向かって爆発する。




北海道で震度6弱が2回 タンク炎上、特急脱線
この地震も23日に予知されていた。


2003年9月26日 金曜日

北海道で震度6弱が2回 タンク炎上、特急脱線

26日午前4時50分ごろと、同6時8分ごろの2回、北海道南部で震度6弱を観測する地震があった。
 気象庁によると、最初の地震の震源地は釧路沖で、震源の深さは約60キロ。マグニチュード(M)は7・8と推定され、太平洋プレートの沈み込みに伴う地震とみられる。2回目の震源地は十勝沖で震源の深さは約60キロ。M7・0と推定される。
 政府は午前5時15分、首相官邸に「官邸対策室」を設置し、被害情報の収集を始めた。
 北海道苫小牧市の出光興産北海道製油所の石油タンクのパイプから原油が漏れて出火し、音別町のJR根室線直別駅付近で特急「まりも」の車両1両が脱線、乗客1人が軽傷を負った。門別町でも倒れたたんすの下敷きになるなどして3人が軽傷。様似町の様似漁港では小型漁船2隻が転覆した。
 釧路市と周辺の6町で計約2万4300世帯が停電した。
 釧路で午前5時6分、高さ1・0メートルの第一波の津波を観測。同6時24分には浦河で1・3メートルの津波を記録した。
 午前4時50分ごろの地震で震度3以上の地域は次の通り。
 震度6弱=日高支庁中部、日高支庁東部、十勝支庁北部、十勝支庁中部、十勝支庁南部、釧路支庁中南部▽震度5強=胆振支庁中東部、釧路支庁北部、根室支庁中部
 ▽震度5弱=石狩支庁北部、空知支庁南部、上川支庁南部、網走支庁網走、網走支庁北見
 ▽震度4=石狩支庁中部、石狩支庁南部、渡島支庁東部、渡島支庁西部、檜山支庁、後志支庁北部、後志支庁東部、空知支庁北部、空知支庁中部、上川支庁北部、上川支庁中部、網走支庁紋別、胆振支庁西部、日高支庁西部、根室支庁北部、根室支庁南部、青森県津軽北部、青森県津軽南部、青森県三八上北、青森県下北、岩手県沿岸北部、岩手県内陸北部、岩手県内陸南部、宮城県北部
 ▽震度3=渡島支庁北部、留萌支庁南部、岩手県沿岸南部、宮城県南部、秋田県沿岸北部、山形県庄内、福島県中通り、茨城県北部など(共同通信)
[9月26日7時46分更新]

東北太平洋岸〜北海道でM5〜7の発生を予想する。(9月23日)

★ 2003年09月23日火曜日、久々の更新、引っ越しも最終段階で、20年以上棲んだ名古屋の部屋の大掃除。引っ越し先の浄化槽工事も最後のヤマを超え、後は砂利を投入すればウンコできる段階だが、あまりに苦労したため、もったいなくてウンコなどとんでもない、裏山にスコップで穴を掘って用を足し続けるであろう。浄化槽には飲料水を備蓄したい。
 昨日、恵那郡は危険な鱗状雲で埋め尽くされたが、セルにシャープネスが見られず、震源は遠い。本日、午前6時段階の中村区では極めて危険な宏観。東方の広い範囲で強い赤焼けが発生し、雲底も高い。高層雲に、東関東〜北海道の流れが見える。
数日中に、東北太平洋岸〜北海道でM5〜7の発生を予想する。下記、仙台前兆ネットの地電流に対応した地震は、今のところ千葉沖M5.5だが、このレベルよりはるかに強い地震になりそうだ。明日から26日くらいまで。
 串田氏の未発に終わった電磁波前兆について、筆者は下記、伊豆半島周辺、富士火山帯のマグマ移動によるものと指摘していた。昨日あたりから伊豆半島東方沖に、その兆候が現れ始めた。過去の串田氏の失敗例は、いずれも大島や三宅島の噴火前兆を捉えていたと考えており、今回も伊豆東方沖に激しい火山活動をもたらす疑いがある。

東海アマチュア無線地震予知研究会

ホームページのBBSより


スゴイ 削除
 投稿者:北海道在住  2003/09/26 06:43:53

的中しましたね。たいしたものです。
うちはボロ屋なのでタンスが倒れそうになり慌てて部屋を出ました。正直怖かった。
その後停電断水とありましたが現在どちらも復旧しています。
事前の心構えって大切ですね。これからはこちらのHPをチェックしますね。


北海道 削除
 投稿者:こわい女性  2003/09/26 06:21:06

大丈夫でしょうか・・
東京でも先ほど揺れを感じましたが・・
現地は大丈夫でしょうか


ぎゃーーーーー 削除
 投稿者:金蔵  2003/09/26 06:00:25


また揺れてるよーーー!!!
JRは脱線している模様


すごいですーーーー 削除
 投稿者:金蔵  2003/09/26 05:57:28

的中ですね!鳥肌立ちました。
余震とかってわかりますか?余震がこわくてしかたないので予知できるならしてほしいです・・・
よろしくおねがいします。


今朝起きたら北海道で大きな地震があった。数日前に「株式日記」で地震の事を書きましたが、確か紹介したホームページに、数日中に東北・北海道沖で地震があると書いてあったのを思い出しました。「東海アマチュア無線地震予知研究会」のホームページですが、千葉沖で起きた地震も予知していた。

大地震の数日前には、その方向に「赤焼け」という現象が起きるようだ。朝焼けや夕焼けに似た現象ですが、地磁気の働きとも関係しているようだ。地震雲の発生なども関係あるようですが、これは素人には判別が難しい。一番問題なのは、このように地震予知の核心に迫った研究が民間の研究者によってなされているのに、日本の学界がこれを無視していることだ。ホームページには次のように告発している。

「雲によって地震を予知できる」

「雲によって地震を予知できる」と言いだしたのは、元奈良市長を務めた鍵田忠三郎さん(1922年生・94年死去)です。それは、今から二十年ほど前のことで、当時の中日新聞の記者が、次々に地震を予知する鍵田さんのニュースを好意的に扱ったので、中日新聞読者の多い東海地区で、「地震雲」が高い関心をもって話題にのぼるようになりました。
 中日新聞社では鍵田さんの予知の実績を高く評価し、氏の著作によって「これが地震雲だ 雲はウソをつかない」という表題で1980年に世界初の地震雲教書を出版しました。この本に影響を受けて地震雲観測を始めた人は相当な数に上るはずです。筆者もその一人でした。また、この本は、中国国家地震局など外国の研究者にも大きな影響を与え続けています。
 ところが、その後なぜか、中日新聞社は重版の要望の多いこの著作を廃版にしてしまいました。これは、おそらく気象庁や政府の地震予知連絡会が「この本で指摘された雲は飛行機雲にすぎず、地震雲なるものは存在しない」と公式に声明を出したことと無関係ではないと思います。
 気象庁や地震予知連絡会のおエラい学者さんたちには、誰の目にもはっきりと見えている地震雲を見ることができなかったのです。また、このような「目の不自由な学者たち」に追従した中日新聞首脳の姿勢も問われなければなりません。世の中には「王様はハダカでない」と言い張る人たちが多いのです。
 いずれにせよ、政府関係機関の努力の甲斐あって、地震雲の存在はアカデミズムや公的機関に無視され、事実上抹殺されることになりました。でも、真理の灯を消すことは誰にもできなかったのです。
 地震前兆としての雲の研究は民間の真摯な研究者に引き継がれ、「星火燎原」(小さな火も野原を焼き尽くす)のように観測者の数が増え続け、今では地震雲について何も知らない人のほうが少なくなっています。
 しかし残念なことに、これまでに地震雲について解説した参考書籍は、アカデミズムの黙殺もあって、数冊しか刊行されていませんし、この分野の開拓者である鍵田さん本人と協力者の真鍋大覚さんの二人とも逝去されてしまっています。後は、中国の研究者の著作などがありますが、権威主義的であまり解りやすくありません。


このように学会では、頭の硬直した学者が多く権威主義的で、むしろ民間の学者の研究を妨害し抹殺しようとしている。このように日本の学者の有害無益な行動は地震学界だけの問題ではない。「株式日記」でも経済や金融のことに関して、様々な学説や政策を紹介していますが、日本の経済学界やジャーナリズムはこれらの論説を無視し、本なども「とんでも本」と酷評する。

日本のマスコミは、このような御用学者や御用ジャーナリストによって新聞やテレビは占拠されている。出版も新聞社系の出版社は御用ジャーナリズムの一翼を担っている。日本において有名大学の大学教授になるためには、権力者達の御用学説の宣伝マンでなければならない。彼らの権威を傷つける存在は学会から締め出されるのだ。東海アマの今日の情報によると新関東大震災を予報している。外れて欲しいのだが。

新関東大震災を強く警戒すべきだ 9月26日

★ 2003年09月26日金曜日、東海アマは昨日、岐阜県恵那郡の熊の徘徊した(20年前のニュース)山中に引っ越し(今度はオレがオオカミじゃ?)、中村区役所屋上からの宏観観察は不能となりました。20年以上のご協力ありがとうございました。
 当地でODNのADSL回線移設を行おうとしたところ、秘境のため未対象地域ということで断られ、NTTもISDN64K回線しかなく、当分の間、再び56Kモデムのお世話になり、回線品質から40k程度の通信しかできません。したがって、まことに申し訳ありませんが、メールは最大200kまでにしてください。それ以上の大きさのファイルはフィルターで削除します。(1Mのメールを受信すると30分近くかかるので電話代が持ちません、あしからず)
 本日は、移住先からの初めての更新となります。
 途端に、今朝、6時頃、東京スポーツの取材電話に叩き起こされ、北海道十勝沖M8発生を知った。予測は東北太平洋岸〜北海道、M5〜7だったので、規模に於いてハズレだった。ただ下記、月初めより行徳データや発生状況に明瞭な抑圧が見られるようになり、巨大地震の接近と判断していた。1週間前から前兆レベルが激増し、串田氏の指摘震源が南関東以外のどこかに発生する確信を持った。数日前から、東北太平洋岸方面と思われる強烈な帯雲、断層状雲が観測され、レポートも多くなった。
 3日前から東方の赤焼けレベルが極端になり震災発生を確信したが、当方の更新体制がなく掲示できなかった。波状雲、漣状雲のレポートが多かったので海域地震と判断していた。
 この地震は、日本列島巨大地殻変動の嚆矢をなすもので、年内に関東大震災・東海地震へと続く可能性が極めて高いと判断する。M8クラスの衝撃波は地球内部を転化し、各地で巨大地震を連鎖させ、地球規模の巨大変動をもたらすかもしれない。筆者は、北米プレートが活性化したことで、
新関東大震災を強く警戒すべきだと思う。






小泉新内閣は拉致議連による戦時内閣
小泉純一郎は自民党最後の総理大臣


2003年9月25日 木曜日

<北朝鮮>拉致問題で日本を激しく非難 国連総会で

国連総会に出席中の北朝鮮代表団は24日、前日に川口外相が総会一般演説で北朝鮮の拉致、核開発などの各問題を包括的に解決する意向を表明したことについて答弁を求め「日本の外相発言を完全に拒絶する」と強く反発した。特に拉致問題に言及し、「日本占領下での大虐殺は数人の拉致とは比べものにならない」と批判した。(毎日新聞)
[9月25日12時17分更新]

小泉さんの内閣改造について 9月22日 眞悟の時事通信

総理の、このたびの第二次内閣改造に関し
て、私なり考えを述べたい。ということは、マスコ
ミがいう派閥や自民党内の事情を斟酌せずに、考え
を述べるということになる。

 まず第一に、
 確かに小泉という人は自民党を変えている。
不思議な感がするほどである。これがわが国にとっ
て、凶となるか吉となるのか、これが問題である。

 (ともあれ、今までの派閥政治の中で、俺ももう
ボツボツ閣僚の当選年次だから、親分に忠誠を尽く
そうと考えていた者は大変だろう。)

 時勢は、一瞬もとどまらずに変化している。
その時勢の変転時に、真空に吸い込まれるように
「抗することも忘れてそうなって行く」一瞬がある
のであろう。
ゴルバチョフがでて崩壊してゆくソ連もそうだった
のではないか。
 小泉総理再選の流れを見ていると、勃興期のよう
な力強さとは正反対であるにもかかわらず、ある種
の「抗しがたい流れ」があるように思える。
そして、その「抗しがたいこと」の内実は、片言の
スローガンの羅列、偏執狂のような繰り返し、
つまり、実はニヒリズムなのだ。
この意味で、二十世紀末は暦では終わったが、
まだ日本は世紀末ニヒリズムの流れに身をゆだねて
いる。
 小泉氏のいう「構造改革」とはニヒリズムである
と私は思う。
 医者に体を診てもらったときに、患部の説明と処
方を説明されずに、
「実はあんたの体の構造が悪いんだ。」といわれ続
ければどうなるか。
 具体的な患部への治療に戻らないならば、
体の「構造改革」信者になるしかない。
少なくとも、「構造改革」信奉の流れに身を委ねる
しかない。その振りをするしかない。


 この意味で、
小泉「構造改革」はカルトに似ている。

 第二に、
 小泉氏は確かに、時流のポイントをつかむのがう
まい。非常にうまい。
 しかし、このうまさは、名参謀に耳打ちされて飛
びつく類で、意外にそこが浅く長続きしない。
 
 田中真紀子さんとのコンビ、さらに、
何が何でも靖国神社に八月十五日に参拝するとの宣
言、そして、近くは、憲法改正案の作成指示など。
これらの顛末はどうなったのだろうか。
 しかし、言ったことの内容の成就はともかく、
これによって、小泉氏は相手の意表をつき、
非常な注目の人になるのである。

 そこで、拉致問題である。
 小泉氏は見逃さなかった。
自分で「私がピョンヤンに行ったから、被害者の消
息がわかったんでしょう」と言うとおりになった。

 核を開発中の独裁者と何を約束してきたのか、
と目くじらを立てる前に、
小泉氏が、ピョンヤンに行って、内容はともかく、
独裁者の満足する約束をしてきたから、拉致問題が
判明してきたことは確かである。

 そして、拉致被害者救出の超党派議員連盟の幹部
を、過去2回の内閣改造で、必ず閣僚に引き抜いて
きた。拉致議連から入閣した閣僚は3人になった。

 第三に、
 観点を変えて評価すれば、小泉氏の内閣構想は、
もはや自民党内の事情に左右されない広がりを、
意識するしないにかかわらず持ってしまっている。
このことは、日本にとって非常にいいことである。

 拉致議連という、自民党と民主党と自由党という
超党派の若手議員がつくる「志」でつながる運動体
から、閣僚が3人出ているということは、
この内閣が超党派の課題に取り組む能力を徐々に獲
得しつつあるということなのだ。

 チャーチルが、第二次世界大戦勃発に際し、
野党党首を入閣させて、対ナチス戦争という「超党
派の課題」に取り組む「戦時内閣」を作ったが、
これと対比して評価するのはやりすぎだと思うが、
小泉氏がやっていることは、期せずして、日本の政
治風土に、
「もはや、与党も野党もない。ともに、この国家の
危機に立ち向かおう」
というかつてイギリス議会で発せられた言葉が、
日本議会でも発せられる素地を育てつつあるのでは
ないか。


 また、そのように難しく考えなくとも、
小泉「構造改革」が凶と出て、
彼が国政を「耳は二つで舌は一つ」と、ほっぽり出
すときには、
有無をいう時間もなく、わが国は、与野党ともに超
党派で力を合わせて立ち向かわなければ、克服でき
ない危機に陥っているであろう。

 以上要するに、いずれに回っても、
 小泉氏は日本を変えることは確かなようだ。
 
 最後に、超党派拉致議連の幹事長としては、
昨年十月と今年本日、
小泉氏に拉致議連の会長・副会長を閣僚に抜かれた
わけだ。天晴れというしかない。

 この上は、拉致問題解決の為に、議連と内閣で協
力体制をとる道が開けると思う。
 さらに、自民と幹事長に安倍さんが就任したので
あるから、拉致問題に関して与党・野党・内閣の連
携を模索して一刻も早く、被害者を救出する方策を
模索しなければならないと思う。

 入閣した仲間にとっては、今までの流れを変える
ということは言うは易くなかなか困難だと思うが、
同志が3人もおれば力合わせてくれよと願う。
 
 拉致議連の新会長の人選は、目下検討中で、臨時
国会召集日に決定公表する方針である。

 幹事長になった安倍さん、大臣になった石破、中
川、小池の各氏の就任を祝い、当然の仕事を期待す
る次第である。
そのためには、頼まれなくとも協力する。

衆議院議員 西村眞悟ホームページ


またしても「株式日記」のサイトが攻撃されたらしく、昨晩アクセス出来なくなってしまった。「阿修羅BBS」も一時アクセス不能になった。どのような方法でアクセス不能にしてしまうのかは分からないが、半日ぐらいで復旧するので、アクセス不能の際は翌日にアクセスしてみてください。

今回の小泉新内閣で目立つのは、北朝鮮による拉致被害者救出のための超党派の若手議員による拉致議連のメンバーが三名も登用されていることだ。さらには安倍晋三新幹事長も登用されて、自民党若手代議士の登竜門になっている。小泉流の人事だから出来たことですが、派閥政治が変化していく中で、派閥に埋没していては若手国会議員の出番はないということだ。

今回の総裁選でも橋本派や堀内派は自主投票となり、若手議員が集まれば総裁選へ打って出るチャンスだったが、小泉首相に矢を向けることが出来ず、若手は決起することが出来なかった。決起していればそれらの若手議員から一人ぐらい大臣に起用されていただろう。むしろ森派、加藤派、山崎派は徹底した派閥選挙を行い、小泉首相は総裁選に勝利した。

だから小泉首相の言っている事と、やっていることを冷静に分析すれば、中味が何もないことがはっきり分かるはずだ。西村議員が指摘しているごとく、小泉首相は時流を捕まえることが上手く、人気者を大臣に登用し、短い分かりやすいキャッチフレーズを連呼する。名参謀に耳打ちされるとそれに飛びつく。まさにワイドショー向きの総理大臣だ。

北朝鮮問題も名参謀から耳打ちされて飛びついて北朝鮮へ行った。幸運なことに怪我の功名で5人の拉致被害者を帰させることに成功した。この事が小泉首相の支持率の高さに反映している。今回の内閣で拉致議連の若手の登用も時流を掴んだ人事なのだろう。これで北朝鮮が拉致被害者の家族を帰すか、一騒ぎ起こしてくれたら小泉首相の人気はますます上がる。

青木氏と堀内氏と村岡氏は毒饅頭を食らって政治生命は絶たれてしまった。小泉首相を上手く操っているつもりの森前首相や中川氏は、山崎はずしや竹中はずしで肩透かしを食らわされた。北朝鮮問題で強硬派の安倍晋三も幹事長に出世して、森前首相と中川氏のバカの枢軸はあてが外れてしまった。この辺の事情を佐々木敏氏は次のように解説している。

北朝鮮にとっては幸いなことに、日本の与党、自民党はいま崩壊の危機に直面している。96年に衆議院に小選挙区制が導入されて以来、同一選挙区で自民党候補同士が争うために派閥の支援を仰ぐ「派閥政治」は次第に無意味になり、03年9月の自民党総裁選の過程でほぼ機能しなくなり、派閥を基盤に権力を培ってきたXらの「ボス」政治家は権力を失った。北朝鮮にしてみると「いまボスたちにアメをちらつかせて交渉すれば、味方にできるかもしれない」という計算はいちおう成り立つ。

たしかにXの派閥は衰えた。が、小泉首相(自民党総裁)の属する森派だけは、いちおう結束して03年の総裁選でも小泉を支え、まだ権力を行使する余地があるように見える。少なくとも同派会長の森喜朗・前首相とその側近の中川秀直・国対委員長は、そう思っている。

森は00年4月、小渕首相の急病(急死)を受けて、Xら各派閥幹部の支持、「密室の談合」で首相になった経験がある。いくら選挙制度が変わったと評論家が言い、「派閥にとらわれない人事を」と小泉首相が言っても、「なんとか機能するものなら機能させたい」と派閥にしがみつくのは、自民党政治家の「本能」と言ってもよいだろう。

だから森は、03年の総裁選では、自派閥を率いて、最大派閥の橋本派の半分を牛耳る同派の青木幹雄・参院自民党幹事長と組んで、自民党国会議員のなかで小泉再選支持が多数派になるよう画策した(が、再選後の組閣人事では、小泉は派閥の推薦を完全に無視し、森と青木が解任を迫った竹中平蔵・経済財政・金融担当相を留任させ、森らの期待は「空振り」に終わった)。

この森が、首相就任前から、対北朝鮮弱腰派であることはよく知られている。
97年、森は、すでに「篭絡」されていた中山らと与党訪朝団の一員として訪朝した際、北朝鮮側との会談の場で「犯罪としての拉致事件を不問に付し、拉致被害者が行方不明者として、中国など第三国で発見される」という「解決策」を提案した。
00年、首相になっていた森は、この「軟弱な」解決策を日英首脳会談の席でブレア英首相に(うっかり?)提案し、それが漏れて鳩山由紀夫民主党代表(当時)に国会で「首相失格発言だ」と追求される事態に発展した(山陰中央新報Web版00年10月26日「論説:猛省を促したい軽率発言」)。

この発言は、犯罪を犯罪として糾弾する日本の姿勢を後退させるものであるだけでなく、それが漏れたことでそれ自体「次善の策」としても使いようがなくなってしまった。森の無能ぶりをよく示す失言だ。

ちなみに、このとき「『第三国発見方式』は中山の個人的見解であり、森首相の考えではない」という言い訳をしたのは、中川秀直・官房長官(現国対委員長)だが、彼の言い訳は中山本人によって否定され、中川は政府見解の訂正に追い込まれるなど、その対応は二転三転した。

【また、中川は森の側近として、03年9月に竹中と会談して大臣辞任を迫ったが、これも小泉現首相の反対で失敗。「森-中川ライン」は希代の「迷コンビ」と言えよう。】

とはいえ、森は首相経験者で、現首相を輩出する派閥の領袖だ。そして、次の衆議院総選挙で自民党は、自由党と合併して勢力を増した「新しい民主党」に敗れることを恐れている。もし敗れて野党に転落すれば「政権与党のメリット」を唯一の拠り所に、政策の違いを不問に付してかろうじて結束を保ってきた自民党は、間違いなく分解する。当然派閥政治も終わり、森派会長の森も「ただの代議士」に落ちぶれる。

■拉致家族の帰国〜北朝鮮の小泉懐柔策?■ 佐々木敏


今回の総裁選は自民党の大物幹部達がいかに愚かで、先の読めないボンクラ議員であるかを大衆の前で演じて見せた。毒饅頭を食った議員はもとより、勝ったはずの森前首相と中川氏の主流派閥も、操り人形だったはずの小泉首相に、手玉にとられていることが明らかになってしまった。自民党議員はなぜ揃いも揃ってバカになってしまったのだろう。年功序列で誰でも当選を重ねれば大臣になれるシステムが議員の質の低下を招いた。

それが今回のバブル崩壊後の日本経済の迷走につながっている。北朝鮮問題も野中広務を一人操るだけで日本外交はまったく麻痺してしまっていた。野中広務というボスがいなくなることにより自民党は空中分解の危機にさらされている。森前首相や青木前幹事長では裏から自民党を支えられない。古賀前幹事長は小物だ。安倍新幹事長も力不足は避けられない。自民党政権は遅かれ早かれ終わりを告げる。




小泉純一郎=海軍 石原慎太郎=陸軍
源氏と平家の戦いは現代でも続いている


2003年9月24日 水曜日

2003/09/25 (木) 小池百合子が環境大臣に

小池百合子が環境大臣に就任した。
日本新党から新進党。そして、保守党から自民党へと、彼女の転身は
唯一、大臣になりたいという念願を果たす目的以外に何もないもので
あった。

日本新党では、殿とよばれた細川氏に並んで姫と呼ばれ、新進党では
小沢氏の側近議員になりすまし、次官の地位にしがみついて保守党へ。
さらに、自民党への入党に当たっては小泉氏の派閥である森派へ。

かつて、原理運動の一派であった勝共連合から衆議院選に立候補して
落選した、石油利権のフィクサーであった彼女の今はなき父親の悲願
は、ようやく一つの達成を見たわけである。

大臣になること自体が目的の政治家に、独自の理念や政策や見識があ
ろうはずもない。そんなことは直接彼女に糺してみれば、誰にでもす
ぐ分かることである。

さて、この一文は小池百合子の政治的不貞を責めようというのではな
い。今回の小泉内閣の本質が、単に選挙だけを目標に定めた選挙対策
内閣であるという事実を確認しておこうというだけである。

仕事は出来ないが、とりあえず国民の人気だけはある人材を集めたこ
の布陣は、自民党の危機感が尋常ではないことの証明にほかならない。

いよいよ次の選挙で自民党政権が終わりを迎えるのかも知れない。
少なくとも誰よりもそれを危惧しているのは、今回の内閣改造で小池
百合子を大臣にした小泉氏であることは明らかである


2003/09/24 (水) イラク戦争がブッシュ政権の命取りとなる可能性

近頃、ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)がイラクの統治を、
一日も早くイラク人に任せるべきだという見解を表明した。

最右翼の軍事的鷹派である彼女の主張は、いわゆるネオ・コンの目指
す中東戦略とは明らかに異なっている。

米国が撤退した後でイラクが如何なる状況に陥ろうと、それが米国に
影響を及ぼさない限り、つまり、米国本土におけるテロなどにつなが
らない限り、米国の知ったことではないというわけである。


ネオ・コンの中東民主化政策は、それ自身、理念的空想でしかないが、
中東のために、あるいは石油支配を目指すメジャーのために、米国軍
人の血を流すことを求めるもので、米国国民の支持を期待できるもの
ではない。

米国の安全保障を求める者と、米国による世界支配を目論む者の立場
の違いは、再選を目指すブッシュ大統領をめぐって今後、微妙な綱引
きを展開することになろう。

選挙には金と票が必要なわけだが、金は資本が握っており、票は国民
大衆のものである。911からアフガン戦争まではこの両者ともがブ
ッシュについてきた。

こう見てくると、イラク戦争がブッシュ政権の命取りとなる可能性が
かなりに確率で予想されるわけである。

2003/09/23 (火) 円高へトレンドがほぼ転換したようです。

ドル円は円高へトレンドがほぼ転換したようです。
当面は115円から105円のレンジで動きながら、徐々に水準を切り上げ、
半年から一年の間に95円辺りまでゆくものと思われます。

この間、日本は海外への投資と内需拡大型の経済を推進することになるでし
ょう。証券投資ではなく海外資産への直接的資本投下が行われ、やがて米国
経済の復調とともに、またトレンドはドル高に転じる。

勿論このシナリオは、当面ドルが基軸通貨であり続けることと、それを担保
している米国の核戦力を中心とした圧倒的軍事優位を前提としています。

ユーロの統合が進み、ヨーロッパが軍事的自立を果たす可能性や、中国の経
済成長がもたらすであろう軍事力の近代化が実現する将来のことは考慮して
いません。しかし、相対的には米国の圧倒的優位はやがて揺らぐもの見てお
く必要があるでしょう。


2003/09/12 (金) 小泉首相と石原東京都知事

特権貴族階級による権力の壟断と戦うことで大衆の人気を集める。
次いで、圧倒的大衆の支持の下に、自ら権力を奪取する。

シーザーがローマに帝国への道を開いたのもこの手法でした。
ナポレオンやヒットラーも変わりありません。

共産主義の政治革命が個人崇拝に帰結する理由もこの辺りにあるでしょう。
大衆の盲目的政治意志だけが独裁を生むのです。

君側の奸(かん)を除くといって決起した2.26事件の陸軍皇道派は当時国民的支
持を受けていました。

今日の特権階級とは政官財のトライアングルの中に存在するでしょう。
小泉首相と石原東京都知事の違いは、戦前の海軍と陸軍の政治的立場の違いに
類似していると思われます。

両者は共に官僚制を敵として大衆人気を集めているように見えますが、日本が米国
の属領である事実に与して立っている小泉首相と、アジア諸国を後背地として日本
を独立国たらしめようと考える石原東京都知事では、その政治思想が相容れること
はありません。


小泉首相は日英同盟時代の日本を再現しようとしていると考えられます。
石原東京都知事の夢見ているのは現代版の大東亜共栄圏です。

覇権国家が英国から米国に変わっても、維新以来、アングロサクソンが支配する世
界での出来事であることに何の変わりもありません。

アングロサクソンに尻尾を振るのか、牙をむくのか。
極東の犬としては、この二つしか選択肢がありません。
当面、牙をむく機会はないでしょうが、何れにしろ日本の政治はこれからも、この間で
振幅を繰り返すことでしょう。

2003/09/10 (水) 親米国際派の時代

野中広務が引退宣言をした。
その出自を含め、民族派としての一貫した政治家の敗北宣言である。

米国と距離を取り、アジアの諸国と連帯することで日本の独立を確保しようと
する試みは、冷戦構造の終焉とともに破綻が見えていた。

平等で均一な社会を維持することで、国家の統合を保とうとする方向性は、
野中氏の引退をもって当面の政治的敗北を見たといえよう。
亀井静香氏も同じ立場の政治家である。


日本を米国流の苛烈な資本制市場経済へ導き、激しい競争の中で日本の国際競
争力を向上させてゆこうとする、いわゆる国際派が名実ともに権力を握る時
代がしばらく続くことになる。

親米でアングロサクソン追随という意味では、小泉氏も小沢氏の変わりはない。
この点では石原慎太郎東京都知事は、そのアジアに対する姿勢を見る限り明ら
かな民族派である。


民族系石油会社を作ることを夢見た田中角栄氏が米国から刺されて以来、何と
か頑張ってきた民族派が、ついに権力の坐を追われる時代が来たと言うべきだ
ろう。

日本の地政学的立場から来る国際情勢が、国内の権力を左右する事情は、明治
維新以来の変わらぬ日本政治の歴史である。

次に、米国の軍事戦略を含めた東アジア政策が変化するまで、日本は親米国際
派の時代がしばらく続くと考えておくべきである。

2003/09/06 (土) 米軍の東アジアからの撤退

在韓米軍を撤退させ、韓国軍に肩代わりさせる動きが米国にある。
沖縄からの撤退も検討されているという。

一連のこの動きを、中国との友好関係の進展を見ての和平への歩みであると
評価する愚かな論客が少なくない。

北鮮の核武装を放棄させるために米国が妥協し、その結果、極東が安定する
事を良しとする平和主義者の妄想というほかない。

米国が引けば北鮮は増長する。
こんな単純な理屈が平和にぼけたものの目には見えていないわけである。

やくざに脅されて金を渡せば、やくざは味を占めてさらなる金を欲求する。
米国の世界覇権は舐められていては成り立たないのである。

米軍の東アジアからの撤退は戦争準備に他ならない。
北鮮を暴発に追いつめたとき、米軍の被害を最小に留めるには、半島と沖縄
の米軍を最小規模にしておく必要がある。

実際、半島の危機がささやかれるたびに、韓国と沖縄の米軍の家族は本土へ
引き上げるという行動をとってきた。
米国は戦争をするためには、米兵が殺されてはならないのである。


一方で、勝利が見える限り、米国人以外の死者はいくら増えても、戦争継続
の障害にはならない。
米軍の東アジア撤退の動きを、日本はよほど注意して見守る必要がある。

春風閑日録より


昔から平家・海軍・国際派と源氏・陸軍・民族派の二つの流れが日本の歴史にはあります。私はもちろん後者の源氏・陸軍・民族派に属します。だから石原慎太郎を支持しているし、今回の総裁選でも亀井静香氏を応援した。選挙では亀井氏は第二位の地位を確保し、閣僚人事でも亀井派から三名の大臣を確保した。日本の政治においてはこの二つの流れのどちらかに属さなければ、大きな力にはなりえない。

野中広務が政界を引退しなければならなくなったのも、二つの流れから異なる大陸派の政治家だったからだ。日本は地政学的に海洋国家であり海外の勢力と結ぶ時は、米英のような海洋国家と手を組まなければ大きな勢力になりえない。戦前にドイツと手を組んだがこれも一種の大陸派であり大失敗をした。

今まではアメリカの覇権のもとで日本の利益は図られて来た。しかし1985年のプラザ合意以降経済面での利益衝突が激しくなり、アメリカは露骨に日本経済破壊工作を仕掛けるようになった。1997年には東南アジアへも金融危機を起こし、新たなる金融帝国主義の正体を現すようになった。日本はなんとか持ちこたえているが、竹中大臣をはじめとするアメリカ帰りの工作員が破壊工作を続けている。

福井日銀総裁がドルの買い支えを止めたとたんドルが110円台まで急落している。為替の主幹は財務省にあるが、財務省役人は為替の素人であり、実権は日銀総裁にある。財務省役人は世界各国の中央銀行の秘密協定にタッチできない。実権を取り戻すためには日銀総裁への人事権を取り戻すしかないが無理だろう。名前だけでも財務省から大蔵省へ戻すことも出来ないのだから。

ドルの暴落は1ドル=50円くらいまで行ってしまうことを想定すべきだろう。今回のドル安はユーロの対しても安く、ドルの独歩安である。ドル安、株安、債券安のトリプル安がアメリカ経済の息の根を止めるだろう。アメリカのイラク攻撃の失敗はソ連におけるアフガン攻撃と同じ性格のものであり、国家としての精神的ダメージは巨大な国であるだけに、崩壊の危機にまで発展する可能性がある。それは歴史を見れば例はたくさんある。

EUの誕生とユーロの誕生は、アメリカとドルとによる一極支配の終焉をもたらすものだ。アメリカはその悪あがきとしてイラク攻撃を仕掛けた。アメリカは見事に罠にはまり泥沼にはまり込んだ。アメリカはこれに懲りて孤立化政策に方向転換するかもしれない。アメリカの国力の衰退は世界各地の米軍基地の縮小撤退をせざるをえなくなる。その兆候はあちこちに出ている。韓国からも米軍は撤退するだろう。

当面は小泉外交でいいが、イラクへの軍隊の派遣はアメリカと道連れになるようなものだ。ブッシュは落選し、民主党政権に変わり、アメリカの外交軍事は大転換するかもしれない。北朝鮮があれほど暴れているにもかかわらず、アメリカが手出しできないのはアメリカ軍事力に大欠陥があるからだ。イラク戦争がそれを証明している。将来は日本は自主独立の軍事力と外交を選択せざるを得なくなる可能性がある。つまり平家は落ちぶれ、源氏の世界がやってくるのだ。




『アメリカ・ネオコン政権最後の強敵バチカン』
ハルマゲドンに憑かれた米国キリスト教対法王


2003年9月23日 火曜日

ネオコンという言葉が二〇〇二年頃から日本でも流行語のように使われ始めた。新保守主義をあらわすこのネオ・コンサーヴァティブが今や米国ブツシュ政権の代名詞ともなっている。ポール・ウォルフォウィツツ国防副長官、リチャード・パール国防政策委員長、ラムズフェルド国防長官、さらにチェイニー副大統領……。名前を挙げればキリがないほどだ。

多くの日本人は軍産複合体と結びついた共和党員がネオコンだと単純に考えているが、そうではない。民主党にもネオコン議員は存在するし、彼らも、反米的な国家、民族、宗教に対して強硬姿勢を崩さない。だが、こうした政治ネオコンだけでなく、我々日本人は、ブツシュ政権を操っているもう一つのネオコンのことを知っておかなければ、国際情勢を読み解くことができない。実はそれこそが、ネオコン的宗教、つまりキリスト教原理主義なのである。

そして、宗教におけるネオコンと政治におけるネオコンとが結びついたネオコン複合政権が、現在のブツシュ政権の実体どいえる。したがって我々日本人は政治的ネオコンばかり見ていたのでは駄目で、宗教的ネオコンにも注意を拡わなければ重要な何かを見失うことになる。

とりわけ総理をはじめ日本のリーダーに言いたいのだが、たとえば石油戦争、大量破壊兵器に対する挑戦、世界的な民主主義の確立と抑圧された民衆の解放というさまざまな修飾用語に彩られたとしても、本質的にプロテスタントの国・アメリカを代表するブツシュの戦争は、宗教戦争の域を越えることはないということだ。そしてキリスト教原理主義者の推進するブッシュ政権が宗教戦争を仕掛けるとき、最終的にそこに立ちはだかるのは、日頃、日本人にあまり意識されることのないキリスト教の総本山、カトリック教会の頂点に位置するローマ法王とバチカンなのである

イラク戦争のときもそうだったが、このところアメリカはなぜ強硬姿勢と中道姿勢で揺れるのか、不思議に思われる方も多いだろう。だが、答えは簡単だ。誰かがホワイトハウスに圧力をかけているのだ。その誰かとは何者か?それがローマ法王なのである。実は、ここにこそ、二十一世紀に入ってますます混迷を深める国際情勢を解読するキーワードが隠されている。

なぜなら第二次世界大戦以後のバチカンにとってのキリスト教は、「汝の隣人を愛せよ」という言葉に集約され、原理主義のそれは「十字軍」あるいは「ハルマゲドン」という歴史的用語に集約されているからだ。一方は平和と対話を、一方は戦いと圧カをそれぞれ主張し、ともに世界のたずさ民衆を巻き込もうとあらゆる手段を行使することになる。

仮に両者が手を携えることがあるとすれば、宗教を弾圧する独裁国家や、宗教を認めない共産主義や杜会主義に対してであろう。だが、 その理念も、一方が「愛」、一方が「十字軍」である以上、やがて来る衝突は避けられない。そういう意味で、本書は日常のメディアから報道されてこないバチカン、とりわけローマ法王にスポットを当て、国際社会を舞台裏から見ることに力点を置いている。

たとえば、バチカンが第二次世界大戦を終結させるためにどのような秘密工作を行なったのか、本来、平和の象徴であるべき国連をバチカンはどう見ているのか、そして先制攻撃をやむなしとするブツシュ.ネオコン政権に対して、現在どのようなスタンスにあるのか、こうした国際情勢をバチカンの視点から読み解いた評論は、過去にはあったが、現時点においては少ないと思われる。

ただし、本書は陰謀論に立脚したものではない。関係諸方面に取材を繰り返し、そこから得た情報をできるだけわかりやすくまとめたものだ。しいていえば政治、経済、軍事力のほかに国際社会の底流にはキリスト教やユダヤ教、さらにイスラム教などの宗教という重要なテーマがあることを、日本人として再確認しておこうという趣旨で出版させていただいたのである。

なお筆者白身はカトリツク信者でもプロテスタント諸派あるいは福音派でもない。あえていえば、多くの日本人の一人、無宗教である。またアメリカに対するスタンスも反米派ではない。むしろ親米派である。ただし親米派といっても、かつてローマ帝国に渡り、洗脳されて帰ってくるなり売国奴のような発言を繰り返し、結局カルタゴを減ぼしてしまったエリートたちのような親米派ではない。(P2-P4)

ローマ法王の預言的戦略

ブッシュ・ネオコン政権の背後にいるネオコン宗教の極意が、終末思想とハルマゲドンであることは先に述べた。彼らが金科玉条とするのはヨハネの黙示録第十六章の12〜16である。

『第六の天使が、その鉢の中身を大きな川、ユーフラテスに注ぐと、川の水がかれて、日の出る方角から来る王たちの道ができた。わたしはまた、竜の口から、獣の口から、そして、偽預言者の口から・蛙るのような汚れた三つの霊が出て来るのを見た。これはしるしを行う悪霊どもの霊であって、全世界の王たちのところへ出て行った。それは全能者である神の大いなる日の戦いに傭えて、彼らを集めるためである。見よ、わたしは盗人のように来る。裸で歩くのを見られて恥をかかないように、目を覚まし、衣を身に着けている人は幸いである。汚れた霊どもは、ヘブライ語で「ハルマゲドン」と呼ばれる所に、王たちを集めた』

つまり彼らネオコン宗教にとっては、日の出る方角、つまり東の果てから王たちが軍隊を引き連れて来なければならないのである。これを成就するために最も困難なことは、憲法九条のある日本から軍隊を出せるようにしておかなければならないということだ。だからネオコン宗教は、ネオコン政治家に働きかけて、日本がまずイラクまで自衛隊を派遣できるよう圧力をかけた。そして次はアメリカの傀儡である国連の事務総長アナンに働きかけて、次のようなメツセージを打ち出した。それは、現在のイスラエルとパレスチナの武力衝突を止める唯一の手段が、武装した国際治安 維持部隊つまり国連多国籍軍を派遣する以外ないというものだ。

彼らは何を考えているのだろうか。イスラエルはアメリカ軍以外を信じておらず、パレスチナはアメリカ軍を信じていない。むしろサウジやイランなどアラブ同盟諸国が国連多国籍軍に真っ先に加入を申し入れてくれればというのが本音のところだ。そうなれば、またしてもアメリカ:ネオコン政権の圧力によって、国連多国籍軍に日本も加盟してはどうかという議論が巻き起こり、文字どおり中東はハルマゲドンの地と化すのである。彼らは着々と聖書の描く終末世界を現実のものにしようと画策しているのである。

だからアメリカも日本の軍国化を側面支援しているのだ。さらにアメリカの政治・宗教による複合ネオコン政権は、独自に国際軍を組織しようと言い始めている。これは、国連がバチカン・EU連合の反発で機能しなくなったときのことを見越したうえでの代替案・国際的十字軍の創設構想であることは明らかである。アメリカ主導の世界軍を生み落とし、より強力なハルマゲドンヘの近道、つまりバイパスに向かって人類を誘導していこうというのだ。

だが、その一方で聖書には次のような記述も存在している。それはヨハネの黙示録第七章2〜3である。

『わたしはまた、もう一人の天使が生ける神の刻印を持って、太陽の出る方角から上って来るのを見た。この天使は、大地と海とを損なうことを許されている四人の天使に、大声で呼びかけて、こう言った。「我々が、神の僕たちの額に刻印を押してしまうまでは、大地も海も木も損なってはならない」』

ここからもわかるように、太陽の出る方角、すなわち東から来る天使が破壊をやめるよう世界に向けて声をあげているのである。その後、イスラエルの十二の部族のなかから一万二千人ずつ、計十四万四千人が救い出されるという記述が続くのだが、バチカン関係者によれば、ローマ法王はここに賭けているということだ

実は前章で述べたローマ法王の預言戦略とはこれなのである。つまりこの部分だけでなく、聖書の根本理念には、一貫して救世主は東から来るという考え方が強くある。ということは、ネオコン宗教の計画を打ち破るためには、軍隊を送り込むのではなく、東の果ての国が破壊をやめるよう世界に向かって声をあげなければならないということだ。その東の果ての国とはどこだろうか。


聖書の記述を理解するうえで重要なことは、そこに記された文言は預言であり、同時に何かのたとえであるということだ。それはヨハネの黙示録を見ればよくわかる。

『ここに知恵が必要である。賢い人は、獣の数字にどのような意味があるかを考えるがよい。数字は人間を指している。そして、数字は六百六十六である』(ヨハネの黙示録13・18)『ここに、知恵のある考えが必要である。七つの頭とは、この女が座っている七つの丘のことである』(ヨハネの黙示録17・9)

このほかにも、イエス自身が数々のたとえを用いて弟子たちに言い聞かせていることも、そうした暗示の書としての聖書を際立たせるものであろう。したがって、読む者すべてが現在、自分の置かれている立場に基づいて聖書の解釈を行うため、そこにさまざまな判断が生まれてくることになる。そのためこれまで聖書には多くの謎と解釈がつきまとい、まったくのデッチ上げを堂々 と主張する研究家や、記述に忠実なあまり、視野の狭い判断しかできないキリスト教原理主義者や宗教家が後を絶たなかった。

だが筆者がカトリック関係者に取材したところ、バチカンの上層部、とりわけ中枢にいる一部聖職者は、太陽や東の国などという表現は、やはり現代における極東の国、つまり日本を象徴しているという解釈が定着しているということだ。それを裏づけるように、第一章で触れたローマ法王・ピオ十二世は次のようなメッセージを世界に向けて発信したことがある。

『いと慈愛深き我らの救主は、来るぺき世紀を予言して、東の国の多くの人々が天国の饗宴に座するため、来り参ずるであろうといわれました(ルカ・13・29)。この喜ぶべき予言が、私の愛する日本に実現致しますように…・。私は、カトリックの名を持つ世界のすべての人々とともに、日本の繁栄とその幸福のために、全能の神に向かって、次の如き絶えざる切なる祈りを捧げます。ああ、すべての国々の王、すべての国々の望み、東よりの光、輝かしき永遠の光にして正義の太陽なる神よ・…御身の愛する日本、そして御身の名において私がこよなく愛する日本の上に、御恵みをもたらし給わんことを……』

さらに現ローマ法王ヨハネ・パウロニ世は、かつてアメリカを訪問した際は辛辣な発言をしたが、日本では違う。

「天皇陛下に個人的に敬意を表す機会に恵まれたことは大きな喜びで、光栄と思っています。日本のみなさんが平和の理想をいつも心に抱き、人問の生命の尊厳を擁護し、そして絶えざる正義 の追求を通して、それを守り通すことができるように祈っていますL

彼らは日本に期待をしているのだ。そして一九九九年十二月二十四日、二千年紀を終え、三千年紀を目指す「大聖年の扉」がバチカンの聖ペトロ大聖堂でゆっくりと開いた、そのとき。大聖堂に満ち溢れるように流れた音楽は、日本の琴の音による「さくら」の調べであった。これが何を意味するのか、すでに本書をお読みいただいた読者諸兄はおわかりであろう。

二十一世紀は日本の世紀であることが密かに宣言されたに等しいのだ。無宗教の国と世界から呼ばれているこの日本と日本人が、これから起こるであろう第三次世界大戦を止め、ネオコン政権によるアメリカの一極支配を覆す原動力になってほしい。それこそがローマ法王の預言戦略であり、真の意味での秘策なのである。

つまりここに来て、日本という国家、民族は、究極の鍵を握る存在としてネオコン宗教とバチカン双方からクローズアツプされているのだ。果たして日本はどちらの方針を選択すればよいのだろうか。ここで本書にたびたび登場するキーマンの一人、ドレーパー将軍の抱いていたもう一つの国連構想をご紹介しておこう。というのも、この構想は、これまで資料等で明かされたものではなく、あくまで同氏が生前に側近に伝え、その側近も、しかるべき時代が来るまで封印をしておこうと固く決意した、ある種、禁断の構想でもある。そのため時代の流れに沿ってドレーパー将軍の根本理念に若干のアレンジが加えられているが、あえて本書でご紹介することにした。

しさなぜなら、それは国際社会に対する日本の、今後の国際貢献のあり方を示唆している重要なアイデアだからだ。そして、今のような激動の時代だからこそ、日本人が勇気を出して彼の構想の実 現に向けて立ち上がることができれば、間違いなく第三次世界大戦は先送りされるし、あるいは永遠に封じ込めることのできる可能性が生まれてくるのだ。(P192-P197)

アメリカ・ネオコン政権最期の強敵バチカン 中見 利男 著


今本屋に行くと、アメリカ人によるアメリカを告発する本が並んでいる。9・11以来の熱狂からようやくアメリカ人もイラク戦争のつまづきで、ブッシュ政権への批判の声が出始めたようだ。世論調査ではブッシュ政権を支持する数字が、支持しない数字に下回り始めている。おそらくこのままではブッシュ再選は難しくなってきた。

おそらくラムズフェルドかウォルフォビッツのどちらかはクビになるだろう。出来れば副大統領のチェイニーもクビにしたほうがいい。しかし誰もクビにならない可能性もある。ブッシュはキリスト教右派の強力な支援を受けており、批判を受ければ受けるほどこの宗教勢力は団結する。この宗教勢力はハルマゲドンを信ずるカルト宗教なのだ。

アメリカはこのような狂信的宗教がはびこり、その勢力が政界へも波及しブッシュ政権を左右するほどになっている。アメリカは宗教戦争を体験していないだけに、宗教と政治が結びついた時の恐ろしさを歴史として学ぶことがなかった。つまりアメリカ人の精神構造は中世時代のキリスト教がそのまま息づいている。だからアメリカのキリスト教はヨーロッパほど世俗的ではない。

日本はキリスト教国家では無いから、アメリカ人の精神構造が良く理解できない。ハルマゲドンといったところで、思い浮かぶのはオウム真理教で信者達が信じていたということがあった。つまりアメリカのキリスト教福音派はオウム真理教と大して変わらない宗教団体なのだ。テレビ伝道師たちの熱狂的番組を見れば誰でもわかることだ。

アメリカの宗教事情については、この『アメリカネオコン政権最後の強敵バチカン』にも詳しく書かれているが、要するに「アメリカに逆らうものは全て神の国に反逆するサタンだというのが彼らの言い分なのです」と指摘しているように、アメリカ人の精神構造はかなり狂信的になっている。もちろん正常な精神構造のアメリカ人も沢山いる。しかしブッシュ政権の誕生を見るようにそれは少数派になってしまった。

つまりブッシュ大統領の精神構造は麻原彰光と大して変わりがない。だから彼は二言目にはテロだとうるさく言うのだ。彼らは狂信的なるがゆえに9・11も自作自演するか、あるいは9・11が起きるのを黙認することが出来た。恐ろしいのはオウム真理教が核爆弾を持っていないが、ブッシュのアメリカは、全地球を何度も絶滅できるほどの核爆弾とミサイルを持っていることだ。そのことをマスコミは公表できないでいる。

このように狂信的になってしまったアメリカ人を説得できるのは、バチカンのローマ法王しかいない。ローマ法王は旧約聖書の預言書に書かれているような展開にしないためにも、日本はカナンの地へ軍隊を派遣してはならないと言っている。日本は平和を呼びかける天使となってハルマゲドンを防がねばならない。10月にはブッシュ大統領が来日するが、小泉首相はどのように返事をするのだろうか




自民党総裁選挙終わったとたん円高株安
日本の総理大臣は福井日銀総裁が決めた


2003年9月22日 月曜日

円高で輸出銘柄に売り、株価下落し1万700円台に

22日の東京株式市場は、外国為替市場で円高・ドル安が急速に進んだことから、収益悪化が懸念される自動車、ハイテクなどの輸出関連銘柄を中心に売りが先行し、株価は大幅に下落している。

 同日の午前の終値は、日経平均株価(225種)が先週末終値比220円9銭安の1万718円33銭、東証株価指数(TOPIX)が同15・65ポイント低い1054・38。第1部の午前の出来高は約8億7000万株だった。

 市場では、最近の株高に対して高値警戒感が出ていたのに加え、急速な円高の進行で景気腰折れを懸念する声も出てきた。これまで日本株を買い進めてきた外国人投資家の間で、当面の利益を確定するための売りが出やすくなっている。

 小泉首相が自民党総裁に再選されたことについては、「織り込み済み」(大手証券)として売買材料にはなっていない。しかし、「経済閣僚人事を見極めたいとの思惑から様子見の空気が強い」(大手証券)ほか、22日は休日の谷間に当たり、積極的な売買を手控える動きも出ている。(読売新聞)
[9月22日11時26分更新]

ドキュメンタリー総裁選

筆者は、20日土曜日の2時に砂防会館の志帥会の事務所に、もう一人のメンバーと共に訪れた。総裁選の開票結果を間近で見るためである。2週間ほど前に志帥会の事務局長と話をして、開票当日は慰労会をやろうという話になっていた。筆者達は、事務室のテレビを見ており、議員の秘書の方々は隣の会議室に集まり、同様にテレビ中継を見ていた。

党員票の開票状況が逐次入ってきた。小泉氏が断然リードである。そしてテレビが開票結果を放送し始めた。会議室の方がドォーと沸いたのは、亀井さんが議員票が66票獲得したと放送があった時である。会議室から拍手が聞こえた。ただ党員票の方は73票と何とも言えない数字である。しかし合計で139票、堂々の第二位である。亀井さんを始め、関係者の努力の賜物である。

新聞を始め、マスコミは「小泉圧勝」と報道していたが、これは事実と違う。これは負け惜しみではない。小泉陣営にとっては、党員票数の方は予想の下限と思われる。そして議員票は予想を相当下回っているはずである。小泉陣営は、議員票が最低でも210は行くと踏んでいたと思われる。結果は194票だから16票も下回ったことになる。過半数が179票だから、これをわずか15票上回っただけである。

実際、開票結果が出て、小泉陣営は凍り付いていたと立会った議員は話をしていた。ところが世間では、小泉圧勝という捉え方をしているのである。自民党の若手が推薦人が19人しか集まらず、立候補者を断念したり、堀内派が独自候補を直前で断念した。もしこの二人が立候補していたなら決戦投票にもつれ込んでいた可能性が大きい。まさに今回は辛勝であり、どちらにでも転がったたのである。

思えば、不思議な事が重なっている。イラク戦争やSARS騒動で、世界の各国の経済が不調だったのに、日本だけは4ー6月プラス成長であった。しかしGDPはプラス成長なのに、輸入はマイナスといった変な数字はあるが、内閣府はとにかくプラス成長と発表している。また株価も4月を底に外人買いで上昇を続けている。さらに米国からの牽制発言があるのに、当局は総裁選直前まで為替介入を止めないという奇妙なことが続いていた。

これらのことの全てが小泉再選にプラスであったと考える。マスコミはこれらを「小泉さんは運が良い」と片付けているが、彼等はちゃんと裏側を取材しているのかと文句を言いたい。これについては、来週号以降でも取上げたい。

経済コラムマガジン ドキュメンタリー総裁選


4月28日の7603円から外人の一手買いによって11000円までの棒上げとなっている。マスコミやエコノミストは株が3000円ほど上げただけなのに景気回復を囃していた。確かに株が3000円ほど上げれば何がしかの影響は出てくる。株を大量に持っているところはほっと一息つけたことだろう。

今回の総裁選ほど株式市場が影響を与えた事はないだろう。小泉候補は他の三候補から景気対策の集中攻撃を受けていましたが、小泉候補の「構造改革の成果が出てきて景気は回復し始めている」と反論されてかわされてしまっていた。もし株価が7000円台をうろうろしていたら、小泉首相の経済政策が批判され総裁選はどうなっていたか分からない。

私は春から福井日銀総裁の政策を監視してきましたが、これは明らかに日米の密約により今回の株高は演出されたのだ。今年に入っての10兆円にも及ぶ為替介入は例年の倍の金額だ。日銀は買い込んだドルをそのままには出来ないから米債券を買い込む。それが株式に流れ米国株は上がった。

アメリカの資本家はイラク戦争でドルが安くなることが分かっていたが、ドルの買い手がなければ高く売れないから日銀に圧力をかけ120円でドル買い介入させた。買い込んだ円は株で運用され外人買いで日本株も11000円まで上げた。それが9月19日までの動きである。外人にとっては株高と円高で笑いが止まらないだろう。外人は日銀のおかげで巨額の利益を手にした。

福井日銀総裁による10兆円にも及ぶ無茶苦茶なドル買い介入は、小泉再選への工作であると同時に、ブッシュと米資本家達への利益供与なのだ。私は福井氏の日銀総裁に反対してきたが、福井氏の日銀総裁就任で、引き続き日本はアメリカから金融操作で利益を貪られ続けることが決まってしまった。

小泉首相は福井日銀総裁の株高工作で再選されたのだから、日銀には頭が上がらない。アメリカのメッセンジャーボーイの竹中金融大臣も再任され、英語が出来るだけの川口外務大臣も再任された。英語が出来ればアメリカから直接に指令が下すことが出来る。いったい日本の主権はどうなっているのだろう。抵抗勢力も毒饅頭を食わされ死んでしまった。

竹中経財・金融相が留任、財務相は谷垣氏

小泉再改造内閣が22日夕、発足する。焦点の竹中平蔵経済財政・金融相(民間)は留任し、財務相には自民党の谷垣禎一国家公安委員長(小里グループ)が横滑りした。国土交通相には石原伸晃行政改革相(無派閥)が回り、麻生太郎前政調会長(河野グループ)は総務相で入閣した。川口順子外相(民間)は留任した。

竹中氏を経済財政相に留任させたのは、竹中氏が2001年4月の小泉内閣発足以来、首相が掲げる構造改革路線を主導してきたことに加え、首相が総裁選で公約に掲げた郵政民営化や地方財政の「三位一体」改革などに引き続き取り組むためには竹中氏の存在が欠かせないと判断したからだ。

 引き続き金融相を兼務させたのも、金融機関の不良債権処理に優先して取り組み、こうした金融改革に積極的な姿勢が市場からも評価されている点を重視したためだ。

 財務相に谷垣氏を充てたのは、大蔵政務次官、金融再生委員長として財政・金融政策に精通し、産業再生機構の発足などで手堅い手腕を発揮したことを評価したためだ。谷垣氏は首相の構造改革路線を積極的に支持する姿勢を示している。

 川口外相、石破防衛長官をそろって留任させたのは、北朝鮮の核開発問題が緊迫している中で、対北朝鮮政策で米国、韓国との連携を図るうえで、政策の継続が必要と判断したものだ。(読売新聞)
[9月22日14時19分更新]

内閣の布陣を見ると安倍幹事長に石破防衛庁長官とタカ派を揃えて、北朝鮮への臨戦態勢も整えている。94年の北朝鮮の緊張が高まった時アメリカは、日本の細川首相や小沢一郎氏の腰が引けてしまい、北朝鮮を叩くことが出来なかったが、小泉首相はアメリカに同調するだろう。

今日の株価は竹中金融相が再任されて、株価も500円以上下げてしまった。日本の景気回復もどうなるか分からない。竹中大臣の交代を要求していた青木氏や堀内氏は立場がないだろう。自民党総裁と幹事長を森派が占めることにより反小泉派は選挙で決定的に不利になる。総選挙の公認問題や選挙資金は森派が一手に仕切ることになる。マスコミは例によって安倍幹事長をスター扱いだ。





関東で震度4の地震、東京では寺の内壁崩れ7人けが
東海・関東の巨大地震のカウントダウンが始まっている


2003年9月21日 日曜日

関東で震度4の地震、東京では寺の内壁崩れ7人けが

20日午後零時55分ごろ、関東地方を中心にやや強い地震があり、東京都千代田区、横浜市、千葉県浦安市などで震度4を記録した。気象庁によると、震源は千葉県東方沖で、深さは約80キロ。マグニチュードは5・5と推定される。

 各地の主な震度は以下の通り。

 ▽震度4 茨城県岩井市、千葉県印西市、埼玉県幸手市▽震度3 東京都三鷹市、立川市、水戸市、茨城県つくば市、宇都宮市、栃木県日光市、足利市、群馬県館林市、さいたま市、埼玉県狭山市

 この地震で、東京都大田区北馬込の宗福寺では、本堂の内壁のしっくいが縦約1・3メートル、横約2メートルにわたってはがれ落ち、そばにいた61―88歳の女性7人が頭や背中に軽いけがをした。当時、本堂内には、彼岸の法要で檀家ら約170人が集まっていた。(読売新聞)
[9月20日21時59分更新]

すべての状況が国内巨大地震のカウントダウンを示唆している

★ 
2003年09月19日金曜日関東全域・東北の広い範囲に強い赤焼けが発生している。昨日、仙台前兆観測ネット中津氏の情報で、仙台市内、渡辺電機のケヤキ・地電流測定値に50ミリレンジ振り切れが発生しており、通常20〜24日頃までに、東関東〜北海道の範囲で推定M5〜6程度の該当地震が発生することになる。これが赤焼けと関係した震源であろう。
 強い抑圧が続いており、地震雲の該当発生が見られず外れ続けている。行徳データも長期間に渡って収束状態が続いている。経験則から巨大地震の前駆段階(数十日)と言えるだろう。
 地震雲などの前兆が確認されながら発生しない地域としては、@三遠南信地区 A熊野灘〜小笠原 B伊豆海域 などで、48時間と書いた赤道方面のM7級も発生が確認できていない。 一昨日、恵那郡にて、北東〜南西のねじり状帯雲を観測した。今朝も、それに近いものが出ている。ねじり帯雲(縄状雲)は、経験則から、延長でなく直角方位に震源があるケースが多く、この場合は南東の伊豆諸島海域となる。もしも延長なら、山梨県付近jが該当地となる。M5クラスの相当に大きなものだ。
 昨日、東濃地区から春日井市経由で名古屋に戻るとき、名古屋市上空に強い赤焼けが発生しているのを確認した。やはり大きな孕震区になっており、一連の爆発事故との関連を疑う。これは戦争中の三河地震M6.9の残余エネルギーの解放に関係あると考えている。
 巨大地震が近づくと、地震雲は出ていても、ほとんど該当発生が見られず、奇妙な抑圧が続く場合が多い。また地気の上昇により、スモッ、グに被われたようになり、連日、赤い月や赤い太陽が観測されるようになる。カラスや犬・ネズミ、爬虫類などにも明瞭な異変が現れる。
 状況を総合的に考察するなら、すべての状況が国内巨大地震のカウントダウンを示唆していると思う。ただし、神奈川県方面については確認できる明瞭な前兆がない。むしろ房総沖〜伊豆海域に、それが存在し、昨日から出始めたねじり帯雲も、その前兆である。
 耳鳴りは今朝もなお強いが、16日頃の激しさはなく、今のところ発生該当は北海道東方M5.1程度しかない。

東海アマチュア無線地震予知研究会のホームページ


ギリシャでは電磁気測定で続々地震予知!(週刊文春)

先先週号で紹介した地震予知の新分野への反響は大きかった。「地震を予知できるのは愚か者とウソつきとペテン師だけ」とは十九世紀の地震学者の言葉だが、現代日本でも成功例はほとんどない。ならば多くの実績を挙げている新分野にもっと注目するべきではないか。

「日本人よ、あきらめるな地震は予知できる!」

小誌は先週、アマチュアの天文家でもある串田嘉男氏(42)のメッセージとともに、地震予知の新手法が大きな成果を挙げつつあることを紹介した。

 串田氏は、八ヶ岳の私設天文台で流星を観測中に偶然、FM波を使って地震の前兆を観測できることに気づいた。九十三年の奥尻島地震、九五年の阪神・淡路大震災−−、以来データの収集を続け、その分析を重ねること五年。地震・火山活動の予測制度は次第にあがり、三宅島噴火も事前に予測している。

 先々週の十六日には小誌の取材に、「現在、ある火山活動の顕著な前兆が出ていて、その解析で忙しいんですよ」と、繰り返し話していた。

 その予測通り、ある火山=浅間山に、火山性地震が起こりはじめたのは、二日後の十八日。気象庁の軽井沢測候所が、火山観測情報で浅間山の異常を国民に訴えたのは、さらに翌十九日になってからのことだったのだ−−。

 阪神・淡路大震災以来、日本人は、地震学者の「地震予知はできない」という発言に慣らされ、あきらめていた。 しかし実は、地震予知の新分野、電磁気異常からの地震の前兆観測に取り組む研究者が増えている。串田氏の研究もその一角なのだ。

 世界各地から、その研究者たちが集まったのが、九月十九日から東京・電気通信大学で行われた「IWSE2000(国際地震電磁気ワークショップ)」という国際学会。

 議長の、早川正士・電通大教授が成果を語る。

「国際学会は三度目ですが、今回の参加者は約二百人で、最大でしたね。そのうち八十人が、外国人研究者。特にロシアでは地震予知研究が盛んで、三十人ほどが参加しています」

 この学会でも報告された地震前兆のメカニズムを、早川教授に、簡単に説明してもらった。

「地震が起きる前には、必ず震源付近の地殻に圧力がかかり、岩盤に細かい亀裂が入ります。そのときに必ず電荷が生まれ、電磁波が発生する。その電磁波によって起きる異常現象を読み取れば、地震の前兆をキャッチできるのです」

 電磁波を読み取るにもいろいろな手法がある。そのうちの一つが、電磁波によって引き起こされる、既存の電波の異常を読み取る方法だ。

 震源が深くても浅くても、その震央からの電磁波は大気圏を通り、成層圏の外側にある電離層に影響を与える。その電離層の乱れを、さまざまな電波を用いて調べるのだ。

 冒頭で紹介した串田氏は、この観測にFM波を使っている。また、早川教授ら電通大と宇宙開発事業団は、科学技術庁の主導でULF波による観測に取り組んでいるところだ。

「今回の国際学会の総括で、米国のある教授は『三年前には私もまだ懐疑的だったが、今回の研究成果の発表からはもはや、地震によって電離層が乱されていると信じざるをえない』とコメントしました。

 今後は、電離層の異常を人工衛星で直接観測する手法が、いっそう注目を集めると思います。実際フランスでは、地震予知専用の衛星を打ち上げる計画があるんです」(早川教授)

 同じ電磁気異常の研究の中にもう一つ、これまで地震前兆の読み取りに、輝かしい成果をあげてきた手法がある。それはギリシャで用いられているVAN法だ。(後略)


昨日のお昼過ぎに東京で震度4の大きな地震がありましたが、昨日の地震は予知がされていた。インターネットのBBSでもあちこちでそのことが話題になっている。しかしながらマスコミには地震のニュースはあっても予知の事は記事になってはいない。マスコミはこれだからダメなのだ。新聞やテレビの記者は今やインターネットから記事を拾ってきて書いている。

実際に昨日の地震が予知どおりに起きたことから、もっと学会や政府も地磁気を中心にした研究を進めてゆくべきと思います。ところが日本の地震学界は民間の研究者の研究に対して、ほとんど無視し続けている。95年の神戸大震災の時も様々な前兆現象がありましたが、それらが研究対象になったことはなく、予知は出来るのか出来ないのかわからないと言う態度だ。

政府は東海大地震対策として大規模な予算をつけて観測体制を整えているが、地殻の歪を観測するだけで地震は予知できるのだろうか。むしろ地磁気の異常を感知できる体制を整えるべきだろう。地震の予知は時間と場所が特定できないと意味がない。東京にもいずれ巨大地震がやってくることはわかっている。しかし時期がわからない。

もし東京に巨大地震がやってきた場合、とてつもない人的被害と物的な被害が予想されます。関東大震災から想像してみても十数万人の死者と数百兆円の物的な被害が予想されている。しかしながら政府ならびに東京都は真剣に地震対策がなされた形跡が見られない。もちろん避難経路を指定したり、防災訓練もなされてはいる。しかし巨大地震が実際に起きた場合、とても役に立つとは思われない。

根本的には火災の発生を防ぐことだ。火災の発生や延焼を防げば震災の人的被害は10分の1に減らせるだろう。古い木造の家を耐震の鉄筋コンクリートの低層住宅に立て替えることで、火災や倒壊による死亡は減らせる。物的な被害は建物の耐震性を高めるしかないだろう。ところが国や東京都は住宅の鉄筋コンクリート化を進めている気配は見られない。

木造住宅密集地は放置されたままであり、鉄筋マンションを建てようとすると、周囲の反対運動の味方をして、国立のように階数を減らさせたり、建設に許可を出さない。むしろ強制的に木造住宅を鉄筋マンションに建て替えさせる法律を作ったり、制度を整えていくべきだ。もちろんそのような建築基準や都市計画の法律はあることはあるが実効を伴ってはいない。

日本政府や東京都は確実に東京大震災が来ることがわかっているにもかかわらず、実効ある対策が出来ないのだろうか。政府や都がやろうとしても住民の協力が得られないからだ。古い木造住宅をまとめて鉄筋アパートにしようとしても利害の調整などで難しい。自分達は地震で押しつぶされたり、火災で死ぬことは無いと思っているか、全く考えていない。あってはならないことは考えないというのが日本人なのだ。神戸大震災で6000人もの死者が出たが自分達は関係ないと考えている。

阪神大震災の写真集のホームページ




森・中川コンビが支える小泉内閣の正体
変態幹事長の去就が今後の政局の鍵


2003年9月20日 土曜日

◆小泉首相、きょう再選…山崎氏の幹事長留任示唆

首相は、20日夕の臨時総務会で役員人事の一任を取り付け、21日に党三役を正式に決定。さらに、21日夜の与党3党首会談で、公明、保守新両党に対し、引き続き政権への協力を求めるとともに、内閣改造の基本方針を提示する。首相は22日中に再改造内閣を発足させる方針。

 ◆福田長官に留任伝える◆ 

 首相は16日、森前首相と会談した際、福田官房長官に関して、「官邸にいてもらわないと困る」と述べ、留任させる意向を表明。福田氏は19日、森氏との電話で、「首相から(官房長官留任を)聞いた」と語ったという。福田氏は2000年10月、中川秀直官房長官(当時)が更迭されたことに伴って官房長官に就任した。

 首相は19日夕、首相官邸で記者団に「(党内の)意見は十分聞く。そのうえで全体をみながら判断しなければならない」と語った。

 焦点の山崎幹事長の処遇に関しては、「適任だから(幹事長を)やってきてもらった。山崎幹事長の協力は必要です」と、山崎氏を留任させる意向を強く示唆した。(読売新聞)
[9月20日9時30分更新]

青木、森両氏、首相に山崎氏の幹事長交代迫る(朝日新聞)(09/20 03:02)

自民党の青木幹雄参院幹事長と森前首相は19日夜、20日の総裁選後の党三役人事で山崎拓幹事長の交代を強く求め、小泉首相が受けいれない場合は協力関係を見直す考えを確認、首相にこうした考えを伝えた。だが、首相が回答を避けたため、青木氏らは首相の最終決断をみて内閣改造やその後の政権運営への対応を判断することにした。首相があくまで山崎氏の留任にこだわり、青木、森両氏が態度を硬化させれば、総裁選後の人事や政治日程が混乱しそうだ。

 首相は19日夜、官邸で記者団に対し、「山崎氏は今までも努力してくれたし、(今後も)協力は必要だ」「(幹事長に)適任だからやってきてもらった」と語った。このあと、青木、森両氏は都内のホテルで会談し、対応を協議。関係者によると、挙党態勢をとるうえで山崎氏の幹事長交代は「党の常識だ」との認識を確認。かりに留任となれば直後の改造や「10月解散」に向けた国会運営などで協力が困難になるとの厳しい認識で一致した。しかし、首相は、青木氏らの要求に対して最後まではっきりとした返事をしなかったという。

 森氏らはこれまで、政策転換や人事面で党側の要求を通していくうえで山崎氏の存在が障害になるとみてきた。さらに総裁選で青木氏が「挙党態勢」を条件に首相支持をした経緯から、人事面で要求が通らない場合は政治力が低下するとの危機感もある。

 首相は総裁選後、党三役人事に着手、21日には正式に決め、与党党首会談を経て22日には改造内閣を発足させる日程を考えている。首相が山崎氏留任で押し切ろうとすれば、総裁選での首相支持勢力内で亀裂が生じ、竹中経済財政・金融相ら経済閣僚も含めた人事調整が混乱する可能性が出てくる。

 一方、内閣改造では19日までの調整で、福田官房長官に続き、公明党の坂口厚労相の留任が固まった。公明党が非公式に留任を要請し、首相側も受け入れた。

「挙党態勢をとっていきたい」 衆議院議員 中川秀直マガジン

8月20日、ワルシャワでの同行記者団との懇談で、小泉首相は、9月の総裁選まで1カ月になった節目の日に、重要なメッセージを発信した。8月21日の朝日から引用してみよう。「首相は内閣改造について『選挙前に必ずしも私の主張を支持していない人でも適材なら起用したい。挙党態勢をとっていきたい』と述べた。

反小泉勢力からの入閣可能性に触れたのは初めてだ。マニフェストに従うかどうかを、総選挙に向け『小泉支持か、反小泉か』の『踏み絵』とする−そんな強気の姿勢に、反小泉勢力は強く反発してきた。だが、20日は一転、柔軟に。首相周辺は同夜、『キーワードは<挙党態勢>だ。首相は相当態度を改めている。努力の跡がみられる』とほっとした表情を浮かべた。

ただ首相は入閣条件に『改革への協力』を掲げることも忘れなかった」。ここで「ほっとした」という首相周辺とは、実は「中川」のことである。「ほっとした」という意味は、「挙党態勢」という一言が、ワルシャワで小泉首相の口から出るか否かに、総裁選の帰趨がかかっていたからである。理由は、何かである。

それは、青木参院幹事長と堀内総務会長がワルシャワでの「内政懇」小泉首相の発言によって、総裁選への対応を決するとしていたからである。特に青木氏は、7月28日の4者会談(小泉首相、森前首相、青木参院幹事長、中川国対委員長)の席で小泉首相に「宿題」を与え、その答えが、20日の内政懇での発言という約束になっていたのである。

ところが、翌日の7月29日の記者会見で、小泉首相は「総裁選で勝った総裁の公約は当然、来たるべき総選挙の公約になる。そうならないのはばかげたことだ」「『政策転換しなさい』という声があるが、今の改革路線は正しい。芽が出てきた段階でつぶせ、という動きには、断固戦う」「総裁選が終われば、私の進める改革に賛成するグループ、政党の結束を図るための改造が必要だ」と戦闘モード一色となり、挙党態勢の姿勢はまったく影を潜めたのである。

先程の「宿題」とは、実は「挙党態勢」のことなのである。この記者会見を聞いて、堀内総務会長は、「子の心、親知らず、というのもあるんだな」とつぶやいたという。この意味は、自分と青木さんを含めた「融和派」を子にたとえ、その心とは、挙党態勢、政策転換のいずれか一つでも親である小泉首相が明確に示してくれれば、小泉再選の大義名分ができるのに、その子の心を親はわかっていないということなのである。

青木参院幹事長は、よりストレートに「橋本、堀内、江藤・亀井の3派が組めば、小泉政権は一発で終わる。それを小泉さんわかっているのか」と周辺につぶやいたという。「中川」は、この「融和派」の心を、親にわからせるべく、頻繁に小泉首相に会い説いた。その仕上げが、訪欧直前の8月15日、森前首相と「中川」の首相官邸での1時間半におよぶ会談であった。

8月21日の朝日によると「20日の記者団との懇談では、反小泉勢力に対する挑発を避けるよう首相を諭した。首相の返事は『口は一つだが、耳は二つある』。中川氏は『手応えはあった』と受け止めた」。この「中川」の「手応え」が、「ほっとした」につながったのである。耳は二つあるという意味は、森前首相、「中川」二人の諫言と青木参院幹事長、堀内総務会長二人の心がよくわかったとのことであった。

事実、ワルシャワでの小泉発言に「挙党態勢」が出たのであり、その経緯とその発言をうけた二人のコメントについて8月21日の読売から引用してみよう。

「首相は、総裁選直後の内閣改造で、対立陣営から改革支持を前提に閣僚を起用する考えを明らかにし、青木氏ら融和派が求める挙党態勢を受け入れる姿勢を示した。首相は懇談中、終始言葉を選ぶように、淡々と語った。非主流派内に『首相の懇談での発言をみて、総裁選の対応を決めたい』といった声があることを意識したものだ。・・・首相再選支持を模索する橋本派幹部の青木氏は『首相は(挑発的発言をするという)短気を起こさなかった』と周囲に漏らすなど、一定の評価をしている。堀内総務会長も『全体的に非常に配慮している、気配りしている印象を深く感じた』と述べた」。その後、青木氏と堀内氏は、次なる行動をとり、静かにシフトを再選支持の方向に取り始めたのである。

8月23日の日経によると「青木参院幹事長は複数の参院幹部に『総裁選で勝っても次期衆院選に負けては元も子もない。小泉首相でいくしかない』と伝え、総裁選では小泉首相の続投を支持する意向を伝えた」としているが、参院橋本派42名が再選支持に踏み出したのである。

一方、8月24日の読売によると「堀内氏は23日朝、都内のホテルで同派幹部の古賀前幹事長、丹羽元厚相と会い『いろいろ熟慮したが、反小泉の統一候補になるのは引き受けられない』と淡々と伝えた。同派では、首相の経済政策転換を条件に再選を支持する堀内氏に対し、古賀氏は小泉首相の対抗馬として堀内氏擁立を考えていた。

堀内氏が古賀氏を押しきる形で、不出馬を決断とした要因としては、小泉首相に勝つのは難しく、敗れれば、党内で影響力を失いかねないとの計算や首相が訪欧中の20日、党内融和に努める姿勢を示したことがあったようだ」。明確な再選支持は未だ指示はしていないが、おそらく 橋本派と同じく自主投票という形になると思う。

この融和派の中核は青木氏と堀内氏の二人であり、この二人がどちらにつくかで総裁選の勝負は決まると「中川」は読んでいたのである。だから早くから「中川」は総裁選は厳しく五分五分と見ていたのである。17日のテレビ朝日でも、総裁選の地方票の動向について「小泉首相の獲得票は、期待値を含めて半分だと思う」と厳しい見方を崩さなかった。

従って、勝負は、国会議員357票の行方にかかっていると見たのである。小泉首相も、ワルシャワでの発言で「私は、派閥単位に小泉支援を要請する考えはない。各議員が自主的に判断してくれればいい」とし、自民党議員の良識と良心に期しているのである。

問題は、このような「甘い考え方」で勝てるのかが問われるが、「中川」は自らの8月21日のHPで次のように述べている。「勝機を開くとしたら、小泉首相のいうように、自民党全議員の政治家としての国益を優先した決断に賭けるしかない。自民党は、いままでのような一部既得権益を代弁する党でいくのか、それとも国民政党として転換すべきなのかの分岐点にいると見る」。即ち、国益、党益を優先すれば、自民党が国民政党へと転換しなければならず、それをなし得ることができるのは小泉首相しかいないと見ているのである。それを後押ししてくれるのが国民世論である。

朝日の23日、24日の世論調査によれば、内閣支持率49%、再選支持率60%、自民党支持層再選支持率77%となっている。この国民の民意を無視しての、国会議員の決断はありえないのである。事実、青木氏、堀内氏は国益、党益を優先して重大な決断をしたのである。あと、青木氏、堀内氏に続いて続々と多くの国会議員が小泉支持に回ってもらうには、「中川」の責務は大きいと言わざるをえない。

今回で4回目の総裁選の事実上の責任者となる「中川」の責務の第1は、青木氏、堀内氏、森前首相と小泉首相とのパイプ役である。三位一体ならぬ四位一体をつくりあげることである。第2は、小泉語、小泉節を誤解ないよう自民党全議員につたえるスポークスマン的役割を担うことである。この2点がなされれば、小泉再選の可能性は一段と強まると思う。今回の総裁選は、小泉の師福田元首相が「天にも時々変な声がある」と言ったものではなく、「天の声が正しく民の声となる」総裁選にしなければならず、「中川」の責務はそれなりに重たいものがある。(M)


予想通り小泉首相の再選が大差で決まりましたが、今後の政局の動向の鍵は山崎幹事長の去就が注目されます。小泉政権を支えている森、中川、青木氏の三氏が山崎幹事長の続投に反対している。しかし小泉首相には山崎氏しか信頼すべき盟友がいない。もし山崎幹事長も続投ということになると、小泉再選を支えた三氏を裏切ることになる。

小泉首相は議員票と党員票の過半数を獲得して再選されました。党員票も300のうち200を超える票を獲得している。地方経済の疲弊から小泉批判票が出ると見ていましたが、総裁選には影響は出なかった。地方にしても自民党政権が崩れることになれば、抵抗勢力も利権のパイプを切られることになる。だから地方の党員も民主党に勝てる党首として小泉氏を選んだのだろう。

全ては11月9日に行われる総選挙での勝利に掛かっていますが、小泉首相が森、中川、青木氏の言いなりになっていると国民の支持を失うことになるだろう。すでに野中広務という抵抗勢力の主役がいなくなって、抵抗勢力対小泉という図式は成り立たなくなっている。分裂した橋本派や堀内派は今後どのような形になるのだろう。

残った抵抗勢力は少数派となり発言力はなくなる。小選挙区制では総裁派閥が絶大な権力を持ち、300全部の選挙区に対して自分の息の掛かった候補を立てることが出来、反対派閥は消滅の危機に立たされることになる。小泉首相と森派は橋本派と亀井派をどのように扱うのだろうか。挙党体制と言いながら、党の持つ利権は総裁派閥が大きな実権を持つことで独裁的権限を持つことになる。

小選挙区制においては党首の役割が非常に大きくなり、また実権も独裁的権限を持つ制度である。実力者がいて党首はお飾りということは今後はありえない。党首の顔が選挙の勝敗を決することになるのだから、総裁選挙は今後はますます重要になってくる。橋本派や堀内派の悲劇は党首となるべき人材を育ててこなかった失策が響いている。

自民党も党内の派閥も、年功序列では人材が育たなくなってきている。党首の顔がよぼよぼの年寄りではイメージダウンだ。政界の団十郎の佐藤総理も、カッコマンの中曽根総理も顔が良かった。最近の自民党の実力者達の顔は揃いも揃ってヤクザ顔負けの悪人面であり、これでは小泉氏に人気が集まるのは当然である。

今回の総裁選では自民党が政策よりも自分の議員生命を最優先にする議員がほとんどであることが判明した。政策は反対しますが小泉首相は支持しますと言うわけのわからぬ議員は存在価値があるのだろうか。野中氏は悪名高い議員だが政策と議員生命を一致させたことは評価できる。票のために政策をころころ変える議員は信用できない。この事に国民はいつ気が付くのだろうか。




アメリカの産軍植民地「韓国」の悲劇
小泉首相再選で日本も第二の韓国化へ


2003年9月19日 金曜日

「米、旅団と師団クラスの中間規模を希望」  (2003.09.18)(朝鮮日報)

今月4日に大統領府を訪れ、韓国のイラク派兵を要請した米国防部のローレス副次官補(東アジア・太平洋担当)が17日(米国時間)、訪米中のハンナラ党の崔秉烈(チェ・ビョンヨル)代表と会合し、これを再確認した。

 米国防部内の韓半島安保担当実務責任者のローレス副次官補は、ワシントンで米国防部関係者2人が陪席した中、崔代表と約1時間にわたり昼食会を行い、陪席したハンナラ党の朴振(パク・ジン)スポークスマンが対話の内容を記者に伝えた。

 朴スポークスマンによると、最も中心的な疑問事項だった派兵の規模と関連し、ローレス副次官補は「独自的に存続可能な(self-sutaining)規模である旅団と師団クラスの中間程度」とした。

 これは韓国政府が、これまで「少なくとも連隊ないしは旅団クラスから、最大では師団クラスまで」と言及してきたものと、それ程差のないものだ。

 朴スポークスマンは「独自的に存続可能な規模」という意味について「独自的に作戦遂行が可能な規模という意味と受け取れる」とした。

 ローレス副次官補は、韓国からの派兵軍の役割についても、「韓国軍が中心的に参加する師団クラスの多国籍軍の指揮と管理」と、その意味について具体的に説明した。

 また、「そうなる場合、韓国軍は初めてポーランド型多国籍師団をモデルに、紛争地域の多国籍師団に配備された外国の軍隊を指揮管理する経験や責任を負うようになる」と付け加えた。

 ローレス副次官補が韓国に派兵を要請した過程と背景について説明したことも特異な部分だ。同副次官補は「9月初め、韓国側にイラク派兵について静かに打診した」として“静かに打診”という言葉を使った。

 さらに、「米国は韓国が同盟国としてビジョンを共有し、韓国が世界12位の経済国という点を勘案、今回、イラク再建と安定化のための協力を要請した。これに対する判断は、主権国家としての韓国が下すべきだというのが主な内容」と紹介した。

 続いて、「韓国が派兵しない場合、在韓米軍第2師団をイラクに送る可能性もある」という最近の一部メディアの報道と関連、崔代表がその真偽について聞くと、「それは全く関係のない話」と答えた。

 一方、ローレス副次官補は、韓国軍が派兵する場合、指揮責任を任せる師団がどこでどのような役割を果たすのか、などの具体的な事項については触れなかった。

 朴スポークスマンはこれと関連、「派兵問題の交渉当事者は両国政府であるため、野党と交渉するような印象を与えるのは望ましくない」とし、「崔代表がこれについて直接質問したのは、この程度の案件さえ、政府が国民に公表しないため」とした。

ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)記者

労組の頻繁なストが韓国経済をどん底に 米タイム誌 (東亜日報)

米国のニュース週刊誌「タイム」のアジア版最新号(9月8日発行)が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の発足以降頻発に起きている韓国労働界のストが、韓国経済をどん底に追い込んでいると警告した。

タイムは「ストのため滅びるかも(Striking To Death?)」という見出しの記事で「(韓国の)夏は伝統的にストの季節とされるが、今年は労組の闘争が異常なほど頻繁で戦闘的だった」と評価した。


金属産業連盟、鉄道労組、全国教職員労組、貨物連帯、金融労組などの相次ぐストで、世界12位の韓国経済は数十億ドルの損害をこうむっており、現代(ヒョンデ)自動車と起亜(キア)自動車の操業中止で7月の生産伸び率は−3.9%になったと伝えた。


タイムは「昨年、製造業の賃金上昇率は生産性アップを4ポイント程度上回っており、今年はその違いが10ポイントと広がるだろう。韓国は賃金上昇率が生産性向上を上回る一握りの工業国に属することになった」と指摘した。


国内外の投資家たちが、韓国はもはやビジネスしにくい国になってしまったと考えているうえ、リストラを難しくする硬直した労働関連法律のため、一部の企業は人件費が(韓国の)5%にしかならず、ストもほとんどない中国に目を向けていると、タイムは伝えた。


タイムは「韓国は(すでに)競争力を失いかけている上、労組がそれに追い討ちをかけている」とベーン・アンド・カンパニー経営コンサルタントの警告を引用した。これとともに、今年はじめ、一部のストに対する現政権の甘い対応が、その後の労使葛藤の主な原因になったと分析した。さらに、李廷雨(イ・チョンウ)大統領政策室長は「オランダ型の労使モデル」を好む向きもあるが、これは労働費用を急増させるだけだという韓国内欧州企業の役員たちの警告も紹介した。


イラクで米兵襲撃相次ぐ、3人死亡

【バグダッド=加藤賢治】イラクで18日夜、米兵5人が死傷する新たな襲撃事件が発生、石油パイプラインも破壊されるなど、旧フセイン政権残党などによると見られる相次ぐ抵抗活動で、同国の治安状況は悪化の一途をたどっている。

 イラク駐留米軍スポークスマンによると、同国中部の都市ティクリート郊外で同日夜、米軍第4歩兵師団の部隊が反米武装勢力の攻撃拠点と見られる地点を捜索中、何者かによる銃撃を受け、兵士3人が死亡、2人が負傷した。

 イラクでは同日午後、同じ中部のハルディヤ付近で米軍の車列を狙った仕掛け爆弾による襲撃事件が2件発生。アラブ首長国連邦(UAE)の衛星テレビ「アル・アラビーヤ」は少なくとも米兵8人が死亡と伝えたが、米軍側はどちらの事件かを特定せず、米兵2人が負傷したと発表するなど、被害状況の詳細は不明。

 ロイター通信によると、ハルディヤでの事件を別にしても、5月1日の戦闘終結宣言以来、襲撃による米兵犠牲者は76人。

 現場はいずれも、バグダッドを起点に北方と西方に広がる「スンニ派三角地帯」内で、同地帯には旧フセイン政権残党やイスラム主義者が多く、これまでも米兵襲撃が頻発している。

 また、18日、イラク北部の産油都市キルクークと大規模製油施設のあるバイジを結ぶ石油パイプラインが何者かによって爆破された。

 一連の事件の関連性は不明だが、イラク国内では米英占領軍に対する反感が高まっており、17日には、占領軍への徹底抗戦を呼びかける、フセイン元大統領の肉声とされる録音テープがアラビア語の衛星テレビで放送された。(読売新聞)
[9月19日12時51分更新]


イラクの戦況は日に日に悪化し、米英軍の損害も着実に増え続けている。アメリカ軍はこれ以上の増派もままならず、兵士の死傷が増えるたびにブッシュ大統領の再選の可能性は無くなるだろう。その穴埋めとしてアメリカ政府は同盟国へ軍隊の派遣を要請している。その第一候補として豊富な歩兵戦力を持つ韓国への圧力が高まっている。実現すれば米英に次ぐ兵力となる。

韓国はベトナム戦争の時も5万人もの兵力を投入し述べ30万人も参加している。ベトコンを大いに苦しめたが戦況を回復するに到らず、米軍と共に撤退した。しかしこの事が韓国経済に与えた影響は大きく、アメリカの韓国軍への援助や、参加している韓国の民間企業へも経済的効果をもたらした。韓国の経済的躍進はベトナム特需によるものが大きい。

韓国では反米感情が高まってノ・ムヒョン政権を誕生させた。それだけ韓国のアメリカへの軍事的、経済的依存度が高いからですが、ノ・ムヒョン政権の難しい舵取りの局面がきている。全面的にアメリカに協力すれば政権基盤が危なくなるし、対米協力を断れば軍事的、経済的悪影響は韓国の存立基盤を揺るがす。

韓国は北朝鮮の軍事的圧力を常に受けており、在韓米軍3万の駐留が韓国の国防に欠かせないものとなっている。もし在韓米軍がイラクへ派遣されてしまうと韓国に軍事的空白が生まれる。そうなった場合北朝鮮や中国の軍事的圧力に韓国は耐えられないだろう。朝鮮戦争の事例から見て地政学的には朝鮮半島が中国の勢力下にならざるを得ない。

経済的にもアメリカ市場への依存度は、輸出に占める割合が20%にも達している。GDPの占める成長依存度も4%にもなりアメリカなくして韓国経済は成り立たない。1997年の韓国の経済危機で五つの大財閥のうち四つが外国資本の傘下となり、銀行も一行を残して大手銀行は外資系となった。米タイム誌の記事はこれらの外資の乗っ取られた企業におけるストの問題を取り上げている。

これらは日本企業が韓国で受けてきた洗礼を、外資が受けているに過ぎない。日本企業は泣く泣く現地資本に売り渡して撤退したが、外資系企業はどう対応するのだろうか。日本企業のように甘くはないだろう。外国資本には背後には軍事力を持っている。もし韓国の現地企業が反乱すれば外資は政権をに押しつぶすか、韓国政府に多額の補償金を払わせて撤退するだろう。

韓国はアメリカに協力するにしろ、反抗するにしろ茨の道が待っている。イラク戦争に参戦すれば当面の危機は回避できるが、国内世論は二つに割れ、政権は危うくなる。非協力の態度をとれば軍事的にも経済的にもアメリカの報復が待っている。この構図は日本にもそっくり当てはまる。

小泉内閣はアメリカに全面的に協力の政策をとっている。湾岸戦争の時は軍隊を派遣せずアメリカからかなり厳しい経済的制裁を受けた。今回もイラクへ派兵しないとアーミテージの頭から湯気が昇るだろう。ベトナム戦争の時は憲法を盾に派兵せずに済んだが、今回も憲法が盾になるだろうか。アメリカから押し付けられた憲法で日本は身動きが出来ないのだから、アメリカお得意の世論操作で憲法改正気運を盛り上げてもらうしかないだろう。




ジョージ・W・ブッシュは真の米国大統領ではない
2000年大統領選挙はタカ派のクーデターだった


2003年9月18日 木曜日

Global Eye -- Last Rights
グローバルな目--最後の権利

Once again, the dispiriting spectacle of the American media in full campaign cry is upon us, as coverage of the 2004 presidential race begins in earnest.But this time around, the usual inanities, inaccuracies and insipidities have a more melancholy flavor, an almost elegiac feel.It's like watching priests of a dead cult, vacantly enacting their rituals in a ruined temple whose gods have been broken, desecrated and cast down.

再び、2004年の大統領選挙の報道が始まるので、十分なキャンペーンの中のアメリカのメディアの憂鬱にする光景があります。しかし、まわりにこの時、通常の無意味、不正確および無味乾燥はより憂鬱な風味を持っています。1つの、ほとんど挽歌、感じます。それは、死んでいるカルトの見る聖職者に似ている。神聖を汚されて、その神が壊れているように荒廃した寺院のそれらの儀式を空虚に実行することです。

The difference from past campaigns lies in the media mandarins' sad belief that there will actually be a genuine, open, presidential election in November 2004.This childlike faith stems, of course, from their equally fallacious conviction that the United States did not suffer a coup d'etat in December 2000 at the hands of an extremist faction of elites.

過去のキャンペーンとの差は、純粋で、開いた大統領選挙が2004年11月に現実にあるだろうというメディア有力者の悲しい確信にあります。この子供らしい信頼は、エリートの過激派党派の手で2000年12月にアメリカがクーデターを受けなかったというそれらの等しく不合理な確信から、もちろん生じます。

Although the installation of second-place finisher George W. Bush was engineered in a wholly unprecedented and unconstitutional manner -- from the illegal purging of more than 90,000 eligible, predominantly black voters from the Florida rolls by Jeb Bush to the violent mobs of Republican congressional staffers paid by George Bush to break up the vote recounts in Miami to the threats of military insurrection muttered by Bush Family factotum General Norman Schwarzkopf to the use of Republican-paid ex-CIA operatives to "correct" 15,000 Florida absentee ballots to the Supreme Court ruling thatunlawfully halted the Florida recount by citing a totally fictitious deadline for final tallies, down to the congressional session that officially "ratified" the election result, held in an half-empty chamber lacking the legally required quorum -- America's media leaders insist there was no coup because power was transferred "without tanks in the streets."

第二位の・ジョージ・W.ブッシュの当選はは全く先例がなく、違憲なやり方で巧みに計画実行されましたが――フロリダの90,000人を越える適格の、主に黒人の投票者を不法に除去することから、投票を無効にするためにジョージ・ブッシュによって指示された、共和党議会の職員の猛烈な暴徒へのジェブ・ブッシュによって行われた。最高裁判決への15,000のフロリダ不在投票紙を「修正する」ために共和党員が雇われた。前CIA工作員の使用のブッシュ家族雑用係ノーマン・シュワルツコフ将軍によって軍事の暴動の脅威をマイアミ中へ警告した。議会まで、最終計算の理由として全く架空のデッドラインを挙げることにより、非合法にフロリダ数え直しを停止させた。公式に「批准された」選挙結果は法律上必要な定数を欠く半分に満たなかった。――アメリカのメディア・リーダーは、戦車が投入されたわけではなかったので、クーデターではなかったと主張します。

But of course, a classic coup is "not necessarily assisted by either the intervention of the masses or, to any significant degree, by military-type force."It's an inside job, carried out by factions within the elite.Who says?The man who literally wrote the book on the subject:right-wing guru -- and Pentagon advisor -- Edward Luttwak.

しかし、もちろん、古典的クーデターは「必ずしも群集暴動や、大規模な軍隊の投入を必要としない。」それはエリート内の党派によって実行された内部犯罪です。誰が言っていますか。文字通りに主題上の本を書いた人は右翼の指導者(またペンタゴン・アドバイザー)エドワードルットワクである。

In 1968, Luttwak penned "Coup d'Etat:A Practical Handbook," which could be the text of the 2000 Bush campaign, as John Dee reports in Lumpen magazine.Drawing on the extensive experience of the CIA in such pranks, Luttwak says that "a coup consists of the infiltration of a small but critical segment of the state apparatus, which is then used to displace the government from its control of the remainder."True coupsters "want to seize power within the present system" [his italics], then use the existing lines of authority and habits of obedience inherent in legitimate government to advance their own illegitimate aims.

1968年には、ルットワクの著書「クーデター:実際的なハンドブック。」がジョン・ディーの報告書として、2000年のブッシュ・キャンペーンのテキストでありました。そのようなCIAの広範囲な経験を利用して、ルットワクはクーデターに関するCIAの豊富な経験を紹介し、「クーデターとは、国家機関に属する少数の重要人物を内部に侵入させ、政府から統治権を奪うことにある」と述べた。クーデター首謀者たちは「現在のシステム内の権力を奪いたい」と望み、その後、自分の違法の目的を進めるために合法の政府に生まれつきの従順の権威および習慣の既存のラインを使用します。

Propaganda and false patriotism are key coup ingredients.Luttwak says a coup's "information campaign" must "reassure the general public by dispelling fears that the coup is inspired by extremist elements, and to persuade particular groups that the coup is not a threat to them.The first aim will be achieved by manipulating national symbols and by asserting our belief in the prevailing pieties."United we stand!

プロパガンダおよび誤りの愛国心は重要なクーデターの要素です。 ルットワクは、クーデターが過激分子によって励起されるという恐れの払拭により、クーデターの「情報キャンペーン」が一般大衆を認めさせるに違いないと言います。そしてクーデターがそれらに対する脅威ではないことを特別のグループに納得させるために第1の目標は、国の象徴の操作や、および普及している信仰心に対する私たちの確信の主張により達成される結合体です。

Meanwhile, Luttwak explains, opponents of the coup must be painted as isolated cranks, "a few misguided or dangerous individuals," unable to "move on" and accept the wonderful new reality.Reports of opposition must be "withheld" whenever possible;failing that, they must be marginalized and belittled, because "news of any resistance against us would act as a powerful stimulant to further resistance by breaking down this feeling of isolation."

その間に、ルットワクは、クーデターの相手が孤立した変人として描かれなければならないことを説明します。「数人の見当違いの個人あるいは危険な個人」(「変革し続けることができない」か、素晴らしい新しい現実を受理し続けることができること)。反対に関する報告書は「保留されるに違いない」それに失敗して、「私たちに対する任意の抵抗に関するニュースが、隔離のこの感じの分類により抵抗を促進するために、強力な刺激物の役割をする」から、それらは社会から疎外され軽視されるに違いありません。

We know that Bush never reads any book that doesn't have pictures of goats in it, but it's clear that Dick Cheney has had a well-thumbed copy of Luttwak's handbook in his back pocket for years.The 2000 coup was carried out along Luttwakian lines by a small group of ideologues and elitists -- the latter drawn largely from the energy and defense industries -- seeking to advance their illegitimate aim of global domination by military force and control of the world's energy resources.

私たちは、ブッシュが本を読まないことを知っています。しかし、彼の後ポケットにディック・チェイニーがルットワクのハンドブックの手あかの付いたコピーを何年も持っていることは明らかです。 2000年のクーデターは、世界のエネルギー資源の軍事力およびコントロールによる、世界的な支配の、彼らの違法の目標を進めるように努力する小集団の夢想家、およびエリート尊重者(大部分はエネルギーと国防産業から取り出された後者)によってルットワク・ラインに沿って行なわれました。

These objectives were no secret.Since 1992, Cheney, Don Rumsfeld and a gaggle of other dominionists now in power aired their plans publicly via a web of corporate-funded pressure groups.These documents -- including their chilling call in September 2000 for a "new Pearl Harbor" to shock Americans into supporting rapacious dominion schemes -- provided a blueprint that the coup-makers have followed with remarkable fidelity.The truth was there for anyone to see.But it was ignored by the dim-witted, well-wadded corporate media -- whose owners, drooling over Bush promises of mega-mergers and deregulation, were easily persuaded that the takeover "was not a threat to them."

これらの目的は秘密ではありませんでした。 1992年以来、チェイニー、ドン・ラムズフェルド、および帝国主義者たちは、資金が企業の提供された圧力団体のウェブによって彼らの計画を公に放送しました。これらのドキュメント(アメリカ人をショックを与えて支援させるために、「新しい真珠湾」のために2000年9月にそれらの背筋を凍らせる文書)は、クーデターメーカーが著しい厳守で従った青写真を提供しました。真実は誰でも見るためにそこにありました。しかし、それは、薄のろな、よく詰められた企業メディア(乗っ取りが「それらに対する脅威ではなかった」ことを大規模吸収合併と規制緩和のブッシュの見込みに夢中になる。その所有者は容易に納得させられた)によって無視されました。

It's dangerously naive to believe that such a gang, coming to power in such a fashion, will allow a legitimate electoral contest to take place next year.They have too much to lose.They haven't expended so much effort -- and so many thousands of innocent lives -- to build this vast engine of repression and profit only to turn it over to Howard Dean or John Kerry, just because the stupid American people say so.

正当な選挙人の選挙が来年起こるのをそのような方法の中で政権を握る。そのような一群が可能にするだろうと信じることは危くナイーブです。それらは、失うのがあまりにたくさんあります。それらは、そんなに愚かなアメリカ人がそのように言うだけで、単にハワード・ディーンまたはジョン・ケリーにそれを渡すために、抑制と利益のこの広大な力を建造する努力(それで何千もの無害な生命)を消費していません。

So yes, there will be an "election" -- with conventions, debates, ads, voting, the whole schmeer.But as Josef Stalin once said:"It's not the votes that count, it's who counts the votes."And in 2004, most votes will be "counted" by paperless, unverifiable, eminently hackable computer systems, privately owned and secretly programmed by Bush supporters from the Religious Right and the military-intelligence complex.

そのように、「選挙」があるでしょう――投票して、協定、討論、広告と、全体の悪口。しかし、ジョセフ・スターリンが以前言ったことは、「数えるのは投票ではありません。それは、誰が投票を集計するかです。」また、2004年には、ほとんどの投票が、宗教の権利および軍事情報部複合体からのブッシュの支持者によって私的に所有され、秘密にプログラムされたペーパーレスで、証明できず、極めて叩き切ることができるコンピューター・システムによって「集計されるでしょう。」

Again, this is no "conspiracy theory";it's all out in the open -- for anyone who cares to look.Next week, we'll do just that.Stay tuned.

再び、これは、「陰謀説はない」ということです; それはすべて公表されている--見たいと思う誰ものために。来週、私たちは単に滞在するでしょう。

The Moscow Times Global Eye -- Last Rights Chris Floyd


私がいつも見ていた、ポール・クルーグマンのサイトが攻撃されたらしく、アクセス出来なくなっている。私のサイトも一時アクセスできなくなってしまった。どうやらプロバイダーのサーバーを一時的にダウンさせる方法があるらしく、あちこちの反体制的なサイトが攻撃を受けている。これらは国境をまたいで攻撃してくるので犯人がつかめない。

クリス・フロイドの記事は2000年の大統領選挙がクーデターであったことを告発している。確かに2000年の選挙はフロリダのみならず、集計がかなりいい加減に行われ、正確に集計しなおしたところ、ゴア候補のほうが勝っていた。しかしながら現在のアメリカ大統領は負けたはずのブッシュである。民主主義が機能した国ならば当選を無効とするか、再選挙を行うはずだ。

ブッシュはニューハンプシャーの予備選挙でマケイン旋風に敗れ、一億ドルもの選挙資金を使って買収しまくり、さらには人種差別で悪名の高い宗教右派とも手を結び、なりふりかまわぬ汚い選挙戦を行った。もちろんマスコミにも金と圧力でキャンペーンを盛り上げた。それらの資金の出所は石油産業や防衛産業から出ている。それらの資金はいずれブッシュの起こすイラク戦争で回収される。

民主主義国家で選挙が正常に機能しないということは、民主主義国家とはいえない。一年間にも及ぶお祭り騒ぎの米大統領選挙は、とてつもない巨額の選挙資金を使う。普通の大統領候補達は資金面で行き詰まり、最後まで戦えない。結局は資金力のある民主党か共和党の立てる候補にしか勝てるチャンスはない。国民もこの二つから選択するしかなくなり、毎回50%もの人が棄権をする。

国際金融資本家達は両方の候補者に選挙資金を与え、どちらが選ばれても大統領は、彼らの操り人形となって政治が行われる。もしどちらかをどうしても勝たせたければ、金の配分を変えればいい。ブッシュはそれでも勝つことは覚束なくて、元CIAの工作員を動員してインチキ開票をして勝利を収めた。

クーデターは大統領選挙と9・11の二段階で行われたのだろう。ロシア革命も二段階で行われた。国民を欺くにはその方法がいいからだ。ブッシュ政権には最初からクーデターの首謀者が入り込み、9・11の発生と共にクーデターは完成された。今やクーデターに関係ない閣僚は少数しかいないだろう。アメリカの議会も完全に彼らの支配下に入り、自由な活動は制限されている。

愚かなアメリカ国民の多くはクーデターが起きたことすら気付いてはいない。しかしながら国民が気付いた時はもう手遅れであり、国民は徴兵されてイラクへ送られ、灼熱の炎天下でゲリラとの戦闘に果てしのない戦争に生命を失って行くのだ。数少ない識者達も一人一人発言を封じられ、秘密警察国家は完成してゆく。




疲弊した地方でもなぜ小泉候補の支持が強いのか
根回し調整型の政治家では改革が出来ないからだ


2003年9月17日 水曜日

小泉人気と小泉改革のゆくえ

 小泉人気の背景には、無駄な公共投資を撤廃することへの期待がある。また、郵貯の民営化をずっと主張していることに見て取れる一貫性に、旧来の調整型・根回し型の政治家にないものを期待している。実際、旧来の根回し型の政治は利益誘導・利益配分の権力をちらつかせることによって成立していた。従って、配分する利益があることの上に成立している。

 小泉首相はこの利益配分をやめ、民間に任せると主張している。

 これは、見方を変えればおいしい話でもある.郵貯民営化を例にとれば、都市部以外ではほぼ独占的である郵貯の市場に、銀行資本が参入できる可能性が高まるからである。この点は後にみよう。200を越す特殊法人については、これとは逆の構造だ。垂れ流し・税による穴埋めに巣くって成立している部分に「痛み」を強制する。

 筆者がここで特別に注目しているのは、利益配分の構造をある程度こわす方向を打ち出しているという点にある。利益配分の構造がなくなれば、旧来の調整型政治家の立脚する基盤がなくなる。おそらく、小泉人気の秘密もここにあろう。

 調整型政治家には理念はいらない。利益配分を権力によって決定するという決定機能のみがその存在理由なのだから。誰かが決定しなければいけない。誰もが勝者になりたいがジャンケンで決めるのは公平すぎて強者にうまみがない。まず、弱者を排して、強者間の決定戦にするために政治というものがあった。この機能のみを体現したのが調整型政治家である。汚職や賄賂はつきもので、それは氷山の一角でもあり、ボーダーラインを不幸にも越えてしまったケースにすぎない。根本は、弱小業者の参入を排することに必要な機能があるのだから

 ところが、もし、利益配分の構造を改革することに成功すれば、こうした調整型政治家というものの存立理由はなくなる。利金配分を通じて私腹を肥やす旧来の根回し型政治家を見なくなるだけでもすっきりしようというものではないか。そして、現に根回し型・無内容・私腹肥やし・尊大の旧来型政治家でない政治家を大衆は見ている。それが小泉さんである。利益配分機能を体現するのではない彼は、尊大に振る舞うことによって決定を強要する必要もない。比較して尊大ではなく、比較して懐具合がよくはない。大衆は彼に、すでに見飽きて辟易としている根回し型政治家ではない近未来の政治家像を見でいるし、現に小泉さんはそれを体現している。

 もう一つ。調整型・根回し型政治家は、改革など絶対にできない。改革をすれば、誘導する利益、配分する利益が縮小してしまい自らの存立基盤を掘り崩してしまうからだ。改革をすることができるとすれば、調整型政治家でない政治家である。このことも大衆は感じ取っている。
 これが、小泉人気の背景だろう。


 このことは、公平な競争から除外されてきた中小業者にとっても同様で、いくら公共事業という垂れ流しをしてくれても、落札は大手で、その下請けに甘んじて利益の大半を持っていかれ、昨今の不況の中では、下請け権を守るために赤字で大手の下請けをする始末になっている。どうせこのままでは倒産するしかないのであれば、いっそ改革に賭け、公平に入札に参加し、直接落札することに期待する以外にはない。これが、同じ資本家階級の中でも小泉支持にまわる層であろう。

 かくして、地方の資本家階級(岩手県連はブームの口火を切った)も、利益誘導とは無縁の都市部大衆も小泉支持に回った。

(中略)

農業問題

こうして見てくると、なんと農業問題が中心問題であることが分かってくる。だが、そうとして議論の狙上に上せられたことは一度もない。

 かつて労働者階級の政党と銘打った議会政党で、農業問題に真剣に取り組んだところはなかったし、むしろ「農民=小ブルジョアジー」とそれ自体間違いではない規定をしてすませ、農民が自民党を支持していることから、むしろ敵対感情を抱いてきただけにすぎなかった。

 日共などは現在、ただ農民票もほしいというだけの理由で、農産物自由化に反対し、既得権益保護を主張しているだけのことである。農産物が国際商品化し、しいたけ・大豆に限らず近い将来に唯一の例外であった米も国際価格競争にさらされることになる。日本の農産物で国際価格競争に打ち勝てるものは何もない。資本主義を前提にする限り、日本の農産物が高い理由を分析し、ここへの対策を打っていくことがブルジョア政府の任務なのだが、全くなにも考えていない体たらくあり、旧式社会主義標榜政党のように農業切り捨てを決断した一派がいるだけのお寒い状況である。

 ところで、先進国=帝国主義本国で農業はどうなっているのかと見ると、ドイツはほぼ自給できており、なんとあのイギリスにしてすらほとんどの品目は自給できている。フランス、米国にいたってはご存知のように農産物輸出国なのである。米国の場合は農産物を戦略物資として外交の切札としても使っている。

 ここに民族主義ブルジョアジーの危機意識がうまれている基盤がある。

労働者階級の農業政策はどうあるべきか

1 遺伝子操作を禁じ、一切の遺伝子組み替え作物の輸入を禁止する。

2 農地の集積を促進し、生産農業共同組合を組織していく。

3 生産協同組合−流通共同組合−消費協同組合を一貫させ、こうした一貫した「総合」共同組合をいくらでも自然に存在させていく。

 およそ、この三点しか、今のところ提示できない。

 1.は、緑の党と同じ政策となろう。遺伝子組み替え作物の輸入禁止は農産物の適止でない安価な価格との競争から、適正な価格を維持し農民を疲弊から救い持続可能な農業を育てていこうとする国際的運動と利害が全く合致する。また、米帝の穀物戦略・農産物の軍事戦略への利用から自由を保持することにもなる。そして、安価な国際農産物価格から国内農業を守る大義名分ともなる。
 したがって、将来の政策ではなく、現在自分たちの力で戦い取れる政策である。

 2.もまた、現在萌芽的に行なわれていることを促進するにすぎない。
 所有権は別にして、農耕のできる世代が都市に流出してしまい、多くの地域で借地農業は成立する。都市の失業者の中で農業に意欲をもっている人々は多く、また閉じこもりの若者にも農業志向は強い。こうした人々を組織し、大規模借地農業を成立させる基盤自体は整っている。これを共同組合方式で運営することに成功すれば、モデルケースになる。単に組織の一員として会社組織と同じように職務を命令される農業集団化政策の失敗はソ連・中国の経験を通じて歴史的に検証済みである。それぞれ独自の協同組合を結成し、その運営に参加し、うまくいけば収入も増える。こういう点で共同組合方式には未来がありスペインのモンドラゴンの協同組合は成功の経験を示している。

 3.生産共同組合を組織するだけでは、売り先を確保している消費業にいずれ牛耳られることとなる。産直運動の歴史は20年近くなるが、不便で部分的であり、産地が消費者に甘え粗悪品でも出荷してしまう傾向をうまくコントロールできていない.すでに広汎に存在している消費協同組合がスーパーマーケットとの競争に勝つためにも、生産協同組合と消費協同組合の結合は必要である.

 生産協同組合と消費共同組合の結合ができれば、まだ設立する条件がないゆえに存在していない流通共同組合の設立の条件が生まれる.コープの商品を生産地にも届けるし、帰りに生産物を消費協同組合に搬入する。これはある程度の規模に達しないと成立しない。宅配便を利用した方が安いというような段階では、商品が割高になり、スーパーとの競争に勝てない。スーパーは自前で産地から買い付けている。そのため産地は買い叩かれる。また流通の経費が高すぎるために国際価格にまけている農産物がほとんどというのが現実であり、流通共同組合の設立にまで至らない限り、国際農産物競争に負け、国内農業は破滅的打撃を受ける以外にはない.

 以上、ある意味で言うだけの気軽さで書いた。
 しかし、これは空論でもなければいま現在不可能な理想諭を述べているだけのことでもない。現在進行している人々の試み・努力をそのまま肯定しているだけのことである。だからこそ、書くだけの気軽さで書けたのです。

小泉人気と小泉改革のゆくえ 渋谷一三 2001年6月号


日本における地方の問題とは根本的には農業問題である。日本の政党で農業のことを真剣に考えた政党があったのだろうか。自民党は長い事食管制度を守ることにより、米価を媒体として所得の再分配をしてきた。しかしそれでは米価の国内価格と国際価格が何倍にもかけ離れてしまい、食管赤字が膨らむことにより、そのシステムが壊れた。

食管制度の代替手段として地方への公共投資が登場した。今まで農家だったところも建設業に転業することで、建設業者は500万人から650万人まで増えた。耕耘機をブルトーザーに乗り換えるだけだから転換は比較的容易だった。しかし公共投資も無駄なものが増え財政赤字がブレーキをかけ、そのシステムも壊れてしまっている。それに対して政治家は答えを出していない。

再び公共投資を増やしたところで地方経済の復活はありえない。自民党の総裁候補の四氏は農業問題について何の政策も持っていない。農林族議員は輸入農産物に高い関税を掛けるだけで、その他の農業政策は無きに等しい。農林族議員は日本の農業を守ると言いながら、農業をダメにしている。減反政策の名の下に金をばら撒き農家を堕落させている。

例えば農道空港は全く正気の沙汰とは思えない。一つ50円とか100円の農作物を飛行機で都会へ運ぶという構想はどこから出たのだろう。航空運賃のみならず、空港の維持管理費などを含めればとてつもないコストがかかる。たぶん公共工事の名の下にずさんな計画のままに行われ、今や空港の滑走路はぺんぺん草が生えている。

私は以前に高速道路を無料化せよと書いた事があります。高速道路が無料化すれば、農業の生産地と都会の消費地とを結ぶ流通コストを下げることが出来る。中には輸入農産物に対抗できるものも出てくるだろう。建設してしまった高速道路を遊ばせておくより、農業政策の一環として高速道路を無料化すべきだ。四氏の中では亀井候補が夜間の高速道路の無料化を提言している。

総合的な農業政策としては生産組合と消費組合を作りそれらを繋げる流通組合を作る。農業への株式会社の参入も自由化して、生産の効率化と集約化を図り輸入農産物に対抗できるコストダウンを図る。すでに農家の若い働き手は都会へ出てしまい、借地などの手段で大規模化や集約化は可能である。しかし従来からの農家の反対で日本の農家の構造改革は進んではいない。

このような大胆な農業の構造改革は、根回し調整型の政治家では無理だ。疲弊した地方においても小泉首相の人気が高いのも根回し、調整型の政治家で無いから大胆な改革が出来るのではないかと言う期待が高いからだ。亀井候補もせっかく高速道路の夜間無料化という大胆な政策を出しているのだから、大胆な農業政策を打ち出すべきなのだ。そのためには従来の農家への意識改革を訴えるべきだ。




老舗ブランド失墜のニッポン病 (ニューズウィーク)
国際金融資本は日本の歴史と伝統の破壊を目指す


2003年9月16日 火曜日

◆名門企業の相次ぐ倒産劇が物語る「日本復活」への遠く険しい道

半世紀も前から呉服店を営んできた坂井田春子(75)は、和装に欠かせない足袋がなくなってしまうのではないかと気をもんでいる。
 坂井田は、明治創業の老舗、福助の足袋を愛用してきた。その福助が6月21日に、民事再生法の適用を申請したのだ。
 「会社は、これまでと同じく、いい足袋を作り続けると説明している」と、坂井田は言う。「でも正直言って不安だ」
 日本の老舗ブランドの破綻が相次いでいる。昨年以降の倒産リストには、東京オリンピックの1964年に売り出されて人気を博した「パンサー」ブランドの運動靴で知られる世界長、ダッコちゃん人形やルービックキューブを流行させた玩具卸のツクダ、「キャラメルコーン」の東ハト、1690年創業の薬用酒メーカー、陶陶酒本舗などが並ぶ。
 伝統を愛する消費者が喪失感を味わうだけではすまない。より重要なのは、一連の老舗倒産劇が日本の「景気回復」の空虚さを象徴していることだ。
 経済成長のニュースに飢えた世界は、日本の景気回復は本物だと信じたがっているが、それは時期尚早のようだ。日本は確かに、6四半期連続でプラス成長を続けている。だが、景気回復期待の根拠は、堅調な輸出とバブル後最安値から30%以上回復した株価。根強いデフレや個人消費の落ち込み、ほとんどすべての産業がかかえる過剰設備は無視されている。
 倒産企業の長いリストは、日本経済の病巣の深さを物語る。なかでも老舗企業は、空前のペースで倒産している。帝国データバンクの最近の調査によると、全倒産件数に占める創業30年超の企業の比率は、80年代後半の5%から25%以上に増加している。


◆鈍い産業界の新陳代謝

 日本ではまだ、企業の買収・合併に対する抵抗が欧米に比べて強く、企業の死と再生のサイクルがうまく働かない。世界長が会社更生法の適用を申請した7月、アメリカではスニーカーで80年以上の歴史をもち経営再建中だったコンバースが、3億500万ドルでライバルのナイキに買収された。
 「歴史ある名門企業の倒産は、日本の経済システムの行き詰まりを示す象徴的な出来事だ」と、読売新聞の伝川幹経済部長は言う。
 老舗ブランドの倒産が増加している理由はさまざまだ。トレンドに乗り遅れたり、80年代の過大な借金がたたったり。中国など新興国との競争も激化している。
 長年の不況で荒廃した国内市場だけを相手にしていることや、同じく過剰債務にあえぎながら「大きすぎてつぶせない」と言われる「ゾンビ企業」ほどは規模が大きくないのも共通の特徴だ。
 問題は、日本の経済システムがこうした企業の倒産を容認していることではなく、倒産の仕方にある。日本には、企業買収の専門家や弁護士、投資銀行家、企業再生ファンドなどのネットワークがない。大半の先進国では、こうした専門家が経営難に陥った企業と、まだ再生可能なうちにその会社を買収したいライバル企業との橋渡し役を務めている。
 「日本では、有名ブランドを競合企業が買収した例は記憶にない」と、帝国データバンク情報部の安倍史朗・情報編集課長は言う。企業買収ビジネスが存在しない日本では、経営不振の企業は銀行の管理下で死を待つしかない。
 老舗企業の先行きはなお暗い。法人所得統計によると、日本企業の10社に7社は赤字だ。中小企業はとくに苦しい。いっこうに財布のヒモを緩める気配がない日本の消費者を相手にしているからだ。
 「企業部門、とくに格付けの低い企業では、目立った改善はない」と、債券格付け会社三国事務所の三国陽夫代表は言う。「状況は少しも明るくなっていない」
 老舗ブランドの破綻が相次ぐ一方で、企業の新陳代謝のスピードは他の国々に比べて遅い。各種調査によれば、日本の廃業率と開業率は先進国中最低だ。高い参入コストやベンチャー投資に不利な税制、過度の規制が相まって、日本の起業リスクはほとんどの先進国より高い。

肥大化する政府の商売

 J・P・モルガン証券の菅野政明チーフエコノミストは、開業率の低さを「日本最大の構造問題の一つ」と言う。「独立したりリスクを取る伝統が根づいていない」
 だが、とてつもなく大きな例外が一つある。日本政府だ。いま多くのエコノミストは、日本の「金融社会主義化」を警戒している。国が、大手銀行や主な不良貸出先すべてを管理下に収めようとしている、というのだ。
 政府が2兆円の公的資金を投じて国内第5位の銀行グループ、りそなホールディングスを救済したことも、リスクを納税者に転嫁する意思の表れにみえる。事実上国有化されたりそなは、他の銀行が敬遠するような経営状態の中小企業にも貸し付けを続けている。
 そして今、もう一つの大きな救済劇が始まった。過剰債務に苦しむ企業を政府主導で再生する産業再生機構は先週末、ダイア建設など3社の支援を決定した。9月初めには、350億円の債務超過に陥った三井鉱山の支援も決定するとみられている。「まるで、『大きすぎてつぶせない』が日本の政策になってしまったかのようだ」と、菅野は言う。

 小泉純一郎首相は企業のむやみな延命に反対してきたが、今はまだつぶすことへの抵抗のほうが大きい。だが、9月20日の自民党総裁選とその後の総選挙が終われば、状況は変わるかもしれない。
 世論調査によれば、小泉は圧倒的に有利。選挙に勝って支持基盤を強化できれば、民間主導の企業再生に大きく舵を切れるかもしれない。
 だとすれば、景気回復の小さな兆候も大きな意味をもつ。それがメディアで喧伝されればされるほど、小泉が本当の変化を起こせるチャンスは増えるからだ。

ニューズウィーク日本版 ジョージ・ウェアフリッツ東京支局長


今回の長引く不況の特色のひとつは、地方の名門の商店や旅館の倒産や廃業が目立つことだ。これは取引先の銀行からの貸し渋りや貸し剥がしにより、金融のパイプが閉じられたことによるものもあるし、消費の低迷に耐えられなくなったものもある。おそらくこの二つが重なって倒産や廃業に到ったものが多いだろう。

これらの企業は国内を市場としており、長引く不況がこれらの企業を直撃した形だ。その反面トヨタやソニーといった大手の輸出企業は我が世の春を謳歌している。一時は円高で苦しんだ時もあったが生産拠点をアジアや中国に移して危機を回避した。その反面、国内産業は金融の極端な引き締めにより貧血状態になってしまった。

金融の引き締めといっても、金利は果てしなくゼロに近い水準まで低下している。しかし銀行が貸してくれなければ金融を引き締めているのと同じ結果をもたらす。余裕のある企業は借金をどんどん銀行へ返している。それを日本中の企業が行っている。銀行は返済された資金で国債を買って、新たなる融資に回ることはない。金融庁の厳格査定で自己資本の充実を迫っているからだ。

日本の金融機関は土地担保主義で貸し倒れリスクの少ない金融システムを構築した。貸し倒れリスクが少なければ、それだけ低い金利で貸し出しが出来て、銀行も目一杯貸し出しが出来る優れた利点を持つ。BISの8%とという規制は無担保、無保証の海外の金融機関の基準を押し付けられたものだ。そのために日本の金融システムは破壊されてしまった。

竹中平蔵金融大臣のような、アメリカ帰りの学者は何でもアメリカが正しく日本が間違っているというおかしな論理を身に付けてしまっている。榊原財務官や竹中大臣はアメリカの基準をグローバル・スタンダードと言い換えて日本の金融をいじくり回した。橋本内閣が行った金融ビックバンは明らかに間違いだ。竹村健一氏はイギリスはビックバンで救われたといっているが、アメリカ資本にイギリスが乗っ取られたに過ぎない。

景気が良くなればそれでも良いではないかという大馬鹿者(グローバリスト)がいるが、現在のイギリスを見てそんなことが言えるのか。アメリカ資本に乗っ取られたイギリスは、ブレア首相という操り人形を使ってイラク戦争に協力している。その反面イギリスには何の見返りもない。これからも多くの戦費を使わされ、多くのイギリス兵の血が流されることだろう。日本がそうなってもいいのか。

日本の愛国者は亀井候補を応援しよう!

亀井静香勝手連のホームページ

亀井静香公式ホームページ

日本よりアメリカが好きな人は小泉候補へ

首相官邸ホームページ





「他人の犠牲」 ポール・クルーグマン
ブッシュはイラク戦争と9/11をリンクさせた。


2003年9月15日 月曜日

Other People's Sacrifice
他人の犠牲

SYNOPSIS:Bush still won't own up to his mistakes in Iraq and, as with all of his mistakes, refuses to take responsibility for them and will make others suffer for them

要約: ブッシュは、まだイラクでの誤りを認めず、それらに対する責任をとることを拒絶します。また他のものを、それらのために苦しませるだろう。

In his Sunday speech President Bush made a call for unity:"We cannot let past differences interfere with present duties."He also spoke, in a way he hasn't before, about "sacrifice."Yet, as always, what he means by unity is that he should receive a blank check, and it turns out that what he means by sacrifice is sacrifice by other people.

日曜のスピーチでは、ブッシュ大統領はこのように言った。「私たちは過去の誤りに現在の任務に邪魔をさせることができません。」さらに、彼は話しました、彼は「犠牲」に関して、まだ、常に、彼が同一性によって意味するものがそれであるとともに、彼は白地式小切手を受け取るべきです。また、彼が犠牲の意味するものが他の人々による犠牲であると判明します。

It's now clear that the Iraq war was the mother of all bait-and-switch operations.Mr. Bush and his officials portrayed the invasion of Iraq as an urgent response to an imminent threat, and used war fever to win the midterm election.Then they insisted that the costs of occupation and reconstruction would be minimal, and used the initial glow of battlefield victory to push through yet another round of irresponsible tax cuts.

イラクの戦争がすべてのおとり作戦の母体だったことは今明らかです。ブッシュ氏および職員は、切迫した脅威に対する緊急の反応としてイラクの侵入を描写し、中間選挙に勝つために戦争熱を使用しました。その後、それらは、占有と改革のコストが最小だろうと主張し、戦場の勝利の最初の栄光を利用しました、もう一連の無責任な減税と共に。

Now almost half the Army's combat strength is bogged down in a country that wasn't linked to Al Qaeda and apparently didn't have weapons of mass destruction, and Mr. Bush tells us that he needs another $87 billion, right away.It gives me no pleasure to say this, but I (like many others) told you so.Back in February I asked, "Is this administration ready for the long, difficult, quite possibly bloody business of rebuilding Iraq?"The example of Afghanistan (where warlords rule most of the country, and the Taliban remember those guys? is resurgent) led me to doubt it.And I was, alas, right.

今、やく半分の軍隊の戦闘力は、アルカイダに関係なく、見たところでは、大量破壊の武器を持っていなかった国の中で身動きがとれません。そして、ブッシュ氏は、彼がすぐに870億ドルを必要とすると私たちに伝えます。これを言うことは私に楽しみを与えません。しかし、私(多くの人のように)はあなたにそのように伝えました。 2月に戻り、私は、「この管理は、復興するイラクの長く、困難で、とても恐らく血のビジネスの準備ができますか。」と尋ねました。アフガニスタン(将軍たちは、国の大部分およびタリバンがそれらのゲリラを思い出すと判断します)の例は、私にそれを疑わせました。また、私は正しかった。

Surely the leader who brought us to this pass, and is now seeking a bailout, ought to make some major concessions as part of the deal.But it was clear from his speech that, as usual, he expects to take while others do all the giving.

確かに、私たちをこのパスに連れて来て、今救済措置を求めているリーダーは、取り引きの一部としていくつかの主な譲歩を行なうべきです。しかし、通常のように、他のものが与えることをすべて行っている一方、彼がとるつもりのことは彼のスピーチから明らかでした。

The money is actually the least of it.Still, it provides a clear test case.If Mr. Bush had admitted from the start that the postwar occupation might cost this much, he would never have gotten that last tax cut.Now he says, "We will do what is necessary, we will spend what is necessary...." What does he mean, "we"?Is he prepared to roll back some of those tax cuts, now that the costs of war loom so large?Is he even willing to stop urging Congress to make the 2001 tax cut permanent?Of course not.

お金が現実にまだ過小です。それは明瞭な訴訟を提供します。もし戦後の占有がこのに多くを要してもよいとブッシュ氏がスタートから認めていれば、彼はその最後の減税を得ていなかったでしょう。今、彼は言います、「私たちは、必要なことを行うでしょう、私たちは、必要なことを費やすでしょう。彼は(私たちことを意味する? )今それらの減税のうちのいくつかを押し返す覚悟をしていますか。戦争のコストは非常に立ちはだかります。彼は喜んで2001年の減税を永久にするように議会に促すことをやめさえするか。もちろんそんなことはない。

Then there's the issue of foreign participation.The key question here is whether the Bush administration will swallow its pride and cede substantial control over the occupation to the U.N..That's surely the price of a large contingent of foreign soldiers.Mr. Bush didn't address this issue directly, but he did say that he is seeking only one more multinational division, which suggests that he isn't going to make major concessions.

その後、外国軍の参加の問題があります。ここの重要な質問は、ブッシュ政権がその恥を忍び、国連への占領に対する本質的な指揮権を譲るだろうかどうかです。それは確実に外国の兵士の大きな分遣隊の価値です。この問題を直接扱わずに、ブッシュ氏は、単に1つのより多国籍の区分(それは彼が主な譲歩を行なうつもりでないと示唆する)を求めていると言いました。

Yet as I understand it, one more division won't make much difference in the security situation.In particular, it will do little to alleviate the looming problem identified by the Congressional Budget Office:in March, the U.S. will have to start withdrawing most of its troops if it wants to maintain "acceptable levels of military readiness" in the Army as a whole.

私はまだそれを理解しますが、もう1つの区分は治安情勢であまり違いを生じないでしょう。議会予算事務局によって識別された、ぼんやりと現われる問題を緩和することは特にほとんど役立ちません: 3月に、それが軍隊で「軍事の準備の合格水準」を全体として維持したい場合、米国は、ほとんどのその軍隊を撤退させ始めなければならないでしょう。

Meanwhile, the administration is still counting on Iraq's receiving billions of dollars in aid from other countries.Unless the U.S. makes major concessions, forget about it.

その間に、政府は、まだ、他の国々から援助での数十億ドルを受け取ることをイラクに当てにしています。もし米国が主な譲歩を行なわなければ、それについて忘れてください。

But the most important concession Mr. Bush should make isn't about money or control it's about truth-telling.He squandered American credibility by selling a war of choice as a war of necessity;if he wants to get that credibility back, he has to start being candid.

しかし最も重要な譲歩をブッシュ氏はするべきです。金銭に関してや、指揮権や、真実を伝えることに関してなどです。彼は、必要な戦争として選択された戦争を選ぶことにより、アメリカの信用を乱費しました; 彼は、その信用を戻したければ、率直でなければなりません。

Yet in the speech on Sunday he was still up to his usual tricks.Once again, he made a rhetorical link between the Iraq war and 9/11.This argument by innuendo reminds us why 69 percent of the public believes that Saddam was involved in 9/11, despite a complete absence of evidence.(There is, on the other hand, strong evidence of a Saudi link but the administration's handling of that evidence borders on a cover-up.)And rather than acknowledge that the search for W.M.D. has come up empty, he declared that Saddam "possessed and used weapons of mass destruction" 1991, 2003, what's the difference?

しかし、日曜日のスピーチでは、彼は、通常の策略でまだいました。もう一度、彼は、イラクの戦争と9/11の間の修辞的なリンクを作りました。風刺によるこの議論は、なぜサダムが証拠の完全な欠如にもかかわらず、9/11に関係していたと公の69パーセントが信じるか私たちに思い出させます。そこに、他方ではサウジ・リンクを示す強い証拠だが政府のその証拠の取り扱いである隠ぺい中の境界。また、W.M.D.の捜索が上がったと認めるのではなしに、彼はそれをサダムだと宣言しました。(所有された、また大量破壊の武器を使用した)1991年と、2003年の違いは何ですか。

So will Congress give Mr. Bush the money he wants, no questions asked?It probably will, but it shouldn't.Mr. Bush created this crisis, and if he were a true patriot he would pay a political price to resolve it.Maybe it's time for him to do a couple of things he's never done before, like admitting mistakes and standing up to the hard right.

したがって、議会は、彼が望むお金をブッシュ氏に与えるでしょうか。質問はない。尋ねられたか? それは恐らくするでしょう。しかし、それはするべきではありません。ブッシュ氏はこの危機を作成しました。また、もし真実の愛国者ならば、彼は、それを解決するために政治的価値を払うでしょう。恐らく、誤りを認めて困難な権利に耐えることのように、彼にもたらされない2、3のことを行う時間です。

Originally published in The New York Times, 9.9.03

もとは、ニューヨークタイムズ、9.9.03の中で公表されたポール・クルーグマンのコラム。

870億ドル上回る可能性も=イラク追加支出−米副大統領

【ワシントン14日時事】チェイニー米副大統領は14日、NBCテレビのインタビューで、ブッシュ大統領が議会にイラクでの軍事行動などで870億ドル(約10兆2000億円)の追加支出を要請したことについて、米国民の負担がこれで最後になるかどうか「言明することはできない」と述べ、今後一段の支出を求める可能性を否定しなかった。 (時事通信)
[9月15日9時3分更新]

「ゴア氏なら混乱なかった」 前国務長官がブッシュ批判

【ニューヨーク14日共同】オルブライト前米国務長官は15日発売の米誌タイムとのインタビューで、泥沼化しているイラク情勢について「率直に言って(2000年の米大統領選挙で敗れた民主党候補の)ゴア氏が大統領だったら、こんな著しい混乱には陥らなかっただろう」と語り、ブッシュ政権を批判した。
 同政権が遂行したイラク戦争について「サダム・フセイン(元大統領)は差し迫った脅威とは思わなかった。すべてにおいて(米国は)誤った対応をした」と指摘。「ブッシュ政権は米中枢同時テロとフセイン政権を結び付けテロの温床と非難したが、自分はそうは思わなかった。だが今やイラクは実際にテロリストたちの拠点となっている」と語った。
 一方で「米国が軍事的な指揮権を維持し、国連が政治や人道援助分野の活動を確立することを明示した(新たな)国連決議案採択に大きな希望を抱いている」とも強調。(共同通信)
[9月15日7時57分更新]


アメリカ軍のイラク駐留が長引けば長引くほど、その経費は爆発的に増大してゆく。10兆2000億円の一部は確実に日本へ回されてくる。少なくて1割の1兆200億円は覚悟すべきだろう。来月ブッシュ大統領とラムズフェルド国防長官がそのために来日する。日銀のやっていることが裏からのアメリカへの支援なら、イラク支援は表の支援だ。そのうちの数%は森派の手数料に入るのだろう。

日本国民の血を吐くような思いで支払った税金はブッシュと小泉の懐へ納まり、市民権が欲しさに米国軍隊へ志願した移民たちの血が流されるのだ。日本政府はアメリカを支持せざるを得ない。フランスやドイツのようにヨーロッパという仲間はいないのだ。ロシアや中国との結びつきも強くなく、日本は外交的選択手段はない。

クリントンの民主党政権であろうと、ブッシュの共和党政権であろうと、日本から金を毟り取って行くのに違いはない。湾岸政争ののときにも一兆円もの請求書が回されてきた。アメリカの同盟国であるばかりに税金を当たり前のように徴収してゆく。日本政府が毎年支払っている「思いやり予算」は6000億円にも及ぶ。これはアメリカへの税金なのだ。つまり日本は独立国ではない。

アメリカが独立戦争を起こしたのは、イギリスへの税金の支払いが原因になっている。日本はいつアメリカから独立できるのだろうか。日本国内には独立しようという意見すらほとんどない。私がいくらこのホームページで呼びかけても、ほとんど反応はない。1960年安保の時はあれほど安保反対デモで死者まで出るほどだったのに、今はその片鱗すらない。日本の若者は髪の毛を金髪に染めアメリカ人になったつもりなのだろう。たぶん何十年かしたらそれは笑いものになる。

私は反米活動家ではない。しかしアメリカ軍がいつまでも日本国内に居座り続けていることには我慢がならない。1990年以前なら核の傘という大義名分があった。アメリカはどこまで日本を守るかは最近疑問が出てきた。パウエル長官が再三北朝鮮と不可侵の文書を作ってもよいと発言している。これは何を意味するか。北朝鮮が日本に攻撃を仕掛けてきてもアメリカは守りませんという約束になる。

総裁候補も揃って憲法改正を肯定している。しかし直ぐにはやるつもりはない。アメリカ政府の顔色を伺っているのだ。たった数年前は私のように憲法改正、自主防衛論者は右翼のレッテルを貼られた。ところが最近は流れがだいぶ変わりつつある。泣く子も黙る朝鮮総連は今や建物に税金をかけられても誰も庇う日本の政治家はいない。その親玉の野中広務は引退する。

今もイラクでは毎日のようにアメリカ兵が戦死している。確かにアメリカ軍は世界最強だが、世界一金のかかる軍隊だ。イラク駐留が長引けばアメリカ本国の経済がパンクする。アメリカがいつまでも50兆円もの軍事予算を確保できる状態ではない。つまり世界最強の軍隊を持つが故に、それを支えきれずにアメリカは滅んで行くのだ。




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