株式日記と経済展望


ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


Chalmers Johnson:Hawks come home to roost
チャルマーズ・ジョンソン 「鷹は営巣へ帰る」


2003年11月21日 金曜日

04nov03 the Australian News

2003年11月4日 ザ・オーストラリアン・ニュース

On Sunday, Iraqi guerrillas downed a US military transport helicopter near Baghdad airport, killing 16 and wounding 20

日曜日に、イラクのゲリラは、16人を殺し、かつ、20人を傷つけて、バグダッド空港の近くの米国軍輸送機ヘリコプターをダウンさせました。

Thus began the post-Tet phase of the current re-enactment of the Vietnam War.US leaders immediately echoed the old Lyndon Johnson refrains - there will be "tragic" days ahead, we are being "tested" in Iraq by foreign infiltrators, we must "stay the course," we dare not "cut and run".

ベトナム戦争の流れに例えるとテト攻勢を始めました。米国のリーダーは、年を取ったリンドン・ジョンソンが直ちに繰り返しました―「悲劇の」今後日があるでしょう。私たちは「試練」があることです。外国の潜入者のわきのイラクでは、私たちは「最後まで頑張るに違いない」、私たちは「切断する勇気があり逃げる勇気がありません。」

This is nonsense.The US will be leaving Iraq in disgrace sooner or later.The Iraqis are behaving just like the Vietnamese - and as any patriot (American, Australian, or Chinese) would - if invaded by self-righteous, hypocritical imperialists bent on stealing their resources.

これは無意味です。米国は、不面目の中にイラクを遅かれ早かれ去るでしょう。イラク人はちょうどベトナム人のように振る舞っています―また、どんな愛国者(アメリカ人、オーストラリア人あるいは中国人)―もしそれらの資源を盗もうを決めている独善的偽善の帝国主義者によって侵入されれば、するであろう。

Why the British and Australians joined the Americans in this fiasco when they could so easily have stood for something other than "might makes right" remains a mystery.

(力は正義なり」)以外に何かを非常に容易に表わすことができたとき、なぜ英国人とオーストラリア人がこの大失敗の中でアメリカ人に加わったかは、ミステリーのままです。

The two wars that the US launched pre-emptively after the September 11 attacks were the pet projects of special interest groups that used the threat of terrorism as cover to hijack US foreign policy and implement their private agendas.These interest groups include the military-industrial complex and the professional armed forces, close US supporters of Israel's Likud Party, and neoconservative proponents of an American empire.

2つの戦争、9月11日の攻撃の後に先制して始められた米国は、米国外交政策をハイジャックし、かつそれらの個人のアジェンダをインプリメントするためにカバーとしてテロリズムの脅威を使用した特別利益団体の気に入りのプロジェクトでした。これらの利益団体は軍産共同体および専門の軍隊(イスラエルのリクード党の接近している米国の支持者およびアメリカの帝国の新保守主義の提案者)を含みます。

This latter group is composed of "chicken-hawk" war lovers (that is, soi-disant military strategists with no experience of either the armed forces or war) who seized on the national sense of bewilderment after September 11 to push the Bush administration into conflicts that were neither relevant to, nor successful in, destroying al-Qa'ida.Instead the wars accelerated the recruitment of more suicidal terrorists and promoted nuclear proliferation in countries hoping to deter similar pre-emptive attacks by the US.

この後のグループは、どちらでなかったブッシュ政権を押し込むために9月11日の後に困惑の世論を利用した「チキンホーク」戦争愛好者(すなわち軍隊か戦争のいずれかの経験を持たない自称の軍事戦略家)から構成されます。適切に成功するアルカイダの破壊。代わりに、その戦争は、より自殺願望に捕われたテロリストの新人募集を加速し、米国による同様の先制の攻撃を防止することを望む国々の核増殖を促進しました。

Two years after September 11, America is unquestionably in greater danger of serious terrorist threats than it has ever been before.

9月11日の2年後に、アメリカは、それがかつて以前にだったより重大なテロリスト脅威の大きな危険の中に確実にあります。

The Afghan and Iraq wars resulted in easy US "victories", but both soon re-erupted as guerilla struggles of attrition.Experience has shown that hi-tech armed forces are inappropriate, overly blunt instruments against terrorists and guerillas.What was called for was international police co-operation to hunt down the September 11 terrorists and changes in US foreign policy to separate militant activists from their passive supporters, whose grievances need to be addressed.

アフガニスタンとイラクの戦争は容易な米国「勝利」に帰着しました。しかし、両方は、すぐに摩滅のゲリラ戦として再度噴出しました。経験として先端技術の軍隊がテロリストとゲリラに対する不適当な、過度に鈍い道具であることを示しました。要求されたものは、それらの受動の支持者(その苦情をアドレスする必要がある)から攻撃的な活動家を分ける米国外交政策中の9月11日のテロリストおよび変更を追い詰める国際的な警察協力でした。

The objective should have been to turn supporters into informers against the militants, thereby allowing them to be identified and captured.

目的は支持者を兵士に対する通告者に変えることであるべきであり、そのために、それらが識別され捕らえられることを可能にします。

Serious high-level intelligence efforts against organisations such as al-Qa'ida and intelligence sharing with other services that may have greater access or capabilities than America's are also important in this context, as are collaborative efforts to interrupt financing of terrorist activities and prevent money laundering.

さらに、共同努力がテロ活動の調達資金を中断し、マネーローンダリングを防ぐことあるので、アメリカのより大きなアクセスあるいは能力を持っているかもしれない他のサービスを備えたal-Qa'idaおよび知能共有のような構成に対する重大なハイ・レベルの知能努力は、この情況において重要です。

Instead, the US came up with a particularly cynical and destructive strategy.It sent CIA agents to Afghanistan with millions of dollars to bribe the warlord armies that the Taliban had defeated to reopen the civil war, promising them air support in their new offensive.The warlords, with a bit of help from the US, thus overthrew the Taliban government and soon returned to their old ways of regional exploitation.

代わりに、米国は特に皮肉で破壊的な戦略を提案しました。それらにそれらの新たな攻撃での空の支援を約束して、内戦を再開するために、タリバンが破った将軍に贈賄するために、それは、数百万ドルでアフガニスタンのもとへCIAのエージェントを送り出しました。将軍は、米国からの少しの支援で、このようにタリバンの政府を倒し、地方開発のそれらの古い方法にすぐに返りました。

Afghanistan has descended into an anarchy comparable to that which prevailed before the rise of the ruthless but religiously motivated Taliban.

アフガニスタンは、無慈悲であるが、宗教上動機づけられたタリバンの政権の前に普及していたものに匹敵する混乱へ戻りました。

The propaganda apparatus of the Pentagon claims a stupendous US victory in Afghanistan but, in fact, leaders of the Taliban and al-Qa'ida escaped and the country has become an even more virulent breeding ground for terrorists.

ペンタゴンのプロパガンダはアフガニスタンで驚くべき米国勝利を宣伝します。しかし、実際、タリバンおよびアルカイダのリーダーは逃げました。また、国はテロリストのためのより有毒な繁殖地になりました。

The war with Iraq that followed had even less justification and subverted the system of international co-operation that the US had worked since World War II to create.Immediately following September 11, American leaders began to fabricate pretexts for an invasion of Iraq.These were then uncritically disseminated by US print and television media, leading a majority of Americans to believe that Saddam Hussein was an immediate threat to their own safety and that he had personally supported al-Qa'ida in its attacks of September 11.

続いたイラクとの戦いはより少ない正当化さえ行っており、米国が作成するべき第二次世界大戦以来動かした国際的な協力のシステムを破壊しました。直ちに次の9月11日、アメリカのリーダーは、イラクの侵入の口実を作り上げ始めました。その後、これらは、サダム・フセインが自分の安全性に対する差し迫った脅威で、彼が9月11日のその攻撃で個人的にアルカイダを支援した、と大多数のアメリカ人に信じさせて、米国の新聞およびテレビ・メディアによって無批判に流布されました。

The US will feel the blowback from this ill-advised and poorly prepared military adventure for decades.The war has already had the unintended consequences of seriously fracturing the Western democratic alliance;eliminating any potentiality for British leadership of the European Union;grievously weakening international law, including the Charter of the UN;and destroying the credibility of the President, Vice-President, Secretary of State, and other officials as a result of their lying to the international community and the American people.

米国は、数十年間の間この無分別で、貧弱に準備された軍事の冒険からの吹き返しを感じるでしょう。その戦争は、ひどく西の民主主義の連合を砕く意図しない結果を既に持っています;欧州連合の英国のリーダーシップ用のどんな潜在力の除去;国連のチャーターを含む国際法を悲痛に弱めること;また、国際社会とアメリカ人へのそれらの嘘つきの結果大統領、副大統領、国務長官および他の職員の信用を破壊すること。

Most important, the unsanctioned military assault on Iraq communicated to the world that the US was unwilling to seek a modus vivendi with Islamic nations and was therefore an appropriate, even necessary, target for further terrorist attacks.

最も重要、米国が元あったイラクに対する裁可されない軍事攻撃、イスラム教の国家と暫定協定を求めるのに気が進まない、またしたがってあった適切、必要、さらなるテロリスト攻撃の目標として世界に伝えられた。。

Chalmers Johnson is author of Blowback:The Costs and Consequences of American Empire and The Sorrows of Empire:Militarism, Secrecy, and the End of the Republic .

チャルマーズ・ジョンソンは「ブローバック」:アメリカの帝国のコストおよび結果、および帝国の悲しみ:軍国主義、秘密および共和国の終了の著者です。

Chalmers Johnson:Hawks come home to roost the Australian News


(私のコメント)
親米派の言論人たちの主張が、イラク侵攻を巡ってかなり錯乱状態になっているようだ。一体何を言っているのかわからない。田久保 忠衛・古森 義久【著】の『反米論を撃つ』などを読むと頭が混乱してくる。彼らの言うところによるとブッシュ政権にはネオコンはいないと言っている。彼らはワシントンでの在住も長く、普通の日本人よりアメリカ政権の内部には詳しいものと思ってきましたが、そうではないようだ。

ウォルフォヴィッツ国防副長官らを単なるタカ派と言っているが、大量破壊兵器のないイラクには攻め込み、核兵器の開発を明言している北朝鮮には不可侵条約を結ぼうとしている国防政策をタカ派と呼んでいいものだろうか。ネオコンの多くはユダヤ人であり親イスラエル政策を特長としている。だからイスラエルの国防のためにアメリカ軍をイラクへ侵攻させたのだ。

ブッシュ政権のネオコン派は、さらにシリアやイランやサウジアラビアの民主化を主張している。アメリカのネオコンは何故これほどまでにイスラム諸国を敵視するのか。それはネオコンが親イスラエル政策をとり、ユーフラテス川からナイル川に到る大イスラエル建設の野望を抱いているからだ。イスラエルの国旗を見て欲しい。二本の水色の線の間にダビデの星が描かれている。この二本の線は二つの川を意味しているのだ。

田久保氏や小森氏はいわゆるポチ保守と呼ばれる親米派の言論人だ。彼らの特長は若くしてアメリカに派遣されワシントンで様々な親米教育を施され、日本国内における新米世論を盛り上げるための工作員として日本に帰ってきた。日本のマスコミ言論人で親米派はみなこのような経歴を持っている。

現在でも若手の官僚やマスコミの新人記者や学者の卵たちはアメリカへ派遣されている。彼らは出世との見返りで親米世論の形成に努めなければならない。だから官僚として出世したり、有名大学の教授になったりするためには、彼らのエリートグループに所属しないと出世は覚束なくなってきている。彼らが反米的意見や反イスラエルの意見を言えば出世コースから外される。

9・11事件以降にテレビマスコミなども露骨に親米よりの報道姿勢が浮き彫りになった。アメリカ国内における反フセインキャンペーンが繰り返されている時も、日本のテレビメディアはそのまま日本に垂れ流した。先進諸国で日本だけがイラク反戦運動が盛り上がらなかったのは彼らの功績だろう。

チャルマーズ・ジョンソン氏は「ブローバック」の著者でもあり、以前は政府の政策スタッフでもあった人ですが、現在のアメリカの国防政策に反対している一人です。その点では超保守派のブキャナン氏とも国防政策で一致しているところが面白い。ネオコンが帝国主義者であるのに対し、ジョンソン氏やブキャナン氏はアメリカ共和国主義者と言えるだろう。

アメリカではネオコンが政策の主導権を握り、彼らに反対する勢力は隅に追いやられている。だから日本の親米派言論人もネオコンと同調している。そして日本の自衛隊派遣も主張しているが、さすがにここまで来ると彼らにも動揺が見られる。アメリカ本土の政権もいつまでもネオコンの天下とは限らないからだ。




「ファンドとゲーム」 ポール・クルーグマン
投信業界の不祥事が相次ぐアメリカ


2003年11月20日 木曜日

米下院、投信改革法案を賛成多数で可決

[ワシントン 19日 ロイター] 米下院は、投信信託業界の改革法案を賛成多数で可決した。投信業界の不祥事が相次いで報じられるなか、共和・民主両党のほとんどの議員の支持が集まり、418対2の大差で可決された。
投信会社内部の者による自社投信の短期売買や、日々の価格が通常決まる米東部時間午後4時以降の投資家による売買を禁じることなどが盛り込まれている。
上院ではまだ審議もされておらず、法制化されるのは早くても来年になる見通し。証券取引委員会(SEC)も投信改革に向けた規制を検討している。(ロイター)
[11月20日9時52分更新]

投信の時間外規制強化へ 米SEC、不正取引で

【ワシントン18日共同】米国の投資信託不正取引問題をめぐり、監督当局や議会による規制強化の動きが本格化してきた。ドナルドソン証券取引委員会(SEC)委員長は18日の上院証言で、投信の時間外取引や裁定取引の規制強化を検討していることを明らかにした。議会でも独自に罰則強化が議論されている。
 また、スノー米財務長官とグリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は同日、議会に連名で書簡を送り、不正への厳正処罰を求めると同時に、新たな規制策が投資家の負担増とならないよう要請した。
 米国では老後資金などの運用先として投信が一般的で、5400万世帯以上が利用し資金総額は7兆ドル(約760兆円)以上とされる。相次ぐ投信の不正問題が株価の下落要因となる一方で、SECの対応の遅れにも批判が高まっている。(共同通信)
[11月19日10時7分更新]

◆Funds and Games Paul Krugman The New York Times, 11.18.03

◆ファンドとゲーム ポール・クルーグマン ニューヨークタイムス 11月18日

You're selling your house, and your real estate agent claims that he's representing your interests.But he sells the property at less than fair value to a friend, who resells it at a substantial profit, on which the agent receives a kickback.You complain to the county attorney.But he gets big campaign contributions from the agent, so he pays no attention.

あなたとあなたの家は、関心を表わしているという不動産仲介人のクレームを売っています。しかし、彼は財産を売ります、で、友達(この人は本質的な利益(代理人はその上でリベートを受け取る)でそれを転売する)への公正価格未満で。郡検事に苦情を言います。しかし、彼は代理人から大きな売買手数料を得ます。したがって、彼は注意を払いません。

That, in essence, is the story of the growing mutual fund scandal.On any given day, the losses to each individual investor were small which is why the scandal took so long to become visible.But if you steal a little bit of money every day from 95 million investors, the sums add up.Arthur Levitt, the former Securities and Exchange Commission chairman, calls the mutual fund story "the worst scandal we've seen in 50 years" and no, he's not excluding Enron and WorldCom.Meanwhile, federal regulators, having allowed the scandal to fester, are doing their best to let the villains get off lightly.

その本質は、成長型投資信託スキャンダルの話です。所定の日に、各一般投資家にとって損失は小さかった、それは、なぜスキャンダルが目に見えるようになるのにそれほど長くかかったかです。しかし、あなたが毎日、9500万人の投資者からごく少しの金銭を奪えば、合計は巨額になります。アーサー・レビット(元証券取引委員会の議長)は投資信託物語を「私たちが50年で見た最悪のスキャンダル」と呼びます。また、彼はエンロンとワールドコムを除外していません。その間に、スキャンダルが膿むことを可能にしたSECは、悪漢を刑罰を軽くさせるために最善を尽くしています。

Unlike the cheating real estate agent, mutual funds can't set prices arbitrarily.Once a day, just after U.S. markets close, they must set the prices of their shares based on the market prices of the stocks they own.But this, it turns out, still leaves plenty of room for cheating.

不正直な不動産仲介人と異なり、投資信託は価格を任意に設定することができません。一日に一度、米国の市場が閉じた直後に、それらは、それらが所有するストックの市場価格に基づいたシェアの価格を設定するに違いありません。しかし、欺くことにこれがまだ多くの余地を残すと判明します。

One method is the illegal practice of late trading:managers let favored clients buy shares after hours.The trick is that on some days, late-breaking news clearly points to higher share prices tomorrow.Someone who is allowed to buy on that news, at prices set earlier in the day, is pretty much assured of a profit.This profit comes at the expense of ordinary investors, who have in effect had part of their assets sold off at bargain prices.

1つの方法は遅い取引の不法な実行です: マネージャーは恵まれたクライアントに時間の後に株を買わせます。策略は、数日に、臨時のニュースが明日、より高い株価を明白に指すということです。そのニュース上で買うことを認められる人は、その日の初めに設定された価格で、ほとんど利益を確信します。この利益は、普通の投資者(彼らはそれらの資産の効力に持たれていた部分で特価で離れて売った)を犠牲にして来ます。

Another practice takes advantage of "stale prices" on foreign stocks.Suppose that a mutual fund owns Japanese stocks.When it values its own shares at 4 p.m., it uses the closing prices from Tokyo, 14 hours earlier.Yet a lot may have happened since then.If the news is favorable for Japanese stocks, a mutual fund that holds a lot of those stocks will be underpriced, offering a quick profit opportunity for someone who buys shares in the fund today and unloads those shares tomorrow.This isn't illegal, but a mutual fund that cared about protecting its investors would have rules against such rapid-fire deals.Indeed, many funds do have such rules but they have been enforced only for the little people.

別の実行は外国のストック上で「古くなった価格」を利用します。投資信託が日本の株を所有すると仮定してください。それ自身のシェアを午後4時と評価する場合、それは14時間前に東京からの終値を使用します。非常に、その時以来起こったかもしれません。ニュースが日本のストックに好都合な場合、投資信託(多くのそれらのストックを保有する)の価格は、今日の資金中の株を買い、明日それらの株から負荷を軽くする人のために迅速な利益獲得機会を提示して下げられるでしょう。これは不法ではありません。しかし、その投資者の保護に関心があった投資信託は、そのような速い取り引きに対する規則を持つでしょう。確かに、多くの資金がそのような規則を持っています。しかし、それらは小市民のためにのみ強化されました。

In some cases fund managers traded for their own personal gain.In other cases hedge funds, which represent small numbers of wealthy investors, were allowed to enrich themselves.In return, it seems, they found ways to reward the managers.You make us rich, we'll make you rich, and the middle-class investors who trusted us with their money will never know what happened.

ある場合には、ファンド・マネージャが自分の個人の利得を売りました。他の事件ヘッジファンド(それらは少数の裕福な投資者を表わす)では、それら自身を豊かにすることを認められました。代わりに、それは見えます、それらは、マネージャーに報いる方法を見つけました。あなたは私たちを裕福にします。私たちはあなたを裕福にするでしょう。また、彼らのお金を私たちに任せた中流の投資者は、何が起こったか知らないでしょう。

And there's probably more.During last year's corporate scandals, each major company that came under the spotlight turned out to have engaged in some original scams.By analogy, it's a good guess that the mutual fund industry was cheating its clients in other ways that haven't yet come to light.Stay tuned.

そして、そこで、恐らくもっと持っています。昨年の企業スキャンダル中に、スポットライトの下に入った個々の主な会社は、いくつかのオリジナルの詐欺に従事したことが判明しました。類似によって、投資信託産業がしていない他の方法でその客をまだ欺いていたことはよい推測です、明るみに出ます。規則は変わりました。

Oh, and about that corrupt county attorney:last year it seemed, for a while, that corporate scandals and the obvious efforts by the administration and some members of Congress to head off any close scrutiny of executive evildoers would become a major political issue.But the threat was deftly parried:a few perp walks created the appearance of reform, a new S.E.C. chairman replaced the lamentable Harvey Pitt, and then we were in effect told to stop worrying about corporate malfeasance and focus on the imminent threat from Saddam's W.M.D.

おお、そしてその汚れた郡検事に関して: 昨年、それは、しばらくの間その企業スキャンダル、および代表取締役悪人のどんな綿密な調査もさえぎる政府および何人かの国会議員による明白な努力に見えました、主な政治問題になるでしょう。しかし、その脅威は軽妙に回避されました。わずかな歩の改革の外観を作成しました、新しいS.E.C.議長は悲しむべきハーヴェイ・ピットに代わりました。次に、私たちは有効でした、企業悪事について心配することをやめて、かつサダムの大量破壊兵器.からの切迫した脅威に注目するように命じた。

Now history is repeating itself.The S.E.C. ignored warnings about mutual fund abuses, and had to be forced into action by Eliot Spitzer, the New York attorney general.Having finally brought a fraud suit against Putnam Investments, the S.E.C. was in a position to set a standard for future prosecutions;sure enough, it quickly settled on terms that amount to a gentle slap on the wrist.William Galvin, secretary of the commonwealth of Massachusetts who is investigating Putnam, which is based in Boston summed it up:"They're not interested in exposing wrongdoing;they're interested in giving comfort to the industry."

今、歴史は繰り返しています。 S.E.C.は、投資信託乱用に関する警告を無視し、エリオット・スピリチュア、ニューヨークの司法長官によって実行へ強要されなければなりませんでした。パトナム投資に対する不正行為の訴訟を最後にもたらして、S.E.C.は、将来の遂行のために標準を定めることができる立場にありました; 確かに、それは、温和な軽い非難になる用語上で速く落ち着きました。ウィリアム・ガルビン(パトナムを調査しているマサチューセッツの国家の秘書)、どれがボストンにベースを置くかは、次のものを上へそれを合計しました。「それらは悪事の露出に興味を持ちません; それらは産業に安心を与えることに興味を持っています。」

I wonder what they'll use to distract us this time?

私は、今回私たちを変えるためにそれらが何を使うだろうかと疑います。


(私のコメント)
ニュースでは大きく報じてはいませんが、アメリカの投資信託の不正運用に対する批判が高まっている。日本の株価の動きにも大きく関係する話なのに、日本の関係者の関心が薄いのはどうしてだろう。つまりアメリカのファンドマネージャーは日米間の14時間の時差を利用して、株価に影響があるニュースがあったときに、午後4時の取引終了後も日本の株を売買して個人の利益を稼いでいたのだ。

アメリカの金融業界が英語のできる竹中金担当大臣にこだわるのも、インサイダー情報を早く流してもらうためだろう。何しろ運用資金が760兆円もの巨額資金をアメリカのファンドマネージャーは運用している。利益は僅かでも巨額な資金を動かせば金額は大きなものになる。

そのためには日本の株式市場がクラッシュしては元も子もない。だからアメリカの金融業界は日本の金融業会を支配下において、時差を利用した資金で稼ぎ続けることを発明した。同じことは日本もやろうと思えば出来る。日本の取引時間終了後に大きく株を上げるニュースが出た場合、日本のファンドマネージャーはアメリカやEUの市場でマネージャー個人の利益を稼ぐことが出来る。

翌日の開場時間までに残高を合わせておけばいいのだから、本来は客に行くべき利益を個人が横取りしたことになる。投資信託が株のように24時間売買が出来るようになれば問題は起きない。しかしファンドマネージャーは24時間働くには無理だから締め切りを設けているのだろう。アメリカではファンドはファンドマネージャー個人の能力で運用されているのが多いから、ファンドの24時間売買は難しいのだろう。

さらには客に対してもファンドの時間外売買を持ちかけていたことが発覚し、法律でファンドの時間外売買を禁止するようだ。このような証券業界内部の不正はなかなか表には出てこない。日本でも伝票の付け替えなどで証券会社は客をカモにして巨額の利益を得ていた。

例えば日経平均が20%も30%も上がっているのに、投資信託の配当は6%などというひどいことが続いていた。その差の十数パーセントは伝票の付け替えで証券会社の自己売買の利益として横取りされてきたのだ。つまり利益の出た売買は自己売買に伝票を付け替え、損した売買はファンドの売買に伝票を付け替えてしまうのだ。

日本はバブルの崩壊で証券業界の不正が次々に明るみに出ました。株が上がっている時は、不正行為の発覚は出にくいが、下げると誤魔化しが効かなくなって一斉に不正が発覚する。ちょうどアメリカがその時期が来ている。エンロンやワールドコムはほんの先駆けに過ぎない。おそらくこれからも次々と不正が発覚し株価の足を引っ張ることだろう。ポール・クルーグマンはこの事を指摘している。




日本のナショナリズムは悪か (Foreign Affairs Japan)

ユージン・A・マシューズ/前米外交問題評議会シニア・フェロー


2003年11月19日 水曜日

◆日本のナショナリズムは悪か Foreign Affairs, Japan

二〇〇一年十二月、日本の海上自衛隊は、奄美諸島近くの東シナ海の領海を航行する不審船を発見した。このイカ釣り漁船とおぼしき船の構造はいかにも奇妙で、漁具も見あたらない。通報を受けた海上保安庁は巡視船を派遣し、この船を止めて調査しようとした。だが、不審船は停船の呼びかけに応じなかった。追跡を始めた巡視船は、ついには中国の排他的経済水域にかなり入り込んだところでこの船に機関砲で砲撃を加え、交戦が起きる。後に北朝鮮の工作船だったことが判明するこの船は、追跡を逃れようとして、攻撃されて沈没し、乗組員は死亡した。

 一部で報道されたとはいえ、このエピソードは欧米ではたいした関心を集めなかった。だが、それまでの領海侵犯への対応に比べ、日本の海上保安庁がこの事件をめぐってはいつになく果敢な対応を見せたことは大いに注目に値する。事実、日本の専門家は、巡視船が第二次世界大戦以来初めて外国船を攻撃・撃沈・沈没したことに注目し、「このような事態は、わずか十年前には想像さえできなかっただろう」とコメントした。日本が突然、武力行使をいとわなくなったという事実は、国と防衛に対する日本人の態度が大きく変化していることを物語っていた。

 日本人の態度が変化していることは、二〇〇二年十月に北朝鮮の核開発計画が露見し、その一カ月後に、数個の核兵器を保有していることを平壌が認めると、ますます明確になった。二〇〇三年一月下旬、石破茂防衛庁長官は、(衆議院の予算委員会において)防衛のために必要なら、日本は先制攻撃も選択肢に入れると発言し、事実上北朝鮮に警告した。彼はロンドンを訪問していた九月十五日にも、「私の主張は憲法からみても問題はない。日本がミサイル攻撃された後に北朝鮮を攻撃するのでは手遅れだ」と発言し、警告を繰り返した。一部の日本政府の有力者やメディアも、日本は、核武装という選択肢も含めて、防衛体制をもっと強化すべきだと主張するようになった。

 少し前なら、極右勢力を別にすれば、このような議論はおよそ日本では考えられなかったが、いまやこの類の防衛論を耳にすることも多い。この数年来、ワシントンがアフガニスタン、イラク、対テロ戦争に気をとられている間に、アメリカの緊密な同盟国ではナショナリズムの高揚という、ワシントンにとっての、もう一つの大きな課題が生じていたのだ。ともすれば、これが厄介な帰結を招き入れることになるかもしれない。軍事化して、核武装し、対外的に果敢な姿勢をとる日本が出現するのは、この国の近隣諸国にとっては悪夢だろう。

 したがってワシントンは、東京での事態の推移に早急に関心を寄せる必要がある。北朝鮮がますます敵対色を強めるなか、日本の核武装の可能性は今後ますます高まっていくかもしれない。だが日本のナショナリズムが純然たる悪というわけではない。それどころか、ナショナリズムは、切実に必要とされている経済改革支持に向けて市民を動員する大きな手立てになるかもしれない。日本におけるナショナリズムの復活という現象がどうなるかも、その意味合いもまだ曖昧だが、一つだけ確かなことがある。それは、日本でのこうした現象の高まりに目を向けないことが、アメリカにとって最悪の間違いであるということだ。

自分が怖い

 第二次世界大戦終結以降、日本のナショナリズムは、国内そしてアジア全域で広く議論され、批判されてきた。しかし、今日の日本でナショナリズムが果たす役割を理解するには、この言葉がどのような意味合いを持って受け止められているかを検証しなければならない。歴史家の多くは、一六〇三年に始まる江戸時代に日本のナショナリズムの発露が見られたが、全体主義的特徴を持つ近代思想として、そして、アジアと世界を不安定化させるような国家主義運動として定着したのは明治時代(一八六八〜一九一二年)になってからだと指摘している。

 一九四五年以降ごく最近まで、日本でナショナリズムというテーマが議論の表舞台に登場することはなかった。ナショナリズムというテーマが見向きもされず、議論もされてこなかった理由の多くは、「日本人が自らを恐れていた」ためだ。米戦艦ミズーリ号の甲板で日本が謙虚に敗戦を受け入れたことの記憶、そして、ヒロシマとナガサキに落とされた原子爆弾が引き起こした惨劇の記憶も、こうした控えめな姿勢に拍車をかけた。「軍隊(自衛隊)があまりに大きな力を持つようになれば、日本は大きな痛みを再度経験する羽目になるのではないか、またも(誘惑に負けて)軍国主義を標榜し、支持するようになるのではないか」。こうした思いゆえに、日本人は「自らを恐れた」のだ。

 ごく最近まで、この自己疑念ゆえに、市民の大多数は、かつてアメリカ人が起草した憲法九条を強く擁護してきた。憲法九条によって、日本は平和主義にコミットし、非核主義を貫いてきた。第一次湾岸戦争への対応からも明らかなように、同盟諸国への軍事支援にさえ慎重な態度をとってきた。ワシントンからの働きかけを受けて、最近日本はイラクに自衛隊を送り込むための一連の法整備を行ったが、それでも、日本部隊の活動はイラクのインフラ再建(と人道支援)任務に限定されそうだ。日本の政治家がほぼこの五十年にわたって再軍備に反対してきたのは、市民がこうした自己疑念を抱いてきたからで、一部の評論家がいうような、「近代的な軍隊を維持するコストを回避しようとする利己的な判断から」ではない。

 だが、北朝鮮の工作船に対する武力行使からも明らかなように、日本人の自らへの恐れも薄れつつある。これまではタブー視されてきた、核兵器に関するコメントが公然となされるようになったのも、新しいナショナリズムが生まれつつあることの証拠だろう。小泉純一郎内閣の閣僚の多くが、より果敢な防衛策をとるべきだという石破の立場に同調したのも、その表れかもしれない。また、二〇〇二年半ば、福田康夫官房長官が「法理論上は核兵器を持てる」と発言すると、日本でもっとも有名なナショナリストである石原慎太郎東京都知事も福田の発言を支持する行動をみせた。旧自由党党首の小沢一郎も、中国の脅威を引き合いに出して「その気になれば、日本は三千個か四千個の核弾頭はつくれる。軍事力では負けない」と発言した。

 日本は明らかにこれまでとは違う方向へと向かいつつある。自衛隊はミサイル防衛を強化しようと、二〇〇四年度予算の概算要求に、一九九九〜二〇〇三年までの合計額の九倍にあたる十二億ドルのミサイル防衛導入コストを盛り込んだ。すでに憲法九条の制約は形骸化しつつある。このプロセスは、それまで長く防衛費の上限の基準とみなされてきた国民総生産(GNP)比一%の枠が戦後初めて破られた一九八七年に動き出し、以来、日本の国会は、第九条をうまく迂回するための一連の法案を成立させてきた。小泉は首相になるや、国会の憲法調査会に、武力行使のルールを見直すように求め、一方で世論も変化し始めた。いまや市民の多くも、自衛隊を軍隊に変えることに必ずしも否定的ではない。世論調査をみると、二〇〇〇年当時、自衛隊を軍隊に変えるために憲法九条を改正すべきだと答えたのは四一%だったが、その一年後には比率は四七%へと上昇している。北朝鮮危機、そしてインドネシアやフィリピンでのテロ事件が起きていることから考えれば、いまやその比率はもっと高くなっているだろう。

 世論が変化するなか、これまでは「急進的すぎる」とみなされてきたナショナリストたちの立場も異端視されなくなった。二〇〇二年末、自由党(当時)所属の衆議院議員で右派的発言で知られる西村真悟は「北朝鮮の指導者・金正日は(現代版)ヒトラーであるにもかかわらず、日本政府はまるで(ヒトラーへの宥和政策をとった)イギリスのチェンバレン内閣のように振る舞っている」と政府批判を行った。二〇〇三年二月二十二日のロンドン・タイムズ紙が指摘したように、「ほんの数カ月前なら、西村はたんなる孤立した奇人」とみなされていただろう。「間接的にでも日本の核武装に言及するのはこれまでタブーだったが、いまや政治家、学者、官僚たちの間で、核武装の可能性が注意深く、慎重に議論されている」と同紙は分析している。

 こうしたトレンドを示すもう一つの兆候としては、歯に衣着せぬ発言で知られるナショナリストの石原都知事の高い人気を前に、自民党が、無所属である彼を二〇〇三年四月の知事選で公認したことだろう。石原は、都知事選では例のない、ほぼ七〇%もの支持率で再選された。そして、九月十四日、ついには小泉も、憲法九条の改正に向けて国民的議論が必要だと発言した。

 日本の防衛姿勢の変化に次第に気づき始めた外国の組織もある。例えば、二〇〇二年夏に非政府組織のグリーンピースは日本が核軍備へと向かいつつあるとみなし、欧州連合(EU)に対して日本とのプルトニウム貿易合意のすべてをキャンセルするようにアピールした。グリーンピースは、日本がプルトニウムの備蓄を増やしていることを、核武装の意図が懸念される根拠として指摘した。「すでに日本は三万八千キロのプルトニウムを持っており、二〇二〇年までにはその備蓄は十四万五千キロに達すると考えられる。一つの核弾頭をつくるのに必要なのは五キロのプルトニウムであり、二〇二〇年までに日本はほぼ三万個の核弾頭を生産できることになる」と。さらにグリーンピースのリポートは、宇宙開発にも力を入れ始めている日本は、世界でもっとも先進的な核兵器システムを配備できる可能性があると指摘している。



(私のコメント)
日本のの失われた10年と言われる原因として探っていくと、戦後教育の結果として日本人の精神が蝕まれたことも原因のとしてあるのだろう。戦前は天皇を神として崇拝してきた国家が、戦争に負けたことによって、天皇は人間宣言をして、天皇が占めていた地位にマッカーサーが座ったことが日本人の精神構造に混乱を招いた。

実際にマッカーサー神社が作られると言う話すらあったほどだ。戦前の日本人は近代戦争がどのようなものか、ヨーロッパ人のように第一次世界大戦を体験せず、浮ついたままでアメリカに戦争を挑んだ。ドイツのように敗戦慣れした民族ならいざ知らず、敗戦がどんなものか思い知ったことで、日本人としての誇りすら失ってしまった。

しかし戦後の昭和五十年代頃までは戦前の教育を受けた世代ががんばって経済成長を成し遂げたが、昭和六十年代に入って戦前世代が社会から引退したことによって、日本の停滞が始まったのだろう。バブルの発生と崩壊は日本人の経済モラルの崩壊と関係がある。

少なくとも銀行経営者は戦前世代は経営節度を持っていた。昭和初期の銀行倒産の経験があったからだ。しかしそれを知らない世代は護送船団をいいことに節度を失った経営でバブルを築いた。さらにノルマの消化に追われる銀行は自律の精神を失い経営規模拡大を競い合った。他の産業も同じ罠に陥った。

現代においてもマッカーサーはいまだに日本に存在している。現行憲法と日米安保が存在する限りマッカーサーという日本の真の天皇は存在し続ける。日本の象徴天皇はあくまでも象徴に過ぎず、日本の総理大臣は新しく選ばれると認証を得るためにアメリカの大統領に真っ先に行く。

このような状況の下で日本でナショナリズムを主張することは、アメリカに対する独立運動に他ならない。しかし学校教育においてナショナリズムは否定され、国旗や国歌にたいする嫌悪感を生徒達に先生たちは刷り込んだ。いまだにそのような反日教育が行われている学校があるようだ。国と現場教師に挟まれて校長が自殺するというニュースは、教育現場が如何に蝕まれているかがわかる。

私は国家戦略としてアメリカとの同盟は必要であると思う。世界最大の海軍を持つアメリカに敵対することは不可能だ。その事と日本が自主防衛体制を整えナショナリズムを持つこととは矛盾しない。むしろ日本に極東方面の防衛分担を担って欲しいと思っているだろう。

アメリカの軍事力はイラク侵略によって弱点をさらしてしまった。すなわち地上兵力を十万人規模で長期駐留させることが出来ない。アメリカ軍は48万の兵員のうち25万を海外に展開している。残りの23万のうち10万をイラクに駐留させたら、その交代要員は確保できない。それともアメリカは徴兵制を復活させるのだろうか。


裏サイトのプロフィールにて私の写真を公開しています。(期間限定)
以前にも名前や写真を公開した事があったのですが、悪いことが重なり
やめました。しかし信頼を得るためには公開したほうが良いと思いました。




日本のネオコン小泉・安倍は中曽根を引退させた
しかし米政権のネオコンが失脚すれば道連れになる


2003年11月18日 火曜日

■東京地検特捜部〜米保守本流の別働隊■ 佐々木敏

ジェームズ・ウルジー元米CIA長官は「北朝鮮の残虐な金正日独裁体制を終わらせるために、米国は(CIAなどを使って)クーデターなどの政権転覆工作をすべきではないか」と聞かれた際、「米国人のいない北朝鮮で、米国のできることは限られている」と否定的見解を示した(03年9月21日放送のテレビ東京『日高義樹ワシントンリポート』)。

ということは、裏を返せば、米国人が大勢常駐している日本では、米国のできることは限られていないのだ。
もちろん、米国籍の工作員が直接日本の政府高官を暗殺して政権を転覆するのは容易でない。日本のような治安のいい民主主義国家で要人が殺されれば、たとえ「病死」と発表しても、与野党やマスコミが疑うので、そう簡単に米国の都合のいい人物に権力を握らせることはできない。

が、常駐している大勢の米国人に手懐けられた日本の指導的人物を多数操れば、何も暗殺などしなくても、たとえばスキャンダルの暴露による失脚などの形で「反米的な」人物を政界から追放することは「平和的」「民主的」に実現可能だし、現に過去に行われている


ロッキード事件

その典型は、田中角栄元首相を「金権政治家」として失脚させた「ロッキード事件」(ロ事件)という名のスキャンダル工作だ。

これは何もおどろおどろしい(マニアックな)陰謀論ではない。少なからぬ識者もそう思っており、たとえば毎日新聞記者の岩見隆夫は「田中角栄の『無罪』論」を述べ、国際謀略の可能性を示唆している(毎日新聞Web版00年10月8日)。

謀略の構図は、世界のエネルギー市場を支配する国際石油資本(メジャー)が、メジャーに逆らって「資源外交」を展開した日本の首相、田中角栄を、ロ事件という(別件逮捕ならぬ)「別件スキャンダル」で冤罪の罠にかけて葬った、というものだ。

(中略) マスコミは連日、角栄を「金権政治家」「目白の闇将軍」と非難し続けたが、日本の保守政財界は角栄の資源外交が国益を守るために必要とわかっていたので、彼の権力は揺るがなかった。

反面、角栄は下層階級の出身で低学歴だったので、東大卒など高学歴の財界人や官僚からは生理的に嫌われており「原発推進を米国に見逃してもらうための人身御供」として差し出された可能性は否めない。ロ事件の被告のうち、東大卒の丸紅専務、伊藤宏は、早々と検察側の言い分をすべて認めて執行猶予付き有罪判決で裁判を終えてしまったが、一、二審はおもに伊藤の供述を根拠に角栄に実刑判決を下し、角栄は最後まで無罪を唱え、最高裁判決を待たずに93年に死亡した。

【「灰色高官」の1人で、86年に有罪判決が確定した、事件当時運輸政務次官だった佐藤孝行は、派閥の「親分」である中曽根康弘(のちの首相)の身代わりに起訴された、という説が政治記者のあいだでは有力だ。ちなみに、中曽根は東大卒で「いけにえ」の佐藤は明大卒。】

(中略) ロ事件の残したもの……それは、金権政治を糾す司法の正義などとはほど遠いものだ。いちばん重要なことは、日本の司法、とくに東京地検特捜部が、米保守本流の利益のためなら平気で恣意的な法解釈をする、という事実が判明したことだ。

東京地検特捜部 vs. 旧田中派

米保守本流の意を受けた東京地検特捜部と、田中角栄とその後継者との戦いは、76年8月に始まり、いまも続いている。

角栄は、竹下登(のちに首相) 青木幹雄(参院自民党幹事長) 小渕恵三(首相) 橋本龍太郎(首相) 小沢一郎(新生党代表幹事) 羽田孜(首相) 金丸信(自民党幹事長) 野中広務(同) 鳩山由紀夫(民主党代表) 武村正義(新党さきがけ代表) 細川護煕(日本新党代表・首相)ら大勢の政治家を育てて田中派を拡大し、「日本列島改造論」を打ち出して旧国土庁を創設し、都会の納税者の税金を農村地帯に公共事業予算として流し込んで道路を造りまくる「道路族議員」も育てた。道路特定財源の自動車重量税は角栄の発案だし、また「朝日新聞-NET(のちのテレビ朝日)-大阪毎日放送 vs. 毎日新聞-TBS-大阪朝日放送」のねじれた提携関係を(大阪の毎日放送と朝日放送を入れ替えて)解消し、新聞とTVをペアにして系列化して、郵政省のマスコミ監督権を強化をしたのも彼だし、郵政族議員を育て上げたのも彼だ。また、米国よりも先に中国との国交回復を実現して中国利権に迫り、親中国・北朝鮮派の政治家(金丸、野中)を育てたのも彼だった。

(旧)田中派は、角栄が刑事被告人となったことで、弟子の竹下に乗っ取られて竹下派(経世会)となり、以後竹下派(現橋本派)は角栄の娘の田中真紀子(のちの外相)の恨みを買うが、竹下とその後見役の金丸は、都会人口が少なかった時代の、農村に不当に有利な選挙区割りを維持して道路族、郵政族の議員を多数当選させ、彼らを率いて都会の納税者の税金を農村で浪費する利権政治を続け、また親中国・北朝鮮人脈に基づき中国や北朝鮮にODA(政府開発援助)やコメ支援を与え、間接的に両国の(核)軍拡を支援し、しばしば日米同盟の強化を阻害した。

93年3月、東京地検特捜部は金丸を脱税容疑で逮捕し、その政治生命を断つ。
これによって重石のはずれた竹下派は、竹下や小渕らの小渕派と、小沢や羽田の羽田派に分かれ、さらに後者は自民党を抜け出して新生党となり、細川の日本新党や武村のさきがけ、公明党、民社党、社会党などを糾合し、細川を首相とする非自民連立内閣を実現させる。

細川内閣発足に先立って、その立役者である小沢が著した『日本改造計画』(講談社93年6月刊)はCIAの手で英訳され、全世界で発売されたが、その英語版の序文は、なんとJ.D.ロックフェラー(4世)米上院議員が執筆した(講談社インターナショナル94年9月刊の英語版初版本のオビに「CIA訳」とある)。

これによって、小沢がロックフェラー人脈にスカウトされて旧田中派から引き剥がされ、米保守本流の「お気に入り」となったこと、また今後いかなるスキャンダル工作によっても失脚させられない(CIAが小沢を守る)ことが全世界に明らかになった。

【旧田中派に「残留」した野中は、のちに小沢のことを「悪魔」「国を売るような者」と罵るが、それは、小沢が角栄の教え子でありながら、角栄の仇敵ロックフェラーの配下になったことを指している。】

ところで、英語版の序文の中でロックフェラーは、小沢が作った細川政権を「日本で初めての都市型政権」と呼んでいる。つまり、米保守本流は日本に都市型政権を作りたかったのだ。


やはりロ事件は「多目的スキャンダル」であり、ロックフェラーらの米保守本流が角栄をたたいた理由は石油だけではなかった。

旧田中派が、道路族、郵政族を使って、米国の重要な同盟国である日本の資源を浪費する時代遅れの農村型政治を続け、日本の国力が十分に発揮されないことが、米保守本流はいやなのだ。

米保守本流は冷戦に勝ち、ソ連・東欧の、資源を浪費する、効率の悪い社会主義体制を崩壊させ、これら諸国を「構造改革」して民主化、市場経済化し、米国にとっての重要な市場とし、また同盟国とした。かつての東欧の社会主義国ポーランドは、いまや仏独よりもはるかに米国に忠実な同盟国で、米国を助けるためにイラクに派兵しているほどだ。

ならば、米保守本流は日本の構造改革のため、みたび東京地検特捜部を使って、旧田中派(現橋本派)をたたくはずだ。

地検特捜部は、76年に角栄を、93年に金丸をたたいた。おそらく03〜04年には、旧田中派道路族のドン、青木幹雄を始末するはずだ(「小泉と青木と暴力団〜『小泉内閣vs.藤井道路公団総裁』の泥沼」を参照)。

さすれば04年6月の通常国会会期末には、小泉内閣不信任案が可決される可能性があり、可決されれば、04年夏の参院選は衆・参同日選になる(「首相秘書官の逮捕?〜『小泉内閣vs.藤井道路公団総裁』の泥沼(2)」を参照)。

03年11月9日の衆院選(過半数は241議席)の結果、民主党(177議席)が政権を取るには次の衆院選(同日選)で少々議席を伸ばしても足りないし、公明党(34議席)と連立してもまだ足りない情勢となった(「『民・公連立』の密約」を参照)。

東京地検とも「連立」して自民党(旧田中派)を壊さない限り、政権は取れない。そのことをいちばんよく知っているのは、93年の非自民連立政権樹立の経験を持ち、いまは民主党員となっている小沢だ。

すでに03年9月、自民党に不利に、民主党に有利になるように、東京地検は秘書給与詐欺疑惑を問われていた田中真紀子元外相を、衆議院の解散直前にわざとらしく不起訴処分にし、彼女が「反自民の旗手」として03年の衆院選に立候補し当選することを許した(真紀子は、竹下らが田中派を乗っ取って以来、彼らと敵対する小沢と親しい)。

これこそまさに、地検がいまだに米保守本流の支配下にあることの証拠だ。


(私のコメント)
株価が再び急落して10000円を割ってしまいました。これは10月30日の「株式日記」にて次のように書きました。

小泉・竹中内閣が続く限り株式に期待は持てない。今回の上げについても選挙対策で上げさせている陰謀ではないかと思えるからだ。そろそろこの上げ相場も選挙の終了と共に終わりかもしれない

選挙が終わってから外人は株を売り越している。来年の参議院選挙があるから6月前にはまた株を上げてくるだろうから、このままずるずると下げるわけではないだろう。このように株も外人任せなら、政局も外人(CIA)任せのようだ。いままで幾ら株価対策や景気対策を論じたところで、小泉・竹中政権ではどうしようもないのだ。

今回の選挙では小泉自民党対小沢民主党の対立の構図が浮かび上がってきた。バックにはアメリカの路線対立がある。小泉首相が登場してきた背景として、森前首相がブッシュ政権の支持が得られず退陣させられ、代わって小泉氏がピックアップされた。このようにアメリカはCIAを使って自由自在に日本の政権を操っているようだ。

当然、アメリカの主導権争いが日本の政局にも反映されて来ると見るべきだ。小泉首相が中曽根前首相を引退させたのも、ネオコンからの指令だろう。中曽根氏にはレーガン政権時代からの繋がりがあるし、スキャンダルからも一人だけ失脚しないわけは共和党本流の後ろ盾があったからだ。

現在のブッシュ政権は共和党本流からネオコンに主導権を奪われている。だから日本のネオコンの小泉首相が共和党本流の中曽根氏を切ったのだ。しかしイラク攻撃のもたつきからネオコンにも秋風が吹き始めている。もしネオコンがアメリカ政権の主導権を失えば当然小泉首相も失脚することになる。その伏線はすでに引かれている。

その刺客の一人として小沢民主党が政権をとるという構想だ。小沢氏が後ろ盾としているのがロックフェラー財閥ですが、自由党と民主党の合併もロックフェラーからの指令であり、一平卒であるにもかかわらず副党首格なのは小沢氏の背後にロックフェラーとCIAが控えていることを民主党の誰もが知っているからだ。民主党の若手の議員はロックフェラーチルドレンでいっぱいだ。

佐々木敏氏は東京地検が米国の共和党本流とつながっていることを指摘している。このような事は、状況から分析しないとわかりませんが、おそらく正しいのだろう。中曽根氏に比例区終身一位の約束をしたのは橋本龍太郎元首相であり、最大派閥の会長なのだから橋本氏は小泉氏の首切りを阻止できたはずだ。しかしそれが出来なかったのは橋本氏自身がCIAに弱みを握られているからだろう。

小泉氏自身、CIAから弱みを握られアメリカの言いなりにならざるを得ない状況になっているようだ。飯島秘書の問題があるからだ。日本の政局の動きを読むためにはアメリカの政局の動きを読めばある程度わかる。やがてはロックフェラーが小沢民主党に政権をとらせることだろう。なんのことはない、小泉政権でも民主党政権が出来てもアメリカの思いのままに日本の政治は動かされるのだ。マスコミは二大政党制と囃しているが同じことだ。




「諸君」 パトリック・ブキャナン インタビュー(2)
「私が大統領に当選していたら日韓から撤退させた」


2003年11月17日 月曜日

日韓はアメリカに頼るな!

ー日本はイラクに自衛隊を派遣する法律を可決しましたが、どう思いますか。

ブキャナン クルド族地域は治安も安定しているので自衛隊を派遣しやすいでしょう。ティクリート、ファルージャ、ハグダッドは治安が悪いから避けたほうがいいかもしれない。日本は戦後、見事に復興した。中国や朝鮮半島などアジアではまだ反日感情が残っているものの、アメリカ国民には尊敬されるようになりました。日本が大きな役割でなくてもイラクの平和維持活動に参加することをアメリカは歓迎します。またアメリカ人の多くは日本はもっと自衛力を高めるべきだと考えています。

ー米軍はアフガニスタン、イラクなど世界各地に軍事力を展開していますが、オーパーストレッチによって能力低下を招かないでしょうか。

プキャナン 今や米兵四十八万人のうち二十五万人が海外に展開していますが、私は冷戦が終結して以来、それまでの同盟関係を見直し、海外に駐留中の米兵を撤退させ、前線に配備する戦闘員としてではなく、有事の際に派遣する予備戦闘員として保持していくべきだと主張してきました。

私が九〇年代に大続領選挙に当選していたら、在韓米軍、在日米軍は撤退させていたことでしょう。何故なら、アメリカがベトナム戦争のようにアジアで陸上の戦闘を再び行うことはまずありえないからで す。だったら、沖縄の海兵隊は常時、地元住民たちとの摩擦原因となっているのだから、さっさと撤退させれぱいいのです。

米軍が撤退しても、その分、日本はもっと自衛隊を強化すればいいのです。韓国も同様です。韓国の人口は北朝鮮の倍あるし、経済力は三十倍ありますから、米兵三万七千人が撤退しても何ら問題はありません。もし韓国が北朝鮮に攻撃されたら、米国は空と海から支援すればよいのです。そうなれば、北朝鮮は「米軍が非武装地帯沿いに駐留しているのは、北を侵攻するつもりだからだ」というナンセンスなプロバガンダも言えなくなる。日本や韓国が自国の安全保障を確立することは、アメリカよりも両国自身にとって最も重要なことです。

今や、両国は経済的にも成功し自立した国家なのだから、もっと国防に関しても自已負担を増やすべきでしょう。ソ連軍が東欧から撤退した時点で米軍も西欧から撤退し、欧州諸国が完全に自立して自衛の責任を負うべきでした。私はユーゴ紛争への介入についても反対した。少な.くとも、介入した後はすみやかに撤退し、後の処理は欧州諸国に任せるべきだったと 考えています。勿論、核の問題など、米軍にしか対応できないことはありますが、だからといって全てしなければならないということはありません。我々は何でもやりすぎです(笑)。

ーしかし、米軍の韓国や沖縄への前方配備は中国に対する抑止の役割も果たしていませんか。

プキャナン そのための軍事力はグァムやハワイに駐留させればよいのです。米軍はフィリピンのスービック海軍基地から撤退(一九九二年)しましたが、それによって別段支障は生じていません。ですから、米軍のアジアからの撤退時期というものは近づいているのです。日本や韓国はいつまでも子供のつもりで、親(アメリカ)に何でも頼るべきではない。巣立ちの時が迫っていることを認識すべきです。

日本は核武装を検討すべきだ

ーブツシュ政権は、同じ「悪の枢軸」でもイラクはあっという間に攻撃したのに、イランや北朝鮮は攻撃しないで語し合いを優先するのは何故でしょうか。

プキャナン 軍事的に”可能”ではないからです。北朝鮮には百万人以上の兵がいて、非武装地帯周辺には八千門あまりの大砲が配備されています。核兵器を所有しているかもしれないし、少なくとも化学兵器や生物兵器は持っている。ノドン、テポドンなど数百発のミサイルでソウルや日本を直接攻撃できます。アメリカにとっても、北朝鮮はイラクよりずっと強敵であり、すんなりとは攻撃できないのです。一方、イランは明らかにイラクより核兵器入手に近づきつつあります。イランはブッシュ政権にとって次の大きな試練となるでしょう。北朝鮮もイランも、ブッシュ・ドクトリンを公然と無視しています。ブッシュ大統領がどう対応するか見ものです。

ー金正日の立場から見れば、国連査祭団を受け入れ、核兵器を放棄すると攻撃されてしまうという教訓をイラク戦争から得たのではないでしょうか。

プキャナン しかし、アメリカは北朝鮮攻撃に興味はありません。韓国に大被害が及ぶのは必至ですからね。ですから、ブッシュ政権は北朝鮮と直接に交渉すべきだと思います。韓国は食料援助すればよいし、 日本は核兵器の脅威とならない型の原子炉を提供すればよいのです。私は、クリントン時代に締結された九四年の米朝合意枠組みを非難したことはありません。今になって北朝鮮が違反していたことは明らかになりましたが、核開発を止め、核兵器を第三者に委譲しないという確証をえるべく北朝鮮と交渉すべきです。そして、非武装地域から双方が撤退するという合意をすべきです。

ーしかしプッシュ大統領は金正日は信用できないと公言していますから、交渉や合意は難しいのでは。

ブキャナン 私も金正日など全く信用していません。しかし冷戦中、我々はソ連と数々の交渉、合意、条約締結を重ねてきました。実際ソ連は数々の条約違反をやってのけたことがある。レーガン大統領は共産主義国家との条約などの締結に関しては、常に「信頼せよ、だが、検証を忘れるな」と述べていましたが、我々が北朝鮮と核合意した場合は、寧辺や他の核施設を査察し、プルトニウム施設などの完全解体を見届ける必要があります。徹底した査察が必要です。

それでも北朝鮮側はインチキをするかも知れません。しかし、戦争をしない ことはアメリカの国益に適いますから、金正日と交渉し、何らかの合意をすることの価値はあります。米軍はいずれ非武装地帯直近から韓国南部に後退し、やがては韓国から撤退すべきです。韓国民の多くも米軍を嫌っているようですから、我々は撤退し、後は韓国民自身が防衛するような態勢を確立すればいいのです。

ーアメリカが北朝鮮を先制攻撃する可能性はあると思いますか。

ブキャナン 政権内の一部の人たちは武力行使のオプションは残しておくべきだと考えているようですが、実際に攻撃する可能性は大変に低いと思います。

ー北朝鮮が推測通り核兵器を所有していた場合に日本が核武装することをどう思いますか。

ブキャナン 理想をいえぱ、勿論これ以上の核拡散が生じないことですが、もし北朝鮮が核兵器を入手したら、韓国や日本が核武装して抑止力を持つことをアメリカが阻止する権利はありません。もし、アメリカがそれを阻止するというのなら、北朝鮮が韓国や日本を核攻撃した場合に、アメリカが北朝鮮を核攻撃する義務を負う必要があります。そうしないのならば、イギリスやフランス同様に、日本や韓国が独自の核抑止力を持つべきだと私は思います

実際に北朝鮮が核配備を行なった場合、日本がそれを黙認して何も対応しないとはとても考えられません。真剣に核抑止力を保持することを検討することになるでしょう。これまで日本にとっての軍事的な脅威はソ違や中国という大国で、アメリカの「核の傘」によって保護されていましたが、北朝鮮のように、特殊な反日感情を抱いている二千万人の小国が核兵器を所有することになればこれは全く別の問題です。私が日本人なら、過去においてソ連や中国が核実験に成功しても黙過したのとは別の対応をせざるをえないでしょう。

中国は戦略的パートナーではない

ー中国をどう観ていますか。

プキャナン 昨年の中国の対米貿易黒字は千三十億ドルにもなり、これは中国全輸出の二二・五%、GDPの八・三%に相当しています。アメリカ国民が中国から多量の製品を購買していることが中国経済成長 に大きく貢献しているのです。その結果、中国の中産階級が増え、政権が徐々に開放的になり、民主化され、自国の将来は日本のような経済大国になることだと考えるようになるならこれはとてもよいことです。

しかし、そうではなく、アジア、ひいては世界の覇権国家となり、アメリカにチャレンジしてきたり、武力行使によって台湾を取り戻し“力ずくで米軍をアジアから追放しようとするなら、アメリカのこれまでの宥和的な政策は全く賢明ではなかったことになりかねない。極めて大きなリスクをはらんでいます。私が大統領なら中国に最恵国待遇を供与したり、多額の貿易黒字を出させる前に、軍事面でもっと色々な譲歩を求めたことでしょう。

中国は台湾の対岸に四百五十基ものミサイルを配備しています。台湾に敵愾心を持っていないなら、なぜこんなに多数のミサイル配備が必要なのでしょうか。ロシアからソブレメンヌイ級の駆逐艦も購入しました。これには高性能のミサイルが配備されていますが、その目的はただひとつ米軍の空母を撃沈することです。

ですから、中国に「もしこんな風に自衝のために必要な限度を超えて軍備強化を継続するのであれば、中国からの輪入製品に課税をする。そうするとアメリカ企業の直接投資は東南アジア諸国に移動し始めることになるだろう」と伝えるべきなのです。将来の中国との紛争を回避するためにも、旧来の宥和政策を止めて、もっと厳しい対応を取るべきです。

ー日米、日中、日露関係は今後どうなると思いますか。

ブキャナン 日本はアメリカにとって戦略的な同盟国です。この十年余り目本経済は困難な状況にありますが、ダイナミックで先進的な経済大国に変わりはない。日米は、今後も友好的な同盟関係を継続すべきです。一方、アメリカにとって中国はクリントン時代に叫ばれたような「戦略的パートナー」ではない。他方、ロシアはアメリカにとって戦略的パートナーになれる国だと思います。

長期的にアメリカとその友好国、同盟国のアジアにおける国益を考えると、ロシアではなく中国が問題です。日本はロシアにもっと接近し、たとえばロシアの極東地域の開発を援助すべきです。そうしないと、その地域ではすでにロシア住民が減少しつ つあり、中国が触手を伸ばして支配するようになる恐れがある。アメリカと中国が「友好国」どうしになることはありえませんが、いたずらに紛争を勃発させたくもない.そのために日本が果たすぺき役割は大きいものがあります。

アメリカは「帝国」に非ず……

ーブキャナン大統領だったら、これからどんな外交政策を展開しますか。

プキャナン 言うまでもなく持論である「アメリカ・ファースト」の外交政策を実施します。外交政策はアメリカ共和国を守る最大の手段なのです。アメリカには資源も含めて国家として必要なものは全てあるし、他国の領地を奪う野心は微塵もない。米軍は本土を防衛し、国益を守るために存在するものです。勿論、重要な友好国は支援する用意はありますが、各国は自衛のために必要な責任を十分果たさねぱなりません。一国だげで対処できないような難問が生じればアメリカは援助しますが、第一の責任は各国政府にあることを忘れてはいけません。

ーアメリカにとっての重要な国益とは何ですか。

プキャナン 国家の安全保障の確立の他に大西洋と太平洋航海の自由があります。大西洋ではイギリスを始めとする欧州諸国との関係の維持、アジアでは日本、韓国、東南アジア諸国の自由と独立が保障されていることが、私の考えるアメリカの国益です。世界で特定の敵対的国家が覇権勢力となり、脅威とならないようにする必要があります。アフリカはあまり重要ではありません。中東には石油資源しかない。石油は他国に売るしか術がない。日本は中東の石油にほとんど依存していますが、大きな問題は生じていません。

ですから、いずれ米軍は中東からも撤退すべきです。それは中東諸国の原理主義者とそうでない者との間の「宗教改革」や民主化の促進に役立つことでしょう。この宗教改革は最終的にぱうまく行くと思いますが、時間はかかるでしょう。イランでの民主化革命を見れば判ります。一九九七年と二〇〇一年の大統領選挙で、イラン国民の七割が宗教指導者を追放したがり、改革派のハタミ大統領への支持票を 投じました。時間は我々に有利に働いています。

もう大きな戦いはしたくありませ.ん。英国の歴史学者A・J・Pテイラーは「大国になることの目的は大戦を戦うためだが、大国でいる唯一の方法は大戦をしないことだ」と述べましたが、その通りです。イギリスを見れば判ります。世界一だった大英帝国が二度の大戦で疲弊し崩壊しました。

私の著書にも書いたように、二〇世紀初めにはイギリス、フランス、ソ連、ドイツ帝国、オーストリア・ハンガリー二重帝国という五つの帝国があり、アメリカと日本は勃興しつつある帝国でした。しかし五つの帝国と大日本帝国は崩壊し、アメリカだけが世界一の大国として生き残っています。

これは他の大国が息も絶え絶えになるまでアメリカは第一次犬戦と第二次犬戦に参戦しなかったし、ソ連との熱戦は回避したからこそです。大国の衰退の歴史の教訓を学べば、帝国のオーバーストレッチが共通の要因だとわかります。その意味で、朝鮮戦争やペトナム戦争にアメリカが関与したのはマイナスだったというしかありません。しかし、アメリカは「帝国」ではなく「共和国」なのです。そのことをお間違えなく!

「諸君」 日本よ目覚める秋がやってきた パトリック・ブキャナン


(私のコメント)
パトリック・ブキャナン氏のインタビューは、内容からして超保守派の意見というより、現在のアメリカの反戦左派と共通した部分がたくさんあります。ネオコンがあまりにも親イスラエル強硬派であるために、ブキャナン氏の意見が穏健派に見えてしまうほどです。ネオコンが帝国主義的であるのに対し、ブキャナン氏が共和国主義であることも左派と錯覚してしまうほどだ。

この事からいかにネオコンが異常なイデオロギーを持った危険な思想集団であるかが伺える。イスラエルのシャロンやネタニエフらの右派と連携してイスラム諸国をイスラエルの影響下に置こうとするとてつもない計画はとても肯定することは出来ない。アメリカの国力の現実を見れば十万の軍隊をイラクに投入することも難しい。

ネオコンはイラクを日本化することを目指していたが、お手本とされた日本はえらい迷惑だ。むしろ戦後の日本があまりにもだらしがなくてイラク国民の不屈の精神を見習うべきなのだ。フィリピンですらスービックの海軍基地は廃止されたが、日本の政府与党が米軍撤退を主張するものはいない。

親米派の言論人はアメリカが撤退したら「日本の防衛はどうなるのか」などと馬鹿げた事を言っている。自分の国は自分で守るという常識が彼らにはないようだ。幸い日本は島国だから海軍と空軍を主力として陸軍はさほど必要ない。ロシアや中国のような核兵器に対しては対抗しようがありませんでしたが、ミサイルがミサイルを打ち落とすことが可能になってきている。

日本の戦略で一番恐れなければならないことは、経済封鎖を受けることだ。戦前のバカ政治家とバカ軍人はこの戦略がわかっていなかったから戦争に追いこめられたのだ。世界一強力な海軍を持ったアメリカと同盟を結ぶことは日本の戦略上必要なことだ。だから日本はアメリカと同盟を結んでいる。しかし基地まで無償で提供する必要まであるだろうか。むしろ日本は年間6000億円もの思いやり予算をアメリカに支払っている。

日本は現在毎年5兆円の軍事予算を使っている。もし自主防衛体制をするならば10兆円から20兆円は必要になるかもしれない。親米派はアメリカに任せておればはるかに安上がりで防衛が出来ると言っていたが、北朝鮮の問題が出てきてから雲行きが怪しくなってきた。

もし北朝鮮とアメリカが事実上の不可侵条約が結ばれた場合、北朝鮮と日本が戦争状態になったらアメリカは日本を守るといっているが、中立になることも考えるべきだろう。北朝鮮もバカでは無いからアメリカを引きずり込む形での戦争はしないだろう。しかし不可侵条約が結ばれれば不透明になる。韓国はアメリカに見捨てられるだろう。

対中国政策もアメリカ一国では対抗できないようになるだろう。アメリカの原子力空母は中国の対艦ミサイルで簡単にやられるだろう。少なくとも自分を守るのが精一杯になる。それで日本が米中間で中立を保っていたら東アジアからアメリカは撤退せざるを得なくなる。日中が手を組んだ場合もアメリカは考えるべきだろう。




「諸君」 パトリック・ブキャナン インタビュー(1)
「アメリカ帝国の唯一最大の友好国はイスラエル」


2003年11月16日 日曜日

◆来年6月以降もイラク駐留 米国防長官が強調

訪日中のラムズフェルド米国防長官は16日、イラク人への早期権限移譲に関連し「(現在の)イラクの治安情勢は、先週とも先月とも変わっていない。駐留米軍と連合軍の運用計画は権限の移譲とは全く関係ない」と述べ、占領統治が終結する来年6月以降も米軍がイラク駐留を続けるとの意向を強調した。
 東京から沖縄に向かう機内で記者団に語った。
 米国防長官としては13年ぶりとなる沖縄訪問について、ラムズフェルド長官は「稲嶺恵一沖縄県知事をはじめ、沖縄の人たちと直接話をして、現地の状況をじかに確かめてみたい」と語った。(共同)(共同通信)
[11月16日11時24分更新]

イラク戦争は失敗だったが……

ーなぜプッシュ政権は「悪の枢軸」の三カ国の中で一番、差し迫った脅威がないと思われたイラクと戦争したのでしょうか。

プキャナン イラクと戦争した理由の一つはウォルフォウィッツ氏(国防副長官)が自ら述ぺているようにそれが”可能”だったからです。ブッシュ大続領はイラクが中東地域とアメリカに対する脅威になる可能性があると考え、その脅威を排除するのに、必要で十分な軍事力がアメリカ側にあ ったから戦ったのです。しかし、ブッシュ政権内部には、父親のブッシュ元大統領が湾岸戦争を終結させた時からずっとサダム・フセイン政権を打倒しようと考えていた人たちが入っています。これがいわゆるネオコンといわれる人たちで、犬統領とは別のアジェンダを持っていましたが、九月十一日の同時多発テロ事件以後、ブッシュ犬統領とネオコンたちのアジェンダが合致したのです。

でも、私は、今回のイラク戦争は不必要だったと考えています。フセインにビン・ラーディンとの関係はなかったし、アメリカの脅威になるような大量破壊兵器も持っていなかった。スカッド・ミサイルの脅威もなかったし、今となっては核開発も完成間近ではなかったことがわかりました。核兵器も所有しておらず、炭疽菌事件の犯人でもありませんでした。つまり、フセインはアメリカに対する差し迫った深刻な脅威ではなかったのです。十分に封じ込められていたし、今後も封じ込め、抑止し続けるこ仁が可能だったと思います。将来、歴史を振り返れば私の言っていることが正しかったと証明されるでしょう。

ーそれでは今回のイラク攻撃をどう正当化できるのでしょうか。

ブキャナン ブッシュ犬続領はフセインの脅威を分析し、それが深刻だと考え、攻撃しました。歴史上、我々はその行為に対して責任を負わなければなりません。「情報が不十分だったのか、情報が政治的目的を達成するために粉飾されたのか、解明しなくては、アメリカの信用がかかってくる」という指摘がされていますが、それは当然のことです。先ず、犬量破壊兵器については、民主党もクリントン前大統領もハンス・ブリクズ国連査察委員長(当時)も含めて、どうやら我々全員が間違っていたことが判明しました。これは情報収集活動の大失敗です。しかし、ブリクスはフセインは大量破壊兵器を所有していないという真実を発見しつつありましたが……。

核兵器に関しては、ブッシュ政権は情報を自らに都合のよいように処理し、実際より問題を誇張していたのは間違いない事実です。イラクがニジェールからウラニウムを購入しようとしたという捏造書類もあった。誰がこの書類を捏造したのか、そしてこの握造された内容が、なぜブッシュ犬統領の一般教書演説に挿入されたのかも明らかにすべきです。しかし、戦争が起こり、戦闘が終わった今、童要なのはブッシュ犬続領も述べているように前進することです

ーというと、イラクの民主化が軌道に乗るまで米軍は駐留すべきだというわけですか。

プキャナン すでに、事態は後戻りできない状態になっています、フセインは追放され、政権は崩壊しました。我々はイラクを支配している。ある程度の民主化を推進することは可能ですからね。しかし、テロ以降、アメリカ国民はフセイン政権は脅威だから政権を打倒しなけれぱならないと説得され続けましたが、イラク国民はアメリカ人をあまり好きでないし、一部はアメリカ人に殺意すら抱いています。それなのに、なぜこんな人たちを「民主化」するために、米兵が違日のように死傷し、月四十億ドルを費やさなけれぱならないのか、その理由をアメリカ人は聞かされていません。

大続領はアメリカ国民に対して今後も駐留する必要がある理由をちゃんと鋭明しな けれぱなりまぜん。イラク戦争が正しかったかどうかについてはいろいろと議論があるにせよ、もしアメリカが、ここで時期尚早に撤退すると、中東地域、アメリカ、西洋にとって本当の大失敗になるからです。

ーしかし、イラクに駐留することでアラブ誇国の反米感情がより高まる恐れがあります。そうなると、ブッシュ政権にとって主目的のはずのテロとの戦い」にとって逆劾果ではありませんか。

ブキャナン アメリカがイラクを「解放」することに対して、アラブ諸国、イスラム世界は大変に反感を抱いていました。.しかし、多数の虐殺死体や処刑の書類が発見され、フセイン政権が恐ろしい存在だったことがわかり、これを打倒したこと自体はペターだったとみなす人が増えています。また、今後よい結果が生まれるかも知れないとも考えるようになっています。

従って、不幸中の幸いとして、「イラク戦争」がよき結果をもたらしたということになるかもしれません。しかし、現時点で、中東全体に反米感情が強いことは事実です。ブッシュ犬統領は、九.一一以降イラク戦争までは、テロリストたちと巧みに戦って敵を追い詰めていました。敵は、米軍が自分たちの周囲から撤退することを望んでいます。その点に関しては、実は私も同感です(笑)。.いずれ、米軍は中東から撤退すべきだし、いや、.中東のみならず、世界中から撤退すべきだと思います。

ネオコンが悪い!

ー反米感情や平和維持活動のコストを分散するためにも国連決議などを通じて他国の参加を求めるぺきだと恩いますか。

プキャナン 友好的なアラブ諸国や日本などの同盟国、NAT0加盟国にも治安維持活動や復興活動に参加してもらい、アメリカの負担を軽減すぺきことには賛成です。そのためにはアメリカは国連で多少、譲歩して、謙虚な態度をとるべきでしょう。ただ、今、より重要なのはイラクに平和をもたらし、民主化の試みにチャンスを与え、それがうまく行くかどうかを試してみることです。試みてうまく行かなければ、イラク国民は我々に撤退するよう要請するでしょう。それまでの間、アメリカ国民はブッシュ大統領に多少の時間の猶予を与えると思います。

ー毎目のように死傷者が発生している現状をアメリカ国民は何時まで容認するでしょうか。日本の場合、米進駐軍(GHQ)は七年も駐留しましたが、イラクには何年いることになるでしょうか。

ブキャナン 太平洋戦争では、アメリカ兵の多数の生命が失われましたが、日本占領中には死傷者は出なかった。ですからアメリカは、マッカーサー将軍の占領統治と日本の復興への援助を全面的に支持していました。イラクの場合は異なります。すでに民主党のデニス・クシニッチ下院議員(次期大統領予備選挙候補者)は米軍撤退を求めています。しかし、アメリカ国氏は、成功する可能性、希望がある限りは死傷者の出ることをしばし受け入れるでしょう。一応、フセイン政権は打倒してかたずいていますか らね。後は、犬続領が死傷者がどれだけ発生するかの見込みと金銭的コストについてアメリカ国民をきちんと説得できるかいなかにかかってくるでしょう。ただ、昔に比べると、アメリカ国民には忍耐カがなくなってきています。

イラクに対しても、太平洋戦争時の大日本帝国のようにアメリカの国益に対する重大な脅威だとは認識していない。だから、アメリカの国益に重大なかかわりのある安全保障上の必要からではなく、「民主主義」という漠然とした観念のために、何時までも犠牲やコストを払うことに耐えられるというわけにはいかないと思います。従って、何時までイラクに駐留するかは来年の犬続領選挙の大きな争点になるのは必至です。民主党の大統領予備選挙、そして 本選挙でイラクに駐留する期間やそのコスト、米軍が撤退すべきかどうかが論議されることになります。そして、本選挙ではイラクが最大の外交上の問題となるでしょう。

ーイラクの民主化は可能だと思いますか。

ブキャナン イラクの民主化はサウジアラビアの民主化よりはた易いでしょう。サウジアラビアは熱心なイスフム教国家ですが、イラクは世俗的な国家ですからね。でも、アメリカは、イラクの民主化に関してあまり野心を抱くべきではありません。私なら目標を限定します。先ず、シーア派、スンニ派、クルド族などそれぞれの勢力の意見を反映させつつも、特定の勢力が他派を弾圧しないようにし、国家としてまとまっていけるようなパワーを持った中央政府 が樹立できれば十分です。

全米で初めて同性愛のカップルにも一般の夫婦と同等の利益と保護を認める「シビル・ユニオン」法に署名したハワードディーン前州知事(民主党次期大統領予備選挙候補者)時代のバーモント州のような超リペラルな民主主義国家にイラクがなることを期待するのはパカげていますからね(笑)。あくまでも現実主義に徹するべきです。

ーイラクが民主化すれば、ドミノ理論風に中東全体の民主化につながるのでしょうか。

ブキャナン そもそも、イラク人は有能で民主化に関してはそれなりにうまくやっていた国です。中東の大きな国の中で唯一、段階的な「民主化」が成功するチャンスがある国でした。ところが、一九八○年から長期間イランと戦争し、一九九〇年にはクウェートに侵攻し、湾岸戦争で大敗し、国連の制裁を科せられてしまい、挫折してしまったといえます。注意すべきは、「民主化」、というのは、別にアメリカのような国になるという意味ではないということです。

私は、そもそも本に書いた通り、今のアメリカのリベラル 的な「民主化」について気に入らない点が沢山あります(笑)。でかから、アメリカ化という意味ではなくて、より正しい方向に発展するという意味に於ける「民主化」です。その歩みが、フセイン政権下で後退してしまったことはイラクにとっての悲劇です。戦争後は、イラク国民の反米感情もあるし、民主化はかなり難しくなっているのですが、先述したように野心を限定して「民主化」を促していくべきでしょう。

ーネオコンの人たちは、本当にイラクの民主化によって中東全体が民主化すると信じていたのでしょうか。

プキャナン ネオコンたちには独自のアジェンダがあります。「アメリカ帝国の唯一最犬の友好国はイスラエル」というアジェンダです。そのために、「イスラエルにとってよいことはアメリカにとってもよい」ことだし、逆に「イスラエルにとって悪いことはアメリカにとっても悪い」と考えているのです。そこで、ネオコンたちはイラクとの戦争を長年、計画していました.九・一一以降、アフガニスタンでの戦争に勝ってタリパンを打倒し、アルカイダをほぼ壊滅させ た後、ブッシュ大統領は次はどうしたらよいのかとネオコンたちに尋ね、ウォルフォウィッツ国防副長官などが「次はイラクを叩くぺきです」と、数年前から準備していた計画を提示したのです。

ネオコンは九月十一日よりずっと前のクリントン時代の一九九六年の段階からイラク攻撃作戦を練っていたのです。しかし、彼らの全盛時代はもう終焉を迎えつつあります。イラク戦争後の情勢が、ブッシュ犬統領に進言したような結果にならず、多大な重荷となりつつあるからです。やがて、アメリカ国民は「どうしてこんなことになったのか。そもそも、なぜイラクを攻撃したのか。誰のせいなのか」と問いただすようになるでしょう。その張本人はいうまでもなくネオコンです。ブッシュ大統領が彼らの提言を鵜呑みにしたのは誠に残念なことというしかない。(続く)

「諸君」 日本よ目覚める秋がやってきた パトリック・ブキャナン



(私のコメント)
日本には多くの親米派や知米派が沢山いる。専門家、学者、評論家がアメリカについて分析をしている。しかしながら今後のアメリカの動向を分析できているのだろうか。私はアメリカがイラクに軍事侵攻しないと見ていましたが、見事に予想は外れた。それだけアメリカが病んでいることの証明にはなりました。

ブッシュ大統領の支持団体であるキリスト教右派の影響力はそれほど大きなものだったのだ。そのほかに軍需産業や石油産業などは賛成しただろうが、本来の共和党支持層は反対だったはずだ。アメリカ軍の多数とCIAなども反対だった。軍が慎重なのに国民が強硬になることは非常に危険だ。

日本も戦前は一種の宗教国家であり、陸軍や海軍は慎重であったにもかかわらず、国民や一部の軍の強硬派が太平洋戦争まで突っ走ってしまった。日露戦争後の国民の騒動や5・15や2・26事件の後の国民の反応を見ると強硬論者に引きずられていたことがわかる。

アメリカも戦前の日本のように宗教国家になりつつあるようだ。だからイスラム教を敵視するようになったのではないか。キリスト教の福音派はアメリカ国民の三分の一を占め一大勢力になっている。その中の強硬派がネオコンと手を組みイスラエルの聖地の奪回を目指している。いわばキリスト教シオニストがアメリカを動かしているのだ。

パトリック・ブキャナン氏はアメリカの保守派の論客ですが、このようなキリスト教シオニストやネオコンやイスラエルの政策に対し攻撃している。本来ならばキリスト教右派は反ユダヤとか反共産主義といったイデオロギーだったはずなのに、いつの間に親イスラエルになったのだろうか。およそ正反対の勢力を一つに纏めたのがネオコンだ。

保守主義の元祖のブキャナン氏から見れば、新保守主義のネオコンに支持母体を横取りされて、まったく正反対のイスラエルに利用されていることに腹が立つのだろう。何度か映画や小説の「レフトビハインド」を紹介しましたが、これはネオコンやシオニストが仕組んだ煽動作品なのだ。キリスト教原理主義を突き詰めてゆけばユダヤ教に極めて近いものになる。

このようなカラクリを一番よく知っているのがブキャナン氏だ。もしネオコンがイラク政策での失敗が明らかになれば、支持母体であるキリスト教右派も元の姿に戻るか、反動で反ユダヤ的な姿勢になるかもしれない。ユダヤ人シオニストに利用されてイラクで多くの兵士が亡くなればその怒りはユダヤ人に向かう。もともとキリスト教右派は親ナチ的な反ユダヤ、反共産主義のイデオロギーであったのだ。

日本はアメリカ軍に7年間も占領され続けましたが、イラクのような反米運動は起きなかったのは何故だろう。むしろ小泉首相のようにアメリカ軍を解放者として歓迎した。戦前の日本政府がフセインのような凶悪な政権だったならそれはわかる。しかし不完全ながらも民主主義政権であった。たぶん日本国民はアメリカ占領軍のプロパガンダに洗脳されてしまったから小泉首相のような人物が出来たのだろう。




「日本の香港化」 一連の政治家の
謝罪外交が日本人の精神を蝕んだ。


2003年11月15日 土曜日

◆ワイマール時代のドイツと日本の政治状況 西尾幹二

このままいけばおそらく日本は、21世紀には「アジアの香港」になるであろう。

 いぜんとしてアジアでもっとも生活レベルは高く、ハイテク文明に彩られてはいるが、国家意志といったものをまったく持たない国、刹那的な個人主義だけが限りなく跋扈する虚栄の市場としての国になり果てるであろう。中国にとって、かつての香港がそうであったような位置を、繁栄するアジア全体の中で、日本が占める日もそう遠くないのではないか。――というような悪夢を心のなかで抱くこと久しく、私は最近あるところでそう語りもしたし、書きもした。そうなっては困るのだが、しかしそうなるのではないか、いや、間違いなくそうなるに相違ないという悪夢のような心理を、私はここ数年、ずっと持ちつづけてきたのである。

 そのような暗い予感に捕えられるようになったのはいつの頃からかといえば、少なくとも田中・福田・中曽根内閣の時代まではそうではなかった。当時はどんなに国内の秩序が乱れ、反体制運動が街頭に乱舞しても、とりあえずの基軸が日本の中にあるという一種の信頼感を見出していた。

 ところが冷戦の終結、1991年のソ連の崩壊という大きな歴史的変化によって起こった波が、日本列島にもようやくひたひたと迫ってきた結果なのであろう。ここ数年来にわかに、いわゆる「溶解現象」ともいうべきことがあちこちに起こってきたのである。政界の中枢においても、官僚の中枢においても、また各種の学校や社会組織などにおいても、おやっと思うような不安な決定が、比較的若い世代の指導者たちによってなされることが目立ってきた。

 たとえば、外国人を地方公務員に採用するというようなことが議論の段階を一挙に飛び越えて、地方自治体の一部であっという間に実行の段階に入ってしまった。あるいは夫婦別姓という民法の驚くような改正、それをすれば家庭という最後のきずなが断ち切られ、ひいては社会が瓦解していくような措置が、予想もしないような審議会において、つまり誰もそんなことを考えておらず、誰も主張していなかったにもかかわらず、一部の法務官僚の手によって急速に法案化段階にまで浮上した。

 あるいはまた私の教師としての現場においても、大学の一般教育を再編成していいということになったがために、改革に次ぐ改革と称しながら、結局、大学がわけの分らないものに変わってきている。

 もう一つの例を挙げると、妻子三人を計画的に殺害したつくばの医師は、死刑判決を受けなかった。死刑の是非についてはさまざまな文明論上の問題がからむことであるから、一概にここでその当否を批判するつもりはないが、しかし「殺人犯を父親に持つ子供の将来が不憫であるから殺した」という犯人の言い分を認めた判決文は何とも不可解である。裁判官は失言というにはあまりに行き過ぎた常識の逸脱である。

 尊属殺人や卑属殺人が最高裁で取り消されてしまった時代の要請をもっとも端的に示す変化といえるが、こんな釈明が罷り通るとすれば、殺人犯は自分の父親の不名誉を思うと忍びないといって父親を殺害しても当然だという議論にも通じかねない。さらにまた、国家主義的テロリストである麻原彰晃を反国家主義的自由の旗印に利用するというばかばかしい矛盾を平気で犯すオウム弁護団の出現と、それを応援するマスコミというような奇現象も堂々とまかり通っている。

つまり、今までの理性ではとうてい理解できないような現象が、ここ数年、社会のあちこちで一斉に噴き出してきている。それが私をしてこの国の先き行きに抑えがたい不安を覚えさせ、このままいけば「アジアの香港」になるのではないかという危惧を抱かせる原因になってきた。これは何も私だけがとりわけ敏感だからというわけではなく、おそらく国民の大半がしだいにひそかに共有し始めている不安ではないかという気がする。

 すべては、何かが狂い始めている国にして初めて起こる常識の喪失にある。そしてそれは時期的に、どうやら自民党と旧社会党、さきがけの連立から始まっているといえなくはない。もちろん底流はそんなものではなく、心理的精神的にもっとずっと以前にさかのぼることができる。そしてそういう底流があったからこそ作ってはいけない連立政権が作られたともいえるのだが、少なくとも顕著な現象として非常識がひろがり始めたのは、まさしく同じ時期からといっていいだろう。以来、この国の政治、経済、司法、行政、教育、マスコミといったほとんどすべての分野で、とめどない崩壊が始まって今日に至っている。

 何よりもまっ先に政治がおかしくなってきた。宮澤喜一内閣の末期に始まった謝罪外交がその濫觴である。教科書の「侵略」を「進出」と書きかえたという誤報が中・韓両国に伝わり、これがまったくの事実無根であって、文部省がそのような事実はなかったと反論したにもかかわらず、時の鈴木内閣の宮澤官房長官は、あっという間に文部省の頭越しに中国に謝罪外交をした。これは昭和57年の出来事だが、すべてはここから始まっている。

 それからというものわが国は、中国及び韓国からの強烈な圧力と、これを梃子にして日本国内を混乱させることを目的とした両国の戦術に乗せられっ放しで、右往左往するばかりであった。そしてこの同じ趨勢は宮澤内閣末期の平成4年、内閣が崩壊する直前に、河野洋平官房長官が従軍慰安婦の強制連行があったとして、これまた全くいかなる証拠もなかったにもかかわらず――最近そのことを本人自らが認めた――謝罪するという事態において再び繰り返される。

 このとき韓国政府は、もともとこんな話題が日本のマスコミから出たことを迷惑がっていたのである。廬泰愚大統領は「今ごろになって日本のマスコミは何でこんなことを急にいい出したのか理解に苦しむ」というコメントを述べていたほどだった。

 しかし日本から一旦火がつけられた場合のこの国の感情は、金銭的解決策ではなく、強制連行があったという事実だけは認めてくれという政治的要求となり、これが外交取り引きへと発展し、またしてもあろうことか宮澤内閣は、後々どれほど取り返しのつかないこととなるかという政治的判断もないまま、補償金を支払わないかわりに強制連行の事実を認めるという政治的妥協案を唯々諾々と受け入れてしまった。

 事を荒立てないためのまあまあ主義がわが国の外交をどんなに傷つけているか計り知れない。実際、以上は宮澤喜一という政治家が二度にわたって犯した、国民に対する犯罪だと私は考えている。

 以来、内閣は何度も代わったが、どの内閣もこの構造から抜け出すことができないできた。中・韓両国の干渉でみずからの大臣を罷免するようなことを再三繰り返してきた。しかも一方において今度は野党に回った新進党までが、党利党略のためとあらば中・韓両国の主張を盾にとって政府を攻撃するという、いわば国の利益を二の次にするような愚行を重ねてきている。もやは今の政治家たちは、物事の取り返しのつかなさということが完全に分からなくなっているといわざるを得ない。そしてそれはひとり政治家だけでなく、官僚においても同様である。     
                            (以下略)


(私のコメント)
昨日は日本の若者が如何に精神的に蝕まれているかを、ケータイ文化を通じて指摘しました。日本の若者はホモサピエンスと言うよりサル化してしまった精神風土の背景には、日本の政治家の外国に対する謝罪外交が原因の一つに上げられるのではないかと思う。

教科書問題や靖国参拝などに対する中国や韓国の抗議は、日本のマスコミから持ち上がったものだ。このマスコミの背後には政治家がいる。野党はもとより、自民党内の主導権争いに中国や韓国が利用されたのだ。自民党の橋本派は中国に対する利権を通じて自民党内の最大派閥になることが出来た。

自民党の派閥にとってはODAなどの海外援助は、手数料もピンはねしやすく足もつきにくく金額も大きい。中国への6兆円ものODAの5%の手数料を計算すれば3000億円もの巨額の利権があった事になる。国民の税金が意味のない海外への援助に使われ、そこから政治家にキックバックされてゆく。

教科書問題や従軍慰安婦の問題や南京大虐殺を煽って、政府から謝罪と賠償金や補償金の要求がなされ、それが政治交渉の材料になってゆく。そのことによって自民党内における勢力争いの決着がなされる。このような歴史問題は最初から突っぱねればよかった問題だ。

石原慎太郎都知事の日韓併合発言にしても、麻生政調会長の創氏改名発言にしても、最近では首が飛ぶようなことはなくなった。これは野中広務の引退や、橋本派の衰退が影響してきているのだろう。そして小泉首相になってからアメリカの影響がより強くなってきた。アメリカが日本の親中派や親北朝鮮派の追放を仕掛け始めたからだ。

そして森派の清和会が利権の独占を目指して勢力を広げている。今回の選挙でも森派が大躍進して、その他の派閥は勢力を縮めている。小泉首相の派閥の解消は森派の派閥以外の解消を意味する。構造改革の目的も自派閥の利権の拡大が目的であり、本来の目的とはだいぶ違う形の構造改革なのだ。

一連の謝罪外交に代わって出て来たのはアメリカへの追随外交だ。イラク復興支援の15億ドルは世界一の大盤振る舞いだが、これもやはり利権やバックマージンが動いている。公共投資などの国の予算配分を巡って、必ず政治家の関与が手数料の源泉になる。

このような政治権力争いの材料に歴史問題が関与してきた。中国や韓国、北朝鮮が日本に抗議すれば金が動くとなれば、その気になってくるだろう。日本からそれでODAなどの援助が得られれば中国や韓国の政治家の手柄になる。日本はいつまでこのようなばかばかしいことを続けているのだろう。そして日本のマスコミも彼らの走狗となって国民世論を誤った方向に導いている。




ケータイを持ったサル・・・サル化する日本社会
公の場を拒否して、私的世界の中だけで生きる若者


2003年11月14日 金曜日

◆ケータイを持ったサル・・・サル化する日本社会

ケータイがある生活が一般的になってから数年が経過している。このコミュニケーション革命は、インターネット以上に大きな影響を社会へ与えている。これまではITの技術論や社会学的なネットワーク、コミュニケーションからのアプローチで語られてきたこの変化は一体何なのか・・・?

ネットでのコミュニケーションも今やケータイ世代がその中心に座って、さまざまな分野での変化を感じている。ぼくにとっても、つながる機能をもったweblogという道具がなぜ日本ではつながらないのか・・・、とかいろいろ考えることが多い。パブリッシングとコミュニケーションとしてそれを考えたこともあったが、なかなか上手く説明できない。

ケータイを持ったサル・・・人間らしさの崩壊

そういうことを何となく考えながら、今朝も事務所へ向かう途中のコンビニで週刊誌の立ち読みをしている時に、この本の書評に出会った。週刊朝日10/31号の121P、評者はエッセイストの岸本葉子さんである。

普通、本の紹介は自分で読んでから行なうものが正道であるのは知っているが、これから本屋へ行き、購入して、読んでいたのでは数日後になるので、ズッコして、書評の紹介というお手軽な方法を採用。

「ケータイを持ったサル」の著者は、正高信男さんといって京都大学霊長類研究所の教授である。つまりサル学者としての研究と知識を総動員して、ケータイ世代の行動を観察し、分析しているのだ。

ケータイ文化とサルのコミュニケーションの類似性が指摘され、タイトルからの期待を裏切らない、らしい(・・・未だ読んでない)。

いくつかを紹介すると・・・

▽十代の行動を貫く原理を「家(うち)のなか主義」と命名
・・・・いつでもどこでも「家のなか」感覚でいたという願望の現れ(地べたに尻をついて座る/外で平気でものを食べる/靴のかかとを踏みつぶすスタイル)。
・・・公の場を拒否して、私的世界の中だけで生きようとする。

▽ニホンザルがよく群れの中で声を交し合うのは、相手と空間的に離れたときで、それには「危険、要警戒」というメッセージが含まれているのではなく、仲間との一体感を確かめ、安心するため・・・。

▽ケータイ文化は、他人との信頼関係を築きにくくし、かつて啓蒙主義者が呼んだところの、「万人が万人を敵とみなす」始原的な状態へ、人を引き戻す。


などなど、書評を読んだだけで思わずうなずく鋭い指摘が書かれている、らしい。

こうした変化は、実はケータイの登場と共に始まったのではなく、単にそれが加速され、顕在化しただけで、その根本は日本に母子密着型子育てが定着したことによると分析し(ニホンザルの子育て)、文明の成立以降、子どもが主に親によって育てられる時代が始まったのは、実はつい最近のことで、それ以前は高齢者、すなわち祖父母が担っていたことが人類学者による世界各地の調査などからもわかっている、そうだ。ウゥム、常識がどんどん覆されていく。

日本人のサル化は、過去百年(つまり近代社会の成立から後)にわたる日本の家族の変化がもたらす歴史的必然、とまで著者は言い切っている、らしい。
著者個人としては、「もっともっとサルに近づいた人間が社会にあふれるのを見てみたいと願っている」、そうである。

そうしたサル化した日本人のコミュニケーションを実際に見てみたい方にお薦めのサイトは、ここ

ケータイを持ったサル―「人間らしさ」の崩壊    中公新書


◆増殖するバカ (2003.7.14, rev.2003.11.1)

最近発生してきて、これからも増えそうな将来性のあるタイプのバカは、家の外も内もない、ハレもケもない、すべてが日常のノンベンダラリ型である。その代表選手は、化粧組とケータイ組。電車に乗って座るや否や、デカい鏡を取り出してチョコマカ化粧を始める。まつげカーラーで細工している手の込んだのもいる。電車が急停車でもして、いっぺんカーラーで目ん玉挟まれてみい。

携帯電話自粛の表示などあってもなくても関係なし。「これは携帯電話とは違う、ケータイだもんね」とばかりに、座席にすわった途端、ふたを開くケータイ組も似たようなものだ。大抵の場合、たいして重要でもないメールを見たり書いたり削除したりして、時間を浪費しているに過ぎないのだが、もとより本人には浪費したという感覚はない。書くのも登録されたひな形文章をつなぎ合わせてすませてしまえば、時間が節約できて効率的だった、という感覚である。これが最近いい年したオバハン、オッサンにまで拡がってきた。ケータイを取り出して画面を見る手つき・目つきは、化粧鏡を取り出して見る手つき・目つきとそっくりだ。いずれも自分と自分の身のまわりにしか関心を示さない点で、ケータイ組と化粧組は親戚のようなものだろう。四六時中ケータイ画面を見ていると前頭葉のはたらきが衰えるという説もある。自分の頭で考えないバカが増殖するはずだ。

ぼくのいつも乗り降りする地下鉄のターミナルには、大学のスクールバスが入ってくる。降りてくる学生の顔を見ていると、これが大学生かとほんとに情けなくなる。ふぬけたというか、覇気がないというか、とにかく勉強しよういう顔ではない。たまに別の大学キャンパスの近くに行くと、まあ学生の雰囲気を感じるのも多いので、一応ほっとするのだが。

ほんまにバカが多くなったわいと、悪態をつきまわっているうちにだんだんアホくそうなって、怒ってる自分もアホにみえてくる。ある作家が今の世相を、「自分以外はバカの時代」(*2)て言うとったが、その自分もアホやったら、一億総バカかアホちゅう勘定や。いやほんまに。あほみたい。

その後、「ケータイを持ったサル」(正高信男: 中公新書 2003.9)という書物が出版された。ケータイ族の行動は、「公の世界を拒否して、私の世界の内部にだけで生きようとするあまり」サルに酷似しているそうだ。著者は霊長類コミュニケーションの専門家であり、その所論は耳を傾けるに値するだろう。著者の所論のベースになっている「コミュニケーションのサル化」に関する考えは、京都大学霊長類研究所ホームページの中のことばの進化で読める。

ケータイ族は霊長類だとしても、多分サピエンス種(Homo Sapiens=知性人)ではないのかもしれない。ましてヒト属ではなく、ケータイ属だとすると、やたら地べたに座り込むなどサルに似た奇矯な行動も多少は理解できなくもない。彼等とコミュニケーションをとるためには、ヒトの言語とは異なる言語を用いる必要がでてくるとすれば、厄介な話だ。


(私のコメント)
本屋の店先に積んであった本の中に「ケータイを持ったサル」と言う本があった。面白い題名なので読んでみましたが、最近の若い人がケータイにのめり込む背景について書いてる本です。そこから、なぜ日本の小中高生達がサル化してしまったのかがわかる。結論を言えば大人が悪いのですが、日本の若者がサルに退化してしまったのは戦後からだ。

それでも戦後20年ぐらいは戦前に生まれ育った世代が多かったから、サル化の傾向は少なかった。都市化と核家族化が本格化してその世代の子供が育ってきた頃から日本人はサル化してきたように思う。著者の正高氏は京都大学の霊長類の研究家ですが、日本の若者の生態を分析するには、サルや霊長類を観察分析している方法が望ましいのだろう。

私は日本の若者がどうして急激におかしくなってしまったのか、原因はよくわかりませんでしたが彼らをホモサピエンスとは見ずに霊長類として見れば納得が行くことが多い。集団でいるとワイワイガヤガヤ騒々しいのに、一人で公の場に出ると何も話せなくなる現象は、小中学高校生が従来の人間のコミニケーション手段とは異なる手段で意思を伝え合っているからだ。

実際彼らの話していることを聞いてみても何を話しているのかがわからない。あまりにも感覚的な言葉が多すぎてテキストに出来ない。サルの集団が奇声を発し合って仲間との一体感を感じるのと同じなのだろう。それでも戦後しばらくは実社会で教育しなおされてまともな人間になれたが、最近は会社に就職しても直ぐにドロップアウトしてしまう若者が多い。

霊長類として育った若者は、少なくとも10年ぐらいは会社や軍隊のような組織社会で訓練されなければコミニケーションすら出来ない霊長類で終わるのだろう。最近ではフリーターとか引篭もりといった生態は人類がサル化してしまった証拠である。なぜ最近の家庭は子供を人類としてではなく霊長類に育ててしまうのか。その原因は戦後の文部省教育と家庭教育に責任がある。


文部省はともかく、家庭教育は従来は祖父母が子供を躾けてきたが、戦後のGHQの指令により大家族制度が崩壊し、核家族となることにより親が子供の躾を担うようになった。しかしそれは物理的に難しいことだ。両親は働いて生活費を稼がねばならず、従来は子供の躾けは祖父母が担ってきたのだ。

私が育った環境も家には祖母がいた。私は祖父母が同居していた最後の世代だ。しかしそれ以降、核家族が一般的になり、祖父母達は故郷の田舎で子や孫から見捨てられて生活している。つまり孫を教育してくれるはずの祖父母は社会からスポイルされているのだ。

テレビでは毎日のように青少年による凶悪犯罪が報道されている。件数としては減ってはいるのだが平気で親を殺し、自分の子を殺す事件が多い。マスコミはこの原因を掴みかねているようだが、核家族化が子供の躾を出来なくしている原因であることを何故指摘しないのだろうか。あるいはマスコミもサル化が進んでしまっているようだ。




アメリカの間抜けな外交と石油戦略の頓挫
サウジのアメリカ離れで絶体絶命のピンチ 


2003年11月13日 木曜日

イタリア司令部に自爆テロ ナシリヤ、兵士ら26人死亡

【ナシリヤ13日共同】イラク南部ナシリヤの駐留イタリア警察軍司令部のビルに12日午前11時(日本時間同日午後5時)前、爆弾を積んだトラックが突っ込み自爆、AP通信によると、兵士16人と民間人2人のイタリア人計18人が犠牲になったほか、イラク人8人が死亡した。
 ロイター通信はナシリヤの病院関係者の話として、死亡したイラク人は9人と伝えており、死者が増える可能性もある。
 ANSA通信によると、自爆テロ犯は4人で、イタリアのマルティノ国防相は、イラクのフセイン元大統領の支持勢力による犯行を示す証拠があると述べた。ベルルスコーニ首相は「イラク支援を続ける」と述べ、イタリア軍の駐留を継続する意向を表明した。
 駐留軍を狙ったテロの1度の犠牲者数としては、今月2日に米兵16人が死亡した米軍ヘリ撃墜を上回った。イラク人の死者も含めると、8月のバグダッドでの国連事務所爆弾テロに匹敵する最悪のケース。米英軍以外で攻撃による犠牲者が出たのは、デンマーク軍とポーランド軍に次いで3番目。(共同通信)
[11月13日10時2分更新]

◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成15年11月14日(金曜日)

イラク石油の問題点とは何か? 「反米同盟」の真の思惑は石油カルテルではないのか。日量350万バーレルていどならイラクの輸出恢復は難しい話ではない。

イラク戦争の「戦費」に関して、米国議会は870億ドルもの追加予算を認めた。
1ドル=110円で計算しても9兆5700億円という天文学的数字。これをアメリカ人の税金からまかなうのだから議論は不景気、失業と結びつき、「何のための戦争?」だったのか、とする不満や疑問が生まれるのは自然である。

 また日本の15億ドル援助も、「見返り」のない寄付行為に等しい。日本の国民の六割近くが自衛隊のイラク派兵に消極的である。

 さてイラクの対外債務、じつは日本がトップで41億ドルもある。
ちなみに2位は、旧ソ連(ロシアが全額を継承)で、34億ドル(殆どが武器代金の未払い、以下Bフランス、30億ドル、Cドイツ、24億ドル、D米国、22億ドル、Eイタリア、17億ドル、Fイギリス、9億ドル)。
これらの債権回収はイラクの石油生産がすくなくとも日量350万バーレルに恢復しない限り“絶望的”なのである。

 もとよりネオコンの主翼ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官らの計算では「イラクの戦後復興」は短期間で達成されるだろうし、オイル産業は一日350万バーレル(日量)体制への復帰は極めて容易と予測した(実際にイラクの生産余力は600万バーレルあり、とされている)。
将来の輸出代金を担保に、米国は余裕をもって戦える筈だった。
 高価で、虎の子のはずの「トマホーク・ミサイル」を、惜しみなく、無尽蔵にイラクの荒野に叩き込んだ。
それでもサダムたちは武器をどこかに隠匿していた。

 さらに長期的視野に立てば、
@ イラクの石油公団をいずれ民営化させ、OPECから脱退させる。
A 日量600万バーレルにイラクの生産を高めることは比較的容易であり、OPECの政治意図を価格面から粉砕できる。だからイラクの石油は戦略的武器になりうる。

 ところが、こうした米国の思惑を途中から大きく狂わせたのがイスラム原理主義グループ過激派テロリストのゲリラ戦争だった。
 この動きに便乗したロシア、フランスなどの老獪な動きが顕著になる。


 ▲中国共産党の便衣隊戦法をまねたイスラムのゲリラ

 戦闘は5月1日にブッシュ大統領が「終了宣言」をだした。米国は戦争勝利の歓迎ムードに浸った。

しかしサダム・フセインは奇跡的に生き残り、天文学的懸賞金をつけても密告者は出てこず、アル・カィーダは世界各国でテロを再開させ、イラク戦争の第二段階は、意外なことに過激なゲリラ戦争に突入した。
ベトナム戦争における「ホーチミンルート」よろしく武器と兵員は砂漠をこえてイラクへ陸続と潜入してくる。

サダム残党とサウジ、シリアからの「外人部隊」が、嘗て中国大陸で日本軍をさんざん悩ませた「便衣隊」のごとく米兵と国際機関に闇討ちを仕掛ける。

 米国内に厭戦ムードが漂い、ブッシュ批判に便乗した民主党贔屓のマスコミが、共和党の政策非難につかう。
 「民主党の外国に優しき、妥協的姿勢は最悪のバーゲンである」(チャールズ・クラウサマー、[TIME]、11月17日号への寄稿)。

 日本のマスコミは(NEWSWEEK日本語版を含め)、米国のリベラルなメディアの論調しか伝えないから、いまの米国の状況はブッシュ政権のイラク政策が行きつまり、あかたも共和党の負色濃し、次の大統領選挙は民主党できまり、という誤断が作動している。

実態は前述クラウサマーの論説が主流であり、シュワちゃんをはじめ、各地の知事選で共和党が圧勝を繰り返しており、ニューヨーク、ボストン、サンフランシスコなどの“病的”なリベラル地域をのぞいて、現政権への支持率はまだまだ高い。
 だが問題はそんなことではない。


 ▲米国の石油戦略が頓挫しかけてきたのだ

 世界的視野にたって、米国の石油戦略の頓挫ぶりを見なければならないのだ。

 第一は、イラクで疲弊した米国を横に見ながら、ロシアの経費ゼロの勝利だ。
プーチンは「ユコス」(ロシア最大メジャー)の会長だったミハイル・ホドコフスキーに「脱税」容疑をかぶせたうえ、旧KBGを駆使して逮捕、かの新興石油コンツェルンを野党側もぎ取った。

 ユコスは欧米メジャーとシベリア開発にも手をつけ、実際に対米向けの輸出は黒海までパイプラインを繋ぎ、タンカーで試験的になされたばかりだった。
プーチン政権はロシアの石油を民族資本で確保するというスローガンのもと、じつは自派の最大利権にすることを試みたわけである。
 あおりをうけたのは欧米メジャーと中国で、とくに後者はシベリアからのガスパイプラインをロシア・中国国境をまたぎ、黒龍江省の大慶まで敷設するプロジェクトが宙に浮きかけた。(ただしこれは日本にとっては歓迎すべき事態)。
 

 第二はサウジの米国離れである。
 サウジ国内のイスラム原理主義グループは、テロを繰り返し、ついには米国を事実上、サウジから駆逐した。米軍基地は撤退の最中。大使館は機能せず外人居住区は幽霊屋敷化した。
 あの親米国家が反米アラブ政治の中枢に位置しようとしている。


 経済的にもサウジ資金は二年前の「9・11テロ事件」以降、在米資産の大半をユーロへと乗り換えた。中国も二割をユーロへ移転した。

これをみたプーチンはサウジとの外交関係を強化し、アブドラ皇太子をモスクワへ招待、“新しい「OPEC」結成”へむかって走り出す気配だ。
サウジは共産主義下のソ連とは仲が悪く「無神論」の国家とは距離を置いてつきあってきた筈なのに。。。

何回か指摘したが、世界第一位の産油国=サウジと第二位のロシアが密かに石油輸出価格の協定を結び、ベネズエラを仲間へ呼び込めば、世界経済は大きな衝撃を受けることになるだろう

この“新OPEC”なるものは、まだ形も見えず、組織として存在もしないけれど、サウジとロシア急接近は見逃せない事態なのである。


 ▲新パイプラインはイスラエルにも向かうのか

第三はイラク復興の遅れが、米国の石油戦略を頓挫させている事実である。
とくにイラク北部の大油田=キルクークからシリアを経由し、トルコを迂回して地中海セイハン港へむかうパイプラインは、たびたびのテロリストの爆破により、イラク国内で正常に機能していない。

戦争直後、イスラエルは50年前に存在した「イラクーーヨルダンーーイスラエル(ハイファ港)・パイプライン」の復活を模索し、欧米メジャーが腰を揚げようとしたが、これまたテロの連続、ヨルダンの反イスラエル姿勢などにより、商業化リサーチさえ着手できない状態である(同ラインはヨルダン国内で水の供給ラインに転用されており継続使用は難しい)。
もっともイスラエルは「米国メジャーの「キルクークーハイファ」プロジェクトの打ち上げは「トルコをけん制するための観測気球に過ぎない」」と勘ぐる(業界筋)。

第四が「反米」「ならず者国家」=イランの魑魅魍魎的な動きだ。
核さわぎは表面的なうごきである。
イランとサウジ、くわえてベネズエラが「生産調整同盟」を形成した節がある。
これを“OEPCのVISAカード”と比喩したのは畑中美樹氏(「石油地政学」、中央公論新著ラクレ)だが、三国の頭文字を関すればたしかにVISAカードだ。(もっとも、筆者はペルシア五千年の伝統をほこるイランが“ならず者国家”だとは思っていないが、個人的見解をこの稿では差し控える)。

イランの未開発大油田の開発権は、優先権を持った日本がはずされ、フランスのトタル社へ渡りそうな気配については小誌でもすでにかいた。
ベネズエラの反米大統領の「反乱」の背後にはロシア、中国、フランスがいる、と憶測されている。いってみれば石油輸出メカニズムが、米国の思惑から著しくずれて、ロシア、フランス、ベネズエラ、イランと影のカルテル形成を助長している。
米国の石油戦略の振り子は逆に振られることになりかねない趨勢にある。


こうみてくると米国がイラクで泥沼化し、イラクの石油生産正常化が甚だしく遅れ、パイプラインの敷設工事が遅滞すれば遅滞するほど、現在の石油生産で大もうけのサウジ、イラン、ベネズエラは笑いが止まらない。くわえてイランに歩み寄るフランス。中東への食い込み激しい中国、ドイツ!

この濃霧、密室、謀略渦巻く国際政治の現実を見ようともせず、イラク復興が平和だと短絡的な反米運動を信じつつ、政治的思惑なしの善意でイラク復興に努力する日本って、いったい何なのだ?


(私のコメント)
どうも最近のアメリカ政府のやろうとしていることがよくわからない。支離滅裂なのだ。イラクのことはイスラエルのモサドや、サウジに5000人規模の米軍基地もあったのだからイラクの国情はよくわかっていたはずだ。そのためにCIAなどの中央情報部に巨額の予算をかけている。十分計算し尽くしてイラク侵略に踏み切ったと思ったら、ベトナム以来の泥沼戦争に足を取られてしまった。

イラクのムジャヒディンはアメリカ軍のみならず、デンマークやポーランド、そしてイタリア軍にまでゲリラ攻撃による戦死者を出すに到っている。その半面でアメリカ外交はサウジアラビアとの亀裂が決定的になりサウジの米軍基地も閉鎖された。イランとアメリカとの関係も大量破壊兵器をめぐって険悪になっている。イラクの石油生産の再開も内乱状態で進まない。

その裏ではロシア、中国、フランスが中東への関与を深めてきている。表面では各国はアメリカとの友好を深めているが、裏に回れば着々と中東におけるアメリカ包囲網は築かれている。アメリカはイラクへ留まるも地獄、引くも地獄の絶体絶命のピンチにたたされた。

石油をめぐる情勢もイラン、サウジ、ベネズエラと石油大国が連携を結び、それにフランス、ロシア、中国が一枚かんでいる。石油エネルギーでアメリカは蚊帳の外におかれている。アメリカのオイルメジャーが世界の石油を支配していると見ていましたが、とんでもないことが起きているようなのだ。

このような分析は憶測に憶測を重ねたもので、動きが表面化するにはまだ時間がかかるだろう。ところが日本政府はこのような世界の動きが読めず、小泉政権はアメリカ一辺倒の外交に終始している。アメリカ自身が石油外交で窮地に立たされる可能性があるにもかかわらず、日本の石油はイランからも締め出された。アメリカに干渉されたからだ。

このようなアメリカの自殺的行動の原因はどこにあるのだろう。私はこれまでもアメリカのキリスト教福音派のことを何度も書いてきた。このカルトがかった狂気の教団はアメリカ国内で急速に勢力を伸ばしている。カリフォルニアで共和党が勝ったのも福音派のおかげだろう。田中宇氏は「誰がアメリカを罠に嵌めたのか」と書いているがブッシュの有力支持団体である福音派のことはまったく触れていない。

▼誰がアメリカを罠にはめたのか 田中 宇 11月11日

 泥沼のゲリラ戦にはまることを知りながら、あらゆる反対や説得を押し切って、米軍をイラクに侵攻させたブッシュ政権のタカ派は、自国に対する重大な背信行為を行ったことになる。タカ派の中でも、戦争の泥沼化を予想できず「中東を民主化するのだ」と本当に思っていた単に無能な高官もいたかもしれない。だが、タカ派の全員がそう思っていたということは、あり得ない。

 中道派からの警告を「あいつらのいうことは聞かない方が良い」といって無力化し、無能な高官たちが泥沼化の危険に気づかぬよう、故意に背信行為を行っていた者がいたはずだ。そうでなければ、ブッシュ大統領が経験豊かな父親の警告を無視するという結果にはなりにくい。タカ派の中で最も詭弁を弄していたのは、ウォルフォウィッツ、パール、ボルトン、フェイスといったネオコンの人々であり、故意性が最も高そうなのは彼らである。ネオコンの多くはイスラエルとの結びつきが強いが、イスラエルはアメリカよりずっと熱心にアラブ人の特性が研究し、フセイン政権の動静についても良くウォッチしていた。

 政権中枢の動きの詳細が秘密になっている以上、誰がアメリカをイラクの罠にはめたのか、確定的なところは分からないが、同様に分析が難しいのが「なぜ自国を罠にはめる必要があったのか」ということである。この問いは、私の最近の記事の中でしばしば出てきており、なかなか解けないのだが、最近はイラク戦争とベトナム戦争の状況が似てきていることから、ベトナム戦争という故事から何かヒントが分かるのではないかと思い始めている。このことは、もう少し研究してから書きたい。




首相が会見、自衛隊のイラク派遣「国民は支持」
自民党に有望な新人議員が集まらない訳は?


2003年11月12日 水曜日

首相が会見、自衛隊のイラク派遣「国民は支持」

小泉首相は10日午後、衆院選結果を受けて自民党本部で記者会見した。

 首相はイラクへの自衛隊派遣について、「自民党、公明党、保守新党は、(派遣は)必要だとはっきり申し上げてきた。その勢力が安定多数を確保でき、国民の支援、支持を得ることができた」と述べた。

 首相は、「復興、人道支援に対して、民間人、政府職員、自衛隊員も行けるような準備を進めなければならない」と強調した。その上で、派遣時期に関し、「特に自衛隊を派遣する場合には安全面に十分配慮する。現地の状況を十分、慎重に検討する必要がある」として、現地情勢を見極めた上で慎重に判断する考えを示した。

 一方、第2次小泉内閣について、「基本的に現在の体制で進めたい」と述べ、閣僚全員を再任するとともに自民党執行部の骨格を維持する方針を示した。(読売新聞)
[11月11日1時42分更新]

965 :闇の声 :03/11/10 11:30 ID:WOm7SEf4 2ちゃんねる

結果的に、自分の予想は低投票率の前に外れた形になった
天気次第だと思ったが、昼過ぎ以降投票への足は鈍ったのだろう

この話をする前に、一口知識として言うと
選挙のプロは必ず一位と二位の差を見ている
今回、注目すべきはたとえ自民党が勝ったにせよ相当僅差だったことだ
簡単に言うと、夜遅くならなければ当確が出なかった議員は多かったし
比例もそれだけ激戦だったから、議席数ほど自民と民主の差はないと言うこと
だろうね
さらに、民主は相当若返りを果たせたと思う
これは次回への大きな足がかりだ

今回の選挙は、自民党内部に相当深刻な亀裂と・・・それを補って余りある
無力感・・・それは、反小泉への無力感だが・・・を、残した
静岡で、それは確かに頭に来る人物かも知れないが、熊谷を落とした
落としたのは森の直系で、如何に党内で森の力が強くなってしまっているか
東京の比例でもそれは象徴的だったね

政策も定見も、知識も教養もない・・・ただ人の肩を抱いて、あの図体で
囁いてみせるだけの男が権力を握ってしまう
党内で、まともな政策論議は出来ないのだろうか・・・諦観せざるを得ないのか
選挙が終わって、残ったのは森派の我が世の春と他派の諦観・・・しかも、次の選挙は
相当危ないぞと言う危機感はあっても具体策が無いという無力感だね
それが支配している
だから、亀裂はあっても何かする気力はない
裂け目は深くなるのだろうが、それが本当に裂けてしまうのかは誰にも判らないし
考える気もないと言うことだろう

民主党内は、本当に党内を一つに出来るのか、それにかかっている
今回、選挙を仕切ったのは赤松始めとする旧社会党系が結構居るが
論功行賞を当然求めてくる
イラク一つ取ってもそうなのだが、イラクへ自衛隊を派遣しないことが
得票に繋がったと解釈する向きも多いだろう
しかし、現実問題として一国の総理が過程はどうであれ決めてしまったことは
簡単には覆らないし、国家間の問題になってしまう
だから、実現不可能なことを敢えて持ち出して、日米関係がどうなろうが
ダメな物はダメ式の論議が出来上がってしまう事への警戒感はある
自由党は、憲法改正の上での自衛隊の国軍化は賛成なのであり、それは赤松や
横路とは100%異なる

同時に、民主党の若手に共通するのは理想論に走りやすいこと
千葉の永田や熊本だったかの原口を見ていても判るように、理想は高いが
足元は見ていない
かなり、自己満足の体を成しているなと思う
これは、以外とその辺はシビアな自由党出身者と大きく異なってくる
これから、どうやって党内を纏めるのかがかなりの大仕事だし
その中で、旧社会党系をどう裁くのかが大きなカギになるだろう

政策が優先されるのは、それは政策をきちんと理解し、尚かつきちんと報道できる
社会的条件が必要だと思う
しかし、現実的に知りたいことと知らせたいことが大きく乖離してしまい
社会貢献という理念から大きく異なっているのが今の報道だから
まず、それを知らなければならないと言う社会的ニ−ズを作らなければならない
ところがそれがあるかと言えば、極めて疑問だ
投票をしなければならないと言う、政治参加への意識作りが必要なのだが
昨日のテレビを見ていても、選挙というイベントをおもしろおかしく伝えることだけに
終始している
そこに、緊張感はない
政治参加させること、その上で政策論議をすること
自分は、その手順が重要だと思うが、これは社会構造に対する考え方の多様性と
取るべきなのだろうね

午後に、仲間内で選挙の分析をやった
その結果だけれども、あの投票率・・・しかも、手堅い公明の組織票が有ったにもかかわらず
自民党は伸びなかった
特に、都市部は惨憺たる物であったけれども、その内容分析が依然として旧態依然とした
結末になっている
これは、自民党の党としての実力低下を意味する
民主党の負けた選挙区を見ると、もし投票率が65%以上行ったらどっちへ行ったか判らない
所が多かった
逆に、自民党が敗れたところはかなり大差が付いている
この事は、もはや自民党は個人の組織しか動いて居らず、政策を見て判断する人々は
こぞって民主党へ入れていると言える
理由は、同じ自治体であれば政治的環境は変わらない・・・と、言う事は自民党が各自治体むけに打ち出している
地方政策は県内で極端にはばらつかない
ところが、今回自民の新人が少なかった・・・反面、民主党はかなり新人が躍進した
おなじみが当選する自民党と、新顔が当選した民主党はいわば、各県でも人を見て投票しているのであり
各県向けの政策を見ているわけではない事になる
人で判断されている自民党だから、その人が変わるか或いは何かの理由で飽きられたら
それっきりになる
だから、今回も地方で自民党は強かったのではなくおなじみは強かっただけのことだ
むしろ、さらに強力な新人を次回押し立てられたら恐らく雪崩を打って自民党は負けるだろう
だから民主党は、次回までにより投票に行かせる事を考えればよい
投票率が上がれば、自然と民主党の獲得議席は上がる
完全勝利ではないだろうが、勝利への道筋は掴んだと言える

次に、公明党の事だけれども
自民党内部には、あまりの公明の躍進・・・というか、力の凄さに
かなり恐れを抱き始めている
しかも、今度の選挙で派閥力学にかなりの変化が生じる
森の側近である中川は、かなり公明党とは親しいし創価学会とも太いパイプを持っている
事実上、森派と公明党、創価学会で連立政権の運営をすると言っても過言ではなく
他派にしてみれば、森が手引きして自民党を第二公明党にされたような気分だろう
しかも、今回の選対はかなり森派が握っていた・・・公認人事でも森派が今後も握りかねない
これは、宏池会等政策を売り物にしている派閥から見れば由々しきことだ
一番政策のない連中が中枢部にいる・・・しかも、創価学会と手を組んでだ
自民支持の良識層もこれでは離れてしまう
完全に、ではないけれども自民党は親公明党と反公明党で党内はぎくしゃくするだろう
さらに、党勢が落ち込むのは裂けられないと思う

恐らく、民主党内部の前原や岡田など比較的自民党の若手に近い意見を持つ
連中が動いて、自民党を崩し始めるだろう
その時、公明依存の自民党ではもはや止めることは不可能だ
ひとまず、新党を作って・・・三十名ぐらいで・・・そこで、不信任案を提出し
再度選挙を経て、民主党政権の樹立となるだろう
掛かる時間は、恐らく一年半以内で新党の動きは来春ぐらいには出てくると思う
理由は、経済政策の行き詰まりと幾つかのスキャンダルで小泉政権はデッドロックに
乗り上げるからだ
韓国の経済が先行き不透明であり、アジアの金融情勢如何によっては
通貨不安も再燃する・・・その時にどうするのか・・・おそらく、無策だろう
日本経済を直撃されたらどうするのか・・・その備えは、自民党にはない

◆63 :闇の声 :03/11/11 09:56 ID:5ytLv9Wb 2ちゃんねる

またずいぶん、自分の知らない間に書き込みをしているようで・・・

>>42
実は、この最後の行はまさしくその通りだ
だから、もし今回民主党が政権を取った場合には、お祝いをしている暇があるのだろうか・・・
そう言う声はあった
だから、今回の結果に胸をなで下ろしている民主党関係者は意外と多い
民主党の長所はその清新性だけれども、裏を返せば実務には未経験だと言うことで
この様な混乱に際しての対応で原理原則に拘ってしまえば、より混乱を助長してしまう

選挙の日だったかに、労働争議で警官隊と衝突していたが、左派にも右派にも
不平不満が渦巻いているのが韓国の現状だから、今回の混乱は根深い
小泉にも言えることだけれども、不用意な発言がどれほど怖い物か・・・
先日、野球で日韓戦があったけれども、日本で開催して良かったと言っているのは
韓国関係者だ・・・韓国でやっていたら、どうなっていたかは本音だ

KEDOの問題も含めて、朝鮮半島情勢は依然として良くない
もちろん、今の小泉では話しにならない・・・結果的に、外交政策はあって無いような話しだね

今回の選挙、民主党を批判するとすれば
やはり、菅直人という人物の限界が見えた気がする
確かに、誰に聞いても・・・自分も含めてこの次の選挙まではそう遠くないし
しかも、かなりの混乱の中で行われるだろう・・・と、言うのだけれども
では、菅直人を本当に推せるのかと言うことは疑問だ
確かに彼は政策にも詳しいし、それなりの実行力はある
しかし、大局観というか国と国同士の話し合いなど大きな舞台では
あの了見の狭さと何でも自分でやらなければ気が済まない独裁者と言う面が
相当ネックになる気がする
脱官僚は必要だろうが、官僚は無用ではない
ところが、彼の言い方を良く聞いていると官僚のやれることは全部自分はそれ以上出来る
そう言う自負が目立つ
しかし、実務経験は誠に乏しい人間だ
厚生大臣も、言い方を変えれば役人のアラ拾いをしていてエイズ問題が偶々あった
それだけ厚生省がどうしようもない役所だったのだけれども、未来形の業績はあったのか?と言うことは
疑問だという
これから民主党に求められるのは、未来形の日本を国民に見せることだが
あくまで、実行を前提としなければならない
その点で、菅直人には疑問符が付く

勝って兜の・・・ではないが、民主党関係者は改めて
何故、菅直人なのか?を真摯に考える必要がある
あまりに菅直人に集中しすぎている気がする・・・カリスマ的で
しかし実態のないもろさが有る感じがする

前原や枝野をどんどん海外に行かせて、党の考え方を理解して貰い
同時に国際情勢や、特に経済問題を国民に知らせる必要がある
アメリカは、政財一体となって国益のために動く国家だ
市場競争から言えば、政財官の癒着という決まり切ったフレ−ズは
むしろ経済活動に対する政府の支援さえも否定するのかという
ネガティブな印象を与える
事実、菅直人はもともと市民運動家であり資本主義市場経済には、批判的だという声もある
原理原則で言えば、計画経済に考え方は近いとまで言う人がいる
それを彼は払拭できるだけの、経済的定見があるだろうか?
それを真摯に考える必要がある
自分が、民主党を本当には支持できないのも、周囲で今回は民主党に入れた人も
入れざるを得なかったから入れたのであって、それさえも相当な葛藤の末
民主党と書いたのだ・・・が、本音だ
敢えて言えば、自民党があまりにひどいから選択の余地がないから民主党に入れただけだ
その支持できない理由の一つが経済に対する菅直人の左翼的傾向だろう
産業人で有れば、それはかなり感じることだという

これは、単に一位と二位の票差だけではなくて
選挙のプロ達は予め推定支持率と言うのを出している
これは、仮に投票率が100%だったとして結果がどうなるのか
それをベ−スに、70%・65%・60%と言う考えられる投票率下での
シュミレ−ションをする
だから、票差が5000票でも負けた候補者の獲得率が推定支持率に対して
高ければそれは”出来すぎ”と言うことだ
今回、公明の選挙協力もあったので自民党候補者の獲得率はかなり高かった
言い換えれば、伸びきった状態であってこれ以上の上積みは現時点では不可能に近い
反面、民主党の負けた候補者は心の中では民主支持でも投票に行かなかった支持層の
気まぐれと天気に負けた人が多い
この事から言えるのは、民主党が政権を取るために必要なのは
自民党を政策で凌ぐことも大事だが、全員参加の政治形態を構築することにある
投票率が上がれば、政権は自然と転がり込んでくる
その為に、どうやって投票率を上げるのか・・・政権が変われば暮らしはこれだけ良くなりますよ
と言うことを辛抱強く、判りやすく訴えるしかないし、講演会を出来るだけ多くして
政策を聞いて貰う必要があると思う



(私のコメント)
衆議院選挙が終わりその総括と、イラク情勢の治安の悪化に伴う混乱と、選挙が終わったことで株価が400円の暴落。さらにはTBSとテレビ朝日の偏向報道と捏造報道、日本テレビの視聴率のごまかし騒動もあったりして、日本のジャーナリズムの腐敗と堕落により、国民が知りたい情報をマスコミは国民に提供できないでいる。放送記者たちの質的低下もあるし、テレビ局は有力者の子息のコネ入社が相次いで放送局を蝕んでいる。

その穴を埋めているのがインターネットからの情報だ。テレビのコメンテーターも軽薄な人物が多くなり、骨のあるコメントが出来る人は僅かしかいない。テレビ局の現場レベルのディレクター達が偏向報道や捏造報道の発信源だ。新聞や雑誌などの活字メディアが衰退した結果、国民世論を決めるのはテレビである。それにもかかわらずテレビメディアはその期待に応えられないのだ。

自民党は長老議員の引退やベテラン議員の落選が目立ち、有望な新人議員は見当たらない。若手官僚たちも民主党から出馬する傾向が増えている。自民党では中堅ベテラン議員ばかりで新人議員の出番が無いからで、政党ごとの平均年齢も新人でも自民党は50歳代で民主党は49歳だ。自民党の人材不足は議員の世襲制が響いているのだろう。

確かに自民党の小泉首相も安倍幹事長も世襲議員だ。つまり世襲議員でしか自民党の幹部にはなれなくなってきている。党の体質が古いから党主体で新人議員をスカウトすることが出来ず、有能な新人議員が集められないのだ。支持基盤も議員任せで農協や業界団体も過去の力が衰えてきた。バブルの崩壊が自民の支持基盤を壊したとも言える。

今回の選挙で政党の二大政党化がハッキリして、政党の党首が党の顔となって戦うことになり、勝った方の政党の党首が日本の首相となることで、首相公選制に近い制度となってきた。だから自民も民主もいい加減な党首を担げなくなっている。かっこだけいい党首でも国民にすぐ見抜かれてダメだろう。しかし有権者の半分は女だから女性受けのする党首が選ばれるだろう。

落選した山崎前幹事長のように女性スキャンダルは政治家の命取りになる。金銭スキャンダルも小選挙区制では厳しいだろう。つまり小選挙区制が党の近代化を求めている。後援会頼みの自民党は衰退せざるをえず、県や町村の政党支部が主導権を持つべきなのだろう。そのためには自民党は一度野党に下野する必要があります。政権を担当していては近代化は不可能だからだ。




日韓併合発言について石原都知事特別会見
(11月11日記者会見の様子をテキストにて再現)


2003年11月11日 火曜日 (2)

◆<TBS情報番組>字幕ミスで石原知事「告訴を検討」

TBSの情報番組「サンデーモーニング」が日韓併合に関する石原慎太郎東京都知事の発言に誤った字幕スーパーをつけた問題で、石原知事は11日、臨時の記者会見を開き、名誉棄損容疑などで刑事告訴を検討していることを明らかにした。

 石原知事は記者に番組のビデオを見せた後、「悪質なねつ造の意図を感じざるを得ない。報道機関のあり方そのものを問うべき極めて重大な社会全体の問題へと発展している」などと述べた。そのうえで「(同社から)誠意ある回答がない」として、刑事告訴の意向を示した。

 この問題は、2日放送の番組の中で、「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」との知事発言に「100%正当化するつもりだ」と字幕をつけ、語尾の音声を切っていた。知事は5日、謝罪・訂正番組の放送と主要新聞への謝罪・訂正広告の掲載などを求めていた。

 TBSの話 恣意(しい)的に映像音声を編集したねつ造放送はしていない。5日と9日に訂正とおわびの放送をし、知事の質問には7日と10日に回答し謝罪した。(毎日新聞)
[11月11日20時8分更新]


◆【報道】TBSで石原都知事発言を捏造→ミスを謝罪3 2ちゃんねる


全文を書き出してみました。
放送を聞きながら打ち込んだモノより正確なはずです(w
−−−−−

知事登場
えー、過日のですね
拉致被害者支援の東京大会で私、頼まれて講演をしました
その内容についての報道でTBSの報道がですね、これがその、
どう考えても捏造としか言い様のない報道になっておりまして
中で日韓合併にかかる私の発言について事実と「全く」異なる
内容の放送がなされていましたので、会見を開かせて頂きました。

ビデオを用意しておりますので、まず記者のみなさんにこれを
見て頂いてですね、この問題を一緒に考えて頂きたいと思います。
どうぞ

○スクリーンにてサンデーモーニングの映像放映○

えーまあ御覧頂きましたようにね、
史実に対する私の解釈、評価の前に
「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」と
言っているわけですね。
それを前提にしての論の展開と、
「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりだ!」と
しかもテロップまで添えてですね報道されるならば、
後段の発言に対する見方、捉え方、評価も
およそずいぶん違ってくると思います。
それは一つ文章ってものの論理性から言って当然のことですが。
私がですね、大事なことで
ちっちゃなことで大事なことですけども、
「100%正当化するつもりはない」と発言したことについては、
朝日新聞や東京新聞や毎日新聞でさえ記事の中で正確に伝えているわけです
こういう状況から見てですね、TBSのこの放送は、
意図的に映像、音声を編集して、なおかつ
発言の内容と異なるテロップをわざわざ重ねることで
事実を強引にねじ曲げた報道を行ったと言わざるをえませんですな。

とくにその問題だと思いますのは、番組の冒頭でですね、
事実と異なる前提条件を明示した上で、
そのあと司会者の関口君、いしいしげたださん、
これ私個人的に知ってるんですけれども、
まなべさん、ちがいますかこれなんて読むんですかね、ぴょんじんいんさん、
リポーターのしとうさんが議論を展開するという形になっていますね

しかも一般紙、スポーツ紙を初めとしたメディアにおいてあれだけ多くの
報道がなされてきちんと「つもりはない」という発言が紹介されているにも
関わらず、番組の司会者が虚構の世界まで築いて、
でっちあげで世論を誘導しようとしているとしか言い様がないと思います


さらに問題なのはですね、私は講演の中で、

えー、その前にですねこの報道の中で、
TBSの論調にとって都合の悪い部分を削除していますし、
一方でレポーターは私の発言の引用部分で「朝鮮人」という、
これは私はあの、朝鮮半島があり、
そこに居る人たちを朝鮮人と過去に呼んでいましたし、
北朝鮮も、自らの国によって韓国人とは呼ばんでしょうね自分たちを、
私は別に差別の言葉ではないと思いますけれども、
まあ日本人にとってのみみざわりといったら違うモノでしょう
また日本人に堂々とそう呼ばれることについて在日の人たちの反応は
いろいろあるでしょう、いずれにせよ!
私の使っていない「朝鮮人」という、言ってもいない言葉を
無理矢理付け加えてですね、テロップで同様の扱いをしているわけです

またあの、覚えている諸君も多いことでしょうけれども、
定例記者会見で「あまり騒ぎにならなかったな」ってのは、
私はですね毎日新聞の記者に対して半分皮肉半分冗談で言った言葉で
ありましてね、番組の中では日本の植民地政策についての発言として
まったくその事実と異なる形で紹介されているわけです。
この点についてでも、私はきわめて悪質な捏造の意図を感じざるを得ないですな!

同時に、賢明な都民の方々はこれを見破っていられて、
都知事の政治生命を左右しかねないような情報操作を黙って見過ごすべきではない
というメールがきわめて多く届いております。
いずれにせよ、事務的なミスということは片づけられない意図的なモノを感じます
こうした報道は知事という公職にある人間に対するきわめて重大なですね、
犯罪的とも言える挑戦だと受け取らざるを得ません。

えー、TBS系列で流されたこの番組はおそらく数百万人を超える聴視者が
見ていたものと思われますが、その人達に知事である私の発言をねじ曲げて、
誤った情報を提供するということは、知事としての公務の遂行にですね
重大な支障を来すものでありまして、これは断じてですね容認できません。
現にその捏造報道を見て誤解した方々からも、「100%正当化するというような
知事の発言はとんでもない」という意見も寄せられていますし、
現にまあ、在日の、どちら側の人か知りませんけれども、辞職しろとまで
言ってるわけですが。

こうやってですね、都民が私の真意を誤解することは、
特に私に対する信頼を失墜させ、今後の行政を行っていく上で、非常に大きな
障害になることは明らかであります。都民に対してもとんでもない迷惑を
もたらすものだと、私は思います。

さらにこの捏造報道の後、韓国の中央日報が、
「石原都知事が日本の植民地支配を正当化する」という社説を掲載していますし、
これに対して都民だけでなく民団、総連の人たちにも迷惑をかけ、
さらには国際問題にまで発展しかねない

これに対してTBSはどういう責任をとるつもりなのか!
いくつか要望を列記した、謝罪の要求をいたしましたけれども、
まああの謝罪、訂正番組の製作、報道、主要6誌への謝罪訂正広告の掲載、
誠実な対応がない場合には法的な手段を検討すると、こう通告しましたけれども、
まあ依然としてですね、あの部分であやまったこの部分で、ば、本質的なですね
つまりなんていうの問題について触れてくる回答は、いまのところありません。

私がその、TBSのこの捏造報道を知ったのは、
良識のある多くの都民からですね、まず、
私あんまTV見ないものですからね、
たくさんの指摘がありました。
それ以来、都民の声が、非常!に多く都庁に寄せられるなど、
都民の怒りは非常に大きな広がりを見せていると思います。
また番組のスポンサーやTBSにも多くの抗議が寄せられていると側聞しております。

もはやこの問題は、東京都都知事である私への誹謗中傷という形を変えて、
天下の公器である報道機関のあり方そのものをですね、問うべき、
きわめて重大な社会全体の問題へと発展していると思いますね。

かつてこの局は、サリン事件の時、
オウムの問題をですね担当している坂本弁護士の談話を撮って、
それをオウム内に見せて、しかもその撮った部分は公表せずに
それを引き金になって坂本一家が惨殺されたという経緯がありますが
これも私はやっぱり、報道機関としてフェアというか
あってはならない姿勢じゃないかと思いましたが


今度もですね、これは天下の公器、第4権力とも言われている
絶大なる影響力を持つ報道機関が犯した、
私はその、公器としての国民に対する背信であり、
私は犯罪行為だと思います。

同じ報道機関の問題だからなのか、まだメディアはあまり取り上げてはいませんが、
報道機関に籍を置く者として、記者のみなさんも十分に問題の本質を
認識して頂きたいと思います。

えーまあ、未だに誠意のある回答が寄せられませんので、
時間が来ましたら、刑事訴訟をするつもりですが、
その準備としてこの3時に所轄の新宿署に被害届を提出いたします


これは本当に、視聴者である国民、市民を嘗めきった、
非常に奢りすぎた逸脱であり、私は背信行為であり犯罪であると思います。
いかに言論の自由な国でも、こういう逸脱っつーのはありえないし、
あったらすぐやっぱり批判され、その代償を払わされるでしょうな。

*****(聞き取り不能)の段階で申し上げられることはそれくらいです。
何か質問はありますか?

女記者
えっと、知事いまの確認なんですけれども、えー、
知事のおっしゃったその、問題視されているのは、
「日韓併合の歴史を100%正当化するつもりはないが、かれらの云々」
のところを、
「正当化するつもりだ」
と言ったと、

知事(遮るように)
その前段があるとないとはですね、後段の受け取り方はずいぶん違ってくると
思いますね。この報道の中ではですね、全部がそれをなんていうのかな、
こう、ふうに紹介されているわけではないし、しかもですなまああの
朝鮮人という言い方についてもですね、私の発言の中にない言葉まで入ってますね
私は前にも記者会見で言ったと思うけれども、
私はあの、要するに100%容認するつもりはあ・り・ま・せ・ん・が、
しかしですね白人達がこのアジアやアフリカでやってきた植民地統治に比べれば、
日本がやった朝鮮半島における統治というものは、

これは私じゃなしに、前にもお話したと思うけれども、パク大統領が、
相対的に眺めればつまりマシなもんだったと。はるかに白人より寛容だったし、
人間的だったと思うと。

パクさん自身、日本人の先生にいかに恩恵を被ったか、自分が貧農の息子でですね、
普通だったら教育を受けられない立場でありながら、小学校に通わして貰え、
そこで先生に褒められて師範学校に通い、師範学校でさらに褒められて軍官学校に
通い、そこの日本人の教官が彼を非常に認めて、市ヶ谷のですな、士官学校に
やらされてそこで主席で出たというようなことを話しておられましたけれども、
まあそういう事例はこの講演では話しませんでしたけれども、私はそういう
韓国の最高指導者だったパクさんのコメントも披瀝しながら、
くりかえしこの問題に対する私の評価といいましょうか、
認識を述べてきたわけですね。
それを誰がどういう評価をするか、批評をするのは結構です。

ただやっぱり、その前提でね。
私は日本のですね、朝鮮半島の統治を認める、認めないという、
白を黒、黒を白という転換で報道されたら、こりゃあ後の文章は
全然違った重みを持ってきますからね。
私はこれは非常に卑劣な、巧みな、
巧みにしちゃあスグにバレるけれども、やりくちだと思いますな。

女記者
ちょっとですね、あのーまあ、このそこの部分以外にですね、みんだ、
知事がいまおっしゃっていた、いろいろその抗議の

知事(遮って)
だからだれがこういったか

女記者(さらに遮って)
いやいや、世界中の人が合意した中で、彼ら、の総意で合併が行われた、
後ですね、日本がやった植民地主義というものはまだ人道的で
人間的だったと思う、とおっしゃった部分については別に撤回する訳ではないと

知事
そりゃあキンなんといったかあのひとが親日派のための弁明とか
(キムワンソプの親日派のための弁明)
そのもとになったアメリカの大学の植民地主義の専門家の教授がですね、
自分たちを含めて白人がやった植民地支配と日本の植民地支配を比べてですね、
君はやっぱ評価するべきだと言ってくれてですね、彼はまあ迷妄からさめたという
記述は、私はやっぱ意味の深いものだと思います。
ですから、この番組であんたら、それだったらですね、そういった史実を、
南京の大虐殺の問題もそうだけれども、両国が専門家出し合って評価したら
いいじゃないですか! ね! フリーな討論したらいいじゃないですか。
ということです。

女記者
でその、また、あのー、抗議されてた朝鮮人のってところなんですけれども、
しかしここで「彼ら」と、あのさきにおっしゃったのは、朝鮮半島に住む人々という
意味ですね

知事
そうです、当時住んでいた人たちです

女記者
そうすると、意味はおんなじなわけですね

知事(怒)
意味はおんなじって、同じ意味でもですね、
前提ってものが白と黒違ったらですね、文章の意味合いは違ってくるでしょう!
あなただってモノ書く人間だったらそりゃわかるでしょ!

女記者
いやいや前提の部分じゃない、つまり民団と、が、その問題にしている、
つまり朝鮮日報等が問題にしていたのは
そこの部分、前提の部分の前に出てくる脈絡、もしくは、関係ない脈絡、
後の分で出てきた部分を言ってるんだけれども、そこについては別に
撤回するつもりでも何でもないって
(日本語になってませんが忠実に起こしてます)

知事
ありません。
ただ私はですね、100%認めるつもりはありません、つもりはないと言ったのを、
つもり「だ」というですねー、最初の1行でものが始まればね、
やっぱり文章全体の意味合いってのは自ずと、
感覚ってのは違ってくるんじゃないですか
そういうことは君だって分かるだろう、物書きだったら。
少なくても国民は分かるよ!

はい次。

文藝春秋記者
文藝春秋の西村と申しますが、先ほど新宿署の方に、訴訟を起こすというように
おっしゃいましたが、

知事
被害届を出すの

文藝春秋記者
被害届ですか、あと質問なんですが、
放送法違反に対しての訴えですとかそのへんはどのようにお考えになって
らっしゃるんでしょうか。

知事
それはですね、まず被害として届けられれば、あの刑事訴訟に持っていくつもり
ですしね、その中でこの問題、当然抽象的な問題で白黒感じにくいかも知れませんが、
私はやっぱり、天下の公器である放送の責任ってものをふまえてですね、
論じられるべきもんだと思ってます。

どうぞ。

記者
***(ちょっと聞こえない部分あり)
罪名についてはこれは、名誉毀損ってことでよろしいんでしょうか。

知事
ええ名誉毀損、それから職務執行妨害もありますわな。
誤解された方々からずいぶん電話かかってきましたからね、
あの、なんていうのかな、仕事ならざる仕事にある時期忙殺されましたし、
私自身もですね、まああの家に電話がかかってきて非常に迷惑しました。

記者
これは、お立場なんですけれども、東京都として訴えられるんですか、
まああの被害届を出されるんですか、それとも私人である石原慎太郎さんとして

知事(遮って)
都知事である私ですよ!

記者
えーようするにあの個人名でお出しになられると言うことですか
(余談:二重敬語ってATOKに怒られた)

知事
そうですね。

記者
分かりました。

(私のコメント)
これは今日11日に行われた石原都知事の記者会見の模様を再現したもので、2ちゃんねるからのコピーです。TBSはオウム真理教のときのも事件を起こしており、再度の捏造報道はTBSの腐敗しきった体質の現われだ。日曜日の「サンデーモーニング」も見ていましたが、関口宏氏は単なる手違いと弁明していましたが、これでは石原都知事が怒るのは無理もない。




EUから見た米国の対アジア政策の失敗
アジア経済統合と米国と中国の緊張化


2003年11月11日 火曜日 (1)

米財務省は97年末、アジア通貨基金(AMF)を創設するという日本の提案に対し、拒否権を行使したのだ。これがあれば、国外への大量の資金流出に直面していた国々に対し、必要な流動性のかなりを供給することができたはずだった。

 この構想は「当時のサマーズ米財務長官によって直ちにつぶされ」、それが「アメリカはアジア諸国経済の多くを見殺しにし、ともすれば、アジアの苦しみから利益を得ようとしているのではないか」という見方を東アジアの中で強めてしまった(13)。米国政府にとって問題だったのは、AMFが自律的な地域金融システムの核となり、欧米の世界覇権の道具であるIMFの好敵手になりかねないところだった。だからこそ、IMFを介入させ、お決まりの過酷な構造改革という処方箋で臨ませたわけである。目的は債権者を救済し、保護されていた経済部門を開放させ、内需を抑え込むことだった。

 アジア経済危機が、現地の戦略的に重要な保護産業に手を出す機会として捉えられたことに疑いの余地はない。モルガン・スタンレーのダニエル・リャンが米国の政策を批判的に分析して述べたように、欧米は「(東アジアが)外需に依存し、外資系の生産手段に依存する状態」を維持することに利益を見出しているだけでなく、「地域諸国の国内経済の掌握」も望んでいるのだ(14)

◆アジア経済統合の流れ

 円の切り上げの時と同様、この政策は狙いとは正反対の結果を招き、まったくの失敗に終わった。

 第一に、関係諸国では、非常に激しい国粋主義的な反発が起きた。そのため、国内産業が叩き売りされるようなことは起こらなかった。それどころか、インドネシアのような若干の例外を除けば、危機に見舞われた国々の大半は、民間企業の債務を国が肩代わりしたり、公共部門の民営化を阻止することにより、戦略的に重要な部門を手元にとどめることに成功した。

 第二に、この政策に刺激されて、地域内の通貨協力が進んだ。2000年、アジア諸国はチェンマイ・イニシアティブを打ち出した。非公式のAMFのような仕組みを作り、地域内で外貨を融通し合うことを目指している。2003年には、一部の国々によってアジア・ボンドが創設された。これは、地域に積み上げられた莫大な外貨準備を生産的な用途に振り向けるための共同の資金流通手段として構想されたものだ(15)

 第三に、まったく皮肉なことだが、米国は日本による地域統合の動きを妨害することで、巧まずして中国の戦略的立場を強めてしまった。これまで日本政府が牽引してきた地域経済統合の流れは、今日では中国政府の主導下にある。


 為替管理のおかげで危機の直撃を免れた中国は、1990年代末より地域統合の牽引役となってきた。そこには、日本の失速と中国経済の躍進が反映されている。2002年に7.8%を記録した中国の経済成長率は、SARS(重度急性呼吸器症候群)の流行にもかかわらず、2003年には8%から9%に達すると予想されている。国際的な直接投資の受入額は、2002年には527億ドルと世界最大になった。こうした状況には、今後数十年にわたって東アジアの中核となろうという地政学的見地からの意気込みも見て取れる。

 中国政府は2001年に、東南アジアや北東アジアとの地域自由貿易圏を2010年までに確立する構想を打ち上げた。世界貿易は低迷しているが、中国と他のアジア諸国の間の貿易や投資は大きく伸びている。東南アジア諸国連合(ASEAN)の対中貿易黒字は2003年第一四半期には55%増え、全700億ドル中200億ドルを占めるまでになった。ASEAN地域の対中貿易は、対米貿易に比べて急速に伸びているのだ。日本でも、中国からの輸入が既に米国からの輸入を抜き、対中輸出はコンスタントに増えている。同様の傾向は、中国と韓国、タイ、マレーシアやシンガポールとの二国間貿易にも認められる(16)

 このような流れは、中国を中心とした地域経済の構築が始まりつつあることを意味している。中国政府はそうした展望に多くの利益を見出している。米国市場への依存が減れば、外国からの圧力や衝撃にやられにくくなり、他のアジア諸国との相互依存ネットワークが確立されれば、米国との間の緩衝地帯の役割を果たしてくれるようになる。

 こうした展開の影響は、他のアジア諸国にとっては明白でない。地域内で突出した先進国の日本は、日系企業が対中投資を拡大しているにもかかわらず、中国と地域の盟主の座を争っている。両者の競争は、現在の戦略的な依存先(米国)を別の相手(中国)に替えようなどとはまったく考えていない東南アジア諸国には、おそらく好都合に働くだろう。しかも、東南アジアの途上国の生産体制、それにエレクトロニクスや繊維のように付加価値の低い分野への特化を考えれば、中国は手強い競争相手となっている。

 日本の地域主義は、東南アジアを根本的に変えることなく、表面的な工業化を生み出しただけだった。発展度の高い国々(日本、韓国、台湾、シンガポール)と低い国々(マレーシア、タイ、インドネシア、ヴェトナム)の間に大きな開きがあり、地域内にライバル意識がある以上、アジアの一体的な地域システムが近いうちに確立されることはないだろう。とはいえ、長期的な趨勢はこの方向に向かっている。こうした構造変化は、米国が経済覇権国となった経緯に多くの点でよく似ている。その流れは、1930年代の不況によって中断されたものの、とどまることはなかった。現在の人民元たたきが示唆するように、西洋はこの事実を素直に受け止めるようになる前に、コペルニクス的転回をくぐり抜けなければならないだろう。

中国は世界経済に地殻変動を起こすのか ル・モンド紙


(私のコメント)
アメリカという巨大国家はますますユダヤ系国際金融資本が支配力を強め、アメリカ自身の国益をゆがめ、アメリカ国内は貧富の差の拡大と失業者の増加傾向が止まらない。ITバブルの頃は一時的に失業者の減少がありましたが、再び失業者は増加している。アメリカ国内の製造業はアジアからの製品輸入によって壊滅的打撃を被った。

アメリカ議会などはこのような動きに対して、日本製の車やラジカセなどをハンマーで叩き壊すパフォーマンスを繰り返すのみで、行政に対しては保護貿易的な動きは阻止された。アメリカの大統領制度は日本ほど議会と行政とが一体化されておらず、民意が行政に反映されにくい不透明な仕組みである。

大統領こそ国民の選挙で選ばれますが、各行政府の長官はどこの馬の骨ともつかない人物が選ばれる。その馬の骨が変わるたびに官庁の人事は大移動する。つまりアメリカの大統領制度は大統領さえ取り込んでしまえば、金融財閥が思いのままに動かせる欠陥制度である。

ルモンド紙は97年末のアジア経済危機におけるアメリカの失政を指摘している。私は当時の日記を読み返してみると、毎日激しくアメリカの陰謀を書きまくっている。以下は98年6月の「株式日記」からの抜粋です。

6月11日 
このような事は日本のみならずアジア諸国にも行われており、金融危機や通貨安で現地通貨を米ドルへ燻り出し、強引な方法で米国はアジア各国から資金をかき集めています。このようにして集めるだけ集めてその資金は日本初めアジアの企業やロシアの油田の買い占めに使われます。安く買い占めるためにはその国が経済危機でなければなりません。

6月14日
私は香港の返還は、アングロサクソンの仕掛けた罠と見ています。中国経済は経済開放に深入りして元に戻れなくなっており、香港に大きく依存しています。香港経済が崩壊すれば中国経済も危機に陥ります。クリントンとしては中国を民主化させるチャンスと見ての訪中だと思います。7月下旬に橋本総理が訪米するようですがアメリカの戦略が分かっているのだろうか。

6月16日
アメリカとしては、香港支配を強める中国に対する牽制の意味があるし、クリントンの訪中で中国自身の民主化を迫る交渉圧力として揺さ振りをかけているのでしょう。これでは日本政府も円安に対してしばらく放置せざるを得ません。だから円安、株安もクリントン訪中の結果次第で動きが変わるかもしれません。

6月17日
中国が日米による円安放置を批判し始めました。中国にとって日本は最大の貿易相手国であり、投資も香港からの投資を除けば日本からの投資が最大です。日本から見ても中国は2番目の貿易相手国で、投資先としても6番目になります。中国の輸出は5月に前年同月比マイナス1,5%となり23ヶ月ぶりの減少です

6月18日
日米欧の円買いドル売りの協調介入が17日午後9時から一斉に行われました。この数日で146円台から136円台までの約10円もの円高です。先週のルービン長官の議会証言で、一斉に円売りを仕掛けたディーラーは無事に買い戻す事が出来たでしょうか。大なり小なり殺られたはずです。為替相場は政治的思惑が絡むだけに非常にその動きを見極める事が難しい世界です。

6月19日
アメリカが協調介入に応じたのはあくまでもNY株が影響を受け大きく下げた事や、クリントン訪中を控え中国からの円安放任のクレームに対し貸しを作るためです。しかし円安に一応の歯止めがかかった事は確かでしょう。株安の方は不良債権処理が本格化する事で、銀行株を中心に波乱が予想されます。サマーズの来日も日本の金融機関に印篭を渡すための話し合いに来たのでしょう。

6月20日
今年1月にもサマーズ氏はインドネシアを訪れ経済改革を迫りました。IMFからの400億ドルの金融支援を受けながら改革を渋るスハルトに最後通牒を突きつけました。結局スハルトの引き延ばし作戦は失敗し退陣に追い込まれました。橋本総理もここで引き延ばし作戦で問題を先延ばしすればスハルトの二の舞いになるでしょう。

7月5日
さらに訪中を控え、政治問題化する事を恐れたクリントン大統領の方から協調介入の指示が出され、それが劇的効果をもたらし、為替相場のみならず、世界の株式相場は大歓迎をして急騰しました。これでルービン長官の口先介入のやりすぎが証明されました。つまり世界はこれ以上の円安を望んでいないと言う事がはっきりと証明されたのです。

5年前の当時はルービン米財務長官のドル高円安誘導が効き過ぎて、円は140円台になってしまった。当時の為替ディーラーはドルを買い円を売りまくっていました。これはクリントンールービンの為替を使った中国へのブラフだったのだろう。クリントン訪中を控えてアメリカが為替相場をコントロールし、円を安くすれば中国経済はアウトになることを見せ付けたのだ。

最近はアメリカは中国の元が安すぎる事に言及している。円高によって中国経済は潤っているといえるが、そのために中国のアジアへの覇権が拡大し始めている。そして中国を中心とした地域経済圏が出来つつある。アメリカはこの事を黙認しているだろうか。クリントン時代は円安にすることで中国経済を牽制することが出来たが、今はルービンのようにドル高誘導したくとも出来ない。

日本経済は85年のプラザ合意以来円高によって痛めつけられ、さらにはバブルの崩壊で虫の息になっている。その結果アメリカに忠実な日本は影が薄くなり、アメリカと覇権を争う中国の台頭を許してしまった。日本も中国経済にのめり込み今や中国の勢力圏に入ろうとしている。アメリカはどこで計算違いをしたのだろうか。

アメリカは日本経済の乗っ取りを図るあまりに、日本経済を痛めすぎ中国の台頭を許してしまった。中国は今や有人宇宙船を打ち上げるまでに大国となった。ヨーロッパの識者から見ればアメリカはなんて馬鹿なことをやっているように見えるのだろう。97年末のアジア経済危機はアジアを反米的にしただけでなく、中国の台頭を許すきっかけとなった。そのことをルモンド紙は指摘している。



ホームページへ



inserted by FC2 system