株式日記と経済展望

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広瀬 隆 著 『アメリカの保守本流』
9.11の黒幕はロスチャイルド財閥か


2003年10月14日 火曜日

 アメリカの暴走

二〇〇三年三月二十日、アメリカは全世界の民衆があげた「戦争やめろ!」の声を戦車でひきっぶしながら、アメリカに対して何もしていないイラク民衆への殺戮攻撃を開始した。わずか二十日間で推定一万人以上のイラク人を理由もなく殺した。ほとんどのニュースは、ブッシュだ、サダム・フセインだと論じ合い、軍事評論家に米軍とイラク共和国防衛隊の力量を引き比べさせるばかり。罪なき子供が殺され、親が泣き叫んでいる事実を無視して、米軍の行為を犯罪として告発さえしなかった。報道の大半は日々、刑法で明瞭な殺人を"イラク解放だ。と解説した。

四月には首都パグダッドが米軍に制圧された、とホワイトハウスの戦争犯罪者たちが笑顔を浮かべ、最高責任者ジヨージ・W・ブッシュをアメリカ人は称賛した。日本の戦国時代のごとく世界の秩序は乱れ、すでに仮死状態と見られていた国連の存在意義は、戦火と共に粉々に飛 び散り、砕けた破片をかき集めて元の形を復元しようというありさまだ。アメリカ政府はそれまで半年ほど、国連という舞台で世界中の人間が反論する言葉に耳を傾けるジェスチャーを演じこそすれ、最後に反戦デモを軍靴の先で蹴り飛ばし、「腕力に従え」と世界に命ずるまでの結末を愉しんだ。初めからミサイルの撃鉄を外し、抜き身の大刀をかざして中東に乗り込んだアメリカ国防総省(ペンタゴン)の作戦通りであった。

イラク侵略攻撃に対しては、二〇〇三年二月から世界中で一五〇〇万人を超える人が行動を起こし、反戦デモを展開した。「石油のための戦争はやめろ」と書かれたプラカードが至るところ大都市に揺れ動いた。その批判の文字は、まぎれもなく利権のための戦争を意味した。しかし本書は、さらに重大な事実に大きな注意を払うべきだと願って書かれたものである。それは石油利権以上に深刻な事態である。アメリカ政府が進める軍事戦略の危険性は、「いかなる国の領土保全または政治的独立に対しても、武力による威嚇または武力の行使を禁止する」と定めた国連憲章第二条四項に違反し、他国の政府を転覆させ、国際法に違反することを承知で戦争犯罪に走った"確信犯"だというところにある。しかし、世界中がテレビ画像で目撃した現行犯の殺人を説明するのに、法を持ち出す必要はない。説明もなく他人の住む家の上にいきなり爆弾を落とし、他人の家に勝手に押し入って大量の人を殺した野蛮人そのままの行為である。

その行動パターンは、石油への欲望を超えている。湾岸戦争のような石油利権のための侵攻であるなら、今後の暴力行為をおさえられる可能性もあるが、大統領ブッシュを取り巻く集団はるかに危険な世界軍事制覇の野望に邁進してきた。兵器という点では、ドイツエ業界の強大な軍事力を率いたナチス第三帝国の無気味さを超えた集団が世に出てきた。世界は、彼らが戦争犯罪者であることさえ充分に認識していない。歴史の不文律に従えば、民衆の同意を伴わない政策は必ず惨めな失敗に終るが、そこに至るまでには米軍がたびたび出動し、大量の流血を見なければならない。しかもこの人脈は全米に根を張り、アメリカ国内では過半数の支持を得たので、今後長い期間にわたって勢力をふるうおそれがある。その正体と構造を、普段報道されないアメリカ史から明らかにするのが本書の目的である。よく知られるウォール街とワシントンだけでなく、そこに人材を送ってきたアメリカ中央部の知られざる諸州保守本流の牙城に焦点をあてることが主眼なのである。

一九一四年六月二十八日、サラエボでハプスブルク家の皇太子夫妻に発射された銃弾は、一挙に大国を芋づる式に紛争に巻き込み、翌七月から人類最初の地球規模の戦争という殺し合いに突入した。その大戦が終ってほどなく、ヒットラーとムッソリー二と大日本帝国のファシズムが台頭したと見るまに、三国による侵略と殺裁が拡大し、ポーランド侵攻と真珠湾攻撃、マレー上陸作戦の強行によって、一挙に数千万人の死者を出す血みどろの戦いにまで暴走した。 ついには広島・長崎への原爆投下、東西ドイツの分裂、朝鮮戦争による南北朝鮮の完全分断という悲劇まで導いた歴史を、多くの人はあたかも過ぎ去った悪夢だと思い込んできた。一九九一年にアメリカとソ連の長い対決に幕を閉じて迎えた二十一世紀に、三度目の世界大戦は起こらないとわれわれは信じ込んできた。

二〇〇一年までの核兵器は、軍人の目から見て、国家が実戦で使用できないほど危険で、テロ以外には"威嚇用。兵器と判断できるものだった。しかし現在は違う。二〇〇一年にジョiジ・W・ブッシュという一介のテキサス州知事が大統領に祭り上げられた。就任当初から国際問題に関心がなく、一片の知識もなく、アメリカ国内だけで勝利し、思いやりのある保守主義を訴える男だった。大統領選で投票の集計トラブルもあって世界中から一層馬鹿にされた彼は、かばってくれる内輪の共和党サークルに逃げ込んでしまった。外交の表舞台に出る自信がない内心の動きは、彼のおどおどした目の表情から明らかだった。ところが二〇〇一年九月十一日、ニューヨークの世界貿易センタービル崩壌事件と国防総省ビル炎上に遭遇し、アフガニスタンヘの軍事攻撃に踏み切った途端、自分を馬鹿にしたアメリカ人が支持するまでに変ったのを目にして、自ら狗変した。無知な人間のよさは謙虚さにあるが、ブッシュは傲慢な無知の塊となった。"外国の政府転覆。と"要人暗殺。を公言し、"核兵器を本気で使う。意思を示すまでにホワイトハウスの実戦行動は具体化した。

彼らは、戦闘に突入すれば支持率が上がるという危険な国民性を、アフガニスタンとイラクの二度の攻撃で学習し、大統領選挙に向けて票の計算を始めた。それは多くの知識人のあいだで、軍事力で恐怖をばらまき、すべてを解決しようとする機械じかけの集団のようにとらえられている。すでに問題はブッシュ大統領個人の資質を超え、それを利用する集団的システムを持つアメリカの政治制度そのものに移ってきた。これから第三次世界大戦が起こることを危倶するのではない。われわれはすでに、第三次世界大戦の中にいる。

ヨーロッパの大衆が、ホワイトハウスを理性の一片もない集団ととらえ、ブッシュをドラキュラやヒットラーに擬して反戦プラカードに描いた通り、この見逃せない変化は、アメリカ国民の過半数を巻き込み、軍部と一体となった動きに乗って走り出した。実際にはアメリカ国内でも強い批判が巻き起こり、この戦車を駆動するキャタピラが、スムーズに回っているわけではない。片側の車輪にブレーキをかけようとしているため、いつ路肩から転げ落ちるかも知れず、疾駆しているとは言い難いが、一度勢いのついた慣性力が勝っていることは間違いない。軍部を軸としたワシントン政府は、権謀術数に長けた悪賢い外交官王国アメリカらしさを失い、外国との議論を拒否する頑な外交路線を曲げない。他人を説得できる論理もない野蛮行為であることを自ら知っているためだ。これからも一方的に地球を戦乱に巻き込み、次々と戦死者を生み出す可能性はかなり高い。

国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、アフガンとイラクヘの攻撃に続いて、具体的な敵国としてシリアとイランの名をあげ、国防副長官ポール・ウォルフォウィッツは、ソマリア、イエメンから、アジアのインドネシア、フィリピンまで攻撃対象にあげて戦線を拡大する意志を示した。ヨルダンもテロ支援容疑で名前をあげられた。ついには最大の産油国である親米政府のサウジアラビアからの米軍撤退が決断され、サウジがアメリカ最大の標的として浮上してきた。それを受けた中東のアラブ・イスラム諸国政府は、息をひそめて成り行きを見守ってきたが、イスラムの民衆は、利権を優先する政府とは違う。個人的な感情は怒りの限界を超え、脅しに屈するどころか、アメリカに対する聖戦を明言し始めた。

イラク侵攻では、死者より大きな問題があったのである。アメリカとイギリスの軍隊は侵攻開始直後から、至るところでイラク人に銃をつきつけて家から追い出し、家宅捜索した。黒いべールで全身を覆ったイラク人女性まで身体検査にかけられ、父親と母親が侮辱された姿を、イラクの子供たちは鋭い目で見ていた。参戦ゲリラ思想の裾野は、すでにエジプトからサウジ、ヨルダン、パレスチナ、北アフリカ、中央アジアまで、乾燥した燈原に放たれた火のごとく広がりつつある。

ブッシュと取り巻きが戦略を確定し、アメリカ国民が支持した先制攻撃作戦は、アフガン攻撃からイラク侵攻まで早くも実行に移された。大戦争への扉を半ばまで開き、あとは足で扉を 蹴りさえすれば、一気に燃え盛る戦火に向かって突撃する事態になっているのである。それは、カシミール紛争のため核ミサイルを握って対時するインド・パキスタン国境に火をつけ、元副大統領補佐官ビル・クリストルたちが次の標的として示唆する北朝鮮と、韓国、中国、台湾から日本までを戦火の中に引きずり込み、利害が対立するシルクロードの国々を連鎖的に巻き込もうと焚きつける。

アメリカには、本物のエリートが結集した国務省と、中央情報局(CIA)があり、頭のある外交戦略家が揃っている。石油メジャーは、実業の成果に細心の気を配る人間を揃えている。.しかし世界にとって不運なことに、ペンタゴンには、アメリカ全体の経済を思考できる戦略家がいない。ウォール街もまた、詐欺集団に堕するまでの腐敗を続けてきた。ビジネスの実務を知らない閣僚と補佐官たちがホワイトハウスに籠城し、独力で思い通りに地球を動かせると思い込み、腕力だけの帝国に鞭打って暴れ馬を一直線に暴走させ始めたのである。

この謎を解く鍵は、イラク侵攻に踏み切った二〇〇三年三月二十日までの経過にある。終章に至るまで、活動分野ごとに彼らの出自と履歴を、保守本流との関わりのなかで整理するのが本書に課せられた作業だ。それはアメリカを一方的に非難することが目的ではない。支持を得るためなら、自分の国民の命さえ無神経に扱うホワイトハウス……現在のような軍事ファシズム国家アメリカや"ニューヨーク・タイムズ。投稿欄で"大統領=殺人者。とまで批判された ブッシュ……記者会見でイスラム教徒をしばしば虫けらにたとえて快感を味わうラムズフェルド……
異民族問のデートを禁ずるキリスト教福音派のボブ・ジョーンズ大学から名誉学位を授与されたジョン・アシュクロフト司法長官たち、人間として品位のないこの集団を理解したり愛情を持つには、かなりの忍耐力を求められる。しかし大統領と取り巻きが大量殺裁兵器を握ってホワイトハウスに籠城する確信犯である以上、それを冷静に誘導しなければならない。アメリカ国内に一度は誕生した反戦思想の哲学と知識も、べトナム戦争時代から二代目に受け継.がれ、同じくアメリカ人の中に生き続けているのである。

メディアがわれわれに示してきたニュースや評論は、アメリカの一部を切り取ったもので、それに反応した夥しい人の感情も、ある種の固定観念の域を出ていない。それは日々流されるニュースの洪水を思えば致し方ないが、私が過去二十年ほど調べてきた建国以来のアメリカの権力構造と、そこに培われた人脈の流れから見れば、かなり様相の違うアメリカがある。したがって本書の主人公は、ここ十年ほどアメリカでわがもの顔に振る舞ってきたウォール街ではない。しばらく陰に隠れていたが、世界貿易センタービル崩壌事件後、急速に権力のトップに躍り出た軍事シンクタンク勢力と、大陸に広がってそれを支持するアメリカ人の感情、その底流にある産業メカニズムを知ることに目的がある。

シンクタンクを動かし、イラク攻撃をリードしたとされ、巷間話題になってきたネオコン。(新保守主義者)と呼ばれる集団がある。どれほど手垢にまみれた言葉になったとはいえ、ネオコンにふれずに現代アメリカの説明に入るわけにはゆかない。彼らは保守本流ではない。その人脈が使ったトリックをまず初めに明らかにする必要がある。その一方で、これも酷使されな言葉だが、「石油のためのイラク攻撃」という、多くの人の誤解を解くことが必要になる。イラク攻撃が石油のためではないという答は読者にとって意外だろうが、その裏には「石炭」と「鉄道資本」が握る共和党政界のメカニズムがある。これこそ、保守本流の地盤である。ブッシュ政権の組閣以来、ホワイトハウスの人事の大半を決めてきたリチャード・チェニー副大統領や、彼が新たに財務長官に抜擢したジョン・スノーの正体が何であるかを、ほとんどの人は知る由もない。

大陸の西部には、ユニオン・パシフィック鉄道の行き着く先にカリフォルニア州のスタンフォード大学があり、この鉄道に沿って共和党のフーヴァー大統領、ニクソン大統領、フォード大統領、レーガン大統領が次々と生み出された。一方、東部の大都会には、ペンシルヴァニア鉄道とニューヨーク・セントラル鉄道があり、かつての栄華は一転して凋落したかに見えるが、この鉄道こそ、メリル・リンチという世界最大の証券会社を生み出し、ブッシュ・ファミリiをテキサスの利権者に育て上げた一族のシンポルだ。しかも鉄道利権が、インターネット時代の光ファイバーケーブルを支配しているのである。

ブッシュの戦争論に対抗する民主党大統領候補として脚光を浴びたジョン・フォーブス・ケリーも、極右主義を売り物にするダン・クエール元副大統領も、実は鉄道界の人脈から生まれてきた。このあいだを縫って、世界金融に拡大するロスチャイルド化現象と、メディアの帝王ルパート・マードックによる戦争プロパガンダのメカニズムは、おそろしいばかりである。その行き着く果てが、新保守主義者を次々と生み出すシンクタンクと、北朝鮮を軸に、彼らが進めるアジアの友好破壊工作だったのである。この実態を率直に正視できれば、われわれが何を語り、何をすべきかは歴然としている。アメリカの真相を追究するため、まず事実を知る第一歩を踏み出そう。最初に、誰もが知る登場人物の言動を振り返ってみる必要がある。

広瀬 隆 著 『アメリカの保守本流


(私のコメント)
アメリカがイラク侵略に踏み切った原因はやはりユダヤ・シオニストの陰謀のせいなのだろう。私は当初からアメリカのイラク侵攻はありえないと見ていましたが、踏み切ったところを見るとアメリカ政府のメンバーはかなりの馬鹿者ぞろいだ。イラク侵攻の名目はクルクル変わるし、その理由もでっち上げがばれてしまい、ブッシュ政権も、イギリスのブレア政権もピンチに立たされている。

現在のネオコン勢力は従来の共和党の保守本流や民主党の流れとはかなり違った権力グループだ。アメリカのメディアのほとんどはユダヤ系の資本に牛耳られ、国民の多くは真相を知ることが出来にくくなってしまっている。イラク戦争を煽ったマードックなる人物もキリスト教徒ではあるが、出生から見ればれっきとしたユダヤ人でありシオニストなのだろう。

ネオコンの使命はアメリカのイスラエル化である。彼らはイスラエルのシャロン首相と手を組んで政策を進めている。もはやアメリカ外交を動かしているのはブッシュ大統領ではなくイスラエルのシャロン首相であり、ネオコングループだ。ブッシュ政権のメンバーを見てみれば次官や補佐官にユダヤ移民のメンバーが揃っている。

ネオコンがアメリカの政権を握った秘密はやはり金である。では誰がその資金を出しているかというとロスチャイルド財閥から出ている。しかしロスチャイルドは何のためにネオコンを支援してきたのだろうか。それはイスラエル支援のためであり、アメリカ政府はロスチャイルドに乗っ取られ、イラクとは何の関係も無いアメリカ軍兵士14万人がイラクへ派遣された。

大イスラエル建設のために、シャロンとネオコンの計画では、アメリカ軍14万の兵士ははパレスチナ解放のために投入されるはずだ。マードックをはじめとするアメリカのメディアは盛んにプロパガンダを繰り返し放送し、イスラムの民主化を煽っている。兵士として駆り出されるアメリカ国民はなぜこの事実に気がつかないのだろうか。

ネオコンの活動母体となっているシンクタンクの活動資金はロスチャイルドが出している。シンクタンクのメンバーはアメリカ国民とホワイトハウスに知性を捨て去るように求め、アメリカ国民とホワイトハウスは見事に知性を失った。今やホワイトハウスにはチンパンジーが住み着き、イラクへは14万人のゴリラが派遣されている。

このようにロスチャイルドはイスラエルのためにアメリカを乗っ取り支援をしているが、いったい何のためであろうか。いまやアメリカとイスラエルは世界の非難の的である。ロスチャイルドが発狂していなければ、いずれは陰謀がばれてロスチャイルド自身が世界の非難の的になってしまう。用心深いユダヤ人のロスチャイルドがそんな危険な賭けをするはずが無い。

シオニストやネオコンを支援する反面で、ロスチャイルドは反戦平和勢力へも保険をかけている。いずれアメリカやヨーロッパでも反イスラエル反シオニズムのの嵐が吹き荒れるかもしれない。それがロスチャイルドの究極の目的ではないか。そうなれば世界に散らばったユダヤ人をイスラエルに集めることが出来る。そうしなければ大イスラエルは建設できないからだ。




社民、森前首相発言は「女性差別」と抗議文
少子化は女性の高学歴化が原因である


2003年10月13日 月曜日

社民、森前首相発言は「女性差別」と抗議文

森喜朗前首相が討論会で「子供を1人もつくらない女性の面倒を、税金でみなさいというのはおかしい」と発言したのは女性差別に当たるとして、山内恵子衆院議員ら社民党議員が1日、衆院第二議員会館の森事務所に謝罪を求める抗議文を提出した。

 これに対し森氏は記者団に「(討論会の)対象は幼稚園の母親や経営者らで、女性を蔑視(べっし)した話をするわけがない。(自民党の)少子化問題調査会でこういう意見もあるということを申し上げた」と述べ、反論した。 (ZAKZAK 2003/07/01)

少子化問題をめぐる議論のすり替え 平成10年7月19日

7月18日の産経新聞朝刊で、政府の「少子化への対応を考える有識者会議」の初会合の内容が報道されました。相変わらず「働く女性が産みやすい環境の整備」とか、「安心して子育てのできる保育環境の改善」というレベルの議論に終始しています。少子化の原因はそういうところにあるのではないのです。

 我が国で少子化の問題が指摘されてからかなりの年月が経過しました。厚生省をはじめ、学者や、評論家の人たちが原因を分析し、その結果、託児所の不足などが理由で「働く女性」や「共働きの女性」が安心して子供を産めないのが原因であるとされて来ました。そして、それらの女性を支援することが出生率向上の鍵であるとして、託児所を増やしたり、育児休業制度を導入したり、子育て後の再就職を保証したりしてきました。しかし、出生率はいっこうに向上しませんでした。

 やがて出生率が下がったのは共働き夫婦が子供を作れないからではなく、結婚しない人が増えたからであることが明らかになってきました。それまでの原因分析と対策は誤りであったと言うことになります。もともと共働きの夫婦は、専業主婦の夫婦に比べて子どもの数が少なく、それが少子化の原因であるというデータはなかったのですから、これらの対策の効果がなかったのは当然の結果と言えます。これらの主張は共働きの女性達が少子化問題を利用して、話しをすり替えて、自分たちの待遇改善を図っただけのことだったと思います。我々は貴重な時間と予算を浪費してきたと思います。
 少子化の原因が、託児所の不備などではないことが分かって来ると、次に未婚者の増加、平均結婚年齢の高齢化が注目されるようになりました。そうすると、今度は「女性の自立意識が高まり、結婚にこだわらなくなった」と言う主張が広まり、さらに最近、厚生省は「未婚化の原因は若い女性が結婚に夢を託せなくなったから」だと言い出しました。

 東京学芸大学の山田昌弘助教授が月刊誌「諸君!」8月号で発表したアンケート調査を見ると、女性の本音が表れていると思います。多くの未婚女性が親と同居して(30歳代前半で70%が同居)、経済的に親に依存した生活をしていることは、彼女たちが「自立」とは正反対の精神的に未成熟の状態であることを意味していると思います。そして、結婚相手を決めるに際して経済的条件に重きを置くとは「夢を託す」とは無縁の情けない考え方だと思います。こうしてみてくると未婚者の増加の原因が「女性の自立心の高まり」や「結婚に夢を託せなくなったから」だというのは嘘で、「精神的に未成熟で打算的な女性が増えたから」と言うのが本当の原因だと思います。

 このような誤った議論が幅を利かせ、修正が効かないのは、この「少子化問題」というテーマに限っては、議論が女性(専業主婦はきわめて少ない)中心になされているからだと思います。

 精神的に未成熟で打算的な女性達を成熟させて、打算的な考え方を改めさせ、結婚する気を起こさせるのは容易なことではありません。しかし、少子化問題は緊急の課題です。早急に効果のある対策を実行しなければなりません。世の中には三人目、四人目の子どもがほしいと思っていても、経済的な理由で断念している人は少なくありません。三人目、四人目を産んだ人たちに、十分な補助金(子ども1人月額10万円ぐらい)を大学卒業まで支給することを約束すれば、出生率は目に見えて上昇すると思います。必要な財源は、独身者から増税してまかなえばいいと思います。独身者は担税能力はありますし、いずれ高齢化したときは、他人が産み、育てた子どもの世話になるわけですから、負担するのは当然だと思います。

 「少子化への対応を考える有識者会議」の中で「ベビーカーを抱えて階段を上り下りするのは殺人的」とか、「出産リスクなどの情報提供が必要」などの意見が出されたことが紹介されていますが、「少子化問題」とどんな関係があるのでしょうか。こういう議論で時間をつぶす、「有識者会議」のメンバーの見識を疑います。この会議は橋本総理大臣の肝いりで設置され、当日の会議には自ら出席し、「六本木のマンション住まいに戻るが、ここでは母親が子育てグループを作っている」と語っていたそうですが、こういう人たちをメンバーにし、かつ、こういうレベルの低い議論をするとは、橋本総理大臣の認識もお粗末という他はないと思います。

新聞の宅配問題を考えるホームページ 「社会」


実質的に総選挙が始まって年金問題が与野党の討論の中心課題になっています。年金がなぜ問題になっているかと言うと、年金を負担する側と年金をもらう側とのバランスが将来大きく崩れることが分かっているからだ。現在の年金制度はピラミッド型の人口構成を基に作られており、それが将来逆ピラミッド型になってしまう。そうなると年金制度は破綻する。

そうなる原因としての少子化問題がよく出てきますが、テレビや新聞などの記事を見ると、議論のすり替えが行われているような気がしてならない。一方的なプロパガンダ的な記事が横行している。その内容も時々によって変わってゆく。少子化の問題のさまざまなアンケートをとってもなかなか問題点が浮かび上がってこない。

マスコミ論調においては、女性も働くことが求められており、専業主婦は時代遅れなものと言った論調が今の主流を占めている。そのために働く女性のための法制度を改善せよと言うことですが、その結果、働く女性が増えて専業主婦が減れば少子化が加速してしまうと言う結果が出るのではないか。

現在では働く女性が専業主婦を上回るようになってきている。この原因としては女性も高学歴化して、大卒の女性が専業主婦では社会的ロスが大きい。女性の能力が高まれば労働力として生かすことが望まれるのは当然のことだ。しかしそのような働く有能な女性ほど結婚はしなくなるし、結婚しても子供は作らなくなる。

先日の「株式日記」では少子化は女性が強くなったからということを書きましたが、具体的には高学歴化が進んだためというべきだろう。その結果女性の非婚化と晩婚化が進んだ。普通の場合、大学を卒業して5,6年勤めて結婚して第一子を産むときは30歳前後になってしまう。二人目や三人目の子供を生もうにも三十歳代では体力的にかなり無理が来てしまう。

だから自分の一人娘を大学まで進学させた場合、孫の顔を見るのは半分ぐらい諦めたほうがいいだろう。このように考えれば先進国が高学歴化するのは当然だし、高学歴化すれば少子化するのは必然なのだ。よく働く女性のために託児所の完備を訴える声が強いが、しかし託児所を作ったら子供が増えたというデーターは無い。国が育児奨励金を出しても高学歴の女性が減らない限り効果は無い。

物理的に女性が働きながら子供を四人も五人も生んで育てることは、特に高学歴の女性は体力的に無理である。政府は女性の労働環境の改善を呼びかけているが、育児休暇が効果があるとは思えない。本気で子供を増やそうとするならば女性の大学進学を禁止するしかないだろう。もちろんそんなことは出来ない。

政府は少子化対策として様々な手を打ってはいるが、女性の非婚化や晩婚化を変えないと少子化の対策にはならない。日本人の寿命が延びたといっても、女性の出産適齢期が伸びたわけではない。たとえ高齢出産しても乳児の世話は体力がいる。女性の体力が向上したというデーターは無いから、高学歴の女性に子供を沢山生めというのは無理なのだ。

私自身は少子化問題は年金福祉などには問題が起きるにしても、日本が沈没するような大きな問題にはならないと考えています。たとえ人口が半分に減ったとしても食料等の条件が整っていれば、一家庭あたり二人の子供から四人生むようにすれば人口は数十年で元に回復してしまう。

国民生活白書 働く女性 新しい社会システムを求めて





越智道夫 著 『ブッシュ家とケネディー家』
ケネディー大統領はなぜ公開処刑されたのか


2003年10月12日 日曜日

一昨年、アイルランドに旅したときのこと、ゴールウエイと言う町の小公園にケネディの記念碑が建っていた。ケネディが故郷に錦を飾りこの町を訪れた時、記念に建てられたものである。そう言えばレーガンもプロテスタントではあるがアイルランド系とのこと。そのとき聞いた話だが、アイルランドにはこんな冗句があるという。「仕事がなくなったら、アメリカに行って、大統領でもやるか」。
  WASPのブッシュ家、アイリッシュのケネディ家、この本は両家を対比させて、出自の違いによる思考、行動の違いを述べている。筆者は明治大学教授で、日本ペンクラブ国際副委員長。
  アメリカの政治・経済・社会に亘るあらゆるインフラは、イギリス系アメリカ人、WASPによって築かれた。それが今では、ドイツ系とアイルランド系の後塵を拝し、人口でも三位におちてしまった。
  そもそもWASP(ホワイト、アングロサクソン、プロテスタント)という造語は1960年代に登場したものである。当時公民権運動が盛んになり、アフリカ系、ヒスパニック系のみならず、非WASP系白人の間にも民族意識が高まった。そして次第にWASP優位の社会は崩れていった。しかしそうは言っても、やはり今日でも猶WASPは隠然たる力を持っている。

  ブッシュ家は典型的なWASPである。アメリカにはイエール大学にスカール&ボーズという学生の秘密結社がある。そこの出身者はWASPの本流中の本流、社会に出ても固い絆で結ばれている。ブッシュ親子は二人ともそのメンバーである。
  ブッシュ親子は二代に亘る大統領就任の栄に浴している。そのような例は他に一例あるのみである。
  ブッシュ(息子)の祖父は東部エスタブリッシュメントに幅広い人脈を持っていた。特にトルーマン政権の商務長官ハリマン、国務長官アチスン、国防長官ラヴェットとは親交があった。
  ブッシュ家は鉄道貨車やトラックの部品を製造販売して財を得た。祖父の代で銀行家ウォーカーの娘と結婚し、その財を背景に勢力を伸ばした。当初はボストンに根拠を構えたが、その後石油を中心に発展を続ける南西部に着目、ここにも拠点を持った。

  一方ケネディ家の方もやはりボストンに拠点を置き、金融業で発展を遂げた。ケネディ大統領は四代目であるが、父がなかなかのやり手で、政治的基盤はボストンに置きながら、経済的基盤をニューヨークに移した。そして自らが果たせなかった夢、大統領職を息子に託した。然し何と言ってもブッシュとの違いは人脈不足であった。その上、WASPは陰に日なたに援け合うが、アイリッシュは角突き合わせる悪弊がある。
  ケネディの父はローズベルトの選挙に功績があり、駐英大使に任ぜられた。そこでエリザベス女王と知りあい、又次女を英国貴族に嫁がせ、WASPに一矢報いた。
  ケネディは組閣に当たって、ラヴェットの力を借りた。ケネディは政権引継ぎの時こう言っている。「人人人・・・私はまるで人を知らない。どうやって1,200人の官職を埋めたらいいのか」ケネディはアチスンの私宅を訪ね、ニクソンの別荘も訪れている。ケネディは東部エスタブリッシュメントを慰撫する為に随分気を使った。

  ブッシュ(父)はレーガンの下で副大統領を務めていた。レーガンに健康上の問題があり、ブッシュは二人大統領とも言われるほどの力を持った。大統領に就任し、組閣に当たっては誰に遠慮することなく、自らの考えに従って進めていった。

  昨年13日(サーティー・デイズ)という映画を観た。キューバ危機を乗り切る13日間のホワイトハウスの緊迫した有様を描いたものだ。ケネディの15人のスタッフによる会議は、終始ロバート・ケネディ(弟)とケン・オドネル(ケネディの選挙参謀)がリーダーシップを取っていた。空爆派と封鎖派が激しく対立した。結局ロバートの合衆国は先制攻撃をかけない国だという主張が通り、アチスンは敗れた。ケネディはこの間ラヴェットにも内々相談して、その意見を取り入れている。ここにもケネディの気遣いが見られる。

  それから29年後、同じ大統領執務室でブッシュ(父)が幕僚とともにテレビで湾岸戦争を観戦していた。ソ連は既にゴルバチョフの末期、アメリカの一極支配が始まろうとしていた。WASP出身のブッシュ(父)は国内外、誰はばかることなく思いのまま作戦を遂行する事が出来た。
  更に10年の歳月が流れた。9・11テロが起こった。ブッシュ(息子)は復讐の念に燃え、立ち上がった。ウォー・キャビネットはパウエル長官を除いては大部分タカ派。国連無視に同調した。外郭にはユダヤ系のネオコンの応援団が。

  アメリカは多民族・多人種・多宗教・・・の国である。1960年代、公民権運動が盛り上がり、ジョンソンの時代にかなりの改革が見られた。この多様性を纏めていくのは容易な事ではないが、アメリカはむしろその多様性をパワーの源泉と考えている。いつぞや、ある財界セミナーに首相が出席して、日本の単一民族がいかに優れているかを述べた。これがアメリカでは大問題になった事がある。
  このような多様性の中の平等社会にあって、出自によって自らのアイデンティティを認め合うと言う事は我々にはぴんと来ない。わが国にも名家名門の類はある。然しそれはパーソナル、ローカルな話で、WASPやアイリッシュの話とは違う。
  最近マイ・ビッグ・ファット・ウエディングという映画を観た。ギリシャ出身の一族が、自らのアイデンティティをいかに大切にしているかを喜劇風に描いたもので面白かった。

  アイルランドに旅したときに、アイルランドがイングランドの圧政にいかに苦しめられたかと聞かされた。ジャガイモの大凶作で、多くの移民がアメリカに渡った。彼等はその苦しみをバネに、WASPに追いつけ追い越せと頑張ってきた。その成功の象徴がケネディである。ケネディはアイリッシュのみならずアメリカ国民の英雄になった。しかしWASPの思いは如何ばかりであったろう。アイリッシュニ24年間(ケネディ三兄弟x8年)アメリカの大統領をやられてはたまらない。それがケネディの悲劇につながったと言われている。

閑中忙あり 越智道夫著「ブッシュ家とケネディー家」


アメリカにおける20世紀最大の謎の事件はダラスにおけるケネディー大統領暗殺の謎だろう。そしてアメリカにおける21世紀最大の事件の謎は9.11になるのだろう。この二つの事件に共通しているのは事件が起きた後の対応である。普通ならアメリカ政府の威信をかけて徹底的な調査と犯人の究明が行われるはずである。

ところが二つの事件とも、犯人の名前があげられたがケネディー暗殺では犯人とされるオズワルドは暗殺され、9・11では実行犯が事件で死んでいる。黒幕は事件の規模からして当然あるはずなのだが、政府の捜査はほとんど進まず闇から闇へ葬られ、政府の情報公開も2039年まで先送りにされた。9・11にいたっては真相究明の委員会の委員長の人選もいまだに出来ていない。

昨日のテレビ朝日で「ケネディ暗殺の謎」に迫っていましたが、銃声の分析から暗殺に使われた銃は三丁であり、三方向から狙撃されたことがハッキリした。これは事件のフイルムと音声が残っているからごまかしようが無い。狙撃した場所も教科書ビルの二階と六階からと進行方向の正面の陸橋からの三方向から打たれたことが分析できる。しかしながらアメリカ政府は沈黙したままだ。

その他にもさまざまな状況証拠が指摘されているが、政府の調査結果も公開はされないし、多くの証言者の口は封ぜられ、証人の四十名近くが不明の死を遂げている。おそらく国家そのものがケネディー暗殺に関与していたのだろう。実行犯はマフィアであるがその黒幕はCIAだ。だはそのCIAに誰が指図したかは不明だ。

しかし黒幕が誰であるにしたにしろ、弟のロバート・ケネディーまで暗殺したのは、かなり執念深く弟も消す必要性を感じていた人たちだ。ケネディー兄弟にはあまりにも敵が多くいた。その反面味方はあまりにも乏しかった。分かりやすく言えば踏み込んではならない世界にケネディーは踏み込んでしまったから暗殺されたのだ。

アメリカ大統領で唯一ケネディーだけがアイルランド系カトリック教徒である。レーガンもアイルランド系だがプロテスタントだった。ケネディーがCIAを敵視したと言うのもCIAとWASPとが結びついていたからだろう。ところが最近はWASPの牙城であるCIAにユダヤ系の勢力に乗っ取られたか、WASPとユダヤとが手を組んだらしい。

WASPも少数派となりドイツ系やアイルランド系に凌駕されないためにユダヤと手を組んだのだろうか。そんなことはありえない。WASPは本質的には反ユダヤだ。ところがブッシュ大統領はユダヤと手を組んだ。WASPの牙城だったCIAがユダヤに乗っ取られた以上ブッシュも手を組まざるを得なくなったのだ。9・11事件が起きた背景にはこのようなCIAの変質が背景としてあるのだ。

天性の陰謀好きのアングロサクソンが、なぜユダヤにCIAを乗っ取られるヘマをしたのか不思議だ。たぶんアングロサクソンも焼きが回ったのだろう。この辺の事情は行政調査新聞が次のように書いている。

ベトナム戦争後のターナー長官(元海軍提督)以降、CIAは質的な変化を見せ始め、実力行使のオペレーション部門よりも科学技術先行のインテリジェンス部門が優位 に立つようになる。そしてクリントン大統領時代の1995年に、CIAは大きな転換期を迎える。その転換の最大の引き金となったのは、エームズ事件だった。これはCIAの対ソ防諜部長のエームズが二重スパイを行っていたという衝撃的事件であり、この責任をとって、米民族派系のウルジー長官が辞任に追い込まれる。その直後には、同じく反ユダヤ系とされたコルビー元CIA長官が変死(ポトマック河畔で死体となって発見)という事件もあり、CIAの内部で何らかの闘争があったのではないかと噂された。

 この後半年間近く、CIAは長官不在という異常事態を送ったが、やがて第17代長官にユダヤ系米国人のドイッチェを迎える。そしてドイッチェ長官の時代に、CIAはオペレーション部門・インテリジェンス部門ともユダヤ系に牛耳られる状態となり、一部からは「CIAはモサド(イスラエル諜報機関)の下部組織に成り下がった」と評されるまでになった。実際、直後にエジプトでCIA工作員が非業の死を遂げた事件があったが、彼はCIAスタッフであると同時にモサドの重要メンバーであったことが判明している。


行政調査新聞社 主幹 松本州弘 CIAの勝利か




アメリカ映画 『フレッチ登場!/五つの顔を持つ男』
米国南部キリスト教福音派を風刺したコメディー映画


2003年10月11日 土曜日

公開:1989
監督:Michael Ritchie
地域:ルイジアナ州
出演:Chevy Chase、Hal Holbrook、Julianne Phillips、R. Lee Ermeyほか
範疇:コメディ/ミステリ/パロディ

私の評価 :☆

【Part 1】

Chevy Chase(チェヴィー・チェイス)演ずる新聞記者Fletch(フレッチ)シリーズ第二弾。一本目の'Fletch'『フレッチ/殺人方程式』(1985)はロサンジェルスの物語なので、この“南部もの”大全集の範疇には入りません。

Fletchは“七つの顔の男”多羅尾伴内もどきの変装術で難事件の真相を探り出し、特ダネ記事をものにする有能な記者だった。しかし、金欠病でいつも借金取りに追い回されている。そこへ朗報。ルイジアナに住む遠い親戚が彼にマンションを遺して死んだのだそうだ。Fletchは直ちに新聞社を辞め、ルイジアナへと飛ぶ。

機内の夢の中で彼は'Gone With the Wind'『風と共に去りぬ』(1939)のRhett Butler(レット・バトラー)のように、元南軍の少佐でプランテーションのオーナーとなっており、豪華で巨大な館に住み、NAACP(全国黒人地位向上協会)に怒られないように白人ばかりの奴隷数百人を従えていた。新聞社のボスや借金取りによく似た顔の奴隷もいる。幸福感一杯のFletchは'Song of the South'『南部の唄』(1946)のようにアニメの動物や白人奴隷たちと'Zip-A-Dee-Doo-Dah'を歌うのであった。

南部の空港に女性弁護士が出迎えてくれ、早速遺産として引き継いだ館'Belle Isle'(ベル・アイル)に向かう。夢とは大違いで、その館はおんぼろ、床は抜ける、電気は無く、家具さえ無かった。その夜は女性弁護士の家に泊めて貰い、ついでに“南部の歓待”に与かる。しかし、その夜何者かがその家に忍び込み女性弁護士を殺害する。

警察はFletchを勾留しようとするが、地元の顔役の弁護士Hal Holbrook(ハル・ホルブルック)の助けで受け出される。Hal Holbrookは「早く町を出ろ」と勧める。その夜はおんぼろ館で寝ることにするが、K.K.K.の一団がやって来て前庭で巨大十字架を燃す準備を始める。Fletchはシーツで作った衣装と覆面を身につけK.K.K.と一緒に働く。彼が「でも、館には誰もいませんよ」というと、一同はがっかりして帰り支度を始める。

翌朝、不動産屋の女性がやって来て、$25,000(約3,000万円)で彼の土地を買おうと申し出る。ぼろ館とただの雑木林にしては法外な値段だ。Fletchは彼の土地に関心を持つ連中の身辺を探ることにする…。

Fletchシリーズ、第一作目はまともなミステリを無理矢理コメディに仕立て上げたこともあり、あまり面白くありませんでした。新聞社でFletchを助ける調査係をGeena Davis(ジーナ・デイヴィス)が演じていましたが、この続編では別な女優と交代。Fletchは終始ポーカー・フェイスで捨てぜりふを云ったりするのですが、残念ながら私にはよく解りません。

この続編で面白いのは上に紹介した場面と、TVで中継される宗教ショーです。R. Lee Ermey(R・リー・アーメイ)演ずるインチキ牧師が、さも超能力者のように人々を扱うのを逆手にとって、Fletchがショーをコケにします。ついでに、彼も超能力者風に振る舞って喝采を浴びます。「サンキュー、サンキュー、ハレルヤ、ガッドブレスユー、ハレルヤ、エイメン」などと連呼するのが可笑しい。

悪者は登場した時点で分ってしまうし、おんぼろ館の謎も見当がつくし、Fletchの変装も多羅尾伴内ほど念入りではないので、全体に欲求不満が残ります。無理矢理褒めるとすれば、ポスターのアイデアでしょうか。これによって、私は「“南部もの”大全集編纂者としては、絶対入れなくては」と思ったのでした:-)。

この映画に関してはPart 2はありません。


アメリカ映画南部もの大全集 『フレッチ登場/五つの顔を持つ男』


(私のコメント)
日本では『踊る大捜査線』が100億円を上回る大ヒットで実写映画の最高の興行成績を上げている。松竹の「ふうてんの寅さん」のシリーズも最高のヒットとなった。だからコメディーこそ映画の最重要分野だと思うのですが、一連の大作物に比べるとB級扱いされているように思う。しかし営業上から見ればコメディーこそ映画の主流である。

チェビー・チェイス主演の『フレッチ登場』は1989年の映画で、フレッチシリーズ2作目でアメリカ南部を風刺したコメディー映画です。チェビー・チェイスはアメリカではトップのコメディー俳優ですが日本ではあまり知られていない。ネットで検索してみても日本にはファンは少ないようだ。最近の作品では『スパイ・ライク・アス』や『サボテンブラザース』などがある。

『踊る大捜査線』で出てくるスリーアミーゴスは『サボテンブラザース』の主人公達の名前で、映画の内容もこの彼の作品は社会風刺と笑いとで、『踊る大捜査線』が面白いと感じた人は『フレッチ登場/五つの顔を持つ男』』も面白いと感ずるはずだ。キャラクターも織田祐二とチェビー・チェイスはよく似ている。

コメディーの良いところはシリアスには扱えない社会のタブーを、笑いで風刺できることだ。おそらくアメリカ南部の人が怒り出すようなことを次々と笑い飛ばしている。白い三角袋を被ったKKKも出てくるし、ハーレー・デビットソンに跨ったヘルスエンジェルスも出てきてどたばたを演じている。一番興味あることはキリスト教福音派のテレビ伝道師のいかがわしさを風刺していることだ。

テレビ伝道をしている牧師が犯罪歴のある前科者であることや、インチキな方法の超能力で信者達をだましていることなど、実在のテレビ伝道師をモデルにしている。おそらく現在のブッシュ政権下のアメリカでは公開することは出来ないだろう。キリスト教福音派は急速に勢力を伸ばし信者の数が7000万人とも9000万人ともいわれており、ブッシュ政権の強力な支援団体となっている。

主人公のフレッチはロスアンゼルスの新聞記者で、おそらくロスアンゼルス・タイムズがモデルだろう。この新聞は民主党系の新聞社でアメリカで最も民主党が強いところだ。その主人公が最も共和党の強いアメリカ南部の地域の風俗を笑い飛ばしている。つまり民主党的立場から共和党支持者をからかった、政治的コメディーなのだ。

アメリカはまだこの当時は特定宗教をからかっても、コメディーと言うことで寛容さがまだあった。しかし政治と宗教とが結びついた現代のアメリカはこのような寛容さが無くなった。共和党のシュワルツネッガー氏が選ばれたのも、カリフォルニアにも福音派の勢力が伸びてきているのだろう。彼ら福音派はハルマゲドンを信じ、核戦争を待ち望む恐ろしいカルト宗教なのだ。

私はたまたま中古ビデオ屋で85円で売っていたので買ってきました。おそらくこの映画は日本ではビデオでもDVDでも手に入らないだろう。アメリカ版なら買えますが字幕もついていないから意味が分からない。掘り出し物のビデオが今なら格安で買えるのでいろいろ買い集めています。




警察とヤクザの絆を断つには政権交代が必要だ
石原のぶてる大臣は猪瀬直樹の受け売りだけだ


2003年10月10日 金曜日

294 :闇の声 :03/09/27 14:12 ID:MtoyYR12 2ちゃんねる

昨日から、色々な話を聞いた

まず、不良債権の話
今度の組閣で、竹中が留任したけれどもいきなりの計算違いはこの株安だ
少なくとも、小泉−竹中の周辺は11,000円を見込んでいたという
しかし、結果は逆さまで下手をすると10,000を早々に割り込む情勢だ
アメリカの株安もあり、円高もあり、原油高もあるけれども前にも書いたと思うが
具体的に物が動いていないし、設備投資も省力化や省人化など具体的な雇用増に
繋がらない物ばかりだ
従って、購買意欲は依然として低調であり末端の小売商店がにぎわう所までは行かない

竹中の経済政策とは、あくまでもバランスシ−トだけの話しであり経済は人間と同じで
息をしているという考えには基づいていない
しかも、この先彼が進めるのは徹底した金融機関のバランスシ−トチェックであり
貸出高が減っても不良債権が減ればそれで良しとするらしい
これは、貸し剥がしや貸し渋りを政府が公認していると同じで、結果的にこの後半の貸し出しは
急速に減るだろう
日銀の通貨供給量もさほど増えることはない
資金繰りにかなり苦労する局面が続出し、結果として中小企業の倒産が相次ぐだろう

具体的に、株価がどのくらいになるのかだけれども
アメリカの情勢にも因るが、9,000円を年末に確保していれば良いところではないか?
為替のレンジは、完全に100−115円の幅となるだろう
再び、今年の1−3月期と同じ情勢になると思われる


次に、選挙

新民主党の結成は、ブ−ムになるのか微妙なところだ
どのような候補者を出せるのかに成るのだけれども、あまりそう言う弾がない
しかも、マニュフェストと言う切り口は都会で受けても地方では受けない
もともと、民主党時代から都市部では強かったので、その強さの補強にはなっても
弱点の補填には成らない

加えて、依然として民主党内部の左右の対立があり自由党が加わることで
その対立が激しくなることも考えられる
しかも、旧自由党内部には社民党と息を通じている事に関して割り切れない感情を
抱いている勢力も多い
地方の支持母体も、バラバラであるし選挙までに統合できるのか・・・
むしろ、この際だから思い切って候補者を選び直せれば良かったのだろうけれども
その時間はない

自民党の安部幹事長は、何処が良いのか?と言う話しになったら
声と髪の毛だろうと言う・・・笑い話だが
母性本能をくすぐるから、婦人部隊には極めて好評であるという
しかも、今回民主党の応援に立ちそうな田中長野県知事は、あまり女性受けする
風貌や物腰ではない
安部幹事長の悪口を言えば、それが却ってマイナスにも成りかねない

では、安部幹事長の弱点とは何かだけれども
まともな論戦をしたことが無い
政策論争をしたこともない
ただ、声を出すだけの見てくれの良い優男でそれ以上でも以下でもない

民主党は、ここを捉えてできる限り感情を抑えてテレビの政治番組で
安部の弱点をつくことだ
特に、防衛問題に関してはかなりのタカ派であるし、それも感情論的なタカ派だという
確かに、拉致被害者の問題では名を挙げたけれども、それは言い換えれば外務省が
あまりに亡国的だったから、当たり前の話しがすばらしく聞こえただけだ
彼が本当の意味で、拉致問題に執心しているのなら幹事長ではあっても何らかの
発言できる立場を維持しただろう
それをしないで、細田氏に引き継いだのは彼がしたくないからだ
被害者の家族達は当然、感情を込めて接触している
それを事務的に細田氏に引き継いだのは、彼がその問題に感情や関心を持っていないからだ
もっと言えば、無任所の特命大臣を置いてでもおかしくない問題を
依然として川口外務大臣に委ねているところに、小泉や安部の本音が見える

突くところはいくらでもあると思う

次に、自民党内部

何人かの実力者に冷や飯を食わした
しかも、今回の閣僚を見ていると民主党や官僚とパイプを持っている人物はまずいない
これは、言い換えると政策を決めるに当たり妥協点や一致点を見いだしたり
或いは政治的な取引を出来るような・・・そう言う度量を持ち合わせていないと言うことだ

これは一見すると、ガラス張りの論戦が期待できるような気がする
しかし、政治は交渉と妥協の産物だ
当然、その任に当たる人物は必要だ・・・それが、森喜郎であり中川・・・
もっとも政策に疎いはずの人物が裏で暗躍することになる
これは、体の良い院政であり密室政治は何も変わらないことになる

高村氏の冷遇が話題になっているけれども、他にも何名か冷遇されている実力者はいるし
党と政府の政策不一致が生じるのも時間の問題だろう
特に、経済政策では早々にずれが生じると思う

最後に、イラク問題

自衛隊を年内にイラクに派遣するそうだけれども、あまりに拙速であるし
行かされる自衛隊員にしてみれば、良い迷惑なだけではなく国連中心主義とも相容れない
状況だ

国連総長がアメリカを名指しで批判し、改めてイラク問題をきちんと国連の舞台に乗せようと言うときに
何でアメリカだけの都合で自衛隊を送るのか??
イギリスでは、ブレア批判がどんどん高まっている
アメリカでも、経済問題ではあるがブッシュ批判は増してきている
四面楚歌を敢えて創り出す必要が今あるのだろうか??


むしろ、自衛隊のあり方をきちんと憲法で規定することも含めて
防衛政策の一環として国連に協力する事を進めるべきであるし、それなりの
国民の理解も必要だ
今度の地震でも判るように絶対必要な組織なのだから、きちんとした身分保障と
同時に防衛政策をまとめなければならない
テロ特措法に公然と反対する政党が存在する国なのだから、それだけ自衛隊という物の
法的な、或いは社会的な立地と存在意義を確立しなければならない
火急の場合は仕方がないとしても、あまりに拙速だと思う

ああ・・ヤクザの話しもしておこう

福岡の事件は真相は闇の中で終わるだろう
金取り目当てで忍び込んで、顔を見られたので殺した・・・
背後には何もない

これは、色々取引があるという
中国人にも派閥が幾つかあって、それが日本の組織と複雑に結びついている
しかも、そう言う組織の犯罪捜査にはもはや日本の警察は太刀打ちできない
戦闘能力が全くないし、自供を引き出すことも出来ないでいる
対立する組織から、上手く証言を引き出すことしかできないのだ

しかも、警察上層部と組織の間には協定があって多少薄暗い人間で有れば
犯罪に巻き込まれるような状況が有れば、それは組織内部の犯罪と同じ・・・
偶々、組織内部の見せしめのために・・・としておけば、誰も傷つかない
表向きは、金に困った留学生が・・・で、済んでしまう

それが証拠に、どんどん加害者の供述が単なる強盗に成りつつある
当然、脚本があると言うことだね

最後に、政権交代がきちんと行えるのだという事実が何よりの改革だと思う
警察にしても、今の自民党政権では浄化は不可能だ
普通の感覚を持った人々が、きちんと監視し指摘することが特殊な階級の存在を
許さない事に繋がる
今の警察は、はっきり言ってやくざ以下だ
やくざの世界には、まだまだ落とし前がある
警察にはそれがない

何故無いのかと言えば、誰も落とし前を求めないことを知っているからだ
政治もそうだ・・・何故、政治家になるとあれだけの屋敷に住めるのか?
自分の周りに、政治家が公表している所得の人が何人かいるが
家なんか政治家達の何分の一でしかない
そう言う不公平を、おかしいと感じ正そうとしないことがこれだけの不良債権にも
繋がったのかも知れない
その意味に置いても、政権交代が出来て権力基盤は絶対安定ではないことを
自らの責任に於いて示すことが最大の改革であり、小泉が進めている権力構造の
絶対化を阻止することになるのだと思う

確かに、皇民党事件は書けないだろう
宰相の座が見えてきた途端に、過去の黒い話しを全て消してしまおう
そう思った人物の前に、立ちふさがった・・・
未だに、関係のある代議士がいると言う
それは、恐らく諸兄の想像とは全く異なる
本当に怖い人物は、人も殺さないような風貌の持ち主だよ
ただ、何故この人物が要職に就けるのか・・・とんだ裏技の持ち主と言うことだ

今回の総裁選挙で、男を下げたと言うか完全に封殺されてしまった人物が少なくとも
二名いる
一人は、塩崎恭久でその道連れを食ったのが渡辺喜美だ
改革派と言えども、森−中川の手練手管の前では子供以下と言う事だ
森−中川−青木のラインは、キングメ−カ−と同時に選挙利権を手に入れた
青木の欲しかった物は、道路なんかよりももっと旨味のある選挙利権だよ
候補者の公認を出すか出さないか・・・これは、はっきり言って橋本派の分裂も
自民党の分裂も全て押さえ込めるだけの威力がある

しかし、選挙は結果が全てで・・・森・中川が思うほど都市部で安部の人気は
上がらないだろう・・・結果どうしても僅差の争いになり、民主党の政権だって
あり得ない話しではない
もちろん、民主党の政権が出来る条件は社民や共産の協力という一番厄介な橋を渡らねば
ならない
仮に、そう言う条件が出てきた場合に公明党の去就が一番カギになる
それはともかく、選挙の結果如何でこの三人の地位が一挙に地に落ちることだってあり得る
それでも、自民党は割れないだろう
割らせることの出来る人物がいないのだ

マスコミ関係者から聞いたのだが
修正前の世論調査で民主党にとってかなり厳しい数字が出てるようだ
安倍を幹事長にもってきた小泉の策略がまんまと功を奏した
もう菅直人の手腕に期待するしかない
彼の場合に、政策提言は立派だと思う。
理念は古今の政治家の中では 最高だと思う。潔癖さや庶民性もぬきんでている。
安倍が鬼の首を取ったように非難しているが、
彼が北朝鮮の工作員の釈放に尽力したことなどささいなことだ。
汚れた金にまみれている安倍の方がよほど薄汚い。

しかし、彼(菅)の場合にいざ政策を語り始めると理論が先に立って
相手を追い詰めてしまう。今回の論戦でも小泉を叩きのめしたが
テレビを見ている大衆は彼に嫌悪感を持っただろう
メディアを使うのであればそこは反省しなければ ならない
そのことに気づいてくれればいいのだが

選挙の話しだけれども、今日発売の週刊誌がいずれも安部や小泉のことをいろいろ書いている
特に、安部の場合女性が嫌う話題を載せている
まあこれで、安部の人気がすぐに落ちると思えないけれども、少なくとも
メディアが小泉−安部の敵側に回ったことは事実だね
一にも二にも、メディア封殺とも言える情報公開法案と、国会で改めて小泉がメディア批判を行った
その応酬とも言える

民主党の内情に詳しい人間にいろいろ聞いたところでは、気になるのは
細川政権誕生の時のような、本当に政権交代が起きるのだという熱気がまるで感じられない
細川内閣の時は、鬼軍曹というか若手を叱咤する奥田敬和の様な人物がいたが、菅直人の周囲には
まるでその様な人物がいない
このまま、選挙に突入してもあの時のような大きなうねりを起こせるのか?
大いに疑問になってきたと言う
マキコの立候補のような、小さな話題ばかりになっていることが最大の問題点なのだが
それこそ、街頭で声も枯れんと政策を訴える熱い血が今の若手には足りない・・・

一番困るのは、キャスティングボ−ドを社民や共産に握られることであり
それを防ぐという名目で、公明党が出てくることだ
今の数字だけを見れば、おそらく非自民で行けば政権交代は可能だろう
しかし、公明がその主導権を握れば何も出来なくなるし、創価学会−小沢の
ラインが強くなれば、新進党の失敗の轍をまた踏んでしまうだろう
そうならないように、民主党の若い人には奮起して欲しい

ところで、福岡の事件は自分が前に書いたとおりの結末になってきたね
文字通り、真実は闇の中だ
と言うよりも、上層部が色々手打ちをして中国人の単独犯行に仕立て上げた
もっと言えば、似顔しかないのだから本当にあの連中がやったのかでさえ疑問だ
都合良く中国に帰って、都合良く捕まえた
ずいぶんタイミングが良いことで、日頃手際の悪い中国当局もずいぶん頑張ったようだね
さらに、犯罪に対する遺憾の意の表明・・・出来すぎだ

警察官の借金問題は、もはや隠し通すことは出来ないくらいに深刻だ
しかも、サラ金だけに留まらず闇金の利用者は日を追って増えている
そう言う情報がサラ金業者から闇金まで溜まりに溜まっている
問題なのは、一部の幹部は天下りや付け届けなどで良い生活が出来る
しかし、ノンキャリのたたき上げは安月給と過酷な勤務に長年耐えなければならない
当然、体もこわすし父親不在の家庭で家庭崩壊も多い
本来は、現場の警察官の給料を上げて待遇改善を図るべきなのだが、そこは
上層部にその様な配慮が出来るわけがない
むしろ、小泉構造改革の一端で切りつめ切りつめのオンパレ−ド・・・
当然、待遇も悪くなる


その様な、借金リストが高額で取り引きされている
その最中に、この事件は起きた
共に、闇金に関係している・・・知ってはならないことを知ってしまった
邪魔者は消されたのだよ
取り締まりを一回目こぼしをする代わりに・・・
直接頼めない時の為の日頃のつきあいだね

道路公団の問題だけれども、自分の思ったとおりで辞表は出さなかったね
取るに足らないことだから、何も書かなかったけれども・・・
あの5時間の間に、何が話し合われたのか・・・実は、石原大臣の不勉強を
道路のドンが厳しくやっつけて、結果的にどっちの実務的能力があるのか
もっと言えば
「あなたは国土交通大臣だそうだが、実務能力や必要な知識があるとは思えない
そう言う人物から辞めろと言われても、応じることは出来ない」と、答えたのが真相とか
しかも、国土交通省の内部では早くから石原大臣の能力に(もっと言えば、政治家なんか・・・としか
思っていないのだが)疑問符を就けていたし、猪瀬如きの言う事を真に受けてカッコばっかり
気にしている石原が赤っ恥をかけば少しは溜飲が下がる・・・その程度の存在なのだ
藤井総裁は、次から次へ道路行政の諸問題を正したのに対し、石原大臣は何も答えられなかったし
問題意識のかけらもないことを藤井に指摘されて逆切れしたのだそう


この話は、即座に青木の耳に入り、森の耳にも入った
青木や森がいなければ何も出来ない内閣なのだ・・・と言うことを役人達に認識させてしまった
もとより、郵政や道路公団の民営化なんかするつもりのない青木や森のことだから
あんな石原の言う事なんか聞く必要はないことを、組閣の時から役人達に伝えてあることは
権力維持のためにも必要なのだよ
この裏取引が、小泉と青木や森の関係・・・毒饅頭とは何で何を確保するために青木は小泉支持に回ったのか
それを証明していると思う

戦略として、民主党は藤井を予算委員会で証人喚問するべきだろう
あの5時間の間に、何を話し合ったのか?
それと、石原大臣と扇千景を呼ぶこと
扇大臣の時には、辞任の必要が無いと言っていたのに何故それが変わったのか?
どのような決定がなされてその過程はどうだったのか?
説明責任がある・・・と言うことで徹底的に審議をするとやれば、国民の支持は取り付けられるだろう
官僚に負けない民主党というアピ−ルにもなるし、その裏にある権力の二重構造を暴露させなければ
この国は衰えるばかりだ
国会を止めてでも断固やるべしと思う

難しい質問で、自分の能力を超えた話しだと思うけれども
民主党案は、それが出来れば素晴らしいことだけれども果たして充分検討した結果の
無料化は可能と言う事なのかどうか・・・この道路は無料にします、この区間は幾らにします
この区間は逆に値上げせざるを得ない・・・理由はこれこれで・・・と言う説明がなければ
説得出来るとは思えないし、今の道路の利用状況を見たら無料化は極めて難しいと思う
国民は、無理をしてまで後世につけを残して欲しいとは思っていないはずで、
むしろ真実をきちんと説明した上で、責任は取らせ是正できる物はする・・・
それを求めているはずだ
最初から結論を出してしまって、実状と乖離してしまえばそれは大きな裏切りだ

自民党案は、最初から温存するべき利権を残してある
実務的には無理なく出来る範囲と言う事だろうが、当然ブラインドが多すぎると思う
きちんと議論することなく、数の力で押してしまおうとする所がいかにも自民党だし
権力構造の改革を進めている小泉政権らしいね
いずれにせよ、いきなり出来る話だとは思えないし調査・検討に相当の時間は掛かるだろう
出来る範囲からやっていかないと無理な話だと思う

民主党の若手に共通するのは、(特に官僚出身)非常に自己顕示欲が旺盛なこと
確かに、自分の政策を訴えようとするのは良いことだけれどもその内容は幼さと
実務能力の不足を感じる
真面目で清廉潔白なことは良いけれども、それだけに頼りなく思うし
これだけ問題山積の状況でその幼さが国の行く末を誤らせないかは不安がある

このスレッド(と言うのか?)の主旨である、不良債権処理と闇組織の話しも
きちんとした所得の捕捉とその収税が出来ていれば、ここまでの事態になったかどうか・・・
日本の税制は、比較をしたわけではないけれどもあまりに例外と、その適用などの
煩雑さが目に余る
その時々の政治の都合で、追加追加で法律を作ってきた事と、それと宗教法人や在日外国人利権、
そして闇組織などの触れない領域、低所得者の実態把握の不完全さなど数え上げれば切りがない
しかも、それらの不公平是正をいつになったらやるのかも判らない
確かに、消費税の使途を明確にするのは良いだろうが、ほんの一部の問題だと思うし
抜本的な税制見直しをして、所得税の提言と不公平是正をする中で消費税の税率と目的税にするなら
その範囲などを議論するべきだろうと思う
消費税は、所得税に変わるべき税制でありあまり使用目的を限ってしまうのは
どうかなと思うし、その時話題になったからと言って年金に飛びつく民主党の戦略はいかにも泥縄だと思うし
浅薄さは否めないね

一時、警察と財務省の収税部門が協力して、それこそ闇組織の摘発に税務部門が
手助けをしようと言う動きはあった
しかし、現実として全ての役所の頂点に立つと思いこんでいる財務省の身勝手さと
警察の秘密主義、そして自分達のOBや上層部まで絡んでいる様々な犯罪を暴かなければならない
矛盾の狭間に立たされて結局しぼんでしまった
そこまで、腐敗は進んでいると言うことだ


石原大臣は、早くも役所で孤立無援になってしまったね
誰も助けないし、誰も話しをしない
選挙までの命だろうね

今度の藤井総裁の問題でもそうだけれども、大臣が実務を何も知らずに
しかも問題点も判らないで最高責任者であること・・・
これが日本の実状だよ
もっと言えば、任命権者としての法律や制度的な知識も何もないこと
では一体何が出来るのかさえ不透明なまま国民に対しての責任を負っている
これほど怖いことはないの

政権が変わる毎に高官を任命する事で、人材は集まらないかも知れないが
同時に二大政党制の中で政策やその実効性も競われたことはない
今よりも何もかもましなのだ・・・と言う覚悟で、思い切ったことをしなければ
本当の意味での改革派不可能だと思う

官僚とは何か・・・それを真摯に考えないと本当の改革は出来ないと思う
それを解くカギの一つが、行政と立法の境目の無さであるし、何でも法案化しなければ
実行に移せない日本的なシステムなのだと思う
言い換えれば、実行することを前提とした法律を作りそれを国会で承認する
一見当たり前のような話しだけれども、実行するのは行政府である官僚であり
官僚が仕事をすることを前提として法律を作るのだから、官僚達に都合の悪い法律が出来るわけがない
確かに、大統領制は魅力かも知れないが小泉を見ていると不安ばかり先に立つ
日本の場合、政治家が独自のキャビネットを持たない以上誰かを頼らざるを得ない
小泉の場合は、大好きな文化人崩れや学者を動員したがその反動が藤井の問題だ
大臣に能力はなく、しかも辞任させる法的な根拠まで知らなかった

自分が今まで、小泉改革とは権力構造の改悪に他ならないと言ってきた
しかしそれは、官僚達が勝手に仕事をして政治は何もしないでも総理大臣の地位は安泰であるという
そう言った構造を作ったことだと思う
民営化推進委員会だったかの議論も、官僚達は何も気にしないでいたし無視の態度というか
勝手にやったことに対する仕返しをしただけだ
しかも、それを総理大臣が何も出来ないでいる・・・官僚達にしてみれば、自分達が仕事をしていれば
総理大臣は安泰で大好きなオペラ見物に興じていられる・・・ご安心下さいというわけだ

では、官僚達の武器とは何か?と言えば
それは、法律を作り自分達にとって都合の悪い勢力は合法的に排除すること
殺すとかではなく、力を弱めるだけだ
国土交通省の役人が石原大臣をいじめることが出来るのも、都知事は所詮地方自治体の
長であり国家公務員には何も出来ないこと・・・補助金行政だからだが、それを知っているからだ
石原都知事が国家論を言うのも、国家のあり方から入らなければ彼流の官僚排除は出来ないからだ
言い換えれば、現行の法制度では一地方自治体の長が国家に物を言うのは限界があるからだ

しかも、官僚達は例えば闇金を調査する段階で組織と繋がりを持つ
ゴミや環境問題を調査する段階で、色々な右翼団体と繋がりを持つ
そう言う組織に弱いのが官僚の特徴であり、結果的に共通の利権を持たざるを得なくなる
それを餌に食い込んでいるのが警察だ
この腐敗構造こそが、最大の不良債権だと思


その見方からすれば、議員立法こそ改革のためには不可欠だろう
議員立法のために、多数のスタッフを抱え多少金を使ってもそれは良いと
(もちろん、活動内容は精査されなければならないが)思うべきだ
議員の評価も、政策と議員立法の実績で評価されるべきであるし
それが出来なければ、議員立法に変わる活動内容を示すことで評価を受ける
形にするべきだ
それが出来てこそ、初めて二大政党制が確立し政策で争う形が取れるのだと思う
議員の評価のあり方も、真摯に検討されることを望む

ところで・・・栃木の朝日建設の話しは
またまた警察の失態だね
と言うのも、警察に駆け込んだ従業員も少なくないと言うことだ
ところが、それらの全てがホ−ムレスだったので警察はまともに取り合わなかった
しかも、手配師と警察は犯罪者捜査の中で結構顔をつきあわせているのにも関わらず
朝日の話しを仕入れなかった
おそらく、朝日の社長は現場近くの派出所や地域の警察署へこまめに付け届けをしていたのだろう
しかも、こうやってホ−ムレスを更生させています・・・位のことを言っていたと思うし
実際そうだったらしい
地域で、朝日のことを警察に話しても一切取り合わなかったのでああ言う形になったのだろうが
県警上層部は朝から大騒ぎだそうだ

理由はいろいろあっただろうが、自分が言いたいのは手配師と警察の関係だ
手配師は、様々な人間を扱う・・・当然、前のある者もいる
彼らは、飯場や様々な工事現場の事を良く知っているし犯罪の匂いもかぎつける
当然、そう言う情報は良い労働者を集める上で必要だからだ
手配師と警察の関係が、ここでは成り立たなかったし朝日の周りの住民が何かを言っても
それを手配師に確かめもしなかった
朝日の社長の言う事だけを信じていた・・・信じざるを得なかったのだろう
事なかれ主義と、臭い物には蓋・・・それと、付け届け
全ては警察の失態だね



(私のコメント)
いよいよ今日が衆議院解散の日になるようですが、政権交代の可能性はあるのだろうか。マスコミが相変わらず小泉人気を煽っているから、ワイドシューを見ている大衆はそれを受け売りして小泉首相を支持して自民党の勝利に終わりそうな勢いだ。大衆は自分で考えることをせず、テレビのニュースキャスターや解説者の言うことを信者のように従う。

ニュースキャスターも心得たもので「大衆はバカではない」とか「無党派層は政治に関心がないわけではない」とかのお世辞を言うことを忘れない。ますますテレビを見ている大衆は逆上せ上がってテレビのニュースキャスターを信ずるようになる。テレビは一種の新興宗教なのだ。

カリフォルニア州の知事選挙を見ても大衆が如何に大衆がメディアの思うがままに動かされる存在かと言うことを示している。シュワルツネッガー新知事は何の政策も発表していないにもかかわらず当選した。日本における東京の青島知事や大阪の横山ノック知事と同じ現象だ。日本もアメリカも大衆はマスコミからの真の情報を得られず、彼らに操られる存在なのだ。

東京や大阪がちっとも良くならなかったごとく、カリフォル二アも混乱が続くだろう。小泉内閣が発足して以来、その経済政策を批判してきましたが、大衆が小泉内閣を支持し続ける限り日本経済は停滞が続くだろう。外交に関してもアメリカに丸投げ政策は続いて、イラクへも自衛隊は派遣されるし、1兆円以上の資金がアメリカへプレゼントされることになる。

それでも小泉内閣の大衆の支持率は高く続くだろう。日本の家庭では従来は神棚があるところにテレビが設置されている。まさにテレビを神とする新興宗教が日本を席巻している。このような小泉内閣を森田実氏は次のように書いている。


第四の後ろ盾はマスコミと巨大広告会社。小泉政治を批判する言論人はマスコミからほとんど駆逐されつつある。大マスコミは小泉支持一色。とくに中央のテレビ局が小泉政権の広告塔と化している。これを裏から支えているのが、政治権力と一体化している独占的巨大広告会社である。マスコミは巨大独占体の広告企業の圧力の前に無力だ。最近では新聞記者、報道記者のほとんどが小泉内閣にマインドコントロールされてしまっている。
 第五の後ろ盾が勝ち組の大企業だ。日本経団連、経済同友会のリーダーは経済人としての節度をかなぐり捨てて、小泉政権と一体化している。政府の庇護を受けて大儲けしている大企業の噂が政界内では絶えない。

森田実の時代を斬る 二つの蟻穴 小泉体制に陰り


(私のコメント)
昨日も私は政府・日銀のドル買い支え政策を批判しましたが、トヨタやソニーなどの勝ち組企業が小泉内閣と一体化して、電通とマスコミとが一緒になって小泉内閣を支持している。11兆円ものドル買い介入資金は回り回ってトヨタやソニーなどの輸出企業の懐に入ってゆくのだ。




米国財務省からの要請を重視し、結局は通貨マフィア
を富ませ、支え てきた政策は、もう停止すべきでしょう


2003年10月9日 木曜日

米国は、真正面からの議論には、対抗意見で応える国です。 「異見」を言わなければ、ないものと見るのも米国人です。

▼主要国の対外純資産(財務省集計)

改めて着目すべきは、対外純資産です。対外純資産は、実物投資と債 券投資の合計(対外資産)から、海外からの実物投資と債券投資(= 対外負債)を引いた、純額です。 日本国と民間が、海外にもつ純自己資本と見ていい。

      対外純資産        (GDP比)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本   175兆円(02年末)     35%
スイス   44兆円(01年末)    137%
フランス  20兆円(01年末)     12%
ドイツ   13兆円(01年末)      6%
イタリア   2兆円(01年末)      2%
英国    −7兆円(02年末)     −4%
カナダ  −17兆円(01年末)    −19%
米国  −304兆円(01年末)     23%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
資料 http://www.mof.go.jp/houkoku/14_g3.pdf

日本の対外純資産の175兆円は、1年間で稼ぐ貿易・サービスの黒 字(02年:6兆3607億円)の、27年分にも相当します。 現在の貿易黒字の、約30年分にも相当する額を、海外に純資産とし て、保有する国が日本です。(対外純資産=対外資産−対外負債) 30年分の純貯蓄を、町内にばらま続けた働きものの世帯が、豊かな 生活ができるでしょうか? これが日本です。

世界の先進国の国家財政史上、最悪の赤字(年GDPの8%:40兆 円)を抱え、しかし対外純資産も世界史上最大の国という矛盾の中に、 巣ごもりしているのが日本です。 ドイツは、日本と同様、第二次世界大戦の敗戦国です。防衛では、冷 戦時代はNATOであり、核の傘では、日本と同じく米軍への依存で した。 日本は日米安保条約のために、米国に資金を供出すべきであるという、 ガードマンの雇用つまり「傭兵の論理」が成立するなら、輸出大国 であるドイツも、NATOで防衛をしてくれていた米国に資金供出を していなければならない。

ところが、上の表に見るように、ドイツはそうはしてはいない。対外 純資産は13兆円で日本の13分の1に過ぎません。わが国の対外純 資産は異常な額です。これは海外からの投資が極度に少ないことを意 味しています。 日本の財務省に戦略性があるなら、ドルが$1=110円の価値を維 持している間に、ドルベースの債券を、奪還する姿勢を見せる何らか の戦略を立てるべきでしょう。 米国は確かに軍事でダントツです。しかしこの軍事戦略も、途中から はマネー(戦費)の勝負になる。イラクで必要になるという復興資金 を、世界に求める米国を見れば、わかります。

▼軍事もマネーに依存する

米国には軍事の開発技術はある。しかし軍の維持予算は、マネーです。 マネーのほうが最終的に強い。対外純資産に見るように余剰マネー を持つのは、日本です。日本政府は、米軍を雇うスポンサーとして、 もっと強い姿勢で、米軍とネオコン一派をコントロールできるはずで す。 奪還しなくてもいい。

貸し付けたままで順次「円ベース」に切り替え るのも方法の一つです。円ベースなら、ドル安という方法で、米国が 借金を減価させることはできないからです。 ドル債券はドル安になれば、ドル安の分だけ減価します。減価分は日 本人の富の、米国人への移転になります。これを、繰り返してきたの です。 輸出の黒字の果実は、国内還流せず、対外資産として増えるだけだっ たのが日本です。

▼当たり前に考えれば・・・

分かりやすく例えれば、日本は隣家(米国)がペーパーマネーで作っ た数字の借用証をもらい、売った商品代金をそっくり貸し付けて来た。 米国が発行した手形を、外為会計という金庫にしまいこみ、決済は求 めなかったのです。人のいいお旦那が、日本です。 隣家は、5年か10年くらいの通貨戦略のサイクルで、借用証の金額 を、一方的に減価させてきた。これが、円高・ドル安です。

機関投資家も財務省もサラリーマンです。為替介入を含んでドル債を 購入し、ドルの切り下げを受けて富を減らしても、減ったのは国民の 富ではあるが、自分のお金ではないと思っているかのようです。 年間で6兆円はある貿易黒字という国民の富を預かる、財務省の運用 に、無責任の体制があります。 他の国で、こうしたことが許されるでしょうか? 

米国人、英国人、 フランス人、ドイツ人、中国人なら、絶対に許さないでしょう。政府 への抗議が殺到するはずです。 米国財務省におだてられ、いい気分で、財布を開くのが日本の財務省 でしょうか。このとき、頭から消えているのは、日本国民の富でしょ う。

▼60兆円の外貨準備

日本政府の金庫で、もっとも潤沢なものは、財務省管理の外為会計で あり、その結果として増えてきた$5551億(約60兆円:03年 8月末)の外貨準備です。 http://www.mof.go.jp/1c006.htm

外貨準備の、80%($4434億:50兆円)は、$の現金や預金 ではなく、証券であり、大半は米国財務省証券(米国債)です。

【日本の外貨準備の総額(03年8月)】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
証券        $4434億(50兆円:主として米国債)
預金        $ 921億(10兆円:海外銀行)
IMF預け     $  78億( 9兆円)
SDR(特別引出権)$  25億( 3兆円)
ゴールド      $  92億(10兆円:FRBの金庫に預託)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
合計        $5551億(62兆円)

今の外貨準備は、国際通貨であるドルを、輸入代金支払いのために準 備するという、戦後復興期の性格ではなく、ドル債の購入残です。

【外貨準備の増加】
00年   $3615億
01年   $4015億
02年   $4962億
03年8月 $5551億

ここ3年で、$1936(22兆円)の、円の流失(=外貨準備増加) です。これは、同期間の貿易黒字を上回ります。 外為会計の運用は、財務省の管轄です。よく言われるような日銀の意 志によるものではない。ドル買いや円買いの為替介入は、日銀が行う のではなく、財務省大臣の決定で、行われます。

為替介入では、日銀は、財務省の政策で動く代理人に過ぎない。

(注)「外国為替資金特別会計法」は、財務大臣は、外国為替資金の 運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができると規定し ています。(第6条第1項)

財務省が、国家財政の困窮と、財政の破綻を言うのなら、ドルの米国 債を買って、結果はドル安で失う方法は、もうやめた方がいいでしょ う。 政府を、貯まった外貨を有利に運用する委託機関としてとらえる視点 が、この国には欠けています。

一体、為替介入やドル債券買いは、だ れが、どんな責任で、決定しているのか。国会でも、これを追求しな い。変な国です。 対外純資産を見れば、世界でどこがもっとも富んでいる国かわかる。 しかし、それは今の日本にとっては数字上のことです。還流先は、米 国だからです。


■6.ここ数ヶ月の株価上昇は、6兆円で果たされた

実は、日本の株の03年4月末からの30%の上昇は、オフショアを 含む海外からの、累計で5兆7600億円(月間平均1兆円)の買い 越しによるものに過ぎないのです。 そしてこの資金の元をたどれば、財務省による6兆円のドル買い介入 です。 これは、何を意味しているか? 年間の貿易黒字(6兆円)にも相当 する額が、海外債券の購入(国外流出)だけではなく、国内の株買い に向かうなら、以下の表に示すように、10倍以上(71兆円)の、 評価増(信用の増加)を生むことです。 この評価増は、経済の全体を、活性化させます。

(注1)日本人の個人と金融機関は、いずれも、今までの期間中は、 ほぼ売り越しです。買っているのは、日本資本のオフショア+外人で す。オフショア(off-shore)は、海の向こうの租税回避地(タックス ・ヘブン)に預けられた、日本資金です。

(注2)日本人のオフショア資金は、03年9月の総額で45兆80 00億円、負債を引いた純額で、12兆円に増えています。オフショ ア資金については、別稿で解説の必要があるでしょう。
http://www.mof.go.jp/offshore/1507.htm

03年4月28日の株価の底値以降、債券を売って、買い続けたのは 、外人の年金等を運用するヘッジ・ファンドと、日本人のオフショア 資金です。

                    日経平均   東証1部時価総額
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
03年4月平均              7909円   236兆円
6ヶ月で約6兆円の資金流入→→→ ↓       ↓
03年9月26日            10318円   308兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

株式では、東証1部で1日10〜15億株(1兆円〜1.2兆円)の 売買です。東証1部の全上場株数は3145億株です。 1日当たりで500億円(月20日で1兆円)の程度の買い越しが入 れば、株価は8月までのように、1ヶ月10%の速度で上昇します。 1日あたりでは0.3%〜0.5%の売買率に過ぎない。 年間でやっと1回転しかしないくらいわずかな資金です。 こうしたマネーが呼び水になれば、経済は自動的に変わって行きます。

国際戦略コラム たった6兆円の資金流入しただけで


今日のニュースでも円が109円台になったことを報道していました。世界的に景気対策として自国の通貨を安くしようと必死になっている時に、円とユーロは上げている。と言うよりドルが独歩安の状況だ。イラクの戦費で10兆円単位で吹っ飛んでしまうのだからドルが高くなるわけが無い。

日本の政府・日銀は日本が単独でドルを買い支えているような状況だ。中国も買ってはいるが日本ほどではない。日本が持つ外貨準備62兆円の内のほとんどを米国債を買っており民間と合わせると400兆円にも及ぶとされる。米国債の三分の一が日本からの買いで支えられている。

アメリカの政治経済情勢からいってとても米国債を買うべき環境ではないのだが、なぜか政府・日銀は今年だけでもドルを11兆円も買っている。貿易相手国でもあるから黒字を日本に置いておいたらアメリカが金欠病になってしまうので日本からその分は穴埋めしないとまずい。しかしほとんどをドルで持つと言うのはおかしく、ユーロなどでも持つべきで、あとは円建ての米国債に変えてゆくべきなのだが、なぜか政府・日銀はドル一辺倒で運用している。

その説明責任を政府も日銀もしようとせず、また国会議員も質問しようとしない。同じような状況のドイツは稼いだ分だけ使って上手く貿易をバランスさせている。ドイツの場合地続きの隣接した国への投資が安心してできる。特に最近は東欧などは有望だ。また国民も車で毎日のように外国に買い物ができる。

日本の場合、韓国、中国、東南アジアに投資は出来ても、リスクの多い国ばかりでヨーロッパのように行かない。国民も気軽に海外へ買い物することは出来ない。だからどうしても国内自給が普通で、国際分業が難しい。日本円がいくら高くなっても国民はその恩恵にあずかり難い。

日本が普通程度の経済力国家なら、食料、エネルギー、工業原材料のほとんどを輸入に頼っているわけだから赤字国家のはずだ。高度成長前までは慢性的な赤字国家だった。ところがエレクトロニクスや自動車などの輸出が軌道に乗ってから黒字が慢性的に貯まるようになった。アメリカが石油ショックを仕掛けても弱ったのはアメリカであり、日本は石油ショックでかえって強くなってしまった。

歴史的な流れから言えば、経済大国は必然的に軍事大国へ変わって行くのが普通だ。ところが日本は80兆円もの国家予算のうちで軍事予算を6兆円しか使っていない。普通の国家ならこの3倍ぐらい使ってもおかしくは無い。ところがそんな軍事大国の登場を誰も望んではいない。毎年20兆円もの軍事予算を使う大国が出来たら日本が世界を支配することになってしまう

アメリカだって50兆円もの軍事予算を20兆円ぐらいに減らしたら双子の赤字は無くなって経済も復活するだろう。そのかわり軍事的な覇権は失う。しかし日本の軍事大国化とアメリカの衰退に伴う孤立主義化は歴史的必然であると思う。




"And Now a Chance to Bid Farewell to Mr. Bush"
ブッシュ氏に別れの時が来た (from Michael Moore)


2003年10月8日 水曜日

September 23, 2003

Last week, over 30,000 of you from my list sent letters to Wesley Clark urging to him to run.And, hey, um -- it looks like it helped!He announced on Wednesday and by Sunday he was #1 in the Newsweek poll on the 10 Democratic candidates.By yesterday, according to the CNN/Time poll, he was nine points ahead of his nearest rival -- and three percentage points ahead of Bush if the election were held today.

先週、30,000人以上の私のリストから、ウェズレー・クラークのもとへ支持の手紙を送りました。そして、それが助けになったように思われます。彼は水曜日に、および10の民主党の候補のニューズウィーク投票の1番だった日曜日までに発表しました。昨日までに、CNN/タイムの投票によれば、彼は最も近いライバルより上回る9ポイントでした。そして選挙が今日行われた場合、ブッシュより3%上回ります。

But now the hard part begins.In my open letter to General Clark, while strongly encouraging him to run, I told him that I was not yet endorsing him -- I have no plans to endorse anyone at this point -- yet I thought his voice should be heard in this campaign.Why?Because I heard him say things that I think the American public needs to hear.

しかし、今、困難は始まります。クラーク将軍への公開状では、強く彼を激励する間に、私は、彼(私には、この時点で誰でも支持する計画がありません)をまだまだ支持していないと彼に伝えました。私は、彼の声はこのキャンペーンで聞かれるべきであると思いました。なぜ?私が、彼が考えを言うのを聞いたので、私がアメリカの世論を聞く必要があります。

My wife and I were invited over to a neighbor's home 12 days ago where Clark told those gathered that certain people, acting on behalf of the Bush administration, called him immediately after the attacks on September 11th and asked him to go on TV to tell the country that Saddam Hussein was "involved" in the attacks.He asked them for proof, but they couldn't provide any.He refused their request.

ブッシュ政権を代表して行動して、それらが人々を集めるとクラークが伝えたところで、私の妻と私は12日前に隣人のホームへ招待され、9月11日に攻撃直後に彼と呼ばれ、サダム・フセインが元あった国が「所有していた」と伝えるテレビで行ってくれるように彼に依頼しました。彼は証明を求めました。しかし、それらはどれも提供することができませんでした。彼は彼らのリクエストを拒絶しました。

Standing in that living room 12 nights ago, Clark continued to share more private conversations.In the months leading up the Iraq War, friends of his at the Pentagon -- high-ranking career military officers -- told him that the military brass did NOT want this war in Iraq, that it violated the Powell Doctrine of "start no war if you don't know what your exit strategy is."They KNEW we would be in this mess, and they asked the General, in his role now as a television commentator, to inform the American people of this folly.And, as best he could, that's what he did.

12日前にその居間で立って、クラークはより個人の会話を共有し続けました。イラク戦争をリードする数か月で、友達、彼の、ペンタゴン(高位の経歴軍当局者)で、高級将校がイラクでこの戦争を望まなかったと彼に伝えた。それはパウエル主義を破りました。「出口戦略は何か知らなければ、戦争を始めない。」私たちがこの混乱の中に知るだろう。彼らはこの愚行をアメリカ人に通知するためにテレビ・コメンテーターとして今の彼の役割の中で、一般的なものを尋ねました。また、最良のように、彼はできる、それは彼が行ったことです。

I don't know whether I am violating any confidence here, but I think all of you have a right to know these things -- and I left there that night convinced that this pro-choice, pro-environment, pro-affirmative action retired general should be in the debates so that the American people can hear what I heard.The public needs to see and hear what he's all about so we can make up our own minds about him.Now, thanks to all the encouragement you gave him to run, we will have a chance to do just that.

私は、ここで確信を破っているかどうか知りません。しかし、私は、あなたはすべてこれらのことを知る権利を持っていると思います。また、私はその夜そこを去りました。それを確信させた。私がアメリカ人が聞くことができるように何を聞いたかというと、妊娠中絶合法化支持、環境保護推進、差別撤廃措置支持の引退した将軍は、討論にいるべきです。私たちが彼に関する自分の心を構築することができるように、公のものは彼の肝心なところを見て聞く必要があります。さて、支持のために彼に与えたすべての促進のおかげで、私たちは、単にそれをする機会を得るでしょう。

He may very well turn out to be much less than what we thought.Or he may be our best and greatest hope in removing George W. Bush.Whatever the outcome, let's all agree on one thing:There are enough Democrats running, this time around, who stand for most of the things that we stand for.We will not find ourselves having to choose between the "evil of two lessers" in the Democratic primaries.When we know more about each of them and the dust has settled, then we need to unite with each other to keep our eyes on the prize:Bush Removal in 04.

彼は、非常に私たちが思ったこと以下であることが非常によく判明してもよい。あるいは、彼は、ジョージ・W.ブッシュを破ることで私たちの最良で、最も大きな希望かもしれません。結果が何でも、1つのものに一致しましょう(すべて):まわりにこの時十分な民主党員実行があります。彼らは私たちが表わすほとんどのものを表わします。私たちは、私たち自身を、民主党の予備選挙中の間に選ばなければならないと分からないでしょう。それらとほこりの各々に関してより多くの物が解決したことを知っている場合、その後、私たちは賞から目を離さないために互いに結合する必要があります。2004年のブッシュ排除のために。

But removal is not enough to turn our country around.We have to stay on these Democrats to do their jobs.We know from experience how spineless they can be.Our job is to keep pushing them to be more progressive in their actions and positions.And we need to continue to build independent, third party movements on the local level which will, in part, let them know that they do not automatically have us in their hip pocket.

しかし、ブッシュ排除は我が国を好転させするのには十分ではありません。私たちは仕事をするためにこれらの民主党員上でとどまらなければなりません。私たちは、それらがどれくらい骨なしかもしれないか経験から知っています。私たちの仕事はそれらのアクションと位置においてより進歩的であるためにそれらを押し続けることです。また、私たちは独立して、構築し続ける必要があります、それらがヒップポケットの中に自動的に私たちをそれらに知らせる地方レベル上の第三者は招待しない。

That is why I am not endorsing anyone right now -- and I caution you not to throw your whole self behind any of them until they can state clearly what they are going to do on certain issues.If we give them our support before insisting they do this, what leverage will we have to mold them into the candidate we -- and not the political consultants -- want them to be?

そのため、私は今誰も支持していません。そして私、注意、あなた、ある問題について何を行うかそれらが明白に述べることができるまで、それらのうちのどの後ろにもあなたの全体の自己を投げないために私たちが、それらがこれをすることを要求する前にそれらに支援を与えれば、どんなレバレッジ、私たちは、私たち(および政治顧問ではない)がそれらをそうでほしい候補にそれらを成型しなければならないでしょうか。

For instance, I sat in a room with Howard Dean a couple of months ago and heard him say he supports the death penalty "in certain cases."He probably believes he needs to say this to get elected.What he needs to hear from us are the facts about how many innocent people have been released from death row, people who were about to be executed.We need to show Gov. Dean the right way to address this issue -- by calling for a moratorium on the death penalty until, if ever, this problem of potentially executing the innocent can be solved.

例えば、私は2、3か月前にハワード・ディーンと部屋に座り、彼が「ある場合には」死刑を支援すると言うのを聞きました。彼は、選ばれるためにこれを言う必要があると恐らく信じます。彼が私たちから聞く必要のあるものは、どれだけの無罪の人々が死刑囚棟(処刑されるところだった人々)から解放されたかに関する事実です。私たちは、ディーン知事にこの問題を扱う正しい方法を示す必要があります。あるとしても、潜在的に無罪の人々を処刑するこの問題を解決することができるまで死刑に対する一時停止を要求すること。

When I watched Howard Dean give his speech announcing his candidacy, he spoke for nearly a half hour.How many times did he say the word "Iraq"?

私が、ハワード・ディーンが彼の立候補を発表する彼のスピーチを行うのを見た時、彼はほとんど半時間の間話し続けました。彼は、何回単語「イラク」を言いましたか。

None.

ない。

And he's supposed to be the anti-war candidate!Well, what I'm saying is, let's cut him some slack.He clearly has been against the war, even if he did fail to mention it (the #1 issue of the day) in his speech.We cannot be so quick to want to dismiss him or sink back into our cynicism of believing that all politicians suck.And when Dean says he wouldn't cut the Pentagon budget, he just needs to be educated.So the best way to support Dean right now is to let him know how you feel about these issues and that, if he wants your vote, he has to state clearly that he will cut the Pentagon budget and use that money for the things this country really needs.

また、彼は反戦争候補であると思われます。さて、私が言っていることはそうです、彼からカットしましょう。ある緩み。スピーチの中でそれ(その日の1番の問題)に言及しなかったとしても、彼は明らかに戦争に反対しました。私たちは、それほど迅速に彼を退去させず、政治家がみな吸収すると信じる皮肉に後ろにしみ込みたくない。また、ペンタゴンの予算をカットしないだろうとディーンが言う場合、彼は教育される必要があります。したがって、今ちょうどディーンを支援する最良の方法は、あなたがこれらの問題に関してどのように感じるか、あなたの投票を望めば彼が、彼がペンタゴンの予算および使用をカットするだろうと明白に述べなければならない事を彼に知らせることです。

Likewise, Clark's first 24 hours as a candidate resembled a Marx Brothers movie.His position on the war, depending on what paper you read, changed about six dozen times.Only one thing was clear -- this guy is not a professional politician!But then, isn't that a good thing?The press has complained that Clinton is secretly behind him.Both right and left wing pundits have roared over that one.Are they that out of touch with the average American that they don't recognize, when the word "Clinton" is mentioned these days, a wave of wistful nostalgia sweeps through a majority of Americans?As most of you know, I had many problems with Clinton, but I can at least realize that when Americans think "Clinton Era," they think of better days -- regardless of just how better they really were.So if you think that by "exposing" the Clinton connection to Clark is going to turn people off, think again.Every time it's reported, Clark's numbers go up.

同様に、候補としてのクラークの最初の24時間はマルクス兄弟の映画に似ていました。読むどの書類上の戦争に対する彼の立場は72日間で変更しました。1つのものだけが明らかでした。彼は職業政治家ではありません。しかし、その後、それはよいものではありませんか。報道は、クリントンが彼の後ろに秘密にあると苦情を言いました。正しい方および左翼専門家はその一つに関してほえました。「クリントン」が最近言及される場合、それらは認識しない平均のアメリカ人とのそれほど接触がありません。大多数のアメリカ人による物足りないような郷愁一掃の波。あなたのうちのほとんどが知っているとともに、私はクリントンに関する多くの問題を持っていました。しかし、私は、少なくともアメリカ人が「クリントン時代」を思う場合、彼らがよりよい日々について考えることを悟ることができます。よりよく、それらがどのように実際にちょうどだったかにかかわらず。したがって、クリントンを「露出する」ことによって、クラークへの接続は人々を飽き飽きさせるだろうと思う場合は、再び考えてください。それが報告されるごとに、クラークの支持は上がります。

But it seemed like on Day One of his campaign, General Clark was listening too much to the Arkansas politicos and not enough to his own heart.When you're a Rhodes Scholar (as he is), you have to hate others trying to turn your head into a bowl of spaghetti.

しかし、それは見えました。キャンペーンの初日においては、クラーク将軍が、アーカンソー政治屋をあまりに聞いており、自分の心臓に十分ではありませんでした。ローズ奨学生(彼がそうであるとして)である場合、他のものをあなたの頭を1杯のスパゲッティに変えようとすると嫌わなければなりません。

By the time Day Two rolled around, the general had heard from all of us (a big collective "WHAT THE F#@%?!" so to speak), and he straightened things out in an interview with the Associated Press.He said, without equivocation:"Let's make one thing real clear:I would never have voted for this war .I've got a very consistent record on this.There was no imminent threat.This was not a case for preemptive war."

2日間によって、回転した。将軍は、私たちのすべて(大きな集合的な誰?)から便りをもらいました。また、彼はAP通信社とのインタビューで事態をまっすぐにしました。彼はごまかしなしで言いました。「1つのものをまったく明らかにしよう。私はこの戦争を支持していなかったでしょう。私は、これに関する非常に一貫したレコードを持っています。切迫した脅威はありませんでした。これは先制の戦争のための事件ではありませんでした。」

Now Clark will be in his first debate this Thursday.As the others have been campaigning and debating for months now, there is no way he will be up to their speed.He doesn't have to be.I hope he is just himself so we can see where he stands on many of the issues that he has yet to weigh in on (NAFTA, health care specifics, etc.).

今、クラークはこの木曜日、最初の討論にいるでしょう。他のものが今何か月もキャンペーンしており討議しているとともに、彼が彼らの速度までいる方法はありません。彼はそうである必要がありません。私は、彼がそうであることを望みます。中へ上に重要であるために、まだ行っている問題の多く上に彼がどこに立つか私たちは分かるように。

The day Clark made his announcement, I was in the former Yugoslavia.Clark was the NATO commander during the Kosovo War.If you've seen my film ("Bowling for Columbine") you know that the bombing of civilians in Kosovo is something that bothers me to this day.That is why I put it in my movie.The 19 countries of NATO have yet to account for this decision to bomb in this way.The New York Times reported on Sunday that Clark wanted to use ground troops instead of relying on the bombing (less civilians would be killed that way).Clinton and Defense Secretary William Cohen overruled him.They didn't want to risk having any American casualties;they preferred the "clean" way of killing from 30,000 feet above.Clark, apparently to undermine them, went on TV and took his case to the American people.Cohen was furious and told him to "get your (bleeping) face" off the TV.He and the Pentagon then orchestrated his firing.

その日クラークは発表を行ないました。私は旧ユーゴスラビアにいました。クラークはコソボ戦争の間にNATOの指揮者でした。私のフィルム(「コロンビーナのためのボウリング」)を見たならば、コソボの民間人の爆撃が今日まで私を悩ますものであることを知っています。そのため、私は映画にそれを入れます。NATOの19か国は、まだこのように爆撃するこの決定を説明していません。ニューヨークタイムズは、クラークが、爆撃(より少ない民間人はそのように死ぬでしょう)に依存する代わりに地上部隊を使用したいと日曜日に報道しました。クリントンおよび国防長官ウィリアム・コーエンは彼を支配しました。彼らは、危険を冒してどんなアメリカの死傷者も持ってみたくありませんでした。それらは、殺害の「清潔な」方法を好みました。だから、30,000フィート上空からクラークは明らかに、それらを害するために、テレビで行き、アメリカ人に持っていった。コーエンは猛烈で、彼にテレビから「あなたの(信号音で呼ぶこと)顔を得る」ように命じられました。その後、彼とペンタゴンは発砲を組み合わせました。

Years later, many analysts agree that the Kosovo War would have ended much sooner -- and fewer civilians would have been killed -- had the White House listened to Clark and let him use the ground troops to stop Milosevic's genocide of the people in Kosovo.

数年後に、多くのアナリストが、コソボ戦争がはるかにまもなく(また、より少数の民間人は死んでいたでしょう)終わったことに合意します。クラークの言うことをホワイトハウスを聞いており、コソボでミロセビッチの人々の大量虐殺を止めるために彼に地上部隊を使用させる。

Is that the way it went?I'd like to know.And that's one reason why we have election campaigns -- so we can find out things like this.I hope someone asks General Clark the question.

それはそれが行った方法ですか。私は知りたい。また、それは私たちが選挙運動を持っている1つの理由です。したがって、私たちは、このようなものを見つけ出すことができます。私は、誰かがクラーク将軍に質問をすることを望みます。

What I do know is that the war we are in NOW is not called Kosovo, but Iraq.That is the war I am trying to stop.That is the war Clark says he will stop.If we have a former general, who may have done some things that some of us don't like -- but he is now offering to be an advocate for peace -- why would any of us want to reject this?

私が知っているものはそれです、私たちがいる戦争、今はコソボではなくイラクと呼ばれます。それは私が止めようとしている戦争です。それはクラークが止めるだろうと言う戦争です。私たちに元将軍がいれば、誰が私たちのうちの数人が好きでない(しかし、彼は、平和のための主張者であることを今申し出ています)いくつかのことを行ったかもしれません。なぜ私たちのうちの誰でもこれを拒絶したいと思うでしょうか。

And who among the other candidates does not have blood on his hands?John Kerry?He killed people in Vietnam.Bob Graham?He executed people as governor of Florida.Howard Dean?He says he would have voted in favor of bombing Afghanistan (at least 3,000 civilians slaughtered) and he's already said he would execute people on death row.So would Edwards.Gephardt voted for both wars.Dennis Kucinich used to vote for laws restricting a woman's right to an abortion, potentially forcing women back to the alley and, for many of them, to certain death.

また、他の候補中の誰が彼の手の上に血を持っていませんか。ジョン・ケリー?彼はベトナムで人々を殺しました。ボブ・グレアム?彼はフロリダの知事として人々を処刑しました。ハワード・ディーン?彼は、アフガニスタン(虐殺された少なくとも3,000人の民間人)の爆撃に賛成の投票をしていただろうと言います。また、彼は、彼が死刑囚棟上の人々を処刑するだろうと既に言いました。また、エドワーズもよくしました。ゲッパートは両方の戦争を支持しました。デニスクシニッチは、それらのうちの多数のためにある死に潜在的に女性を強要して、女性の中絶への権利を制限する法律をかつては支持しました。

No one is innocent here.And yet, there is, in everyone, a chance for redemption.John Kerry bravely led the anti-war movement when he returned from Vietnam.Dennis Kucinich changed his position and now supports a woman's right to choose.Howard Dean (with Kucinich) stood alone against the Iraq War when it was not the popular thing to do.People change.If we don't accept this, we are never going to get rid of Bush.

誰もここで無罪ではありません。しかし、そこに、皆、回復のための機会にあります。ベトナムから戻った時、ジョン・ケリーは勇ましく反戦争運動をリードしました。デニス・クシニッチは彼の位置を変更し、今選ぶ女性の権利を支援します。それが行うポピュラーなことではなかった時、ハワード・ディーンはイラク戦争に単独で反対しました。人々変更。私たちは、これを受理しなければ、ブッシュを取り除く気が無い。

We, the voters, have a job to do right now:Remain strong and steadfast in pushing these candidates to behave, straighten up, and do the right thing.There will be plenty of time to get behind the one candidate who is nominated to defeat Bush.What we should be doing now is making our voices heard so that we can influence them to take the right positions.

私たち、投票者には、今ちょうどする仕事があります。作用するようにこれらの候補に強く求めることにおいて強く、しっかりしているままにして、真っすぐになって、正しいことを行ってください。ブッシュを破るために指名される1つの候補の後ろに得るべき多くの時間があるでしょう。私たちが今行っているべきことは私たちの声を私たちがそれらに正しい位置をとると影響を及ぼすことができるように聞かれたりしています。

Back in February, Patrick Tyler of the New York Times wrote, "there may still be two superpowers on the planet:the United States and world public opinion."To paraphrase him, I would say that there are now actually ELEVEN campaigns running in this race -- those of the ten announced candidates, and OURS.Those 10 who are running are up against something mightier than any of their fellow candidates -- they must face OUR collective conscience and will.That will is a powerful force -- and we shouldn't give it up until we start hearing and seeing things from these candidates that we expect and demand.

2月に戻り、ニューヨークタイムズのパトリック・タイラーは書きました、「惑星に2つの超大国がまだあるかもしれません。アメリカおよび世界世論。」彼を言い換えるために、私は、11のキャンペーンがこのレースで現実に走っていると言いましょう--10の発表された候補のものおよび我々。走っている10人は、それらの候補仲間のうちの誰より強力なものに対して上がっています--それらは我々の集合的な良心に面するに違いないしでしょう。それはするでしょう、強力な力である――また、私たちはそれを与えるべきではありません、私たちがこれらの候補からのものを聞き見ることを始めるまで、私たちは期待します。

So, Howard Dean, if you want my vote, promise me that you'll cut the Pentagon budget and call for a moratorium on the death penalty.Wesley Clark, if you want my vote, tell me how you'll guarantee health care to every single American and that, even though you're a hunter, you'll push for stronger gun control laws.Dennis Kucinich, if it were you vs. Bush today, I'd hope that you would have done the work needed to convince the majority of Americans to vote for you.Carol Moseley Braun, if the moderator at the debate on Thursday ignores you for the first 15 minutes (as George Stephanopoulos did back in the May debate), I hope you won't wait your turn and will just jump right in謡e're long overdue for a woman President.And Al Sharpton, just keep being you and cutting through all the b.s. in these debates -- you produce the stinging laugh we all need right now.

そのように、ハワード・ディーン、私の投票を望み、ペンタゴンの予算をカットすると私に約束し、死刑に対する一時停止を要求する場合。ウェズレー・クラーク、私の投票を望む場合、たとえハンターでも、あなたがすべてのあらゆるアメリカ人へのヘルスケアおよびそれをどのように保証するか私に伝える、より強い銃規制法を要求するでしょう。デニス・クシニッチ、もしそれが今日、ブッシュ対あなたならば、私はあなたがあなたに投票するように大多数のアメリカ人に説得するために必要とされる仕事を済ませたことを望むでしょう。キャロル・モーズリー・ブローン、木曜日についての討論のモデレーターが最初の15分(ジョージ・ステファノポロスが5月の討論で支持したとして)の間あなたを無視する場合、私は、あなたが番を待たず正しい飛躍するだろうことを望みます。女性大統領のために遅延。そしてアル・シャープトン、引き続きこれらの討論でのすべてであること、私たちはみな今すぐ必要とします。

Let the games begin, and let's all hope that the only loser in all of this is George W. Bush.

ゲームを始まらせてください。また、このすべての中のただ一人の敗者がジョージ・W.ブッシュであることを望もう。

"And Now a Chance to Bid Farewell to Mr. Bush" (from Michael Moore)


今日のニュースではカリフォルニアの州知事選挙で、アーノルド・シュワルツネッガー氏が当選確実を伝えていました。カリフォルニアは財政破綻で現知事がリコールをされたためですが、シュワルツネッガーが最適な人物とは思えない。むしろロス五輪で腕を振るったピータ−・ユベロス氏のほうが適任だっただろう。しかし彼は途中で降りてしまった。

米国大統領選挙のほうではブッシュ大統領が再選に黄色信号が点り始め、民主党の候補者選びに注目が集まっています。出ると思われていたアル・ゴア氏は早々に出馬を辞退してしまい、民主党の大統領候補は混戦模様となっている。ここで強力な候補を立てればブッシュに勝てる見込みはある。

ここで一番手に名乗り出てきたのがウェズレー・クラーク将軍で元NATO軍司令官だった人だ。彼は職業軍人として明確にイラク戦争に反対していた。プロの軍人なら誰でもイラク戦争に踏み込めば泥沼になることは分かっていた。パウエル国務長官ですらイラク攻撃は国連の決議が必要なことを前提としていた。

マイケル・ムーア監督は今年のアカデミー賞をもらった監督で、民主党の中でも最左翼に属する反戦主義者だ。アカデミー授賞式でも強烈なブッシュに対する抗議演説をして物議をかもした。この事は以前の「株式日記」書きましたが、彼のホームページにおいて今回の民主党の大統領候補に対する意見を述べている。

もちろん最左翼のマイケル・ムーアが満足できる候補はいないが、いたとしても現在の愛国的なアメリカでは当選は出来ない。候補としての一番手のクラーク氏は経歴が示すように生粋の民主党員ではなく、以前は共和党のレーガン大統領を支持していた。しかしイラク戦争に反対したテレビ解説で民主党候補として名乗りを上げた。

もしこのままイラク戦争が長引き、ブッシュでは解決つかない場合、クラーク氏が選ばれる可能性がある。しかしそれが今後のアメリカにベストなことではない。ブッシュの支持母体は産軍複合体でありキリスト教右派で2004年の選挙でもかなり強烈な活動を行うだろう。その前にブッシュは新たなる戦争を始めるかもしれない。今日のジュースでも次のようなニュースが流れていた。

◆<米大統領>イスラエル首相の自衛行動は「正当」

ブッシュ米大統領は7日、イスラエルによるシリア空爆に関連して、シャロン・イスラエル首相の自衛行動は「正当」であり「不可欠」だと述べるとともに「我々も同じことをするだろう」と明言した。空爆を直接的に称賛した文脈ではないが、これほど強いイスラエル寄り発言は珍しく、アラブ世界などから強い反発が出そうだ。(毎日新聞)
[10月8日13時8分更新]

もしかしたらアメリカ軍とイスラエル軍との共同でシリア攻撃を仕掛けるかもしれない。そうなればまさしく第五次中東戦争が始まる。今回は米軍が主役になる。まさしくハルマゲドンがカナンの地で始まり、アメリカのキリスト教福音派の望む世界が実現するのだ。その世界とは核戦争による人類の滅亡と一部のキリスト教徒だけが生き残ると言う恐ろしい世界だ。

今日の「株式日記」の裏サイトでは掲示板に「石原のぶてる大臣について」と情報コーナーでは「公明党のための選挙」について書いています。




日本の閉塞感は、米国の価値観から自立すべき
時が来ても、自立する思想を持てない為である


2003年10月7日 火曜日

知識思想世界のパラダイム 三度目の大転換期を迎えた日本 西尾幹二

《《《矛盾した性格を持つ日本人》》》

 ニューヨーク・タイムズの東京支局長ハワード・フレンチ氏から、日本における千年紀(ミレ二アム)をどう思うかというインタヴューを年末に受けた。日本には元号、陰暦、皇紀などの独自の暦があるのに、年々西暦の使用が広まり、ついにミレニアムのカウントダウンまでがお祭り騒ぎで行われる日本の現状をどう思うか、という質問である。

 なぜ私にことさらにこの質問を?と反問したら、つねづね伝統価値を主張している日本人に、日本社会で使われてきた暦が消えていくことによってその暦で培われてきた文化が失われていく危険性を感じていないかを知りたいためだ、という応答である。こう言われると私は、さりげなく、たいして気にもかけていませんよ、と本能的に防戦する構えになる。

 日本人は外国からの圧力の度が過ぎるとこれを武断的に排除したがる性格を持つ反面、周知の通り、深い考えもなしになんでも無差別に外国のまねをしたがる矛盾した性格を持っている。豊臣秀吉の朝鮮出兵のころ、日本人の間にポルトガル人の服装や料理がにわかに流行したことがあった。秀吉が北九州と京都を往復するときに、供回りの者は競って西洋風の服装をしたがった。マントとケープと襞のついたシャツに半ズボンという出で立ち。子牛の肉料理にも人気が集中し、秀吉までがこれを好んだ。当時キリシタンでもないのに主の祈りを捧げ、アヴェマリアを暗誦するものさえあった。


《《《貯水池のような日本文化》》》

 日本人のこの無原則ないし無性格は、ほとほといや気のさすこともあるが、日本の前進の原動力でもある。一見して外国崇拝のいやらしい形態をとりながら、じつは確実に普遍文化を取り込むという結果をひき起こすのは、文化に国境を見ないこの無差別主義のせいでもある。秀吉の時代にはそういう良好は結果にはならなかったが、古代日本人が仏教や律令をとり入れたときに、中国文字を介するという屈辱などはおそらく感じたはずはない。漢字漢文は当時の国際公用語であった。中国崇拝に光だけを見た。それで危険はなかった。日本は大陸の軍勢に蹂躙された経験はないからだ。

 同じことは明治にも繰り返された。英語やドイツ語やフランス語を学んで、文化的植民地に陥る恐れが十分にあったし、現にあるのだが、そのときにはそうは考えないし、現に考えていない。他のアジア諸国に起こったことが日本には起こらない。日本人は外国崇拝を胸を張って行って、自国文化の独立にかえって役立ててきた珍しい国である。

 日本文化は貯水池のような深さがある。何を外から入れても、アイデンティティが壊れない安心感がある。何を入れても結局何も入らないからかもしれない。ニューヨーク・タイムズの東京支局長に私はそういう意味のことを答えた。

 しかし相手は私のことばを信じなかった。自分は日本文化のフレキシビリティ(柔軟さ)はよく知っているが、圧倒的な西暦使用に不安を覚えないか、と食い下がってきた。それに対し私は、元号と西暦の併用は定着しているものの、日本人の生活感覚の中に「19世紀」はなくて「明治」があるという歴史意識の古層は変わらないのだ、と反論しているうちに、だんだん不安になってきた。


《《《現実の変化見ない知識人》》》

 私が不安になったのは、ミレニアムへの大衆社会の付和雷同ではない。日本はいま知識思想世界のパラダイム(ものの考え方の枠組み)の大転換をせまられつつある秋を迎えている。その大転換とは確かに自国の外に基準を置く今までの日本人のやり方がダメになってきた喫緊の自覚である。日本史にはときどきこういう急転換が起こる。外国崇拝の度が過ぎると硬直し、自立心を失い、発想の自由がきかなくなる。今まではいっさいの基準を外から取り入れても内が壊れないで安心していられたが、これからは自分で自分の基準を作らないと、外の尺度は役に立たないし、かえって内を束縛し、不自由になる。欧米という外の基準に自分を合わせる明治以来の習慣がもはや光をもたらさず、悪弊になっているということに、私の知る大学社会や指導者層一般がまったく気がついていないか、あるいは気がついても容易に自分を変えられないでいるという深刻な事態がある。

 日本社会は古代初期(弥生時代)と明治初期とに次いで、三度目のパラダイムの大転換期を迎えている。漢字漢文を基軸にする思考と、欧米語を基軸にする思考と、二つがともに無効になった。私が『国民の歴史』を書いたのは、まさにその点を警鐘乱打するためであった。

 読者から大反響を頂いたのは国民のかなりの層がこの点に気がついているからだが、他方に、拙著をナショナリズムの再来とか、モノカルチュアーの民族史とか、戦前への回帰とかまでいうあきれた言いがかりさえあった。大学社会や知識世界に住む人間の現実の変化の見えなさ、パラダイムの転換に身を合わせられないみじめさが、しきりに目立つ。

 質問で食い下がるハワード氏に私は心の底にある自国知識人への私の不安と絶望を言い当てられたようなヒヤリとした思いを味わった。


《《《私のコメント》》》

戦後、民主主義の思想がアメリカ占領軍から押し付けられ、日本国憲法から教育制度に到るまで、徹底した日本人への民主主義思想改造教育が施されました。そして戦後60年近くたって戦前に教育を受けた世代も70歳代になってしまった。そして戦後教育で育った世代がほとんどを占めるようになり、アメリカ的な価値観を理想とするような風潮が主流となった。

昨日のテレビ朝日の「たけしのTVタックル」で志方教授が、日本は核戦力、通常戦力、エネルギー、食料、情報とすべてアメリカに頼っていると指摘した。まさしくその通りである。それに対して日本が自主独立の戦略を立てようとした事があったのだろうか。少なくとも表立った大きな動きは無かった。

食料にしても日本の農家を守ることはしても、食料の自給は戦略が立てられたことは無い。通常戦力の問題にしても、自衛隊をいまだに軍隊として認めず、憲法もそのままだ。情報も日本にはCIAが無い。作ろうと言う気配もない。ましてや核戦力を持つことや、独自のエネルギー戦略など夢物語だ。つまりアメリカにおんぶに抱っこの状態で日本は自立が出来るのだろうか。

アメリカが1970年代頃までの全盛時代なら、日本のアメリカにおんぶに抱っこ戦略も有効だった。しかしアメリカもドルショック、オイルショックがじわりじわりと効いて来て落日を迎えている。アフガニスタン、イラクへの先制攻撃はアメリカの最後の悪あがきだろう。これでアメリカの精神的な崩壊がアメリカ本土の国家基盤を破壊するだろう。

そのようにアメリカがなった場合、日本は否が応でも自立せねばならなくなる。しかし日本の自立を支える思想が日本にあるのだろうか。国防問題一つとっても憲法を守れ、9条を守れの大合唱だ。エネルギーや食料の自立と言っても物理的に不可能だ。ならばどうやってこれからの日本をもっていくかの戦略思想がない。これが最近の日本の閉塞感の正体だ。

西尾幹二氏の日録では次のようにも書いている。

◆西尾 「つまり、アメリカは腰がひけている。もうこれ以上頼りにならないということですね。」
 
 片岡氏 「朝鮮半島、日本、台湾のラインは果たして今のアメリカにとって昔のように大切か。軍事技術も急速に変わってきている。できればもう捨てたいと思っているのではないか。」
 
 片岡氏の話は何処までも悲観的である。唯一の米軍プレゼンスの可能性は中国が最後に残った覇権国、対米挑戦の国だということにつきる。それ以外にアメリカが朝鮮半島、日本、台湾を気にかける理由はもうなくなっている。
 
 片岡氏の話は、日本に軍事意志の覚醒がなかったならば、日本は半島と共に非核中立地帯となり、次第に「香港化」への道を歩むであろうということである。
 
 「香港化」という私の警告語に反発して大騒ぎした人が日録感想板の中にいたが、片岡氏のこの日の話は私が言おうとしていたこととほとんど同じだといっていい。
 
 本日の出席者はほかに、井尻千男、黄文雄、荻野貞樹、宮崎正弘、藤岡信勝の各氏であった。



(私のコメント)
日本国民がいつまでも非武装中立などと言っているうちに、日本は米中に対する単なる緩衝地帯でしかなくなる。日本国民が自国を守ることが出来なければ、日本は香港やグワム島やサイパン諸島と変わらなくなる。そしてアメリカが日本から撤退したならば、中国が日本へ乗り込んでくるだろう。その尖兵として野中広務や橋本龍太郎がいた。

片岡鉄哉氏によると日本ー韓国ー台湾のラインは必要ないとアメリカは考え始めているようだ。これはとんでもない日本への見縊りだ。日本の潜在的な海軍力を最近のアメリカ人の学者達は知らないようだ。アメリカが日本から撤退するのは喜ばしいことだが、それはアメリカが世界の覇権を失うことを意味する。

そうなれば日本中に満ち溢れたアメリカ文化も変化して行くのだろう。平安時代の中国文化も良いところだけとって悪いところは受け入れなかったし、戦国時代の南蛮文化も、明治時代の西欧文化も、戦後のアメリカ文化も常によいところだけ受け入れた柔軟な歴史を持っている。

そろそろ日本もアメリカの良いところは受け入れ、悪い面は受け入れないとする見極めが大事になってきた。ところが竹中平蔵というアメリカ帰りの学者大臣は経済構造にまでアメリカ化を進めようとしているが、はたして受け入れるべき文化なのだろうか。コンピューターなど近代技術は受け入れても、米国キリスト教などの暗黒文化は拒否する賢明さを日本は持っている。




日本道路公団の藤井総裁、辞表提出せず、解任へ
小泉毒饅頭政権は身内以外は毒にあたって逝く


2003年10月6日 月曜日

◆(1) 石原国交相が恫喝された

安倍晋三・新幹事長に世間の注目が集まる一方で、小泉政権の三枚目の看板として国土交通大臣に就任した石原伸晃氏を襲ったある恫喝――。
 石原氏は行革大臣当時は藤井治芳・日本道路公団総裁を激しく批判してきたが、いざ国土交通大臣になると、就任会見では総裁更迭問題を、
「藤井総裁とは膝をつき合わせて話をしたことがない。公団が債務超過なのかそうでないのか。財務諸表のバックデータなどを直接聞いてから判断したい」
 そう態度保留とも受け取れる言い方をした。
≪恫喝≫はそれから間もなく起きた。
「お前を何のために大臣にしたと思ってるんだ。さっさと藤井の首を取ればいいんだよ! わかっているのか」
 奇しくも、2つのルートで指令は伝えられた。国交省中枢筋が驚愕の事実を明かす。
「どちらが先だったかはわからないが、1人は青木幹雄参院幹事長の周辺、もう1人は首相官邸の人物です。石原大臣はすっかり震えあがり、とにかく藤井を切らなきゃいけないと慌て出した

 小泉首相と青木氏は、内閣改造のどさくさに紛れて、一気に藤井氏更迭の流れを決めることで利害が一致していたのである。
 その後の石原氏の言動を見れば、恫喝の効果がてきめんだったことがわかる。石原氏はことあるごとに、藤井氏が「存在しない」といっていた債務超過を示す財務諸表問題を引き合いに出しながら藤井氏の“説明責任”に言及し、更迭ムードを必死に盛り上げている。
 小泉首相は内閣改造で竹中平蔵・金融相兼経済財政相を留任させ、竹中退任を要求した青木氏や森喜朗前首相といかにも対決しているように見せているが、その実、最大の利権官庁・国交省を石原氏を通じて事実上、青木氏に牛耳らせることで巧妙に利権配分していたわけである。

(2) 小泉首相は分裂気質

総裁選と内閣改造の舞台裏で見せた小泉首相の権力の使い方、政敵との妥協と駆け引きの手際はまさにこの総理大臣が生っ粋の派閥政治家であることを示している。
 小泉首相は総裁に再選された9月20日から、夜、仮公邸に1人こもって人事構想を練った。留任が決まっていた福田康夫官房長官さえ遠ざけられ、内閣改造の22日までに仮公邸に出入りしたのはわずかに3人。実姉で政策秘書を務める信子氏と腹心の飯島勲・首席秘書官、そして盟友の山崎拓氏である。
 小泉首相の手元には飯島氏が総裁選さなかに作っていた一枚の閣僚候補者リストがあり、頭の中は政治家の配置図がぐるぐる回っていた。
 その真ん中にいるのは姉と飯島氏、山崎氏で「今や小泉首相は身内の3人以外が何を言っても耳を貸そうとしない」(森側近)といわれるほど信頼が厚い。

 そういう時の小泉首相。精神科医・斎藤環氏に≪総理の頭の中≫を分析してもらった。
「歴代の総理大臣には、ドブ板を踏んで選挙区を回り、選挙民との関係を築いて当選を重ねてきた人ばかりなので、周囲に気配りのできる循環気質の人が多かった。その点、小泉さんは1人でオペラを見るなど個人行動を好み、いわゆる価値観や趣味を共有する仲間も少ない。人間関係が苦手で分裂気質だと思われます。このタイプは他者との関係を気にせず独断で物事を進める。そもそも政治家には向いていません。3世議員だからドブ板を踏まなくても当選できたともいえます。分裂気質の首相は珍しいが、いったんトップに立つと、本人が気を使わない分、周りが先手を打って本人の意に沿う行動に出ることがある」
 ナルホド、総裁選がそうだった。
 ここまでが予備知識。次の指摘が一段と面白い。
「分裂気質の人は、家族や親友など、心を許した者以外には相談しない。普通、自民党の政治家なら人事は派閥に相談して決めるでしょうが、小泉さんは全く気にしない。石原さんを国交相にしたり、幹事長に安倍さんをもってきたのも、分裂気質ならではのひらめきを感じます。おそらく小泉首相は、石原さんを道路公団改革の記号としてとらえていたのだと思います」
 ちなみに、かの田中真紀子前外相も、「典型的な分裂気質」だという。
 かつて真紀子さんは外務官僚を相手に独特な人間観をこう語っている。
「世の中には3種類の人間しかいない。家族と使用人と敵だ」――という言葉だ。
“信用できるのは家族だけ”と言いかえてもいい。
 同じ分裂気質の小泉首相も、どうやら真紀子さんに似た政治処世観を持っているらしいことがわかった。

(3) ドン・青木は「仮想敵」に変質

小泉首相の政治家分類は総裁選の前後で大きく変わった。以前は自民党内を“抵抗勢力”と“改革派”に勝手に色分けし、総裁選さなかには自分を支持する議員はみんな「改革への協力者」にかわって、敵か味方かの区別をすればよかった。
 だが、いざ再選すると、世の中には「身内」か、自分の意のままに従う「使用人」や「従者」か、「敵」しかいないと思い込んだ。
 ただし、小泉首相にとって真の敵は総選挙で戦う新民主党の菅直人代表と小沢一郎氏だけであり、抵抗勢力と呼ぶ野中広務氏や亀井静香氏らは支持率を上げるためのいわば≪偽装敵≫でしかない。
 新たな敵も加わった。
 総裁選で圧勝したにもかかわらず、小泉首相は大きな不安を抱えてピリピリしていた。野中氏の≪毒まんじゅう批判≫がその後にボディブローのように効いてきた。
 小泉ブレーンの1人はこんな印象を受けたという。
「総裁選で森や青木がポストをバラ撒いて多数派工作をしたことは誰の目にも明らかだった。だからといって、彼らのいいなりに人事を行なえば、国民に≪毒まんじゅう政権≫と思われ、支持率が下がってしまう。小泉さんはそれをひどく心配している様子で、組閣ではいかに2人の影響力を排したように演出するかに悩んでいた」
 まさしく、昨日の友は今日の敵。今度は森氏と青木氏が≪仮想敵≫になった。政界流転の様には目が回る。
 そうみると、安倍幹事長の誕生と山崎氏の副総裁就任にも裏があった。
 山崎幹事長の更迭は、青木氏と森氏が総裁選での小泉支持の見返りとして強く迫ったものだ。小泉首相は要求に屈し、総裁再選翌日の9月21日朝、山崎氏を仮公邸に呼んで実質的な更迭となる副総裁就任を申し渡した。山崎氏は泣く泣く受け入れた――と、まるで浪花節調の話として伝えられている。
 そのうえ、友を犠牲にした小泉首相は怒りに燃え、若い安倍氏を幹事長に登用して青木―森の敵役をギャフンといわせた、となるとあまりにも出来すぎている。

 分裂気質の人は、簡単に“身内”を切り捨てたりしないという。案の定、小泉―山崎会談では密約が交わされていたことが判明した。
 山崎派幹部の話である。
「安倍には当面、幹事長見習いとして総選挙の遊説に専念させ、与党間の候補者調整など実務は引き続き山崎さんにまかせられた。総裁再選を果たした以上、小泉さんにとって政権運営の重要課題は党内問題ではなく、公明党との協力関係を維持して総選挙を乗り切ることだ。そのパイプ役は山崎さんが握り、与党の党首会談にも同席することになった。女性問題で自分の選挙が危ない山崎さんは公明党の選挙応援が欠かせないから、小泉首相も盟友に十分の配慮を見せた」
 安倍氏こそいい面の皮だろう。自民党ナンバーツーの幹事長として将来の総理・総裁候補に浮上したように見えても、上からは山崎副総裁に頭を押さえられ、下からは堀内光雄総務会長や額賀_志郎政調会長、久間章生幹事長代理といった一癖も二癖もある政治家たちにサンドイッチされた実権のない人寄せパンダにすぎない。ひょっとすると、小泉首相は大抜擢に見せかけて、今や自民党で人気第一のライバルとなった安倍氏を、堀内氏ら≪毒まんじゅう組≫の中に封じ込める狙いがあったのかもしれない。

 小泉首相の頭の中は「身内、使用人、敵」 (週刊ポスト)


以前に石原のぶてる大臣が気弱で期待はずれだったことを書きましたが、小泉首相や森氏青木氏にせっつかれて、鬼の首を取りに行きましたが、古狸の藤井総裁は辞表を提出せず解任の手続きを求めたようだ。藤井総裁は建設省時代から大物官僚として政治家達と深い繋がりがあった。扇前大臣も切るに切れない事情があったのだろう。

藤井総裁の首を切ったことにより、国土交通省への影響力は抵抗勢力から青木氏らの毒饅頭組みへ移るのだろうか。これで高速道路への建設優先順位が青木氏に有利になるのだろうか。民主党が高速道路の無料化をマニュフェストにするくらいだから、早い内に高速道路を完成させないと新規には当分高速道路は出来なくなる。

森氏青木氏あたりはぶら下がり記者に対しては、竹中大臣の更迭を求めているように見えながら、小泉首相とちゃんと利益配分はしているのだ。今回の内閣改造では飯島秘書と小泉氏の姉の信子氏だけが相談に応じている。このようなことが出来るのも森ー青木ラインが脇を固めているからですが、彼らとて身内ではなく使用人だ。身内と言える議員は山崎氏しかいない。

安倍晋三新幹事長の起用はマスコミではえらく評判がいいが、幹事長と言う職責からすると安倍氏には重すぎて、石原のぶてる大臣の二の舞になるだろう。日曜日のテレビで見ても安倍氏にはやつれた表情が見て取れた。ワンマンな小泉首相と古手の幹事長代理などに挟まれて身動きが取れなくなってきている。

小泉首相が若手を抜擢するのは望ましいことだが、品の良いお坊ちゃんタイプばかり任命するのはどうなのだろう。マスコミ大衆向けには評判が良いが、有能で仕事が出来そうなのがいないのだろうか。石破防衛庁長官は若手だがまだ試練にさらされていないので評価は下せない。イラクで自衛隊の戦死者が出たときにどのように対処できるのか見ものだ。

今回の人事ではっきり分かったのは外交面でのアメリカの指令伝達人の川口外相と、経済面でのアメリカの代理人の竹中金融大臣を残したことだ。これほど露骨なアメリカよりの人事をしても国民の支持率はかえって上がってしまっている。小泉首相のアメリカ仕込みのマスコミ操作がよく効いているのだろう。大衆などと言うのはテレビに出ている評論家の言っていることを鵜呑みにしているだけなのだ。そうならないためには「株式日記」を読むしかない。


今日は「株式日記」の裏のサイトにも掲示板に警察の圧力に屈せず「りそなの闇」を追及した記者がいたと言う記事を紹介しています。さらには情報コーナーでは地震情報を紹介しています。最近夕方の空がやけに赤いことが大地震の前兆のような気がしています。

「株式日記」の裏のサイト




カリフォルニアは日本の政治と憲法改正論議に
教訓を示している」 スティーブン・ヴォーゲル


2003年10月5日 日曜日

9月初め、北米に代表団を派遣した衆院憲法調査会が最初の訪問地に選んだのは、なんと州知事リコール選挙で前代未聞の騒動に揺れるカリフォルニアだった。
 中山太郎・元外相を会長とする同調査会は、憲法第9条の廃止という大胆な構想から、地方分権に関する修正にいたるまで、広範な憲法改正案を検討している。その過程で調査会は、民主主義の根本にかかわる問いに直面している。日本は直接民主制の強化を望むのか、代表民主制の強化を望むのか。政府の強化を望むのか、抑制を望むのか――。
 調査会はヨーロッパとアジアに代表団を派遣したことはあったが、日本の憲法の生みの親であるアメリカを訪れるのは初めてだ。しかし今ほど、カリフォルニアを出発点に選ぶのに皮肉な時期はないだろう。
 カリフォルニア州とその政治は、アメリカばかりか世界の笑い物だ。カリフォルニア州知事選は、大統領選も顔負けのジョークのネタにされている。外国のメディアは、100人を超える候補者のなかでも珍奇な面々――ポルノ女優や元子役俳優、そしてアーノルド・シュワルツェネッガーらを喜々として取り上げた。

行きすぎた民主主義の末路

 とはいえカリフォルニアの状況は、日本の改憲派に格好の教訓を示している。直接民主制が行きすぎたときの姿だ。
 カリフォルニアの危機は、三つの民主主義の実験に端を発している。すべてよかれと思っての試みだったが、どれも問題があった。住民投票(いま日本で流行のようだが)への依存度の高さでは、カリフォルニアは全米でもトップクラスだ。
 まずカリフォルニアでは1911年、住民投票と知事のリコールを認める州憲法修正案が成立した。目的は、政治と財界の癒着や腐敗を断つことだった。ところが現実には、複雑な内容の住民投票は有権者を混乱させ、利益集団による操作に道を開いてしまう。また、選挙で選ばれた州議会議員の権限も侵してしまった。

 次に78年の住民投票で、財産税の引き上げに制限を設ける提案13号が可決された。それ以来、州財政のゆがみが続いている。財産税による歳入拡大に縛りをかけられた州政府は、消費税と所得税の増税に動いたが、それでも他の住民投票で決まった公共サービスのすべてをまかなうことは困難だ。
 90年には、州議会議員の任期制限が可決された。賛成派は、任期を制限すれば、議員が選挙より政策に集中できると主張。議会に新しい血が入り、職業政治家は去っていくとした。
 だが、これも現実は違った。むしろ新しい議員たちのほうが極端で柔軟性に欠け、民主主義の成功に欠かせない妥協のまとめ上げにも劣っていた。
 そのためカリフォルニア州議会は、景気下降を主因とする膨大な財政赤字に直面しても、身動きが取れなかった。民主・共和両党とも極論派に引きずられたからだ。共和党は増税に反対し、民主党は歳出削減に反対したが、財政危機の解決には両方の政策が必要だった。
 州議会は今夏、予算を期限内に成立させることができず、カリフォルニアでは1カ月以上も予算のない状態が続いた。

◆必要なのは首相自身の力量

 さて、州知事のリコール選挙である。リコール推進派は、財政危機を招いた責任はグレイ・デービス州知事にあるという。だが原因としては、州議会や景気下降、あるいは赤字財政が禁じられていることのほうが大きい。リコール投票は有権者の力を拡大するものかもしれないが、同時に昨年11月にデービスに投票した人々の選挙権を犠牲にすることになる。
 以上が、カリフォルニアの行きすぎた民主主義の教訓だ。ただし日本の改憲派は、正反対に振れることにも慎重であるべきだ。小沢一郎も含めて多くの政治家が、危機対応能力の強化を理由に首相と内閣の権限拡大を訴えてきた。しかし強力な行政府が素晴らしいのは、正しい方向に進んでいる場合に限られる。
 アメリカの政府も日本と同様、行き詰まりに陥りがちだ。だがこれこそ、合衆国憲法の起草者たちが意図したことだった。彼らは権力の行使よりも、権力のチェックに重きを置いていた。
 政治的な制約から首相を解き放つために日本がやるべきことは、行政改革や憲法改正ではない。必要なのは、制約を乗り越える能力のある首相だ。すなわち、明確な政策を国民に説明し、党をまとめ、結果を出す人物だ。
 2年前、小泉純一郎首相はそれができる指導者のようにみえた。今度は実際にそうなることを祈ろう。

ニューズウィーク日本版 2003年10月1日号


(私のコメント)
最近のテレビや新聞のニュースで映画俳優のアーノルド・シュワルツネッガーの話題がよく報じられている。卵をぶつけられたとか、討論に参加しないとか、過去にセクハラ事件があったとか、注目候補だけに世界中に報道されている。しかしなぜカリフォルニアで州知事の選挙が行われるのかあまり報道されていない。

現職のデービス知事はカリフォルニアの財政危機の責任を問われてリコールが掛けられた。しかしデービス州知事は放漫財政で責任を問えるのだろうか。歳出をカットしようとも民主党が反対するし、増税しようとすると共和党や住民投票で反対される。増税と歳出カットどちらの政策をとろうとしても動きが取れないのだ。

この問題は日本の政府や地方にもいえる問題だ。景気がよくなれば税収が増え、景気が悪くなれば税収は減る。しかし歳出のほうは住民サービスのために年々着実に増えてゆく。知事がいくら減らそうと思っても、さまざまな法律で縛られて出来ないし、歳入は法律で一定限度までしか増税できない。

だからいくら知事を代えてみたところで問題は解決しない。この事は日本の失われた10年でも首相を10人代えても一向に解決せず、財政赤字が一向に解決せずますます大きく膨らみ国債残高はGDPに迫ろうとしている。一番理想的なのは景気が回復して税収が延びて財政赤字が減少してゆくことだが、景気は一向に回復しそうに無い。

カリフォルニアで行われている住民投票は直接民主制に近いものだが、民主主義も行き過ぎると衆愚政治に陥ることになる。誰だって税金は安く、受けるサービスは大きいほうがいい。だから多くの国や地方自治体は慢性的な財政赤字に悩むことになる。小さな政府に大きな福祉は成立しない。

優れた統治者ならば、景気を回復させ税収の増大をはかり、無駄な歳出をカットして財政を均衡させることが出来るだろう。しかしいくら統治者に強大な権限を与えれば出来るかと言うとそうではない。ニューズウィーク誌が書いているように有能なる首相や大統領でなければ、権限の大小にかかわらず出来ないことなのだ。

小泉首相の支持率が高いのも公社公団の民営化などの構造改革で財政の均衡を訴えているためですが、問題はその方法だ。国が歳出カットすればするほど税収が落ち込む。逆に失業が増え福祉支出が増えてしまう。小泉首相もようやくこの事に気付き、株を上げる手を打ち始め、景気も明るさが見えたように見える。この事は5年前から私が主張してきたことだ。




ただいまVHSビデオをDVDに移行中
Everything Must Go/ Steely Dan.
The Best of Swing Out Sister


2003年10月4日 土曜日

迷走するデジタルビデオレコーダ 小寺信良 ZDNet/JAPAN

われわれが想像しているよりも早く、日本では「HDD録画、DVD保存」という文化が定着しそうだ。筆者の知人宅でもDVD+HDDのハイブリッドレコーダを導入したそうだが、家族はその構造や原理については全く理解できないものの、テープメディアにはない録画形態のメリットにすぐに気づき、日々驚きながらも便利に使っているという。

 DVDやHDDにデジタル記録するレコーダを総称して、仮にここではDVR(デジタルビデオレコーダ)と言うことにするが、これらの製品がここまですんなり家庭に入り込めた理由の1つは、テープ録画のメタファーをうまいこと取り込んだことだろう。

 「録画」ボタンがDVDライティングソフトのように「書き込み」などと書いてあったら、それだけで普通の人は「ビデオとは似て非なるもの」と捉えたに違いない。ビデオと同じ操作でいいんですよ、でももっと便利なんですよ――家電を大量に扱う量販店内でこんなセールストークが通用するから売れるのだ。

 しかしこれらDVRを、家電として捉えられることに対するメーカーの反応はさまざまだ。

家電じゃないんです……

 東芝では自社のRDシリーズに対し、家電ではなくデジタルAV機器という新ジャンルであるという立場を、一貫して取り続けている。イメージは家電でも、少なくともDVDやHDDを搭載した時点で、これらDVRの基本構造はパソコンと同じである。機能限定のパソコン、それがDVRの実態だ。

 単純に普及しているかという観点から見れば、平成13年度でのパソコンの世帯保有率58%という数字(内閣府調査による)は、りっぱな家電だと言っていい。しかしパソコンを家電だと思う人はまずいない。

 一方でビデオデッキの普及率はだいたい98%と言われている。あきらかに普及率93%の「茶だんす」とかよりも普及しているのである(まあ茶だんすは家電じゃないが)。DVRがビデオデッキのリプレースとして成立する市場であるならば、DVRは家電でなければ困る、というのがユーザーの意見であろう。

 この認識のズレがもっとも顕著に表われるのが、サポートである。例えばビデオデッキに不具合が出たら、普通はメーカー修理を考える。同じような家電として見られてしまうDVRでも、不具合が出たら技術者が一件一件お宅にお邪魔してパッチを当てて回るようなサービスを期待される。あるいは本体を回収してパッチを当てて返送、ということになろう。これがパソコンならば、アップデータを当ててください、で済むところだ。

 これはものすごいコストと手間である。パソコンよりも価格の安いDVRでこんなことをやったら、あっという間に破綻してしまう。しかし実はこのような例は表面には現われてこないが、少なくない。発売日ぎりぎりになって出荷延期になるというケースはまだいいほうで、実際に無償点検・修理を行なった例もかなりある。各メーカーとも、この件に関しては同じぐらいスネに傷持つ身なのである。

 そこで多くのDVR製品では、ネットに接続できる機能を搭載する方向で動いている。ネット接続機能を付ければ、パソコンと連携できたり、リモート予約が可能になったりといったユーザー側のメリットがある。しかしメーカーにとって大きいのが、“サポートが大幅に簡略化できる”ことだ。本体内に「アップデートメニュー」を設け、そこを押せば自動的にアップデートされるという仕組みを作れば、ハードウェアの不良以外は対策可能だ。


(私のコメント)
先日家電量販店でナショナルのHDD内臓のDVDレコーダーが格安で売っていたので購入しました。以前から欲しかったので注目はしていたのですが、10万円以上と言う値段に手が出せませんでした。すでに家にはVHSのレコーダーが二台もあるし、当面はそれでみんな間に合うからですが、VHSのカセットは嵩張るので収納に困ります。それに何年も経つとテープが伸びたりしてノイズも入るようになります。

その点でDVDはメディアも安く、コンパクトで長期間保存していても劣化が少ないと言うメリットがあります。コンパクトであることは持ち歩くのに便利で、今まではレンタルビデオ屋から4巻五巻も借りるととても嵩張りますが、DVDなら品質も安定しているし嵩張らず重たくない。おそらくレンタルビデオはみんなDVDに切り替わってゆくだろう。

しかしDVDレコーダーを買ったはいいが、マニュアルを読んでもさっぱり分からない。ビデオレコーダーと違って操作の見当がつかないのだ。操作はリモコンを使って行うのだが、リモコンのボタンを押してもレコーダーが反応しない。マニュアルを見るとモード設定をしないとリモコンも使えないのだ。

それからVHSビデオをDVDにダビングするためにコード配線をして録画しようとするのにまた時間がかかってしまった。配線は簡単に分かったのだが、DVRの中でHDDとDVDを切り替えたり、チャンネル設定でリモコンからどうかえるのか。さらにはDVRの初期設定も見当がつかない。

さらにはDVRは一種のパソコンであるために、リモコンのボタンを押してもすぐには反応しない。DVDなどからデーターを読み取る必要があるからだ。操作をいったん覚えてしまえば簡単なのだが、最初は戸惑うだろう。だからDVRはVTRよりもパソコンに近い。VHSをいったんDVDに移し変えてしまえば、パソコンでも再生が出来てパソコンで再編集してDVRで再生が出来る。

DVDの企画も五つも規格があり、最初はどれにすべきか迷うだろう。私が買ったのはナショナルなのでDVD-RAMを使う。これだとパソコンとDVRとの連携が楽で、私のデスクトップパソコンは最近はDVDプレーヤーとして使うことが一番多い。パソコン用DVDドライブはDVD-RWが圧倒的ですが、これからはDVD-RAMドライブも安く出回るのでどれが勝つのか分からない。

これからはHDDで録画して貯まったらDVDにダビングしてゆくようになるのですが、当面はVHSビデオをDVDにダビング作業が大変だ。これは高速ダビングが出来ないし、たまったVTRは百巻近くある。全部ダビングすることは無理だろう。全部終わった頃にはまた新しいデジタルメディアが登場しているだろう。

The Millennium Collection: The Best of Swing Out Sister


レンタル屋さんもビデオからDVDに切り替わっているのに伴い、中古のビデオ屋でビデオが非常に安く買えている。映画だと一巻80円から売っているし、音楽ものでも四分の一の値段で買える。たまたまスイング・アウト・シスターのビデオクリップ集が売っていたので買いました。それをDVDにダビングして聞いています。

日本ではいまいち人気がありませんが、ポップスというよりジャズボーカルに近いサウンドです。都会的でハイセンスなフィーリングは日本では聞けないものだ。この中では「トワイライト・ワールド」が一番好きです。ビデオではアメリカの西海岸をイメージした作りになっている。そのほかのビデオクリップもスペインやパリやマレーシアをイメージしたものがある。

Everything Must Go Steely Dan


これはDVDではありませんが、洋楽のCDは日本のシングルCD並みの安さで買えるのはなぜだろう。スティーリーダンは1970年代のグループですが、20年以上も活動していなかったのですが最近CDを二枚出している。私はLPレコードで何枚か持っているのですが、プレーヤーが無くて再生しようがなかった。

先日オーディオショップで、しゃれたジャズが流れていたので、よく聞いてみると間違いなくスティーリーダンと分かった。さっそく洋楽CD売り場へ行くと1500円ほどで売っていたので買いました。日本のアーティストのCDは倍近い値段なのは何故だろう。とても買う気になれない。

スティリーダンのサウンドはロックともジャズともR&Bともつかない、都会的で洗練されたフィーリングで曲を聞かせる。ニューヨークの深夜のライブで聞くようなサウンドは、スティーリーダンしかないものだ。アマゾンのサイトでは何曲か試聴が出来るので聞いてみてください。




本当は日本軍の大勝利だったノモンハン事件
五味川純平、司馬遼太郎の小説は虚構である


2003年10月3日 金曜日

本当は日本軍の大勝利だったノモンハン事件 茂木弘道

一.昭和一四年に起こったノモンハン事件といえば日本軍がソ連の進んだ機械化部隊のために大敗した戦として、日本陸軍の愚劣さを象徴する事例にされてきた。五味川純平の虚構に満ちたベストセラー小説が、いつの間にか常識化してしまい、教科書にまで「ソ連は空軍・機械化部隊をくり出し、日本軍に死傷者二万人の壊滅的打撃を与えた」(日本書籍・高校日本史)と書かれているほどである。

二.これらは、基本的にソ連発表による「ソ連の損害九二八四名、日本軍の損害五万二千?五万五千」という情報をベースにしたものである。
  ところがソ連崩壊とともにこれはとんでもないウソであることが当のロシアから出てきた公文書によって明らかとなったのである。これまで出てきた資料では、ソ連の損害は二万五五六五で、日本の損害一万七四〇五を大きく上回っている。さらに資料が出てくると損害数が多くなると見られている。すなわちソ連の大デマ宣伝のお先棒を担いだに過ぎないのが、五味川であり、未だにその歴史偽造が大手を振ってまかり通っているということである。

三.ソ連の進んだ機械化部隊などというのも大ウソである。戦車は、走行射撃もできない水準であり、戦車戦では全く問題にならなかった。また日本軍の速射砲・高射砲のえじきになり、約八〇〇台が破壊されている。
  これに対して、日本戦車の損害は二九台である。航空戦でも、ソ連のイ15、16(布ばり機もあった)は日本の九七式戦闘機に対して全く太刀打ちできず、一六七三機の損害を出している。これに対して日本側の損害は一〇分の一の一七九機である。

四.日本軍が苦戦をしたことは事実であるが、それは少数の戦力で約一〇倍にもおよぶ敵と戦ったためである。
  まさかあんなところに二十数万もの戦力(ジューコフ中将指揮)を投入してくるとは思ってもいなかったこと、敵情把握の甘さ、戦力の逐次投入、そして政府中央の「ソ連を刺激しない」という不拡大方針などのために、日本軍将兵は約一〇倍の敵と戦うことになり、大苦戦しながらも果敢に善戦敢闘して、上に述べたような戦果を挙げたのである。
 これを大敗北などというのは、デマに惑わされた恥ずべき妄言であるばかりではなく、敢闘した将兵に対する許し難い冒涜行為でもある。

五.ようやく状況の重大さを認識した軍中央が本格反撃作戦を決意したことを知って、震え上がったスターリンは、リッペントロップを通じてヒットラーに停戦の仲介を頼み込む。不拡大方針をとる政府・軍中央は、一方的に国境侵犯攻撃をしてきたソ連軍の非をとがめること無く、これに応じてしまうである。増援部隊の集結を得て、反撃を期していた兵士は停戦命令に憤激したという。

六.もしこの時に反撃を行っていたら歴史は変わっていたであろう。 この二年前の昭和一二年には外蒙古で大規模な反乱計画があり、前首相・参謀総長を含む二万八千人が処刑されている。これは当時の人口八〇万の四%近くにあたり、それまでの粛清を加えると総人口の六%がソ連=共産党支配者によって虐殺されるという異常事態が進行していたのである。また昭和一四年にも千人が参加した反革命蜂起が起こっている。
  そのような反対派を押さえ込み支配を固めることを狙って、断固たる決意で行ったのが大兵力を結集した国境侵犯だったのである。 それが日本軍の反撃によって敗退することになったら、ソ連=共産党の外蒙古支配は完全に崩壊していたであろう。その結果、内蒙古・満州内蒙古人勢力と協力した親日の政権が生まれていた可能性が高いのである。


七.こうした歴史的事実を教えてくれる本が昨年出版された「ノモンハン事件の真相と戦果-ソ連撃破の記録」(小田洋太郎・田端元著)(有朋書院)である。歴史偽造を突き崩す貴重な情報を教えてくれる書である。
  多くの人に読まれることを願うものである。

教科書が教えない歴史の教科書のご意見箱

どちらが勝ったかという判断はおっしゃるようにいろいろな要素、基準が関係するので、一概には言えません。刺激的な言葉を敢えて使ったのは、一般的に日本軍がソ連の優秀な機械化軍団のために完敗した、という大嘘がまかり通っている状況に反論するる、というねらいもあってのことです。しかし決して間違ったことはいっていないと思っています。

まず、ノモンハンの戦いは日本軍の守備陣地にソ連軍が攻撃してきたといった、ものではなく、攻守入り交じった戦いでした。そもそも、ハルハ河という伝統的な国境線を越えて、しかも川幅70メートルもある河に渡河地点をいくつも築いて侵入してきて、いくつもの陣地構築をしたのに対して、日本軍が反撃したというのが基本線です。

河のこちら側に作られた陣地を攻めていくと対岸にあるこちらより高い丘陵の上に広く布陣した大砲群からの援護射撃を受け、日本軍は大いに被害を被るといった状況でした。ですから、一般的に言えば日本軍の方が被害を受けやすい環境下の戦いでした。この状況を一変させようとして、西岸への渡河攻撃作戦を一度試みますが、対岸でかなり戦果を挙げたものの予想したより敵兵力が多いこと、こちらの渡河地点は1ヶ所しかなかったので、補給、退路の心配があったので、十分な戦果を挙げずに引き揚げてしまいました。もっともこの時だけで、敵戦車400両近くを撃破し、終日のその燃える炎が空を焦がしていました。(日本側は戦車は渡河せず、したがって損害はゼロ)

ともかく、日本側は基本的に不拡大、侵入軍を撃退する、という方針だったのですが、相手は抜き差しならない事情があったのでした。外蒙古崩壊の危機です。六に書いたように、二年前には人口の4.5%を処刑する(日本でいえば、500万人)という地獄政権が共産政権だったのですが、その前にも何回も反 乱が起っています。最近これを裏付けるラマ僧の大量処刑の骸骨が発見されたことが新聞で伝えられています。この外蒙(地上二番目の社会主義国)をソ連の支配下にとどめ置くために、一つは民族主義を煽り、満州国側への膨張政策を取ることによって、民心をつなぎ止め、二つには大量のソ連軍を送り込む口実を作り、反乱の可能性を押しつぶすことです。結局20万以上のソ連軍が入ってきましたので、総人口80万の外蒙は反乱どころではない状態になってしまいました。もう一つは、ドイツとの対峙、西方への進出を行う上で、一撃を与えることによって、日本にソ連の力を見せつけ北進の目を摘もうという意図がありました。日本との停戦協定調印の翌日9月17日にポーランドへの侵入を開始しました。

こういう背景でしたので、日本の不拡大方針をいいことにして、ソ連側は一気に軍の増強を図り、日本軍はその察知が出来なかったために、大苦戦をしました。しかし、10倍近い、近代兵器を持ったソ連軍に、こちらの1.5倍以上の死傷者を強いる戦いを行ったのですから、大健闘です。戦力2乗の法則というのがありまして、2倍の兵力は2の2乗すなわち4倍の戦力となるという法則があります。これから見ると、ものすごい兵力と戦ったことになります。しかし、どう見ても負けたとはいえませんし、3倍の軍を動員して反撃態勢を整えたところで、不拡大方針の軍中央につぶされた、というのが実態です。大勝利、といっても過言ではない健闘だったと思います。
自由史観研究会会員 茂木弘道

教科書が教えない歴史 自由主義史観研究会

近代戦争日本史 ノモンハン事件概説


ノモンハン事件は歴史上日本の大敗北であったと語られています。国境紛争なのでどちらが原因で紛争を起こしたのかはっきり分からない。損害については日本が二万人弱の死傷者を出したのに比べ、ソ連側は2万数千名の死傷者を出していたことが分かり、日本の大敗北とする日本の教科書は明らかに間違っている。

さらにはソ連側の戦車や飛行機の損害の大きさには驚かされる。日本軍が動員した戦車は100両ほどに対して、ソ連軍は1500両もの戦車を用意していた。戦果については日本軍の戦車が29両の損害に対し、ソ連軍戦車は800両もの損害を出している。飛行機においても日本軍が179機の損害に対してソ連軍は10倍の1673機もの損害を出している。

このような数字を見ると今まで読んできた半藤 一利著「ノモンハンの夏」や司馬遼太郎氏が書いてきたものとはかなり印象が違う。この数字は最近ロシアが公表したもので、この数字を見れば半藤氏や司馬遼太郎氏の著作物は何を基に書いたのだろう。教科書ですら大敗北と決め付けているから、日本人の自虐史観は救いようが無い。

司馬遼太郎氏は元戦車兵でノモンハン事件は興味があったはずだ。司馬氏は日本軍の戦車は敵の戦車を撃ち抜けず、敵のソ連戦車の大砲は日本の戦車を撃ちぬいたと書いている。しかしこれはデタラメだ。日本軍とソ連軍の戦車戦もあったが、日本軍は損害0に対しソ連は66両もの損害を出している。司馬遼太郎氏は何をもとにこんなデタラメを書いたのだろう。

先に紹介した茂木弘道氏は次のように書いている。

これは、おっしゃるような常識が実際と全く違っていたということなのです。確かに、ソ連の戦車の砲はカノン砲で、曲射砲の日本戦車より口径も、初速も勝っています。

ただし、当たらないことにはどうにもなりません。まず、ソ連戦車は、走行射撃が出来ませんでした。日本軍は勿論出来ました。ノモンハン戦には、日本軍は戦車を100両ほどしか動員していませんで、1500両近くを動員したソ連軍に圧迫されたのは事実です。戦車同士の戦いは数回しかなかったのですが、日本戦車には被害ゼロ、ソ連戦車破壊66両、というのが実際に起った結果でした。

では、どうして800両もの戦車を破壊したのかというと、その主力は速射砲でした。1000メートル以内ですと、ほぼ100発百中で、面白いように命中炎上したそうです。次に活躍したのがご存知、火炎瓶です。轟々と走ってきた戦車は過熱状態ですので、これが面白いように効果があり、炎上したことが記されています。ソ連の戦車と歩兵の連携が悪く、また戦車の機関銃射撃の動きが鈍いため、接近して火炎瓶をぶつけることが面白いようにできたと書かれています。次に、圧倒的に優勢な飛行機による攻撃。高射砲でも戦車を随分やっつけた記録があります。勿論各種の砲による破壊も多数ありました。日本軍は、100両のうち、29両が破壊され、内17両は修理不可能でした。

歴史的な事実のわい曲でも何でもなく、これが事実起ったことです。もともと日本軍は、アメリカ陸軍との本格対決を想定していず、またソ連に本格侵攻する予定もありませんでしたから、戦車に侵攻の主力をになわせる、という戦略をとっていませんでした。砲兵、歩兵の補助部隊です。ですから、その後のアメリカとの対決、終戦間際の強盗ソ連との対決では戦車で苦戦しましたが、言わばこれはやむを得ない事情でした。


このように戦車や飛行機の戦いは日本軍がソ連軍の10倍以上もの戦果を上げたのに、歩兵の死傷者が多かったのは、1500両もの戦車に包囲されて逃げ出せず、日本軍もこれから救出する時点で休戦となったからだ。日本軍兵士は捕虜となることを恐れて自決した兵士も多かった。

五味川純平氏や、司馬遼太郎氏や、半籐一利氏などの作家は正確な資料を基に小説を書いてはいない。私は司馬氏の「坂之上の雲」や五味川氏の「人間の条件」などはもちろん読んだ。大変な力作の大河小説だが、軍事的なことや戦略的なことに対しては、小説家として限界を感じた。彼らの小説は旧日本軍を批判したいがためのプロパガンダに近いものがある。

司馬遼太郎氏はおそらくヘレン・ミアーズの「アメリカの鏡・日本」を読んでなかったのだろう。五味川純平氏も大戦末期の満州のソ連軍の印象が強すぎたのだろう。少なくともノモンハン当時のソ連軍は日本軍の敵ではなかった。日本軍は大損害を出したことは間違いない。しかし10倍もの敵と相対し、ソ連軍の被害のほうが多かったことは奇跡に近いことだ。




日本人数百人が集団買春と中国紙報道
女性が強すぎてセックスレス化する夫婦


2003年10月2日 木曜日

◆日本人旅行客の集団買春事件、中国当局が容疑者拘留

[北京 29日 ロイター] 中国当局は、日本人旅行客約400人と地元売春婦約500人が関与したとされる集団買春事件の容疑者らを拘留した。
 広東省の公安当局の報道官によると、警察が一部容疑者を拘留したが、日本人旅行者が含まれているかどうかは分からないという。
 中国南部の珠海市の高級ホテルで起きたとされるこの事件の詳細についてはまだ明らかになっていない。
 ただ、事件が、9月18日直前に起きたことから、大衆紙に大きく取り上げられ、抗議の嵐となっている。18日は、日本による中国北東部侵略の発端となった1931年の柳条湖事件が起きた日。
 新華社通信によると、中国外務省の報道官は、この事件に対して不快感を表明。また、外国人が中国の法律を守る必要があることを強調、日本政府に対して国民教育の徹底を強く要請した。
 (ロイター)
[9月29日21時41分更新]

勝谷誠彦のXXな日々 2003・10・02

5時半起床。中共というのは何故国際社会が一人前に扱っているのか分からないほど腐った独裁国家である。核を持ち多数の人口を擁したまたま先の大戦で他人に助けてもらって勝ち組に入ったがために国連の常任理事国を務めていれば人権のじの時もなくチベットなど他国を不法占領してもひとがましく振る舞えるらしい。

しかしこの国の外交手腕というものには私も刮目するほかはない。珠海の日本企業による売春婦騒ぎである。ちなみに私は買春という言葉を憎む。こう書いて「かいしゅん」と読むほど薄汚い日本語を私は知らない。父祖が営々と築いてきた日本語の流れにかかる不潔な言葉を加えることを恥じるものである。その理由についてはまたそのうち書くこともあるであろう。

珠海の騒ぎを知るには中共において売春がどういう状況下で許されているかをまず把握しておいた方がいい。かの独裁国家において人民の一挙手一投足まで監視している中で売春は公安当局のお目こぼしがなければ行うことが不可能である。こんな事は中共で特派員を務めた人間ならだれでも知っていることだ。

今回の騒ぎを朝日新聞がなぜかほとんど報じないことは書けば書くだけ大好きな中共の現実について墓穴を掘るからである。問題の会社は大阪府の吹田市に本社を置くリフォ−ム企業である。急速な業績の伸ばし方と最近の老人を中心とした家庭への飛び込み営業による詐欺的なリフォームについて消費者センターなどに多くの苦情が持ち込まれている現実とが関係しているのかどうかは知らぬ。というのもこの企業はさっさと自社のホームページを閉じてしまったからだ。企業としては最もまずい危機管理である。

もしとびこみ営業を主体とするような事をしていたのであれば優秀な営業マンへのニンジンとして中共への旅行がありその先には売春婦がぶらさがっていたという想像は無理ではない。しかしそこまで譲ったとしても社員全員で妓を買い切るようなことをするかね。たとえしたとすればそれは予約した時点で公安当局が必ず知るであろう。もし事実があったとしても少なくとも当局は「知っててやらせた」のだ。国家による美人局である。

この時期にそれをやり孔泉報道官がわが国を罵倒して下さる理由はもちろん福岡の留学生による子供まで含めた一家虐殺犯の存在が隠しきれなくなったからだ。殺人鬼や売春婦の輸出が問題化すると思ったからだ。外交とはしかしそういうものなのである。

件名:男性は刺激に弱く出来ている  国際戦略コラム

それにしても「乱」は男性を強くするが、「平和」は女性を強くする。 女性が強くなると、少子化になる。 平和ボケした日本がその最たる証拠で、北欧などの女性が強い国に続く。男性 からオタネ頂戴して、ハイいさよなら。シングルマザーが半分近い国もあるら しい。

しかし最新水着情報を見させられて、元気付く男性は多い。 だが家庭に帰っても奥様が強すぎ、夜の夫婦の肉体の会話もさせて貰えない と、裁判官であれ、官僚であれ、公務員、教授、警察官、等々この世の中を指 導すべき中枢の人達でさえ、援助交際に走る。オランダなどは法律で売春を認 め、社会秩序が乱れないように配慮している。 血気盛りの油の乗り切った30代夫婦のセックスレスも、奥様が強すぎて旦那 がヒルンでしまうケースも多いらしく、勢い旦那は援交にのめり込んでいくと いう状態が出現。

いずれにしろ、人類の繁栄を図るため神さまは男性に対して、性的に挑発する 女性に挑む本能を与え、子孫繁栄行為を本能的に発揮させるようになってい る。 この人類創世の本能を無視した男性挑発行為が、女性によって表現の自由だと か、芸術だとか言って行っておきながら、女性の権利を無視した行為だとか、 女性を動物扱いしたとか言って、男性を批判する。これではあまりに男性本能 が気の毒である。

その行き着くところが、援助交際も出来ない気の弱い男性が自分の本能を制御 出来ず、少女誘拐事件などになって、平和な世間から糾弾されると言うことに なっているのかも知れない。 善良なる女性達を保護するためにも、オランダなどのように合法的売春制度を 導入する必要があるような気がする。 これって「日本流インテリ女性」から糾弾されそう!! それではまた。


(私のコメント)
中国で日本人観光客の集団売春事件が起きて、中国では大問題になっているらしい。9月の18日以前に起きた事件にもかかわらず、29日時点でも事件の詳細は分からない。容疑者も地元売春業者が捕まったのか、日本人観光客が含まれているのか分からない。それに地元売春婦500人というのは前代未聞であり、共産主義国家でこんな派手なことが出来るわけが無い。

中国では日本の記者の取材もままならず、中国当局から一方的に抗議されるだけで、日本の政府はそれを受けて、事実関係も確かめず福田官房長官は謝罪をしている。いつまで日本の外交パターンは続くのだろう。確かにかつて台湾への旅行客で、団体で買春旅行をして問題になった事がある。しかし500人という大規模ではなかった。

日本国内では売春防止法で男性の性の捌け口が無い。その反面、若い女性の挑発的なファッションは過激になる一方だ。女子高校生ですら太腿もあらわなミニスカートで街を歩いている。一番多いジーンズにTシャツスタイルも、ヒップと胸のラインがあらわになり、かなりセクシーなファッションだ。私のような血気盛んな男性には刺激が強すぎる。

その性の捌け口として海外旅行で男達の一部は羽を伸ばして売春婦に手を出す観光客も当然いる。台湾や韓国、そして最近は中国本土が注目されている。日本の国会議員の先生方も中国や北朝鮮へ行くと美女をあてがわれて病み付きになるらしい。なにしろ国家が選りすぐりの美女だから先生方も夢中になるのは分かる。だけど写真やビデオに撮られてしまうのが玉に瑕だが。

問題の根源は、既婚の男性が何故それほど売春婦にのめり込むのかだ。日本でそれを楽しもうと思ったら数万円は飛んでしまう。それならば中国へ行って売春婦を買おうというのだろう。しかし家庭に帰れば奥さんがいるのに何故奥さんとしないのだろうか。北野たけしが「仕事とSEXは家庭に持ち込まない」と言っていたが、夫婦生活はSEXの墓場なのだろう。

先進国における子供の少子化は、女性が強くなったことと関係がある。女性が弱い時代は子沢山が多かった。子供が多ければ主婦の負担はそれだけ多くなる。ところが女性が強くなれば「子供はもういや」と一人か二人しか生まなくなるのは当然だろう。もっと強くなれば女性は結婚もせず、子供も作らなくなる。時代の先端を行くキャリアウーマンは結婚もしないし子供も作らない人が多い。弱くなった男性は結婚できないし、海外旅行で売春婦を相手にSEXするしかないのだろう。




日銀短観 2年9カ月ぶりにプラス 大企業の業況判断
円はユーロに56%下落、グラフで見るドル買いの異常さ


2003年10月1日 水曜日

◆<日銀短観>2年9カ月ぶりにプラス 大企業・製造業の業況判断

日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)で、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業・製造業がプラス1と前回6月調査より6ポイント上昇し、00年12月以来(プラス10)、2年9カ月ぶりにプラスに転じた。改善は2期連続。米国の景気回復に伴う輸出の伸びや、日経平均株価の回復を反映したもので、日本経済の回復基調を裏付ける結果となった。

 大企業・製造業は先行きの予測もプラス3としており、経営者は明るい兆しを感じ取っていると言えるが、大企業・非製造業のDIが依然としてマイナスが続いているほか、最近は円高が急速に進むなど景気回復の先行きには懸念もある。

 業況判断DIは、業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値で、3カ月ごとに実施している。今回の調査期間は8月28日から9月30日。

 大企業・製造業を業種別にみると、自動車が7ポイント上昇しプラス24になったほか、電気機械、精密機械などIT(情報技術)関連業種の上昇幅が大きかった。

 大企業・非製造業のDIはマイナス13で前回調査から横ばい。中小企業・製造業のDIはマイナス23(前回マイナス28)と6期連続改善、中小企業・非製造業のDIはマイナス31(同マイナス35)で2期連続で改善した。

 金利の「上昇」から「低下」を引いた借入金利水準判断は、大企業のDIがプラス14(同プラス3)と4期ぶりに上昇。中小企業のDIもプラス13(同プラス9)と3期ぶりに上昇した。6月中旬以降の長期金利の上昇が影響した。

 大企業・製造業の設備投資額は、今回の調査で下方修正したものの、前年度比11.1%増を見込んでおり、前向きな設備投資意欲がうかがえる。

 雇用の「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断では、大企業・製造業がプラス20(同プラス22)で、7期連続で改善。中小企業・製造業はプラス14(同プラス18)で2期ぶりに改善し、企業のリストラが一巡したことや生産増加によって一部業種で雇用が増加したことを示している。

【瀬尾忠義】(毎日新聞)
[10月1日11時21分更新]

為替市場動向と株式投資 ケンミレ株式情報 9月30日

為替市場で注目される通貨としては、まず『円・ドル・ユーロ』があります。それ以外では英国のポンドやタイのバーツ、ロシアのルーブル、中国の元などがありますが、その通貨が、その時の世界経済に大きな影響を与える要因になった時に個別に注目すれば良く、通常は上記の3つの通貨の動きだけを注目すれば良いと思います。

日本の景気に影響を与える要因として考えた時には、米国だけでなく、欧州への輸出も多くなっていますので、ユーロとドルの両方に対する円相場の動きを注目する必要があります。今回もユーロ高・円安の時に欧州向け輸出が多かった企業が、業績がアップするとの見方から買われて上昇しましたように、実際の株式市場もユーロの動きに影響されるようになっています。

そこでユーロとドルと円の動きをチャートで見てみます。

▼ユーロ・ドルのチャート

▼ユーロ・円のチャート

▼ドル・円のチャート

(1)ユーロ・ドルは2002年2月に1ユーロ=0.8578ドルまでドルが上昇してユーロが下落しましたが、この価格を底にドルが下落してユーロが上昇に転じ、直近では今年5月に1ユーロ=1.1891ドルまでユーロが上昇してドルが下落しています。ユーロの上昇率は39%近くになっております。これは、欧州企業の売上による手取り収入が約40%減少したということです。言い換えますと、利益率が30%の商品は赤字になり、利益率が40%の商品でようやくトントンになるということです。国際競争の中で利益率が40%もある商品はなく、当然多くの欧州の輸出企業の業績が落ち込んできていると思います。

ユーロ経済圏の代表のドイツの景気が悪いことで、このままのユーロ高に対してユーロ諸国が耐えられなくなると言われるようになってきています。

(2)ユーロ・円は2000年10月の1ユーロ=89.02円という円高・ユーロ安を境にして、ユーロが上昇して円が下落しました。そのために、対ユーロでの円安によって欧州向け輸出の多い銘柄が買われたと言いましたが、実際にチャートを見ますと、円はユーロに対して一本調子で下落、今年6月には139.56円と57%の円安・ユーロ高となっていることが分かります。これでは欧州に輸出している日本企業が大儲けしたのは当然ということになります。直近のユーロ・円相場は130円弱と少し円安が修正されていますが、それでも円安のメリットは十分受けていると思います。

(3)ドル・円は2000年始めに100円前後、それが2002年始めには135円前後、そしてその後は115〜125円でもみ合っていました。したがって、円の上値である115円を突破したということがまず一番大きなショックと言えます。しかし、この水準はまだ100円まで遠く、更に史上最高値の79円からみればまだ十分円安な水準にあると言えますが、輸出企業の多くが117円前後で業績予想を組んでいますので、このまま為替の水準が10円の水準訂正となれば日本の輸出企業にはダメージを受けることになります。

しかし、米国にとってもドル安は両刃の剣となります。以前、スノー長官がドル安円高誘導発言をした時に、米国の株式市場は急落しましたし、昨日もドル安懸念から米国の株式市場は下落して始まりました。このように、急激な円高・ドル安は米国にも大きな影響を与えますので、簡単に米国政府がドル安誘導をするとは思われません。

したがって、為替市場の動きとしては『110円で止まるか、105円前後まで上昇するか』という見方が一般的となっており、100円を突破する円高にはならないのではないかと思います。

その1つの要因が『ユーロ経済圏の国々がユーロ高に耐えられなくなって』おり、ここから更に米国がドル安誘導すれば『欧州からも反発が起こる』可能性があり、更にドル安に進むとの観測から米国に流入した資金が国外流出すれば、米国の経済と株式市場には大きなダメージがあるからです。したがって、円高はある程度のところで止まる可能性が高いのではないかと思っています。

そして、今回の株式市場の下落のきっかけが『円高』であったということは、このまま円高が進むのではなく、若干円高修正が行われて115円前後まで戻るような動きになれば、再び株式市場は上昇に転じる可能性が高いのではないかと思います。

(私のコメント)
今日の日銀短観により大企業製造業の指標がプラスに改善されたことがニュースとして報ぜられています。しかしながらそのことに対するニュースの解説がいい加減だ。私は前々から「株式日記」で指摘していますが、今年だけで10兆円にも及ぶ福井日銀総裁によるドル買い介入によるものだ。

外国為替の三つのグラフを見ていただければ分かるとおり、ドルはユーロに対し38%も下落している。ところが円はドルに対し120円で横ばいだ。円はユーロの対し57%も下落している。自然なままならドルは円に対し4割から6割下落しているはずの計算なのだ。世界の為替投機家は日銀のドル買い介入の情報を得て大量のドル売りで儲けることだろう。

もちろん日本の大手の輸出企業もヨーロッパやアメリカへの輸出で大儲けをすることが出来た。日銀が為替投機家や日本の輸出企業に大儲けをさせてやったのだ。もっと大儲けをしたのがアメリカ政府だ。ドルがユーロや円に対して5割以上もの下落をすれば、深刻な経済危機を招きブッシュ政権はイラク問題もからみ大ピンチになっていたところだ。

テレビなどのニュース解説では、ただ日銀の数字をもとに発表しているだけで、あたかも景気が回復したかのような解説をしている。日銀が10兆円も世界にばら撒いたためとは絶対に解説しない。東京やニューヨークの株高は福井日銀総裁の円のばら撒き政策によるものだ。この事で日銀は景気を巧みにコントロールすることが証明された。リチャード・ヴェルナーの「円の支配者」に書かれていたことは正しいのだ。

以前に何度か紹介した南堂久史氏も次のように解説している。

見せ掛けの景気回復 ニュースと感想 9月23日

あらゆる状況は、本質的には、「景気回復をしない」ということを示している。では、なぜ、株価は上がっているか? この件は、前にも述べたことがある。 ( → 7月04日

 要するに、日銀の円安政策のせいである。円安介入をして、ドルを買い、大量の円を投入する。投入された円は、外国人の手に渡り、外国人が円を日本に戻して、日本の株を買う。かくて、株価が上昇する。それに釣られて、日本人も株を買う。やがて、円高になったとき、外国人は株を売る。株が上がっているので、株式でいくらかもうかるが、それを除いても、円安のときに円を買って、円高のときに円を売るから、為替差益を得る。そして、彼らの為替差益の分だけ、日銀は手持ちのドルで為替差損をこうむる。結局、巡り巡って、日本人が外国人投機家に、大量の金をプレゼントしているわけだ。

 新聞記事には、「景気回復の先取りで株価が上昇している」という観測記事が出ているが、とんでもない妄言である。これではまるで、「景気回復は確実だから、株価が上昇するのは当然だ」と言わんばかだ。とんでもない。株価が上昇しているのは、景気回復が予想されているせいではなくて、ただの思惑による投機のせいである。外国人投資家が、円高にともなって手を引けば、あっという間に、株価は暴落する。

 株価上昇は、あくまで、「見かけの景気回復」を意味しているだけだ。





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