株式日記と経済展望

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落日迫る構造改革派、風説の流布で馬脚を現す
構造改革とは日本の文革で竹中・木村剛は紅衛兵


2004年4月15日 木曜日

落日迫る構造改革派 風説の流布で馬脚を現す クラブ9

「政府発 "風説" の怪」

「選択」4月号は「ダイエー最終処理への包囲網」の大見出しに「政府が描く『ウオルマートへの売却』シナリオ」という小見出しを付けて、UFJダイエーが連鎖して倒産し、政府は予定通りダイエーウオルマートに売り渡すと述べている。
 これに符節を合わせるように、モルガンスタンレーダイエーの格付けを引き下げて目標株価を何と149円に落とした。同時に流れた二つの情報は非現実的であるが、妙に自信ありげに見える。
 しかし日経はダイエーが前2月期決算で単独経常利益165億円を達成し、連結負債を1兆900億円に圧縮した模様と報じた。金利を払い、償却を済ませた上で1株利益が50円に迫れば不良債権どころか堂々たる優良企業である。イオンヨーカ堂並みの株価収益率に買えば1500円以上が妥当株価となる。風説は不発に終わり、株価は高値を更新した。
 「選択」は再三署名なしでダイエー倒産説を流布し、今回も見出しで政府筋の情報と報じている。しかも政府筋とは金融庁を指すように読める。もし上場会社の決算に粉飾があれば東京市場の信用が崩壊する。金融庁は徹底的に真相を究明する責任がある。

「構造改革派のあがき」

「選択」などが何のために粉飾説や倒産説を流したかについては次の2つの理由が推定される。
 第1に、特定の外国人投資家が大量の借株を動員してダイエーを売り崩したが失敗した。買い戻すために風説を流布して株価を暴落させる必要がある。
 この推定には根拠がある。ダイエーは発行済み株式数4.2億株で浮動株が多い巨大企業である。にもかかわらず未だに信用取引のカラ売りが解禁されない。恐らく大量の借株で浮動株が枯渇し、日証金が借株を調達できなくなったための非常措置であろう。
 第2に、外国人投資家にダイエーのカラ売りを勧めたアナリストが、責任を追求されて言い訳のために超弱気のレポートを書いた、或いは書かされた。
 これにも根拠がある。木村剛は巨大企業30社を名指しでつぶせと主張し、その木村剛を竹中大臣が金融庁の顧問に招いた。そのとき金融庁がダイエーUFJをつぶすという風説が兜町を駆け巡り、株価が暴落した。マスコミやアナリストの中には政府高官お墨付きのインサイダー情報をつかんで舞い上がる者がいた。今回の風説にもその余韻が感じられる。

「改革派の落日」

そもそも木村剛がマスコミや講演会でつぶせとあおり立てた30社の大半は営業利益と経常利益が黒字であった。黒字会社を殺せとは正常な人間の発想ではないが、彼は3兆円の借金を抱えた巨大企業を30社つぶせば100兆円の貸借関係が清算できて、銀行の過剰融資に決着がつくと夢想したらしい。その思想と手段は5000万人のインテリと上流階級を人民裁判によって虐殺した毛沢東と酷似している。
 木村剛を起用した竹中大臣は構造改革を強行し、株式だけでも200兆円の時価総額を破壊した。多くの企業と国民が破たんに追い込まれた中で、外資だけが売り崩しで荒稼ぎした。しかし、ひとたび相場が反騰に転じると虐待されていた銀行とオールドエコノミーが一斉に復活した。
 中でも木村剛がつぶせと主張した30社が暴騰し、値上がり上位に並んだ。しかし一方で銀行株や熊谷組などには現在も大量の借株が残っているという噂がある。「風説の流布」は彼らのあがきの証明だと考えれば合点がいく。

米国と中国の観念論 経済コラムマガジン

中国の場合
中国の場合、現実論と観念論の問題は切実である。元々中国は、「儒教」や「中華思想」に見られるように、長らく観念論の支配する国であった。ところが今日、経済成長で人々の暮らしが良くなっており、現実的な考えが重視されている。しかしいつまた観念論が台頭するか危ういのが中国である。特に国民の間で所得の格差が大きくなっており、中国政府が不満を持つ国民にどれだけ対応ができるか注目される。以前、本誌で述べたように、中国は高度成長にもかかわらず、地方の失業や低所得問題を解決することに失敗しているのである。建前が社会主義国である中国で、このような所得格差を放置しておけば、どのような反政府勢力が台頭するか分らない。中国政府としては第二次の文化大革命だけは絶対に避けたいところである。

今日、別の方向で中国に観念論が台頭してくると、中国経済そのものが崩壊する可能性がある。具体的に言えば、「銀行の不良債権の早期の処理しろ」「銀行の経営陣は責任を徹底的に追求しろ」とか「財政の規律とか財政再建しろ」と言うちょうど日本で起っている観念論である。本誌で取上げているいるように中国における不良債権は莫大である(購買力平価で換算すれば、日本の不良債権など霞んでしまうくらい大きい)。これを解決するためと言って、企業の整理を急いだり、新規融資の審査を厳しくすれば、相当の企業が整理され、投資は急速に減少するはずである。

19世紀以降、歴史的に見れば、近代化が進んだ西欧列強との接触は、日本を含め、アジアの国はほぼ同時期であった。その中にあって、日本だけは植民地支配を免れ、経済を成長させ、国力をつけることができた。筆者は、これは昔から日本人が柔軟な思考ができたことと、時の政権が現実的であったからと考えている。一方、他のアジア諸国は、どうしてもアジア的思考から脱却できなかったのである。具体的な例を一つ挙げれば、同族主義である。資本主義は、広く資本や人材そして知恵を集めるところに真髄がある。資本主義経済を取入れるためには、どうしても新しい思想体系が必要である。会社の経営者には、門閥にしばられることなく、それに向いた優秀な人材を抜擢する必要がある。明治維新後の日本だけは、それがどうにかできたのである。


(私のコメント)
日本の平成に吹き荒れた「構造改革」の嵐は、中国で起きた「文化大革命」の日本版だったのだろう。バブルの崩壊以降、テレビの報道番組の解説者や評論家や学者は揃って日本には「構造改革」が必要だと口を揃えて言い始めた。斉藤精一郎氏や枡添要一氏など花形の言論人はその先頭に立っていた。

確かに日本経済の長期に渡る不振は、日本経済の構造に問題があると言ってしまえば、なんとなく納得してしまう。日本政府は何度も補正予算を組んで景気対策に取り組みましたが効果は長続きしませんでした。そこで登場したのは「構造改革」を旗印にした紅衛兵達で、小泉、竹中、木村、速水の四人組は、自民党「実権派」を「抵抗勢力」と批判を始めた。

事実、抵抗勢力と名指しされた「実権派」の議員達は内閣から追放され、引退や失脚を余儀なくされた。その反面「文革派」ならぬ「構造改革派」は小泉首相に引き立てられ、竹中平蔵氏は経済・財政・金融の主導権を握り、彼らの観念論は日本のマスコミからも絶賛された。ちょうど中国の文化大革命を日本のマスコミは大絶賛したのによく似ている。

文革の標語である「造反有利」に当たる言葉は「構造改革なくして景気回復なし」という言葉だ。私はこれに対して「景気回復なくして構造改革なし」と批判してきた。しかし抵抗勢力のレッテルを張られて理解が得られなかった。私と同じ論を言っていた人たちもテレビに出られなくなり追放された。

最近<のぞき>で逮捕された植草一秀氏も数少ないケインズ論者で景気回復優先論者だった。確かにやった行為は違法行為で間違いないのでしょうが、小泉内閣の経済政策を批判して公安などにマークされていたのではないかとも思える。男なら誰でも多少は<のぞき>程度の事はやっている。ただばれなくて捕まらなかっただけの人も多いだろう。


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その反面、小泉首相も竹中大臣もかつて女性関係でトラブルがありましたが事件にならずに済んでいる。植草氏も小泉内閣の一員であったら、竹中氏のように大学助教授の頃に女子大生にセクハラ行為をしても罪なる事は無かった。2003年の10月22日の日記には竹中氏のことを次のように書いた。

《87年、竹中は、長富の後押しにより、大蔵省の出向ポストであった大阪大学経済学部助教授に就任した。 そのときの主任教授が、現在、経済財政諮問会議の民間議員を務める本間正明氏である(竹中が本間教授の起用にこだわったのは、もちろん口封じのためである)。

しかし、竹中は、休講ばかりで授業を真面目にやらなかったうえ、生来の女好きが災いして教え子の女子学生にセクハラを働いたため、本間教授の逆鱗に触れて大学にいられなくなってしまう。

そこで、竹中は長富に泣きつき、トラブルを表沙汰にせず、円満に大学を去る形にしてもらった。 89年、長富は開銀とも話をつけ、ハーバード大学に留学させることにした。そのときの肩書きは客員准教授であったが、実際には助手見習いであり、しかも在籍したのはわずか3ヶ月だった。》


このように権力者側にいれば犯罪を犯しても警察に見逃してもらえますが、小泉内閣を批判すれば公安にマークされて微罪でも警察に逮捕され社会的生命を抹殺されます。だから私自身もいつ冤罪で捕まるかもしれないし、何をせずとも税務署が調べ上げて脱税で捕まるかもしれない。

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      |   ⊂⊃/  < これは政府の陰謀だ。私は嵌められた。
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少し論点がずれましたが、「構造改革」の名の下に多くの銀行や企業が、不良債権処理の一環として潰されました。中国における文革も実権派というだけで数千万もの人が殺された。日本においても経済的理由でバブル崩壊以降数十万人も自殺している。経済政策が間違っていなければ自殺せずに済んだ人が大勢いた。

構造改革派も本家のアメリカがイラク戦争でかなりやばい状態になり、日本の援助が無ければ本家のアメリカ経済も崩壊するだろう。ハゲタカファンドも倒産が相次いで自滅するだろう。自ら仕掛けた陰謀で、自ら大火傷を負うのは自業自得ですが、彼らは自分だけは大丈夫と自惚れているのだ。

クラブ9でも指摘していますが、ハゲタカファンドは日本株をかなり売りたたいて来た。その彼らが今慌てて株を買い戻している。しかし彼らは逃げ切れないだろう。ちょうど空売りを踏み上げられた状態になり、空売りで踏み上げられれば損失額は青天井だ。

経済コラムマガジンでも指摘していますが、アメリカ人と中国人は観念的であることで共通している。自由だの人権だの民主主義だのといってアメリカがイラクでやっている事は、現実では正反対の事をしている。中国だって開放だの改革といったところで、やっている事は帝国主義だ。だから「構造改革」と言う観念でやっている小泉・竹中内閣のやっている事は日本経済の破壊なのだ。




イスラエルのジェニン大虐殺と同じ事を
米軍はファルージャで行おうとしている


2004年4月14日 水曜日

許すな!「ジェニン大虐殺」のイラクへの輸出

米軍は、対イラク戦争準備の一環として、イスラエル軍から市街戦の新しいやり方を学ぶために、イスラエル軍との様々な軍事交流を行なってきました。米軍がイスラエル軍から市街戦の訓練を受けてきたことは、一部報じられたことがありましたが、当局によって否定されてきました。しかし、このたび米、イスラエル、双方の消息筋が確認したことが報じられました。

 今年の初め、1000人近い米軍兵士が、合同訓練のためにイスラエルヘ送られました。ネゲブ砂漠にある模擬アラブタウンで、イスラエル軍の経験を受け継ぐための訓練が行なわれました。そこでは、イスラエル兵士たちが、攻撃されやすい通りに身をさらさずに移動するために、家から家へ壁に穴を開けて移動するやり方を示したといいます。

 さらに2月に、イスラエル軍がナブルスに侵攻した際に、住民が、英語をしゃべる見慣れない制服の兵士たちがイスラエル軍兵士に同伴していたことを目撃証言したことが、報告されています。その時に、まさに家から家へ壁に穴を開けて移動するやり方が、実地に行なわれたのです。アメリカ軍士官たちは、ジェニンとベツレヘムで、イスラエル軍兵士たちの軍事行動を直接視察したといいます。

 イスラエルの軍高官や軍事専門家が米海兵隊の基地などを訪れ、レクチュアを行ない、ノウハウを伝授するということも行なわれてきました。イスラエル軍は、米軍に、パレスチナの諸都市へのイスラエル軍部隊の侵入・襲撃のビデオまで提供しました。特に焦点になった戦術は、兵士が通りに身をさらすことを避けて家から家へ壁に穴を開けて進むやり方だったといいます。

昨年9月には、ヘブライ大学の軍事史軍事戦略専門のマーチン・ヴァン・クレヴェルド教授がノースカロライナ州レジューン基地で講義して、米海兵隊にイスラエルのジェニンでの戦術を説明し、軍用ブルドーザーが最も役立つ武器の一つであることを強調しました。ジェニン難民キャンプの破壊に使われたD9軍用ブルドーザーは、米国が民間用に開発したものをイスラエルが軍用に改造したものですが、米軍は、クレヴェルド教授の忠告にしたがって、このD9軍用ブルドーザーを9台購入したといいます。

 クレヴェルド教授は、このときのレクチュアで次のように述べたとレポーターに語りました。「3つの要点があった。(1つ目は、)いかにして通りを見通しのきくようにするか、家をひとつまたひとつとつぶしながら。特にブルドーザーを使って。ブルドーザーは、この種の戦争では、家を壊すのにとても役立つ。」「(2つ目は、)狙撃兵を一掃するために、いかに、そしていつ、攻撃用ヘリコプターを使うべきか。また、どんな状況では使うべきでないか。バグダッドは、そういう(使うべきでない)状況の一つだと言えるだろう。そして(3つ目は、)民間人犠牲者をいかに避けるかということだ。」と。

 3つ目については、よく言うよ!とあきれてしまいますが、2つ目については、パレスチナ人にはヘリコプターを撃ち落とす火器がないのに対して、イラクにはあるからということでしょう。イラクでは誘導ミサイルなどによる猛爆が、その代わりをしています。

さらに何と!このジェニンでの戦術のルーツが、驚くべきことに、ナチスドイツのワルシャワゲットー蜂起鎮圧作戦にあったということが、明らかにされました。「ハ・アレッツ」紙の記事をもとに、ニジェル・パリー氏が「エレクトロニック・イラク」でこれを暴露しています。(「ジェニンをイラクへ輸出する」)

 昨年4月時点でイスラエル軍参謀総長として陣頭指揮をとった現国防相のシャウル・モファズは、ジェニン作戦の準備をしていたとき、「これまでの戦闘の教訓を分析し我がものとすること、たとえいかにショッキングに聞こえようとも、ドイツ軍がワルシャワゲットーでいかに闘ったかということさえも分析し我がものとする」ということを、報道機関に対して認めていたのです。

 パリー氏はこう解説しています。ワルシャワゲットー蜂起に際して、ナチス軍は家屋に火を放った。レジスタンスの戦闘員が降伏すると確信して。ジェニン難民キャンプでは、戦闘用ヘリコプターからの持続的なミサイル攻撃と系統的なブルドーザーによる破壊とで住居家屋を攻撃目標とすることで、ワルシャワの教訓が適用された、と。


米イラク統治の崩壊 2004年4月13日 田中 宇

(前略) (国内世論を考えると米軍はこれ以上正規軍の兵力を増やせないため、国防総省は、アメリカやイギリス、南アフリカなどにある非正規戦闘要員の供給会社〈傭兵会社、戦場警備会社〉と契約し、合計2万人の非正規戦闘員を雇用している)(関連記事

 米軍がファルージャで行ったような、占領下の市民をわざと挑発し、怒らせてゲリラ攻撃を煽り、その上で正当防衛と称して大攻撃を仕掛ける作戦は、イスラエル軍がパレスチナ占領地で行っている手法である。そして、今回のファルージャ大攻撃につながる3月31日の「アメリカの民間人」4人がファルージャで殺害された事件も、米軍側が大攻撃を仕掛けるための口実として起こした可能性が高い。

 イスラエル軍は2002年、西岸の町ジェニンに大攻撃をかけて市民らを殺害した「ジェニン虐殺」を起こしているが、今回の米軍のファルージャに対する攻撃も、アラブ世界では「虐殺」と呼ばれている。アルジャジーラのサイトには、ファルージャで米軍に殺された子供らの遺体の写真集がある。

(中略) アメリカが今回、旧式の武器や手製の爆弾しか持っていないイラク人の蜂起を鎮圧できなかったことは、フセイン政権を倒して以来「世界最強の無敵の軍隊」と恐れられていた米軍が、実はそんなに強くないのだということを、イラクなど中東各国の人々に感じさせてしまった。

「力」と「正義」が一体化している中東では、この感覚の変化は重要だ。キーワードは「ファルージャ」と「サドル師」で、バグダッドでは「米兵士を見かけたら、背後から大声でファルージャ!と叫べば、彼らを恐れさすことができる」というジョークが流行っているという。(関連記事

 アラブ諸国の人々は、1960年代まで「アラブの統一」「アラブ民族主義」の夢があったが、アメリカとイスラエルの軍事力によって粉砕され、諦めと屈辱感が残っている。こうした中、ファルージャとサドル師というキーワードは、イラクだけでなく中東全域に、新しいアラブ民族主義を巻き起こすかもしれない。アメリカが「テロリズムとの戦い」として開始したイラクの戦争は、ファルージャとサドル師という2つの「英雄」の登場によって、今や「ナショナリズムとの戦い」に変質した可能性がある。(関連記事)(後略)


(私のコメント)
最近のイラクのアメリカ軍の戦略がよく分からない。アメリカ軍としては長期の駐留を望んでいるのだろうが、出来るだけ少人数の兵力で済むような統治形態にするはずだ。ところがスンニー派のイラク人とシーア派のイラク人双方を敵に回してしまった。だから米軍はイラク各地に釘付けにされて、ファルージャに増援部隊を送ることが出来ない。

このままイラク各地の武装勢力が一斉蜂起したらアメリカ軍は物資の補給も出来なくなり、ベトナム戦争末期の状況が再現されることになる。アメリカ政府の一部にはそのようになることを望んでいる勢力もあるようだ。私も当初からアメリカ軍が苦戦することでイスラエル軍がイラクへ救援に駆けつけるというシナリオがあるのではないかと書きました。

ファルージャにおける戦闘を見るとアメリカ軍に重大な欠陥があり、補給路を断たれると一騎当千のアメリカ海兵隊も休戦せざるをえなくなります。キッシンジャーはイラクは砂漠地帯だからベトナムのようなゲリラ戦は出来ないと言っていましたが、イラクのゲリラはアリババのように神出鬼没だ。

アメリカ軍のジェット機や武装ヘリからの爆弾やミサイル攻撃の威力は圧倒的であり、ゲリラを蹴散らすことは出来る。しかしその地域を制圧するのは歩兵部隊しか出来ない。アメリカ軍はイラクの点と線を確保しているに過ぎず、各地で補給部隊の車両が襲われている。ハイウエイに出没する武装勢力にアメリカ軍は手を焼いている。

軍事的な常識で言えばイラクを制圧するには40万人以上の兵力が必要だ。現在のアメリカ軍ではそれだけの兵力を動員することは出来ない。だから常識から判断すればアメリカのイラク侵攻はありえないはずだった。イラク人の軍隊や警察の再整備はあまり進んでいないしアメリカ軍の助けになりそうもない。

ファルージャの戦闘はこれからどのように進むのだろうか。おそらくミニパレスチナ化してアメリカ軍は家を潰して回るのだろう。ゲリラが逃げ込んだ家は爆弾で家ごと吹き飛ばすだろう。アフガニスタンでは一応傀儡政権の設立も成功していますが、ほとんど無政府状態でカルザイ大統領は首都から出ることが出来ない。

イラクも6月に政権が移譲されますが、アフガニスタンと大して変わらない情況になるだろう。チャラピというアメリカに亡命していたイラク人が大統領になるようですがカルザイと大して変わらず、首都から一歩も出られない政権になり無政府状態になる。アメリカがもし撤退すれば内戦状態になるだろう。

サマワに砦を築いた自衛隊はどうなるのだろう。イラクで一斉に武装蜂起したイラクゲリラは自衛隊のサマワ基地も包囲して撤退を迫るだろう。そうなった場合、小泉首相は撤退するだろうか。場合によってはアラモ砦のように見捨てて、「リメンバーサマワ」と呼びかけて軍国日本の再建に成功するかもしれない。

ばかばかしい想像と思うでしょうが、それくらい現在のアメリカ政府と日本政府の考えていることが理解できない。常識外れのことをやって、国民もそれを止められない。私は「株式日記」で警鐘を鳴らしてきたのですが、ほとんど効果はなく最悪の事態が日本に訪れようとしている。国民もほとんど思考を停止してしまったからだ。


小泉首相の「バカの壁」もなおりそうもない。川口外相の病気が移ってしまったのだろうか。首相や外相がバカと言うよりも、それを支えるべき官僚達がバカだから、それを反映しているのかもしれない。

小泉発言で解放に遅れ イラク聖職者が主張

【バグダッド13日共同】イラク・イスラム聖職者協会のクバイシ師は13日、バグダッドで記者団に対し、小泉純一郎首相が日本人3人を拘束した武装組織を「テロリスト」呼ばわりしたため、武装組織が3人の解放を遅らせていると語った。
 クバイシ師が武装組織から直接聞いたものではなく、同師の個人的な見解を示したとみられる。クバイシ師は「われわれは武装組織に(人質解放を)訴え、彼らは人質を解放する直前だった。しかし、小泉首相が彼らをテロリスト扱いした後で、武装組織は(解放の)方針を変えたと承知している」と述べた。師は「このような発言は非生産的で障害を付け加えるものだ」と批判した。
 小泉首相は9日、武装組織の自衛隊撤退要求に関して「(撤退は)ありません。テロリストの卑劣な脅しに乗ってはいけない」と述べていた。
 同聖職者協会は、日本人人質事件解決に向けた仲介交渉は行っていないとしている。(共同通信)
[4月14日1時36分更新]




米軍のファルージャ包囲が解けないと人質の
開放は難しい。あるいは狂言がばれて帰れない?


2004年4月13日 火曜日

■狂言誘拐説の検討〜シリーズ「イラク日本人人質事件」(2)■

04年4月に発生した「イラク日本人人質事件」には、謎が多すぎる。
最大の特徴は、犯人の「ふまじめさ」だ。まじめに自分たちの要求(自衛隊のイラクからの撤退)を実現する気があるとは思えないほど、彼らがマスコミに送り付けて来た手紙(犯行声明文)やビデオの内容が雑で、これでは、たとえ日本政府に自衛隊を撤退させる意思があったとしても、要求に応じるのは不可能だ。

今後、もし政府が自衛隊を撤退させなかった結果、人質が殺されても、その責任は政府にはなく、すべて犯人(と外務省の退避勧告を無視してイラクに入国した人質たちの無謀さ)に帰せられるべきだ。

●素人の兵士●
犯人側の「雑」な点の最大のものは、マスコミ(カタールの衛星放送アルジャジーラのバグダット支局)に送り付けて来たビデオに、余計なものが映りすぎている点だ。

たとえば、ほぼ同時期にイラク国内で米国人を誘拐(拉致)した「まじめな武装勢力」の場合は、人質1人だけを巨大なイラク国旗の前に立たせ、背景の窓や壁を隠した状態でその姿を撮影し「この人質を殺されたくなかったら、イラク駐留米軍は要求を呑め」と脅迫している(時事通信Web版04年4月11日、ほか)。

背景の壁や、窓の外の景色、犯人自身の姿などは、犯人たちの隠れ家や背後関係を特定するヒントになるので、映さないのが常識だ。
ところが、日本人人質事件で送られた来たビデオには、窓が映っている。それどころか、これみよがしにライフルや携帯型ミサイル(対戦車ロケット)を持つ犯人たちが、目隠しをされて座らされた人質のそばに立って、同じ部屋でいっしょにいるのが見えるのだ。

これにはみんな呆れている。
危機管理の専門家でもある民主党の首藤信彦・衆議院議員は、犯人たちの体格がよいことから、イラクと違って食糧事情のよい外国の出身者ではないかと推理し、さらに犯人たちの持つ銃が異なる機種で、仲間同士銃弾の互換性がないこと(実戦でタマ切れになりやすいこと)や、ほとんど使われてない新品の武器を自慢げに持っていること指して、犯人たちの未熟ぶりを嘲笑した(04年4月11日放送のテレビ朝日『サンデープロジェクト』)。

【野党民主党が、今回の件でいちはやく政府を支持し「テロリストの要求に屈する形で自衛隊を撤退させるべきでない(撤退の問題は人質事件とは別に議論する)」と表明した背景には、犯人たちの、ばかばかしいほどのレベルの低さに、民主党幹部が「やってられない」と思ったことがあるのではないか。】

軍事評論家の宇垣大成は、室内で対戦車ロケットを撃てば発射時に出るガスで大火傷を負うことや、ライフルを撃っても銃弾が壁ではねて撃った者も負傷することなどを、犯人たちが理解していないと指摘した(04年4月11日放送のフジテレビ『EZTV』)。さらに宇垣は「武器を持って人質のそばに立つと、人質ともみ合いになったとき暴発の危険がある(人質がライフルを棍棒のように振り回して殴ることもできる)」ので、そんなことも知らないこの犯人たちは、兵士として十分に訓練されていない、と結論付けた(04年4月10日放送のフジテレビ『ワッツ!?ニッポン』)。

が、犯人が武器を持って「安心して」人質のそばに立つことができる理由は、ほかにもある。宇垣のような、大手マスコミに出演する専門家は言いにくいだろうから、代わりに筆者が言おう。それは、人質と犯人の間に「信頼関係」がある場合だ。

●犯行声明文の謎●
大野元裕・中東調査会上席研究員によると、4月8日にアルジャジーラに届いた、アラビア語の手紙(犯行声明文)には、アルカイダなどのイスラム原理主義過激派の犯行声明によくある、コーランの引用がないこと、日付が西暦のみで書かれていること、など不自然さが目立つという(04年4月8日放送のNHKニュース)。アルカイダならイスラム暦のみを書き、イラク人ならイスラム暦を書いたあとに西暦を書くのが普通だ。高橋和夫・放送大学教授も「イスラムの知識に乏しい者が書いたのではないか」と指摘する(04年4月10日放送のNTV『ウェークアップ』)。

とくに注目すべきは日付だ。西暦とは、キリスト教暦であり、キリスト教徒が「われらが主イエスが生まれてから何年」と数えるための暦なので、イスラム教徒がアラビア語で手紙を書いたのに「イスラム暦の日付がなくて西暦のみ」などということは、常識では考えられない。しかもこの西暦はアラビア文字でなく、算用数字で「2004.4.8」と書いてあったのだ。

筆者は、翻訳会社ユニカル・インターナショナルの佐々木かをり社長の従姉弟ではない( 4月1日特集号)。
(^^;)
が、翻訳会社に外国語のビジネスレターの翻訳を依頼したことはあるので、その作業が実態としてどのように行われるかは、話で聞いて知っている。

いちばんよくある間違いは、日付だ。
依頼人は翻訳会社(翻訳者)に「日付のところは、あとで自分で入れるから、空白にしておいて」と言って手紙の翻訳を頼むことが少なくない。が、ここに落とし穴がある。

依頼人の語学力が乏しい場合は、英国人に出すレターの日付(日月年)を米国式(月日年)にしてしまったり、フランス語の手紙の日付としてうっかり「2004.4.8」などと、算用数字を日本式に並べてしまう、などのミスを犯す依頼人が少なくない、という(正解は「8 Avril 2004」)。

つまり、上記の犯行声明文の日付の間違いは、イスラムの知識がないどころか、アラビア語のわからない者が、アラビア語のわかる者に翻訳を依頼し、その際元原稿に日付がはいっていなかった結果、と考えると、辻褄が合うのである。

この日付の間違いは、日本のマスコミでさんざん指摘されたので、犯人たちも反省(?)したようだ。9日の日付で10日に送り付けて来た第2の手紙(犯行声明文)では、ちゃんと、イスラム暦と西暦の(算用数字でなく)アラビア文字で書かれていた。

しかし、この第2の手紙も、イスラム暦と西暦の日付のずれ(訂正ミス)や単語の綴りなどの間違いが5〜6か所もあるなど文が雑で、しかも自分自身の名前まで間違えている、と大野は指摘する(04年4月11日放送のフジテレビ『EZTV』)。第1の手紙では差出人は「イラクの聖戦士旅団(サラヤ・ムジャヒディン、戦士隊)」となっていたが、第2の手紙では、単なる「聖戦士旅団」となっていたのだ。
名前が違っても内容には連続性があるので、同一グループ内の違う人物が書いた、という見方で専門家たちはほぼ一致しているようだが、それにしても自分の名前を間違えるとは……よほどアラビア語の苦手な者がリーダーなのではあるまいか。

●日本的記述●
一般に、イスラム過激派が外国を非難するときは「われらの聖地(聖なる国土)から異教徒(または外国人)の軍隊は出て行け」などと述べるはずだ。この異教徒(外国人)にはキリスト教徒(欧米人)や日本人だけでなく、当然韓国人も該当する。

ところが、この犯人たちは異常なほど「日本」にこだわっており、韓国についてはなんの非難もしない(4月10日の共同通信Web版によれば、ほぼ同時機に韓国人の牧師7人を拘束した犯人グループは日本人人質事件の犯人と同じである可能性が高いのに、韓国軍の撤退は要求せずに短時間で牧師7人を釈放した、という)。これは不自然だ。第1の手紙にある「いままで日本人は友人だったし好きだったが、米国に追随して自衛隊をイラクに派遣して、イラク人を裏切った」という口調は、まるで日本の反戦活動家のセリフのようだ、と内藤正典・一橋大学大学院教授は言う(産経新聞04年4月10付朝刊2面)。

第2の手紙にも「広島と長崎に原爆を落とした米軍云々」という下りがあり、これをフジテレビの和田圭解説委員は「ホントにイラク人がこんなこと言うのか、と政府内でもみんな呆れている」と苦笑しながら解説したほどだ(04年4月11日放送のフジテレビ『EZTV』)。

これには、同席していた大野がその場で「教養のあるイラク人は広島、長崎のことはよく知っている」と、いちおう犯人を「弁護」したものの、「実は、手紙では『ヒロシマ、ナガサキ』は『ホロシマ、ナザキ』と書いてあるので、教養のない人が書いたのではないか」とすぐに弁護を撤回している。

となると、2つの手紙は「アラビア語のわからない日本人が元原稿を書いて現地人に翻訳してもらった(ためにミスが発見されずに送付された)もの」と考えるのが、もっとも自然ではあるまいか。(後略)


(私のコメント)
人の命がかかった人質事件なので、テレビや新聞などではあからさまな事は書けないのでしょうが、この誘拐事件は狂言ではないかと言う指摘がネット上では溢れている。私も2ちゃんねるの投稿記事などを紹介しています。人質事件にしては最初の声明文も開放するといった声明文もイラク人にしてはおかしな記述が多すぎるのだ。

誘拐犯人側に日本国内で活動している仲間がいるのかもしれない。もし犯人達とイラク国外の仲間が連絡をとっている場合は、衛星電話なのだろうから米軍などに盗聴されているはずだ。その内容は当然日本政府に連絡が行っているから、日本人の人質が無事でいることも知っているはずだ。

衛星電話が盗聴されて録音されていたとすれば、狂言であることを隠すことは難しいだろう。今のところは犯人達の手がかりとしては送られたビデオ映像と声明文しかないから、推測するしかないのですが、声明文には日本人が関与しているようだ。日付の書き方が日本式だったからだ。これは致命的な犯人のミスだ。

犯人の中に日本人が関与しているとすると、普通のイラクのイスラム過激派のテログループでない可能性が高い。ビデオに写っている犯人達の体格がよくてイラク人の体格ではないからだ。太っているのではなく腕が太くて鍛えた身体だ。

さらに三人の人質の手足を縛っていないのはなぜなのか。その内の二人は若い男性だから銃を奪い取って暴れれば逆にやられる可能性があるから手足だけは縛るはずだ。それに犯人の要求が自衛隊の撤退だけと言うのも不思議でならない。常識的に考えれば全ての外国軍の撤退や、ファルージャを包囲している米軍の包囲を解けという要求がないのはなぜか。

この事件が狂言ではないにしても、犯人側の日本人とは誰だろうか。ダッカ事件で開放された日本赤軍のメンバーかもしれない。4月11日の東京スポーツの記事には以下のように赤軍派のメンバーが関与している疑いも出て来ている。それならば日本国内の仲間とも連絡を取り合っていることも辻褄が合う。

人質の三人はまったくの被害者であり、犯人とは無関係であるとしても、赤軍が関与しており、それと日本国内の過激派グループが連動しているようだ。被害者家族達も元過激派グループのメンバーに踊らされている可能性もある。北朝鮮の拉致被害者家族のやり方を真似て反米活動を行っているのかもしれない。

この二三日のテレビ報道を見ていると、「このようなことを言ってはいけない」という報道の自主規制が多すぎるように思う。解説者の指摘も「声明文がおかしい」とまでは言えても日本人が関与しているとまでは口止めされている。狂言であること印象付けてしまうからだ。




欧米と日本以外は上手く機能しない民主主義
独裁者と強権政治こそが政治のスタンダード


2004年4月12日 月曜日

ロシア政治経済ジャーナル No.250  2004/4/12号


支配の鉄則1

全然関係のないような話から始めます。 ある国を他国が支配する場合、うまく行く支配の方法というのがある のです。 これは、もう鉄則といえるものです。 どういうことでしょうか?

A国がB国を支配する。 しかし、A国の軍隊とB国民を比較すると、A国軍の数は圧倒的に少 ないですよね? 少ない数で圧倒的に多いB国民を支配するにはどうしたらいいので しょうか?

国内が統一されている場合=例、終戦直後の日本 この場合の鉄則は「トップを抑える」ことです。 米国は、「日本では天皇が絶対だ」ということがわかっていました。 ここで、天皇を殺してしまうと、全日本国民を敵に回してしまいま す。 そこで、マッカーサーは、天皇を生かし懐柔することにしました。 で、日本国民はピタっと抵抗を止め、速やかに支配体制を確立す ることができた。 その体制は、今も非常にうまく(米国から見ると)機能しているので す。

天皇を生かしておいた場合と殺した場合を比較すると、 1、生かした場合 ・国民が全て米国の言うこと聞く ・だから米軍の犠牲者(日本国内)は戦後ゼロ ・米国は、天皇の名で、自分に都合のいい統治システムを作ること ができるため、資金も労働力もいらない ・戦後も日本のトップを通して、支配力を合法的に維持できる となります。

一方、 2、殺した場合 ・日本国民は、米国への抵抗を続け、ベトナム化する ・米軍からの犠牲者が続出 ・お金がいくらあっても足りない ・そのうちしんどくなって撤退 ・日本は、無政府状態 となります。

【支配の鉄則1】 国内が統一されている場合は、トップを抑えるべし!

支配の鉄則2

鉄則1は、国内が統一されている場合。 でも、多くの国では、国内にいくつかの勢力があり、争っている場 合がほとんどなのです。(例、戦後の朝鮮半島、中国、ベトナム、 アフガニスタン、今のイラク等々) その場合は?

この場合の鉄則は、「優勢な勢力を見極め、トップを懐柔する」とな ります。 例えば幕末の例で言えば、幕府と薩摩・長州が争っている。 日本を植民地化したい欧米がまずしなければいけないことは、この 構図を理解すること。

次の段階。 徳川将軍を取り込むことが、次の課題となります。 徳川将軍を取り込む一歩手前まで行ったのはフランスでした。 一方で、イギリスは、対立する薩摩・長州に接近します。 フランスと接近する徳川家のメリットは ・フランスから金を借りて、薩長をぶちのめすことができる ・フランスから金がどんどん入ってくる ・フランスが権力を保証してくれる となります。

敵をぶちのめし、金と権力が手に入る、これがメリット。 一方フランスのメリットは、 ・幕府と薩長を戦わすことで、双方が疲弊する ・幕府にどんどん金を貸して借金まみれにする ・戦争で疲弊した幕府を支配し、傀儡政権を立てる そしてもっともおいしいのは、 ・フランス軍には全く被害がない こういうことなのです。

【支配の鉄則2】 国内でいくつかの勢力が争っている場合、もっとも有力な勢力のトッ プを懐柔するべし!

もう一度整理すると、他国支配の鉄則は、 1、国内が統一されている場合、トップを懐柔する 2、分裂している場合、優勢な勢力のトップを懐柔する 欧米は、植民地支配のベテランですから、こういう鉄則について、完 全に理解しています。 では、米国は今、イラクをどのように支配するべきなのでしょうか?

アメリカに出し抜かれて暴動を起こしたイラクのシーア派 田中宇


ここ数日イラクで続いているサドル派の反米暴動は、アメリカ占領軍政府(CPA)が、反米姿勢を改めないサドル派の新聞を閉鎖したことや、サドル派の幹部約20人を逮捕したことが原因だと報じられている。また、イラクの人口の6割以上を占めるシーア派の中でもサドル師は過激派の少数派で、システーニ師を中心とする多数派の穏健派とは対立関係にあり、サドル派の反米暴動はイラクの国民意識を代弁していないとされている。

 だが私から見ると、今回の反米暴動の背後には、3月初めにアメリカ側がシーア派を含むイラク人諸派と協議して作ったイラクの暫定憲法の制定過程において、シーア派がアメリカに出し抜かれてしまったことがあると思われる。

 CPAはイラク占領の失敗が明らかになった昨年11月、イラク人の暫定評議会との間で政権移譲のやり方と日程について取り決めを結んだ。これは、イラクの多数派であるシーア派に政権移譲のプロセスを認めさせ、新生イラクがイラク人の総意に基づいて再建されていることを世界に示すための枠組みだった。システーニ師を中心とするシーア派は、懐疑の目を持ちながらもその動きに参加した。だが、3月初旬まで続いた暫定憲法の制定作業は、結局のところ、シーア派が自分たちの権力を限定するのを了承するかたちになってしまった。シーア派はアメリカに「はめられた」観がある。

 システーニ師は3月下旬に「暫定憲法が施行されれば、イラクの分裂を招くだけだ」として、暫定憲法を無効にするよう求める姿勢を明らかにし、国連に対しても暫定憲法を承認しないよう求めた。サドル派の反米暴動はその1週間後に始まっていることから、これは「少数派」の反乱ではなく、シーアは全体がアメリカに対し、絶望感と嫌悪感を抱いた結果の動きであると感じられる。(後略)


(私のコメント)
私は4月8日の日記で昭和天皇や平成天皇はなぜ靖国神社に参拝しないのかという疑問を書きました。靖国神社には「天皇陛下万歳」と言って死んでいった数百万の日本軍兵士の英霊が眠っている。中には天皇に逆らった逆賊もいるかもしれない。しかしだからといって靖国神社に参拝しなくて良いという理由にはならない。

戦後における戦争責任を問われた場合、天皇の戦争責任が一番の問題となるだろう。しかしその問題を扱うと日本を統治するためには混乱が予想されるために、マッカーサー司令部とアメリカは天皇の戦争責任を問わないことにした。これは天皇に戦争責任が無かったというより「支配の鉄則1」による「トップを抑える」と言う支配の方法をとったためだ。

イラクにおいてはサダム・フセインを抑えておけばイラク支配は上手く機能するはずだった。事実サダム・フセインはイラン・イラク戦争の頃まではアメリカの言うことをよく聞いていた。しかしその後は、クウェートへの侵略など、言うことを聞かなくなったために取り除かれることになった。

しかしなぜサダム・フセインはアメリカの言うことを聞かなくなってしまったのだろうか。それはアメリカに裏切られたことと、アメリカの威信の低下を見抜ていたいたのだろう。いくら湾岸戦争でアメリカの軍事力を見せ付けたところで、イラクを完全に支配することが出来ないのはサダム・フセインが一番よく知っている。

イラクを一つにまとめて統治していくには、独裁的権力と秘密警察での徹底した取締りでなければイラクは統治できない。おそらくアメリカはサダム・フセインに代わる独裁者を据えなければ統治できないことを学ぶだろう。イランのようなイスラム原理主義国家になっては困るからだ。

ブッシュ大統領はイラクのシーア派を手なずけて支配できると見ていたが、民主国家にするためにはスンニー派やクルドなどの勢力ともバランスを取らねばならない。そうなると勢力争いで収拾がつかなくなり内乱になる。こうなるといったい何のためにサダム・フセインを排除したのかわからなくなる。喜ぶのはイスラエルだけだ。

イラクを見ると戦後の日本でアメリカ占領軍はどのような目的で日本を統治しようとしたのかが見えてくる。占領中にアメリカに都合のよい国家になるための憲法を押し付けて、アメリカに言いなりになるような国家に日本は見事に変身した。憲法を改正しようにも国会の三分の二の賛成や国民投票などの規定を設けて事実上改正は不可能になった。

アメリカはなぜそのような憲法を押し付けたのかと言うと、安保条約が破棄出来ないようにするためだ。平和憲法と安保条約とはワンセットであり憲法改正は安保を破棄しないと改正は無理だろう。仮に憲法を改正し自主防衛体制を作った場合、日本はアメリカにとって厄介な存在になる。だから日本を骨抜きにするための憲法を押し付けたのだ。

しかしこれはアメリカがいつまでも強大な国家であることが前提であり、アメリカが衰退した場合、平和憲法と安保のワンセットは日本にとり危険な体制となる。イラクでアメリカが負ければそのようになってしまう。アメリカの強大な軍事力は他国を支配するのには大して役に立たないことがばれてしまうからだ。

日本はいつになったら戦後体制から脱却できるのだろう。そのためには日本国民自身が天皇の戦争責任の問題からA級戦犯の問題まで総括しなければならない。日本の政治学者や歴史学者はほとんどが思考を停止してしまっている。占領軍から洗脳されて思考が出来ないようにロボトミー手術を受けてしまったのだ。

日本の川口外務大臣もロボトミー手術を受けているようだ。

「政府のバカなメッセージ」 中村敦夫 4月12日

イラクで拘束された3人の日本人は、まだ解放されていない。成り行きが心配だ。相手が方針転換した気配がある時に、政府はとんでもないビデオメッセージを送ってひんしゅくを買っている。
 「捕らえられている人々は、イラク人の味方です。」はよいが、「自衛隊もイラクのために駐留しています」と余計なことを言っている。
 「自衛隊を撤退させなければ殺す」と脅迫している相手に、何という無神経なメッセージだろう。無能どころか、ほとんどバカだとしか言いようがない。国際状況すら理解できぬこのバカさ加減が、戦争支持と自衛隊派兵という間違った政策を進めてきたのだ。

 政府は余計なことをせずに、最初から意味のない自衛隊駐留を諦めるべきだ。


小泉純一郎もロボトミー手術を受けていますが、日本の知的エリートの多くが思考停止状態になってしまっている。イラクへ自衛隊を出せばそれなりの反撃を受けるのはわかりきっている。それにもかかわらず小泉首相は派兵しましたが、今回の人質事件に対して何の危機管理もされていなかったようだ。




「24時間以内に人質解放」 「戦士旅団」が声明
もし自作自演の芝居ならば左翼は壊滅するだろう


2004年4月11日 日曜日

「24時間以内に人質解放」 「戦士旅団」が声明

【バグダッド10日共同】カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは10日夜(日本時間11日未明)、日本人3人を拉致したイラクの武装グループ「サラヤ・アル・ムジャヒディン(戦士旅団)」が3人を24時間以内に解放するとした同旅団の声明を報道した。声明が事実とすれば、3人は拘束が判明した8日から約3日ぶりに解放されることになる。
 声明は、3人の解放はイスラム教スンニ派聖職者の働き掛けに応えたものだとしている。解放場所や方法など詳細については触れていない。
 声明は「日本の人々が日本政府に対し、自衛隊のイラク撤退に向け働き掛けるよう求める」とした。しかし、自衛隊撤退を解放条件とはしていないもようだ。
 拘束されているのは、フリーライター今井紀明さん(18)=札幌市西区、フォトジャーナリスト郡山総一郎さん(32)=東京都杉並区、ボランティア高遠菜穂子さん(34)=北海道千歳市の3人。(共同通信)
[4月11日4時20分更新]

      ,r;;;;ミミミミミミヽ,,_
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    彡        ミ;;;i
    彡 ,,,,,、 ,,,,、、 ミ;;;!
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     't ←―→ )/イ    \_______________
       ヽ、  _,/ λ、
    _,,ノ|、  ̄//// \、
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【イラク邦人誘拐事件の疑問点】 2ちゃんねる

・犯行声明文に宗教的修辞、「アルカイダ」等の表現がない。
・声明文の日付が西暦で書かれている。
・三日後の4/11がシーア派の大切な日なのにイスラム歴ではない。
・西暦の場合でも表記の順序が「年・月・日」という日本的なもの。
・撮影したビデオが日本製ビデオ(SONY)。
・アルジャジーラTVは、このテログループは今まで全く聞いた事がなく、存在するか怪しいグループと報道。
・政府に撤退・身代金などを直接要求する訳でなく「マスコミ」を使って「撤退」要求。
・アメリカでなく日本が優先されている犯行声明。
・警察庁幹部談「期限を切って要求を突き付ける手口は、イスラム社会のやり方にはない」
・PRビデオにしては「余りにも武装が貧弱」。
・室内でロケット砲を構えている。
・AP通信には高価な機材が必要な「CD-R」でビデオデータを送付。
・NHKのニュースで現地から書き込みがあったと思われる掲示板の映像が一瞬映った。
・身分証明証ではない単なる朝日新聞の「入館証」がテレビに映された。
・本来紛争地域では絶対に持ち歩かないパスポート(普通はパスポートのコピー)をなぜか三人とも持っていた。
・犯行グループが高価なスニーカーを履いている。
・一緒にさらわれた軍隊を送っている韓国の牧師はなぜか即解放。
・手錠も足かせも無く、身体の拘束は無くリラックスした表情で談笑している。
・イラク入りしてすぐ拉致された3人、そしてすぐにテレビ局にVTRが届いた。
・企業関係者、大手マスコミ、大手NGOがバグダッドにいるにもに拘らず、市民活動家とフリージャーナリストがターゲット。
・イスラム社会ではアラーにしか許されない「焼殺」という脅し文句が使われた。
・自衛隊派遣はイラクでは好意的に受け止められている。
・人質が怯えていない。暴行の跡もない。家族や関係者は妙に冷静。
・犯行グループの主張と被害者三人の主張が、なぜか「自衛隊撤退」で一致している。
・犯行グループが「ノーコイズミ」大合唱。
・案の定解放
・テロリストのいう解放条件が「日本国民の頼みがある。政府に対して撤退するよう圧力をかけてほしい」

   /         \     /         \
  /            \   ./自衛隊の活動の \
  | 迷惑千万・厚顔無恥 |   |おかげで助かりました |
  |焼肉定食・株価暴落  |   | なにか感想は?     |
  |   狂言テロ       |   |  自作自演       |
  \             /  \             /
   \______/     \______/
     \||||||||||||||||/        \||||||||||||||||/
       ̄ | |  ̄    お帰り!! . ̄! !  ̄
 \\    │ |   おかえりなさーい! │ |     //
   \\  │ |  よかったね!!!  | |   //
.      +  | ∧__∧  ∧__∧ ∧_∧ |  +
         |( ´∀`∩(´∀`∩)( ´∀`) O
   + ((  O (    ノ(つ  丿(つ   | |  ))  +
        | ヽ ( ノ ( ヽノ  ) ) )│
        |__|(_)し' し(_) (_)_)_.|

「日本政府の反応は悲しいものだった 3人の誘拐をとても軽くみられた」
「私たちはこの3人の命を 日本政府に代わって守る」
「日本の首相は威張りながらコメントを発表した」
「日本政府はブッシュやブレアら戦争犯罪者のいいなり」
「日本人はアメリカに原爆を落とされ集団殺人をされた」
「今アメリカはそれをイラクにやっている」
「日本人3人は侵略者の手先ではなく イラクを助けに来た事が分かったから解放」
Byテロリスト

ギャハハハハハハハハハハ
   ∧_∧   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ハライテーヨ     イキデキネーヨ
.  ( ´∀`) < なんだこいつら      ∧_∧       〃´⌒ヽ
.  ( つ ⊂ )  \_______   (´∀` ,,)、     ( _ ;) クククピピ
   .)  ) )   ○   ∧_∧      ,, へ,, へ⊂),    _(∨ ∨ )_
  (__)_) ⊂ ´⌒つ´∀`)つ    (_(__)_丿      し ̄ ̄し
           タッテラレネーヨ      ゲゲーラゲラプヒョヒョ
           わははははははは


(私のコメント)
イラクでの邦人の人質が24時間以内に開放されると言うニュースが今日の早朝流れました。アルジャジーラにFAXで声明があったそうです。「2ちゃんねる」では当初から自作自演だという指摘があり、今朝のニュースでそれが証明された格好になりお祭り騒ぎになっている。

ただし、これが本物のFAXなのだろうか。FAXだけならいたずらでも送ることが出来るから、本当に三人の人質が解放されるまで油断は出来ませんが、本当に開放されたら自作自演の「やらせ」の可能性が非常に強くなる。昨日の日記でも勝谷氏が自作自演説もあると指摘していましたが、芝居だとすると本当に左翼の活動家の信用は失墜するだろう。

しかし自作自演にしても人質の解放声明は少し早いような気がするが、どうしてだろう。米英の特殊部隊がやってきてテロリストごと皆殺しになったら元も子もない。だから慌てて声明を早めに出したのかもしれない。ともかく、政府もうろたえて自衛隊の撤退声明を出さなくて良かった。

戦士旅団と高遠菜穂子さん(34)との間に接点があった可能性が浮上

【カイロ=嶋田昭浩】イラク邦人人質事件で、「サラヤ・ムジャヒディン(戦士旅団)」を名乗る犯人グループと、人質となった北海道千歳市のボランティア高遠菜穂子さん(34)との間に接点があった可能性が浮上した。

 先月設立されたとされるイラクの反米グループが、設立趣意書の中で「サラヤ・ムジャヒディン」との言葉を使用しており、一方で、高遠さん自身が事件前、このグループに近いとみられる抵抗組織の関係者と偶然出会ったことがあると語っていた。

 中東バーレーンの有力紙「アハバル・アルハリージ」は先月、「イラク解放国民戦線」とされる抵抗組織の連合体が発足したと報道。

 同紙が入手したコピーによると、設立趣意書は「バグダッド、バクバ、キルクーク、バスラなど(イラク各地)のサラヤ・ムジャヒディンは、一つの組織のもとに結集し、米英の占領からのイラク解放という一つの目標に向け活動する」としていた。

 設立趣意書は、イラクの平和維持の名目で派遣される外国の軍隊についても「占領軍」として扱うとも警告。

 バーレーン紙は、イラク解放国民戦線への参加・不参加を明示せぬまま、同一の記事の中で、主要な抵抗組織である「ムハンマド軍」「イスラム抵抗」「アンサール・イスラム」などに言及していた。

 複数のイスラム系サイトや各抵抗組織の声明でも、同国民戦線をめぐる「ムハンマド軍」の去就が注目されていたことは明らかで、国民戦線は、ムハンマド軍と関係のある人物らによって「設立」されたとみられる。

 一方、高遠さんは事件前、本紙記者らに、自ら「ムハンマド軍」の名を挙げて、同軍のメンバーに極めて近い人物と接触したと語っていた。

 バグダッドなどで地元住民と支援活動をしてきた高遠さんが、偶然にそうした人物と出会ったとみられる。ムハンマド軍は、米軍襲撃が多発しているバグダッド西方のファルージャを拠点とするイスラム系の抵抗組織。




邦人人質事件で自衛隊の撤退は不可能になった
日本の政治家はなぜ適切な判断が下せないのか


2004年4月10日 土曜日

勝谷誠彦の××な日々。2004・04・10(土)

下から読んでね。いきなり感情論を書いてしまったので少し論理的に。自衛隊の撤退がありえないのは二つの理由による。ひとつは国際社会の枠組みとしてのイラク支援からの脱落は今後の日本の地位を限りなくおとしめるからだ。人命の為ならばそれもやむをえないという考え方もあろう。

だがもうひとつ。今の状況での撤退決定は「テロリストに屈する」という世界人類全体に対する罪を犯すことになるのである。日本は今後一世紀国際社会から相手にされなくなるであろう。重大な皮肉を指摘しておく。今回あの3人がかかる行動をとらなければあるいは「自衛隊は撤退できた」かもしれないのである。

しかし3人がテロリストに関わったために自衛隊の撤退は「テロへの屈伏」を意味することとなりこれで退路は完全にたたれたのである。お仲間の3人を助けるために自衛隊は引けと街頭で騒いでいる頭の中に桜が咲き誇っている方々よ。そのお3人こそがあなた方が願っている自衛隊撤退の可能性を完膚なきまでに消してくれたんですよ。おわかりですか?

同様な理由で裏工作による金での解放ということもあり得ない。テロリストに持参金までつけて「テロの輸出」をしたダッカ事件は国際社会での日本の地位低下という意味では小さな「敗戦」だった。次の「敗戦」は金だけ出した湾岸戦争である。

今の国家の価値観というものはこの二つの巨大なトラウマの上に成り立っている。それを理解する時テロリストとの妥協はあり得ないのである。もっとも福田小泉のポチ二匹の「あり得ない」発言は尻尾ふるにはあまり早すぎたけどね。竹下や大平なら意味不明な発言で2,3日は時間を稼いだろうが。

更に言う。この根本的認識を措いたとしても3人の人命と自衛隊撤退という二つの決定の軽重はどうなのか。私は週刊文春の発行停止命令を思う。個人のプライバシー侵害と表現の自由の制限という二つの重大な価値観の衝突に対して裁判所は最終的に苦渋の判断をした。どちらがどうと私はあえて言わない。それぞれの方が置き換えて考えていただきたい。

昨夜高名なジャーナリストから今回の事件が自衛隊撤退を狙った自作自演の「芝居」ではないかとの指摘を受けた。氏の解説にはなるほどと思わせるところもあった。しかしもしそうだとすれば日本の市民運動というものはこれで壊滅する。いずれにせよ今後何十年もの「日本人の価値観」を問う踏み絵の48時間がこれからすぎていくことであろう。

小泉の波立ち ニュースと感想(4月10日)

(前略) では、なぜ、保守派は「絶対に撤退しないぞ」と依怙地になるのか? そこまで考えれば、物事の本質がわかる。日本が自衛隊の派遣を断固として実施するのは、イラクのためではなく、米国のためだ。そして、米国が「自衛隊を撤退させるな。そうすればこちらが困る」と主張するからこそ、保守派は撤退を拒否するのである。

 つまり、「イラクの人道支援のため」なんていう政府や読売の主張は、とんでもない嘘八百なのだ。そういう嘘八百の上に、理屈をこねあげているのだ。── ここに隠された真実がある。政府や読売の主張を、額面通り受け止めてはならない。決して。
(ここでも、「政府とマスコミを信じるな」という私の日頃の主張が当てはまる。)(中略)

では、この連鎖を断ち切るには、どうすればいいか? ブッシュやシャロンは、「徹底的な攻撃」を選択した。その結果は、ご存じの通りで、殺しあいの連鎖の拡大である。莫大な死者が出る。しかし、ブッシュやシャロンは、その道を改める気がない。日本の保守派も同様である

 だから、こういう強硬路線が続く限りは、連鎖は断ち切られない。中東では双方でどんどん死者が出ているが、それと同様のことが、日本や米国にも波及するわけだ。
 だから、「どうするべきか?」という質問に対しては、「どうしようもない」と答えるしかない。なぜなら、選択肢がどうであろうと、選択する人間が愚者である限りは、双方に莫大な損害が出るしかないからだ。(中略)

もっと具体的に示そう。「私が首相ならどうするか?」という問題には、こう答える。
 第1に、そもそも、自衛隊を派遣しない。だから、この問題は、起こりようがない。「イラクの復興支援のため」なら、自衛隊ではなくて、国際NGO(日本人以外を含む)およびイラク人の民間人で、「イラク復興支援部隊」を、日の丸のもとで実行する。できれば、日本人と誤解してもらうために、アジア人を雇用する。要するに、「金は出すが人は出さない」だ。

こうやると、アメリカは「けしからん」と半分怒るだろうが、「ま、何もしないよりはマシだ」と半分納得するだろう。イラク人は、軍隊が来ないで援助隊だけが来るから、喜ぶだろう。民間人だけだから、被害の可能性は少ないし、最悪の場合でも、日本人の人的損害はない。

 第2に、小泉首相が解任されたあとで私が首相になったとしたら、「自衛隊を撤退させる。このことは昔から表明済み。人質には関係ない」と発表して、自衛隊の撤退スケジュールを公表する。そして、かわりに、前述の民間人部隊を派遣する。
 この政策を、「日本人は犬じゃありません」政策と称する。(後略)


(私のコメント)
イラクで起きた邦人三人の人質事件で日本中が大騒ぎになっている。これが単なる身代金目当ての誘拐ならこれほど大騒ぎにならなかったのでしょうが、テロリスト達は日本の自衛隊の3日以内の撤退を要求してきた。金で片がつくことなら人質の命は助けることは容易である。しかし政治的要求には従えないから大騒ぎになっている。

小泉首相としては「最大限の努力で解決する」と口先で言うしか方法はない。憲法違反を承知で自衛隊をイラクへ送り込んだ以上、その結果起きた事には小泉総理は全ての責任を負わねばならない。犯人達と連絡も取れないから交渉のしようもなく、最悪の場合には人質達は焼き殺されるしかない。

邦人三人を人質にとったテロリストの本当の目的は自衛隊の撤退なのだろうか。テロリスト達も日本が要求にしたがって簡単に軍隊を撤退させないことは承知しているだろう。むしろ自衛隊を撤退させないことが目的で誘拐事件を起こしたのかもしれない。そうなると犯人像も大分違ってくる。

別の見方としてはサマワの自衛隊に治安部隊を送り込んで、治安維持に当たらせるようにさせるのが目的かもしれない。つまり自衛隊を基地の外に引きずり出すのが目的で人質をとったのかもしれない。イラクで邦人が拉致されたり殺される事件が多発すれば、基地に閉じこもっている自衛隊は何をやっているのかと言う声も出てくる。

戦前において日本軍が大陸へと引きずりこまれたのも、このような邦人保護が目的で出兵したのが始まりだった。日本軍は一度出兵するとなかなか後へ引かない悪い癖があり、最近のPKOにしてもゴラン高原や東チモールなど数年にわたる活動を行っている。イラクの自衛隊もこのままずるずると駐留を続ける恐れがある。

おそらくこれからも親米保守派と反米左翼派で自衛隊の撤兵問題が大きくなるだろう。今のところ自衛隊員には犠牲者が出ていないから表面化していませんが、多くの自衛隊の犠牲者が出た場合、撤兵はより難しい問題となる。イラクへ派遣した小泉内閣の政治責任化して撤兵することが、政治責任を取らされる結果となるからだ。

同じようにブッシュ大統領もこれだけ多くの米兵の犠牲者が出ると、撤兵は自分の非を認める事になるから出来ない。イラクが混迷を深めるにしたがって、かえって兵員を増強するとまで言い出している。こうなるとイラクのベトナム化は決定的となりブッシュ政権が倒れるまでイラク戦争が続くことになる。




イラク邦人人質事件で日経平均、TOPIXとも急落
イラク邦人人質事件で円急落 政局不安定を懸念


2004年4月9日 金曜日

<東証>イラク邦人人質事件で日経平均、TOPIXとも急落

9日の東京株式市場は、イラク邦人人質事件を受けて日経平均株価、TOPIX(東証株価指数)とも急落した。急ピッチで上昇していたことから、事件をきっかけに幅広い銘柄に利益確定売りが出て、ほぼ全面安。開始早々に日経平均は1万2000円を、TOPIXは1200をそれぞれ割り込み、その後じりじりと値を下げる展開になっている。日経平均の前日比下げ幅は一時、200円を超えた。

 このところ堅調だった銀行、鉄鋼などの内需関連を中心に幅広く売られている。午前の終値は、日経平均が前日終値比195円38銭安の1万1897円21銭。TOPIXは同19.13ポイント安の1190.6。東証1部の午前の出来高は9億7790万株。【町田明久】(毎日新聞)
[4月9日12時14分更新]

<NY外為>イラク邦人人質事件で円急落 政局不安定を懸念

【ワシントン竹川正記】8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、イラクでの邦人人質事件に伴う日本の政局不安定化懸念から円が売られた。円相場は一時、前日午後5時比1円23銭円安・ドル高の1ドル=106円43銭まで急落、午後5時時点は同1円05銭円安・ドル高の1ドル=106円25〜35銭。

 この日は最新の米国の新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、雇用も含めた米国景気の力強い回復への期待感からドル買い優勢の地合い。そんな中で、イラクでの邦人人質事件のニュースは「小泉政権の動揺を誘い、政局混迷から日本の景気回復に悪影響を及ぼしかねない」(日系ディーラー)との懸念も出て、円売り・ドル買いが加速した。(毎日新聞)
[4月9日10時51分更新]

立ち話で日本撤兵にクギ刺すラムズフェルドの傲岸。勝谷誠彦

イラクの邦人人質事件を巡って各メディアからの電話とメール殺到でほとんど寝られず。この問題について書くならば今日は10回分更新しても足りないであろう。しかし今回は人がかかっていることでもありこの時点での論評は慎重にしておく。

これまで警告してきた通りのことが起きている以上これからも恐らく私が考えている通りのことが進行して行くであろう。ひとつだけ言うならば反米武装勢力は誇大妄想平和原理主義の馬鹿が作り上げた日本国の戦後の価値観そのものという「ソフトターゲット」を衝いた。

自称ジャーナリストと一人一党ボランティアと柔らかい脳がピンクに染まった高校生上がりという組み合わせは見事というほかはない。実はアルジャジーラのCDの肝心のところは流されていない。首に刀がつきつけられた今井氏がガタガタと震え隣からは高遠氏らしき女性の泣き声が聞こえている映像である。EUの中でもギリシアなどいくつかの国だけが自粛せずに流しているようでそれぞれにいる読者が教えてくれた。

昨日私はニュースが流れるよりもかなり早く小泉首相よりも15分遅れである筋から緊急の電話を受けた。四ツ谷の駅前でのことだった。私がなすべきことはそれを報じるよりもまず救出の手助けができないかということであり駅前にしゃがみ込み地べたに手帖を広げて電話をかけまくった。

しかしバグダッドのいかなる情報源にも3人の名前はひっかかってこずつまりは彼らはアンマンを出る時にバグダッドの知り合いにそのことを告げて定刻に到着しなければすぐに危機管理を開始するという最低限のこともしていなかったようなのだ。

彼らの行動を批判することは容易だがまだその全貌が明らかになっていないので自分のことだけを書いておく。こういうことはみっともないので公にすべきではないのだが私はイラクに向けて日本を発つ前に「特異事態発生時行動指針」という書類を信頼できる筋に寄託しておいた。親族ではいけない。親族は冷静な判断が出来ないからである。

そこで書いた中で最も重要なのは今回のような事態になった時の判断である。私の遭難時には「日本国政府はいかなる妥協にも応じるな。見捨てよ」という声明を即時に事務所を通じて出すことになっていた。国家の警告を無視して行く以上それは当然のことでありその一言が政府を縛る卑劣なる輿論の縄を切ってあげることになるのである。無論それは私個人の生き方で他人に強いることではない。


(私のコメント)
私の「株式日記」はマスコミが垂れ流す作為的な情報よりも、株式市場の反応のほうが真実を反映していると見ています。最近の株式市場は大変強気な見方が台頭してきて堅調でしたが、株式、外為相場はイラク邦人人質事件に大きく反応しています。この事で小泉政権の政局に影響が出ると見ての売りだろう。

「株式日記」と言う題名ではあっても、銘柄を並べ立てて売りだの買いだのといったデタラメな情報を無責任に書くことは出来ません。それよりも突発的な事件が起きたときにどのように株式に反応してゆくかを見極めることが大切です。株式には様々な要素が織り込まれてゆきます。

今回の人質事件に株式も外為も大きく反応した背景には、株式も外為も大きく動いた後に起きており、株高も円高も一息つくタイミングでもあった。勝谷氏が指摘するように三人はイラク情勢が緊迫化しているときにイラクへ入国するのは無謀であった。たとえどんな目に遭っても自己責任で日本国に迷惑がかからない形で行うべきであった。

小泉内閣は今回の人質事件で自衛隊を撤退させることはないと断言しています。そんな要求に応じていたらきりが無くなってしまい収拾がつかなくなってしまうからです。邦人のイラク入国を厳しく制限するしかないだろう。三人は外務省の勧告を無視して入ったのだから最悪の事態も自己責任で負わねばなりません。

国内にいる家族達は「見殺しにしないで」と政府に対応を求めていますが、テロリストの要求には応えてはならない。しかし何もしなければ人質三人は殺されるかもしれない。その場合に対応次第では政府に国民の批判が出るだろう。福田内閣の時にテロリストの要求に従って福田総理は批判を浴びましたが、それがもとで退陣した。

だから小泉首相はテロリストの要求には応ずるわけには行かない。しかしイラク特措法によれば戦闘地域に派遣したわけではないのだから、サマワの自衛隊基地に5発のロケット弾が打ち込まれたのだから、れっきとした戦闘地域になった。だからイラク特措法のもとでは撤退しなければならない。

もともと「イラクの復興のため」と言う小泉首相の大嘘から始まっているのだから、首相にもこの問題の責任がある。自衛隊のイラク派遣はアメリカ支援のためだと正直に言うべきである。だからこそイラク特措法に違反しても自衛隊は撤退できない。戦死者が出ても撤退は出来ないだろう。日本はアメリカの友ではなくポチなのだ。

<イラク日本人拘束>「撤退拒否は称賛に値」米国防長官

ラムズフェルド米国防長官は8日、イラクでの邦人人質事件は自衛隊を撤退させる理由にならないと福田康夫官房長官が表明したことについて「明らかに妥当で健全な立場であり、称賛に値する」と評価した。米議会で記者団に述べた。(毎日新聞)
[4月9日2時12分更新]




現行憲法が日本の歴史と文化を破壊する根源である
転向の
先導役を務めたのは天皇の「人間宣言」であった


2004年4月8日 木曜日

憲法解釈より現憲法が無効なのだ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

法匪という種類の人間がいるものである。

 小泉首相が靖国神社を参拝したのは憲法違反、「精神的苦痛」を賠償せよ、とした裁判で福岡地裁のオカルト裁判長は「一般人の宗教的評価、目的、一般人に与える効果、影響などを考慮し宗教的活動にあたる」として「小泉首相の靖国神社参拝は違憲」だと驚くべき非日本人的判決を下した。

 法律の世界に潜り込んだ土龍(モグラ)、あちこちで正体を現すの図である。この裁判長は共産主義者か、それとも怪しげな宗教団体の第五列か。
 
 ただし賠償請求は「原告の信教の自由を侵害したとはいえない。参拝で憤りなどを抱いても、賠償の対象となる法的利益の侵害ではなく、不法行為は成立しない」との理由を付けて棄却した。
小泉はこの文節だけを取り上げ「勝訴だ」とあらぬことを口走った。

 オカルト裁判長は「自民党内や国民に批判があったのに政治的意図に基づき、戦没者追悼場所として必ずしも適切でない靖国神社への参拝を続ける意向を示しており、今後も違憲行為が繰り返される可能性があり、憲法判断は裁判所の責務だ」などと嘯いた。

 ソクラテスは「悪法もまた法なり」と言って毒杯をあおいだ。

 憲法に違反するという解釈は法匪が判断すれば、そうした解釈が成り立つ懼れがあることは前々から指摘されてきた。だが、現行憲法こそは国際法に違反した紙切れでしかない。

国際法は占領下の国家の法を、占領側が制定する行為を戒めている。占領基本法である。
 それを放置して主権回復から53年、憲法がこの国を心底まで蝕んでしまった。


靖国神社参拝問題の周辺と日本人

日本人にとってはこれも新たな「季節」の到来であったのだろう。この転向者の筆頭であり先導役を務めたのは「人間宣言」をされた昭和天皇であった。そして断固としてこれを許さなかったのが自死した三島由紀夫である。三島は言わば戦後の「非転向者」であったのだ。ここを軸にして、私たち自身を反転させて思って頂きたい。靖国神社とは何かと。戦争時に死んでいたはずの三島たちの鎮魂社である。

 彼ら「英霊」たちに何を「感謝」するのか。よくぞ国家のために命を捧げてくれた、とだろうか。もしもそう言えば、彼らは生ける三島のように反発するだろう。再びアメリカと戦えとさえ言うかも知れない。そういう覚悟が小泉首相に、そして私たちにあるかどうか。もちろん、そんなものはない。なぜなら全員転向済みだからである。そういう意味で「感謝」のための慰霊は誤りである。なすべきは、戦中日本人を裏切ったことへの「謝罪」であり、まずは憤怒を鎮める鎮魂である。

近代日本は、君主としての天皇とは何であるかを規定するために「天皇崇拝」を「神道」であると強弁し、人為的に一つの擬似宗教をこしらえ上げた。それが「神社神道」である。このことからも分かるように、紀記などに基づく近代神道は、それ以前の「日本人の宗教」としての言わば「ニッポン教」とは似て非なるものなのである。そのよい証拠に、江戸期までの諸天皇はむしろ熱心な仏教徒であったし、ほとんどの神社は仏閣に属しており、神官も多くは僧侶が兼ねていた。

 「国家神道」とは神官が国家公務員となった段階を言うが、靖国神社もまたそういう神社であった。そもそも靖国神社とは、明治維新の革命戦争である戊辰戦争を戦った勤王軍戦死者のために、明治元年、京都で催行された慰霊招魂祭に由来する。翌二年、東京遷都が成り、帝都・九段坂に社を建てて招魂祭を移した。これが、ペリー来航以来の勤王志士たち以降の殉死者を祀る東京招魂社の創建であり、靖国神社とは明治十二年の改称である。爾来、日清・日露戦争など日本の「国難」に殉じた御柱を祀る国定・国営神社となったわけだ。

 占領軍総司令部(GHQ)は国家神道の解体を指令し、靖国神社も一私社(民営神社、宗教法人)となる。が、近代神道は一度宗教となってしまったが故に、もう二度と「神道」という看板をはずすことが出来ない。死者たちは「近代神道」の内に封印されてしまったのだ。日本人は「信仰」は持っていないかも知れないが、宗教心は持っている。信仰は宗教心の一ヴァリエーションにすぎない。小泉首相が哀願するのは、神道神社への参拝ではなく、死者の魂祭りであることはお分かりだろう。

 日本人の宗教に、すなわち筆者の言葉で言えば「ニッポン教」に宗派はない。祭儀式は近代神道である必要はなく、なじみでは仏教が第一だろうが、キリスト教やイスラム教でもかまわないだろう。また、魂祭りの祭場には、神社仏閣や教会などの建物はいらない。むしろ、得も言われぬ祠や奇岩、また山や島そのものなど、アニミズム的な偶像がある自然こそがわがニッポン教には相応しいだろう。

 日本人の宗教心には、信仰というような形での「宗教」は無用である(もちろん、それを妨げる理由はないが)。つまり、信仰を核とする「近代宗教」とは別レベルの宗教がニッポン教なのである。ニッポン教の宗教心は靖国神社すら包摂するが、一方の靖国神社は残念ながらニッポン教を包摂できない。


神道・神社の基礎的質問

神道は宗教か、不宗教かについて、神社本庁は敬神生活の綱領に「神道は天地悠久の大道であって崇高なる精神を培い、太平を開くの基である。神慮を畏み祖訓をつぎ、いよいよ道の精華を発揮し、人類の福祉を増進するは使命を達成する所以である。」と掲げ実践に努めております。所謂、宗教法人に規制されるべき宗教ではありません。
 仏教の大家中村元博士は宗教の定義は一〇四通りあり、「神道は宗教であるとも、ないとも言える」と述べ、日本人の習俗の伝統として動かせないのは「御霊信仰」であると言っておられます。
 戦後はすべての神社が宗教法人となっておりますので、神社の宗教的要素が大きく取り扱われておりますことも事実であり、また奈良、平安時代にかけて、仏教との混じり合いが神仏習合の時代を招いたのであります。
 ともあれ、神道・神社は宗教面と否宗教面とを持ち合わす形となっているのでありますが、現在の法律では完全な宗教法人の扱いであります。



(私のコメント)
昨日福岡地裁で小泉首相の靖国参拝は憲法違反という判決が下されました。昨日の日記で一番最後に「戦没者を祀る神社を宗教法人にしたのは間違っている。」と書きましたが、それがゆえに戦没者を弔うこと事態が宗教行為にみなされることになってしまった。それを憲法に照らして判断すれば日本の総理大臣は戦没者を弔えなくなってしまう。

日本国の為に戦って戦死した兵士達の慰霊を弔うことが憲法違反として禁止されることが裁判所から出される構造こそ改革されるべきだろう。問題の根本原因は占領期間中に作られた憲法に問題があるからですが、戦前に育った世代が少なくなるにつれて、日本全体の精神的崩壊現象が酷くなって来ている。

原因の一つには国家神道や宗教としての神道にありますが、一般の日本人が神社にお参りに行っているのは宗教心から行っているとはとても思えない。だから靖国神社自体を首相がお参りに行っても憲法違反ではない。それを神道を宗教と看做して憲法解釈するからおかしなことになってしまう。

もう一つわからないのは昭和天皇や平成天皇はなぜ靖国神社にお参りしないのであろうか。靖国神社に祭られている英霊の多くが「天皇陛下万歳」と言って死んでいったのである。それがA級戦犯が合祀されたからと言って手のひらを返すとは日本国の天皇とは思われない。

私の03年12月12日の日記で次のように指摘した。

《戦国のサムライは主君を何人も代わる事が当たり前だった。戦に負けるたびに主君に詫びて許しを請う。負けた主君は敵に捉えられ首を打たれるわけですが、戦国のサムライは許してくれた主君の「情」に対して「追い腹」するわけです。だから徳川時代の忠臣蔵に見られるような刑罰といしての「切腹」とは意味合いが異なります。

だから見た目は全く同じサムライであるにしても、葉隠れ武士もいれば徳川武士も混在しているわけで、西郷隆盛と大久保利通の対立は根が深い問題なのだろう。明治時代の乃木希典大将は日露戦争で多くの将兵を死なせた。それを明治天皇は許してくれた。その「情」にたいして「追い腹」をしたのだろう。だから乃木大将は葉隠れ武士だった。

ところが昭和天皇は大戦に負けたにもかかわらず首を打たれることはなかった。そして乃木大将のように多くの部下を死なせたにもかかわらず、お詫びをすべき天皇自身が人間宣言をして生き延びてしまったのだから、葉隠れ武士も呆れて「追い腹」も出来なくなってしまった。戦後における日本の武士道精神の崩壊はここに原因があるのだろう。》


このように天皇自身が「転向」してしまったのだから、靖国神社の多くの英霊達は宙に浮いた存在になってしまった。国のために戦って死んだ靖国の英霊達にとって、一番参拝してほしいと思っているのは天皇であり総理大臣であってほしいはずだ。ところが現行憲法のせいで霊を弔う事が禁止されれば、日本人の精神は崩壊してゆくことははっきりしている。

そのような状況を放置していた国会にも問題があるし、誰もその問題を指摘しようとはしなかった。だからこそ三島由紀夫が自殺を遂げた時も多くの文化人言論人は、彼の行動が理解できなかった。戦前の共産主義者が「転向」したごとく、戦後においてほとんどの日本人が「転向」した。天皇以下全員が「転向」してしまえば「転向」にはならないのだろうか。

戦争に負けたのだから主君が首を打たれるのは仕方がない。法的にはどうであれ東京裁判でA級戦犯は処刑された。ところが天皇は「人間宣言」をして命が助かってしまった。だから後ろめたくて昭和天皇は靖国神社へ参拝できなかった。だからA級戦犯を犯罪人として汚名を着せなければならなかった。しかし私は東京裁判を裁判として認めていない。




構造改革とは平成のヴァンダリズムである
リボリューションとは革命ではなく巡り来ること


2004年4月7日 水曜日

自民党立党50年プロジェクト 基本理念委員会総会講演 西部 邁 

(前略) グローバリズムというのは、ほかの国々の歴史を破壊するわけだから、当然のことながら、国の歴史を破壊されれば、そこで虚無主義、ニヒリズムがほかの国々にわだかまってくる。したがって、グローバリズムはほかの国にとっていえば虚無主義、ニヒリズムの台頭である。そして、人間はニヒリズムに耐えられないので、ほぼ必ずや価値の原点を探し求めて、いわゆるファンダメンタリズムへと回帰するであろう。しかしながら、ファンダメンタリズムは、バイブルであろうが、コーランであろうが、そう簡単に現実化できませんから、この理想と現実のギャップの中で、ファンダメンタリズムは、必ずテロリズムへと近づいていくであろう。

 だから、あえて一直線にいえば、モダニズムがユニバーサリズムであり、ユニバーサリズムがアメリカニズムであり、アメリカニズムがグローバリズムであり、グローバリズムが要するにニヒリズムをもたらし、ニヒリズムがテロリズムをもたらすという脈絡で考えれば、あの9.11テロその他のものは、アメリカが自分たちで結局は招いたものだ。それをどう表現するかは、また政治の問題ですから大変難しいと思いますが、そんなことは私に言わせれば常識として押さえておかなければならないのに、アメリカ人が押さえられないのはいた仕方ありませんが、日本人までもがそれに引きずり込まれていくというのはとんでもないことだと実は思っておりました。

 構造改革について、本当は1時間ぐらいしゃべりたいのだけれども、もう時間がないから、一言でいうと、よくも10年も前から構造改革などというたわごとを私が尊敬する自由民主党の方々が言ってのけてくれたものだ、実に情けないと(笑)。小泉さんが言うのは構わないけれども、私が信頼していた安倍晋三先生までもが(笑)、万やむを得ない成り行きといいながら、構造改革などと言わなければいけない場面が多いことを見ると、私は胸ふさがる思いがすると思っているわけです。

 もともと構造というのはシステムと違いまして、容易には変えられないもの、あえて変えてしまったら大ダメージを受けるものをストラチャーというわけです。私が言って信じられないというならば、5〜6年前に、マーティン・フェルドシュタインという一時期有名であったアメリカ経済学会の大御所が、『フォーリン・アフェアーズ』という雑誌の冒頭で、私と同じ意見を言ってくれておりました。

 それを簡単に言うと、アメリカに向かって言っているんですね。「アメリカ人よ、お願いだから、ストラクチュアル・リフォーム、構造改革などというばかなことは言わんといてくれ。構造改革を他国に押しつければ、他国の文明も文化も次々と崩壊していくではないか。他国が崩れれば、最後に困るのはアメリカ自身ではないか。韓国を見よ。韓国は発展途上国の優等生だったのに、そこにIMFなどが口を出してアメリカ的なやり方で経済を改革せよといったおかげで、アメリカの勤労態度、あるいは企業のつくり方、取引のやり方、その他が次々と動揺し始め、韓国はIMF的なやり方では立ち上がられなくなっているではないか。インドネシアもまたしかり」と。こんなことはちゃんとアメリカの半数ぐらいは僕と同じような意見を持っているのだけれども、日本のジャーナリストはほとんどアホしかおりませんから、アメリカの上澄み液みたいなものだけ日本に持ち込みますので、10年たっても、これだけ言ってしまえば今さら取り消しませんから、みんな心底本気でないことまで構造改革などとまだ言っている。自民党の方々も言わねばならぬ成り行きだろうと察するけれども、せめて心の中では、まともな大人が構造改革などというのは恥ずかしいことなんだと。

 そういえば、リボリューションという言葉は、ハンナ・アレントという女流哲学者がかつて東欧に言ってくれたことでありますけれども、言葉の意味は、リ――再びでありますから、ボリューションというものは巡りきたるという意味で、本当の革命というのは、中国の易姓革命もそうかと思いますけれども、古きよき価値を再び現在に巡りきたらせて、現代の状況の中でいかに活用、応用するか。これが本当の意味でのリボリューションであります。

 この言葉の意味がわからなくなったのが、フランス大革命であり、ロシア大革命であり、これは先ほどの話と同じでありますが、歴史というものをトータルに破壊した後に、壮大な社会実験として、新しき社会を設計しよう、ビルドしよう、コンストラクトしよう。これが間違った考え方としての革命説、リボリューション説なのだということを言った女流がおりましたけれども、日本は、こういう区別すらわからずに、あれは細川さんあたりから始まったんですね。

 細川さんは、私は個人的に会ったこともない人だけれども、私は破壊者だとか、私は革命家だと言っているのを見て、もうこの国はだめだなと思ったのがちょうど10年前であります。それ以来、とうとう自民党の首脳の方々までもが、革命家きどりで、抜本的改革などということになると、抜本というのは根っこを引っこ抜くという意味でありますから、日本の根っこを引っこ抜くような改革はやめてくれというのが私の切なる哀願だったんですけれども、私の声が政治に届くわけもなく、とうとうかような現実にたどりついたというふうに私は思っております。

 さて、急いで言いますが、それは私に言わせれば、平成のヴァンダリズム。ヴァンダル族というのは、わけもわからずにローマに侵入して、文化の香りのあるものはすべて壊せといって破壊し尽くしたので、それ以来、ヴァンダリズムというと、文化破壊の野蛮行為ということでありますれども、私は構造改革というのは、総じていえば、平成のヴァンダリズムにほかならないのではないかと思います。

 規制緩和という戯言は、もう言わないでいただきたい。もちろん緩和しなければいけない規制もあるでしょうが、是が非でも維持しなければいけない規制もあり、ひょっとしたら強化しなければいけない規制もある。そのとき、おばかさんなエコノミストが出てきて、経済は規制緩和、社会は規制強化といっているけれども、経済と社会が密接に結びついていればこその現実であって、そういうことも考えたことがないような人たちがそういう戯言を言うのに、政治家は、ほうほうと聞いたふりをしていればいいのであって、「本当に学者というのはおばかさんが多いな」くらいに思っていただきたい(笑)。


(私のコメント)
西部氏は保守派の論客であり、最近では漫画家の小林よしのりとの対談の本なども出している。反グローバリズムや反構造改革を訴えかけていますが、私もそこまで徹底しないまでもグローバリズムや「いわゆる構造改革」には反対している。構造改革はしなければなりませんが、その前に景気回復を先にやらなければならないと言う主張です。

そもそも小泉首相が言っている構造改革の意味が良くわからない。道路公団の民営化が構造改革になるのだろうか。それ以外の構造改革の中味がよく見えてこない。小泉内閣が登場した頃の「株式日記」を読み返してみましたが、私は構造改革とは、間接金融から直接金融へ、外需から内需へ、中央から地方へ、と言うスローガンを紹介していますが、これらの改革は進んでいるのだろうか。

その前にやらねばならない景気回復すら3年経っても上手く行っていない。むしろ景気を悪くして経済破壊行為の方に行ってしまっているような気がする。小泉総理はよく「官から民へ」と言っていますが、銀行などはむしろ「民から官へ」逆戻りしている。その結果景気回復も上手く行かず、構造改革にも手がつけられない。

私が主張する構造改革を進めれば中央官庁の権限が少なくなり他へ写ってしまうから、本来の構造改革はまったく進んでいない。地方分権も権限は委譲しても財源を握りっぱなしだから、中央から地方へのスローガンは骨抜きにされて改悪されている。さらに外需から内需へのスローガンも、財政は緊縮型であり輸出産業を保護する円高対策に35兆円も使っている。むしろ公共投資などの内需に使うべきだったと思う

さらに、直接金融から間接金融へのスローガンも企業の資金調達に関しては進んではいるものの、銀行などの改革は合併などの大型化が進んだだけで、経営体質は変わっていない。銀行窓口で債券やファンドの販売は出来るようになりましたが形だけで終わっている。銀行が株式を買い取るような融資はほとんど行われていない。

規制緩和などもグローバリズムと抱き合わせで日本に押し付けられてきましたが、何のことはなくアメリカにだけ都合がいい制度に過ぎず、グローバリズムはアメリカニズムであり、アメリカニズムはユニバーサルリズムであり、ユニバーサリズムはモダニズムにさかのぼれる。そしてモダニズムはニヒリズムを生み出しテロリズムの温床になってしまう。

その一番悪しき象徴はアフガニスタンやイラクで行われている、いわゆる民主化である。西部氏はこれをヴァンダリズムと呼んでいますが、イスラム社会を破壊するために民主化と称してイスラム文化を破壊している。おそらく戦後のアメリカによる日本統治も日本文化の破壊工作を行ったはずだ。それがあまり自覚できないのは、それが今の日本でも行われているからである。

戦後日本のGHQ統治下による憲法と民法の改正は、それまでの政治制度や家族関係を破壊するものだった。そして占領が解かれても憲法は一度も改正されていない。つまり日本の伝統文化の破壊工作はいまだに続けられている根拠はここにある。小泉首相の言う構造改革とはアメリカ化のことであり、日本文化の破壊である。靖国神社の参拝も日本の伝統を尊重しているように見えても、戦没者を祀る神社を宗教法人にした事は間違っている。




「巨額介入のツケ」 前日銀副総裁 藤原作弥
一年分の税収に等しい金額がドル買いに使われた


2004年4月6日 火曜

巨額介入のツケ 前日銀副総裁 藤原作弥 東京新聞 4月5日夕刊

為替介入は、マーケットが投機的様相を帯び、相場が乱高下して為替レートがファンタメンタルズ(経済の基礎的条件)から著しく逸脱した場合にのみ実施することになっている。

しかし、政府は、(口先介入)(相場誘導発言)、(覆面介入)(やらないフリしてこっそりやる)、(押し下げ介入)(一定の相場水準以下まで無理に押し下げる)…など、あの手この手で、巨額の円売り・ドル買い介入を断続的に続けてきた。これは財政による一種の追加的金融緩和でもある。

最近でこそ介人姿勢は”打ち方や止め”で模様眺めだが、いずれにせよ、昨年初来、本年三月末までに約三十五兆円の円資金が為替市場にバラまかれた。この金額は年間の税収(四十兆円)の八割強。その一部は一種の輸出補助金に等しい。また吸収した余剰ドル資金は米国国債の購入に使われ、アメリカの経常収支赤字をファイナンス(穴埋め)している。

財政再建の下、補助金削減や経済協力予算の見直しが叫ばれ、一方で、研究開発費増強の切実な要望もある中、三十五兆円とはあまりにも巨額。一般会計と特別会計(外為特別会計)とは別かもしれないが、同じ国の円資金であることに変わりない。

また、三十五兆円もの巨額ともなれば、国際金融界のジンクス「ニュートンの法則」(林檎=ドルは必ず落下する)が現実化した場合の為替差損も心配である。ドル暴落の暁には、(巨額介入)による(巨額損失)のツケが国民の税金に回ってくる怖れがあるからだ。
(藤原作弥=日立総研社長、前日銀副総裁)

為替投資/財務省の信用失墜→今年のドル円は大変動へ?

(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は為替相場について概ね、次のようにコメント(ほぼ原文通り)する−−。 昨日は不在だったのだが、夜再び103円台だったので正直言って、オイオイほんとかよ、頭叩かれすぎて頭蓋骨陥没なのか?と思ったね。現在の状況がいかに凄まじいものか調べるとよくわかる。3月8日の112円34銭から落ちているのだが、もうすぐ一ヶ月になろうかという按配だ。それで19日間あったわけ。なんと4勝15敗という事で買い方全滅、逃亡、残党・・・なんて様相だ。しかも、もっと凄いのがこの上昇した4日間の上げ幅である。14銭、1銭、23銭、27銭である。つまり買い方は火あぶりの刑となったのだ。

フォレックス・マーケット・オン・フライデイ 第51回(04/04/02)

結果としては3月31日(水)の期末に、大きく動きだしたドル/円(USD/JPY)だが、期末のドル/円の動きに関して、思うところを述べようと思う。

3月の下旬になってからの外国為替市場は、総じて静かな値動きであった。3月30日(火)までのドル/円(USD/JPY)は、105円台から106円台程度での小動きに終始していた。3月末が近づいて、日本株式が堅調に上昇している。海外の投資家が日本株を購入する場合には、日本株の上昇は、円買い要因と言える。潜在的にそういった材料があった。

 また、3月末が近づくにつれて、ユーロ/円(EUR/JPY)が大きく下落している。ユーロ/ドル(EUR/USD)とドル/円(USD/JPY)のそれぞれが下落した。ユーロ/円(EUR/JPY)レートは、ユーロ/ドル(EUR/USD)とドル/円(USD/JPY)の掛け算で求められるので、そのそれぞれが下落すると相乗的な効果になる。

 ユーロ/ドル(EUR/USD)が動いた理由は、ユーロの利下げ観測や、ユーロ/ポンド(EUR/GBP)で資金移動が起こったことなどが挙げられるし、ドル/円(USD/JPY)が下落した理由は、当局(財務省・日銀)の介入の姿勢が弱まったことなどが挙げられる。

 3月の後半になって、日本の当局(財務省・日銀)のドル買い円売り介入に対する憶測記事が様々なところで出ている。昨年来からの巨額の介入を止めるのではないか、といった内容が多い。

 3月29日(月)には、こういった事柄に対応してか、財務省筋からは、介入のスタンスに変化が無いことをアナウンスし、日銀は、この日の東京市場の朝方に105円台でドル買い円売り介入を実施している。ただし、大量介入ではなかった様子で、105円台後半程度にまでしか上昇していない。

 しかし、昨年来、実施されてきた当局(財務省・日銀)の巨額のドル買い円売り介入に関して、日本の内部でも不協和音が出てきている様子が垣間見える。

 3月の最後の週になって、英国の新聞タイムズ紙が、匿名の日銀関係筋の発言として、「過去7カ月のかつてないドル買いが、正式に終わったことを明らかにした」と報じている。日本の景気回復を維持するうえで、過度に不安定な動きに対応するためにのみ介入が必要との見方を示した、といった記事が掲載された。

 谷垣財務相は「憶測に基づく」記事にすぎないとして、為替政策の変更を否定している。こういった報道は、谷垣財務相の言う通りに、ある種の憶測記事ではあるが、マスメディアも相応の取材を行なっていることは間違いないのだろうし、火の無いところに煙はたたない。介入の指示を行なっているのは財務省であり、実際の介入を行なっているのは日銀といった図式があるのだが、財務省と日銀で意見の対立が出てきているのではないか、と受け取れる。

 そして、現実に、3月の初旬には、大規模なドル買い円売り介入によって、105円台から112円台にまで押し上げられたドル/円(USD/JPY)も、当局(財務省・日銀)の介入姿勢が弱まっていることを背景に、112円台から断続的に下落して、3月末には105円台に戻っている。

 しかし、現実のマーケットでは、大規模の押上げ介入ではないものの、まだ、断続的に当局の介入は続いている。それ故に、ここからの相場も、当局の介入姿勢をうかがう展開が続く、と見ているが、どこかで、介入を止める出口を模索していることも事実だろう、と考えている。期末をきっかけに、介入を止める可能性もありえる、と考えていた。

 3月31日(水)になって、その考え方はある意味で正しかったことがわかった。東京市場の朝方11時頃になって、突如として急激な円高が進んだ。「ある意味で正しかった」としたのは、当局(財務省・日銀)がドル買い円売り介入を、完全に止めたわけではないからだ。介入を実施しても、円高の流れを止めることができずに105円台を割り込んだ。

 104円台になると、ストップ・ロス・オーダー(損切りのドル売り注文)を巻き込み、ドル/円は大幅な下落となった。ドル/円の下落には加速がつき、103円台ミドルまでの急落を見ている。この日の海外市場は、むしろ静かな値動きであった。ドル/円は103円台ミドルから104円台前半での持ち合いを形成している。東京市場で大きく下落しているために、海外市場の参加者は手が出ない状態であった、と言えよう。

外国為替が理解できないと株式も理解できない
ドルに連動した円安で欧州からの株買いになった


日本経済におけるバブルの発生とバブルの崩壊の分析

福井日銀総裁発狂!円売り介入が過去最高
 総額9兆円、政府・日銀

米政府証券は、約800億ドルの増加となっているが、このうちの約7割が
日銀分で、米国の長期金利の上昇に歯止めをかけてる。


7月末の外貨準備高は、5568億3600万ドルで、
8カ月連続で過去最高を更新した。


アメリカ経済は日本の犠牲のもとに
やっと成長の兆しが見えはじめた。


ハゲタカ外資は、日本で稼いだ所得の税金を支払わずに逃げ去る。

債券先物を売り株式を買うヘッジファンドの動き


(私のコメント)
上のリンクは政府・日銀の外国為替介入が著しくなった7月8月ごろの株式日記のバックナンバーですが、私はこの狂気の巨額介入に対して反対してきた。円売りドル買い介入は一種の金融緩和策ですが、一部は日本の株式に還流してきましたが、主な目的はアメリカ株式の買い支えだ。本来ならば9300ドルぐらいで止まっていたNYダウが10000ドルを超えてしまった。

ドルからユーロへ流出した分を円が穴埋めした格好だ。イラクでしくじり経済でも上手く行かなくなればブッシュ大統領の再選の可能性は無くなる。そうなればブッシュの後ろ盾で持っている小泉政権も危ないから、小泉首相は自分の為に税収一年分に等しい金額をドルの買い支えに使わせた。それが福井氏が日銀総裁に就任する際の条件だったのだ。

外国為替に関しては財務省が管轄する分野ですが、塩川財務大臣や溝口財務官が為替のことが分かるはずもなく、福井日銀総裁が実権を握っていることは、先日の英国の「タイムス」の記事を見ればわかることだ。日銀が「もう止める」と発言すれば日本の金融政策は変わる。

いくら谷垣財務大臣が権限は財務省にあると言ったところで、外人の為替投機筋は日銀が金融政策の実権を握っていることを知っている。日本の財務大臣や金融担当大臣はいつでもクビに出来ますが、日銀総裁は5年間の任期中はクビに出来ない。私は福井日銀総裁に反対したのは福井氏が日本のためよりもアメリカの為に動く人物だからだ。小泉首相も同じですが。

去年度にドル買いに使われた35兆円の資金を日本の財政のために使ったら日本はもっと早く景気回復が出来たはずだ。日銀も2000年頃からようやく金融緩和を始めましたが、当座預金に残高を積み上げるだけで市場には流通せず金融緩和効果が出なかった。だからこそ財政や日銀が株を買うなりして、金融緩和をすべきと主張してきました。ところが日銀はドルを買ってしまった。

藤原作弥前日銀総裁が指摘しているとおり、財務省や日銀が所有している米国債が暴落したり、ドルが暴落すれば、おそらく80兆円もの米国債の損失は誰が責任を持つのだろうか。おそらくドル安と債券安のダブルパンチを受けるのはわかりきっている。その反面、外人投資家達は円高と株高で笑いが止まらないだろう。




イラク反占領デモ拡大、バグダッドで米兵7人死亡

【バグダッド=中津幸久】イスラム教シーア派の反米指導者ムクタダ・サドル師の支持者らによるイラクでの反占領デモは4日、首都バグダッドや南部のアマラなどにも拡大、暴動状態となり、各地で駐留の連合軍部隊と衝突した。

 バグダッドでは米兵7人が死亡、20人以上が負傷するなど、首都の戦闘としては最大規模の被害を出した。6月末を期限とする主権移譲を前に、イラク情勢は一層混とんとしてきた。

 バグダッドでの衝突は、シーア派の貧困層が多く住む北東部サドルシティー地区で発生。目撃者によると、サドル師派民兵組織「マフディ軍」と群衆が複数の警察署や政府庁舎を占拠。これを排除しようとした米軍部隊と銃撃戦になった。民兵は小火器のほか、ロケット弾も使用。上空には米軍の武装ヘリが旋回し、一帯は騒乱状態になった。衝突で、米兵のほかに、イラク人1人も死亡したという。

 また、南部アマラでは、サドル師支持者のデモ隊に英軍部隊が発砲し、AFP通信によると、イラク人とみられる4人が死亡した。バスラやナシリヤでも英軍部隊などとの衝突があった。

 さらに北部キルクークでは、反占領デモの最中に自動車爆弾が爆発、米兵2人とイラク人5人が負傷した。駐留米軍ではサドル師派との関連を調べている。

 ナジャフ近郊で起きた衝突についてスペイン国防省は当初、死者はエルサルバドル兵4人と発表したが、米兵、エルサルバドル兵各1人だったと修正した。

 サドル師は4日夜、「敵を震え上がらせよ」とする声明を出し、反米行動を激化させるよう呼びかけた。サドル師は、シーア派内では「過激派」として知られ、今回の反占領抗議行動が穏健シーア派教徒全体に広がるかどうかは不明だ。(読売新聞)
[4月5日14時1分更新]

(私のコメント)
イラク情勢がかなり緊迫化してきました。いままでアメリカに協力的だったシーア派がにわかに反米デモを繰り返すようになり、それに対する米兵の群集への無差別発砲事件が起きている。パレスチナのハマスの精神的指導者のヤシン師がイスラエルに殺害されたことにより、アメリカへの押さえが効かなくなり、イスラム過激派の工作員がイラクへ入り込み、米兵に対する報復活動をしているのだろう。

ナジャフではスペイン軍やエルサルバドル軍が巻き込まれている。サマワの日本軍も巻き込まれるのは時間の問題だ。だから私は自衛隊のイラク派遣に反対してきた。こうなることはわかりきった事だった。




韓国高速鉄道KTX故障続発、構造欠陥露呈でピンチ
中国外交部:高速鉄道入札も日本の歴史問題を批判


2004年4月5日 月曜日

故障頻発の高速列車にひやひや

予定より1カ月近く開通を早めた高速列車が、初日から乗客をほかの列車に乗り移らせるほどの故障が発生するなど、1日2〜3件ずつ様々な故障や低速運転を繰り返している。

特に、初日に続き、3日に同じ列車で再発した電力転換装置の故障は、テスト運行の時から幾度も発生していたことだという。鉄道庁は準備も終っていない状態であるにもかかわらず、総選挙を意識して開通を急いだのではないかという指摘に何も言い返すことができなくなった。

 韓国の高速列車は多くの区間で既存の線路を一般列車と共に使用しているため、列車が線路で止まったり徐行する場合、乗客の不便や遅延といった問題を超え、大きな事故につながる可能性があるという専門家の指摘も挙がっている。

 鉄道庁は高速列車の線路の容量や運行および整備要員などすべてのシステムを1日184本の運行に合わせて組んでいたが、開通直前になって乗客の需要が予想より少ないとしながら1日128本に減らした。

 需要の予測から“どんぶり勘定”だったという批判はさておき、運行力量に30%以上余裕があるにもかかわらず、故障が相次いでいるとあってはさらに信用が薄くなるほかない。

 乗客の半分が列車の走行方向と逆に座らなければならない固定式座席のため、乗り物酔いやめまいを訴えるケースが多かったのも準備不足の一面を表している。

 鉄道庁は同じような外国のケースを取り上げ、特別問題はなかったとしたが、既に以前から既存列車の回転式座席に慣れている韓国の乗客の適応力は考慮しなかったということだ。後になって後ろ向き座席は料金を3%値下げするという方案を検討するとしたことにより、座席配列の問題点を自ら認めたことになった。

 トンネルに入ると騒音が大きく、多くの乗客が耳鳴りを訴えているのは「列車の密閉状態が悪いためだ」という指摘も挙がっている。山岳地形の韓国では、トンネルの占める割合が、平野だけを走るフランスは言うまでもなく、日本の2倍の33%であることを勘案し、もっと神経を使う必要があったということだ。

高速鉄道の本来あるべき姿勢

 ここでは、あえて日本の新幹線方式の優位性を指摘しながら「高速鉄道の本来あるべき姿勢」について検討してみよう。

 高速鉄道建設の経験やノウハウをもたない高速鉄道導入国において、勢い高速鉄道を導入した場合、たとえ車輌は走行可能であってもそれを支える軌道施設の建設経験やノウハウ、各種走行データの蓄積等がないと、とんでもない事態に陥ることになると、この欄で指摘してきた。それはあえて言うならば、韓国の高速鉄道(TGV)建設の進捗状況にはっきり現れている。

 ことのそもそもの発端(すなわち高速鉄道建設の大幅な遅滞)は韓国とフランス間で結んだ受注契約にありそうだ。そこには車輌の導入契約だけで、軌道建設などは韓国側の分担であったきらいがある(契約書を閲覧等できるわけではなく、推測に基づく)。元来、フランス側としても、車輌の受注が主な目的であり、軌道を含むインフラ(土盤、高架、トンネルなど)全般には関心がなかったものと思われる。

 また、つい最近の報道によると、韓国独自の技術(国産化率87%)により、最高時速350kmを達成したとの報道(2002年3月13日)があったが、ここにきての開発(1996年から開発に着手)発表は、少し唐突に思える。なぜなら、韓国高速鉄道契約はフランスのTGVとの契約であるからである。たしかに、当初契約では、46編成のうち、フランス側12編成、残りの韓国側34編成が技術提携により韓国で製造されるとなっている(参照右記の写真:「上」の車輛は仏・アルストム社の技術供与で、韓国国内で製作した初期運行用「KTX」。「下」は韓国国産技術で製作したロテム社の「G7」高速鉄道)。この報道を見る限り、ただ単に、フランスのTGV車輌を導入しただけでは、どうにも合わない不具合が存在したことを、うかがわせる色合いが強い。

それはさて置き、本題の「高速鉄道の本来あるべき姿勢」に入ろう。

 この問題を理解する手がかりは、台湾高速鉄道における日本の新幹線方式とフランスのTGV方式との受注競争に見ることができる。それはくしくも、ドイツ高速鉄道(ICE)の脱線事故、さらには台湾大地震等の外部要因があったことは否定できないが、日本の新幹線方式が台湾当局に受け入れられたこととは、偶然の一致とは思えない。そのことはこれまで培ってきた、新幹線の「安全第一」、「定時性」、「大量輸送」という、概念が広く認められた証左といえる。

では具体的に、「新幹線」と「TGV」の違いを検証してみよう。一般にいわれる新幹線方式の優位性を以下に述べると、

 @発車時と停車時における加速性と減速性に優れる
 A最大軸重が軽いため(動力分散型)軌道施設建設費の軽減を計れる
 B総合運行管理システム化による安全走行が可能

 ーーなどが挙げられる。(後略)

日本の生命線 あくまで製造業 JR東海 葛西 敬之社長

 ――世界に誇る新幹線が初めて輸出され、台湾の台北・高雄間で建設中です。JR東海もひと役買っていますね。

 「鉄道技術は、製造技術と、運行管理・メンテナンスの技術からできています。新幹線を売り込んだのは、メーカーと商社でつくる日本連合でしたが、台湾側からJR東海に、運行ノウハウを教えてほしい、要員の訓練をしてほしいとの要請が来ました。メーカーの商売は、金の切れ目が縁の切れ目ですが、技術協力は、金の切れ目が縁の始まりで、息の長い話です。懸念されたのは、事故が起きれば、システムや教え方が悪いからと、我々だけがトラブルに巻き込まれる可能性のあったことです」

 ――技術協力に(事故などに対する)免責条項が必要だということですか。

 「わが社では、技術協力で金もうけするつもりはない。だから、トラブルの責任は持ち込まないで、と主張しました。しかも、日本の新幹線システムがそのまま移植されたのではなく、フランスやドイツ方式も混在しており、できる範囲での協力です。もうけもしないのに、どうして技術協力するのか。日本のメーカーに稼いでもらうためです。メーカーが強くなれば、我々に納める製品の質が維持される。つまり、お客様の安全を守ることにつながる。逆に、技術協力によって日本メーカーが体力を落とすようなら、技術援助はするべきではない」

 ―― 一方、中国の北京・上海間への新幹線売り込みは、単純ではないですね。

 「台湾には、自前の車両メーカーを育てるつもりはなく、車両の更新期には、また日本から買うでしょう。しかし、中国は何でも自分の国で造りたいと願っている。現に、『見本をください。造り方を教えてください』と言っています。そうなれば日本メーカーは得るものがない。しかも中国は、各国の技術を組み合わせようと考えているようです。さらに、在来線も入ってきて、遅い機関車と混在するかもしれないとなると、我々は教えようがありません」


(私のコメント)
韓国で高速鉄道KTXが運行を開始しましたがトラブルが多発している。しかしこれらの多くは予想されたトラブルであり、そもそも韓国にフランスのTGVを導入を決めた時点でわかっていたことだ。フランスのトンネルもない平原を走るTGVと、韓国の山間のトンネルを走り抜ける韓国では条件が違いすぎる。現にフランスから直輸入したTGVを走らせたところ、トンネルの風圧で車両が破損してしまった。だから直輸入のTGV12台は使いものにならない。

急遽、韓国で車体を強化した国産のKTXはまだトンネル内の気圧の問題を解決していないようだ。朝鮮日報の記事からだけでもこれからのKTXの前途多難さが想像できる。単なる車両故障は改良してゆけば解決つくだろう。しかし構造的な問題はこれから明らかになってゆきますが、これらを解決するには全部作り直すほどの手段でないと解決つかない。

新幹線とKTXの根本的な違いは、新幹線が電車方式であるのに対してKTXが機関車方式であることだ。機関車方式は先頭と末端に動力車両を置いて中の客車を軽く作ることが出来る。しかし加速と減速が劣り運行速度と年間輸送能力も劣ってしまうことになる。またKTXは改良されているとは言え、一回走るだけで百回近いトンネルを入ったり出たりの風圧で車両強度も傷んできたらどうなるのだろうか。

また軌道面も従来方式のバラストであるために保線作業や石が飛んだりする事故も心配される。架線も新幹線のような二重構造ではなく単線で架線事故も予想される。客車両も固定式であるために半数が後ろ向きの座席となるため眩暈や乗り物酔いになる乗客が続出している。回転式の座席にすればよいのだが大幅な改造が必要だ。

韓国はこれほどのトラブルが予想されていながらなぜ日本の新幹線を採用せず、フランスのTGVを採用したのだろうか。根本的には反日感情があるのだろう。中国における高速鉄道の方式も間もなく決まりますが、やはり中国国民の反日感情が障害になっているようだ。しかし韓国のKTXの運行状況を見れば中国の首脳も考え直すでしょうが、それでも国民感情を配慮しなければならないとなると自分で自分の首を締めていることになる。

韓国や中国の反日感情は、自国のナショナリズムを高め、政府への批判を日本に反らせて政権の安定化を図るためであり、日本への外交戦術の材料に過ぎません。しかし経済面では日本の経済協力関係が発展のためには必要だ。ところが国民はその切り替えが出来ない。それに比べ日本人はアメリカに酷い目にあいながら「アメリカさんありがとう」と言っているおめでたい国民であるために、アメリカとの経済関係は上手く行っている。韓国人や中国人も日本人みたいに名を捨てて実を取る大人の対応が必要だと思うのですが、国民性の違いは変えようがない。

外交部:高速鉄道入札も日本の歴史問題を批判

中国外交部の李肇星・部長は、6日に行われた定例記者会見の席上で、中国の北京−上海高速鉄道計画は中国にとって重大な建設プロジェクトの一つであるとコメント。現在、専門家らによる検討が進められていることを明らかにした。中国で先日報道された「フランスTGVが高速鉄道計画に採用」とのニュースを公式の場で否定した形となった。中国新聞社が伝えた。

  李・部長は、日本の記者から高速鉄道計画についての質問を受けた際、条件が整い次第、公開入札で行うと説明。日本企業が平等な条件のもとでの競争に参加することを歓迎すると述べた。

  一方で、日本の首脳が靖国神社参拝を止めないことについては、中国及びアジア諸国の感情を傷つけるものとして、これを受け入れることはできないと表明。2000年にわたる日中関係の中で、かつて日本の軍国主義による侵略の歴史があったこともまた事実であり、日中両国が今後も友好関係を発展させていくためには目をそらしてはならないとの姿勢を示した。(2004/03/08(月) 11:38:01)





「漫画本の呪い」は日本円に届きます ウイリアム・ペシェック
自民党+民主党=国会のチェック機能不全はバカの壁


2004年4月4日 日曜日

為替投資/今後、ドル円の展開は、おもしろくなりそうだ!

アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は為替相場について概ね、次のようにコメント(ほぼ原文通り)する−−。 <自民党+民主党=国会のチェック機能は不全?> 民主党議員が批判したというが、私から言わせれば「よく言うよ」ってとこ・・・。大体国会があんなふざけた介入金額案を通過させてチェック機能を働かせなかったんじゃないか。民主党はもともと介入賛成だったはずだ。表から批判したのは共産党だけだ。私は国会をあきれてみていたので、よく覚えている。バカ介入とか言われて頭にきていたらしいが、バカ介入とは業界関係者は言ってない。無謀とかアホとかは言ってたね・・・。

ガソリン卸値大幅引き上げ 石油元売り、原油高騰で約3円

石油元売り各社は29日、ガソリンなど石油製品の卸売価格を、4月1日出荷分から前月比で1リットル当たり約3円引き上げると発表した。原油価格が高止まりしている上に、2月下旬ごろから為替相場が一時円安に進み、コストが膨らんだ。

 新日本石油は、1リットル当たり2円70銭値上げする。同社が3月に実施した50銭の値上げを販売価格に転嫁できていない特約店に対しては、合算して3円強の引き上げを実施する考え。出光興産とジャパンエナジーは2円50銭のアップ。コスモ石油も同程度引き上げる見通し。(03/29 20:52)(産経新聞)


A `Comic-Book Curse' Hits the Japanese Yen:William Pesek Jr.

◆「漫画本呪い」は日本円に達します: ウィリアム・ぺシェック・ジュニア。

April 2 (Bloomberg) -- Studying the ``magazine-cover curse'' is a favorite pastime of many a market analyst.The idea is that by the time a phenomenon or a person reaches magazine-cover status, it's often all downhill from there.

4月2日(ブルームバーグ)--「雑誌カバー呪い」の研究は多くの市場アナリストの好きな娯楽です。その考えは、時間までに、現象または人が雑誌カバーステータスに達するということです。それは多くの場合そこからすべて落ち目です。

Such may be the case with Japan's war against currency traders.Only, the yen isn't experiencing the curse of the magazine cover, but of the comic-book cover.

日本の為替トレーダーとの戦いもそうかもしれません。 (単に)円は、雑誌カバーの、だが漫画本カバーの呪いを経験していません。

Loads of salarymen riding Tokyo's subway system are reading an unlikely ``manga'' comic series on Japan's yen sales.Part of the popular ``Golgo 13'' action-hero serial, it spins a sinister tale of U.S. officials pressuring the Bank of Japan to buy dollars.The reason:To avoid a meltdown in the world's biggest economy.

東京の地下鉄網に乗るサラリーマンの負担は、日本の円売り中のありそうもない「マンガの」連載のシリーズを読んでいます。連続する人気のある「ゴルゴ 13」アクションヒーローの部分、およびそれは、ドルを買うように日本銀行を圧迫する米国の高官の不吉な話をします。理由: 世界の最も大きな経済での炉心溶解の回避。

``On the assumption that once a financial trend becomes part of the cultural zeitgeist it must be near the end,'' says Ian Douglas, chief bond strategist in London at UBS AG.``It's interesting to see BOJ foreign exchange intervention finding its way into the Japanese comic book sector.''

「一度、金融傾向が文化的時代思潮の一部になるという仮定においては、それは終了に近いに違いありません」とイアン・ダグラス(UBS AGのロンドンのチーフ契約戦略家)は言います。「日銀の外国為替介在が日本の漫画本セクターへのその方法を見つけるのを見ることは面白い。」

Coincidence or not, that's exactly what's happening.Recent reports that Japan's Ministry of Finance is reducing yen sales are being confirmed by the currency's advance.

偶然の一致であるか否かに関係なく、それはまさに起こっていることです。 日本財務省が円売りを抑えているという最近のレポートは通貨の進歩で確認されています。

Remarkable Tolerance

著しい寛容

Japan spent hundreds of billions of dollars over the last 15 months weakening the yen.Now, it's displaying remarkable tolerance as the yen rises to its highest level in four years.It's up more than 7 percent since March 8.

日本はここ15カ月で何千億ドルをも円を弱めるのに費やしました。 今、円が4年ぶりの最高水準に上がるとき、それは顕著な寛容を表示しています。 3月8日以来それは7パーセント以上上がっています。

Japan sold 4.7 trillion yen ($45.2 billion) in March, which was less than the 5.2 trillion yen average of the past two months.Now that companies have closed their books for the fiscal year ended March 31, there's even less reason to weaken the yen to help exporters.Officials here in Tokyo seem to be realizing that.

日本は3月に4兆7000億円(452億ドル)を売りました、過去2カ月で平均した5兆2000億円より少なかった。 会社が3月31日に終わった年度の間、それらの会計を閉じているので、輸出業者を助けるために円を弱めるさらに少ない理由があります。 ここ、東京の職員は、それがわかっているように思えます。

The BOJ's Tankan survey, for example, showed sentiment among large manufacturers was the highest since 1997 in March.The index rose to 12 from 7 in December.Some observers were even more optimistic about the details of the report.

日銀の日銀短観は、例えば、大きなメーカーの間の感触が3月に1997年以来最も高かったことを示しました。指標は7から12まで12月に上昇しました。何人かのオブザーバーは、報告書の詳細に関してさらに楽観的でした。

``To me, this was the strongest Tankan since 1991, when the bubble was bursting,'' says Richard Jerram, chief economist at ING Securities (Japan) Ltd.

「私にとって、バブルが破裂していた時、これは1991年以来最も強い短観でした」とリチャード・ジェラム(ING証券株式会社(日本)のチーフ経済学者)は言います。

Asia's biggest economy still has formidable challenges, including reducing government debt, trimming banks' bad loans and boosting competition.It's imperative that the policy complacency that stamped out previous recoveries doesn't destroy this one, too.If it does, Japan will resume its yen-selling campaign.

アジアの最も大きな経済は、銀行の不良債権を整えて、かつ、競争を押し上げて、まだ縮小させる公的債務を含む恐ろしい挑戦を行っています。前の回復を撲滅した政策自己満足がこれをまた破壊しないことは避けられません。それが行う場合、日本はその円売りキャンペーンを再開するでしょう。

Time to Step Back

後ずさりする時間

Yet Japan's export-led rebound is broadening to other sectors of the economy, spurring households and companies to spend more.It's boosting corporate earnings and profits at the nation's beleaguered banks.

しかし、家庭と会社がさらに費やすのに拍車をかけて、日本の輸出主導の景気回復は経済の他のセクターに広くなっています。 それは国の悩まされた銀行で企業収益と利益を上げています。

A rising yen might help.If foreign investors believe the yen won't be falling, more may move capital into Japanese stocks.All told, now is as good a time as any to step back from the most aggressive effort to steer the currency markets in modern history.

円高は助けるかもしれません。 外国人投資家が、円が下がらないと信じているなら、以上は日本の株に資本を動かすかもしれません。 現在は全部で、近代史における通貨市場を導くための最も攻撃的な努力から下がると同じくらい良い時間です。

Of course, one wonders if that's really what the U.S. wants.The Bush administration faces a be-careful-what-you-wish-for situation here.It says Japan should stop devaluing the yen, an effort that makes U.S. goods less competitive and encourages the rest of Asia to weaken currencies, too.Trouble is, fewer dollar purchases by the BOJ could lead to higher U.S. bond yields.

もちろん、人は、それが本当に米国が欲しいことであるかどうかと思います。 ブッシュ政権はあなたが何を望んでいるかに慎重な状況にここに直面しています。 それは、日本が、円、米国商品をより競争力がないようにする努力の価値を減するのを止めるべきであることで、アジアの残りが通貨も弱めるのを奨励するのを示します。 問題があって、より少ないドルへの日銀による買は、より高い米国債券利回りにつながるかもしれません。

All of which brings us back to the world of Japanese manga comics.The thriller series, ``Golgo 13,'' has been around for more than 30 years and often works current events into its plots.Its latest tale of U.S. puppet masters forcing compliant Japanese officials to buy dollar-assets attempts to do just that.

すべて、どれが日本のマンガコミックの世界へ私たちを連れて来るかの。スリラー・シリーズ「ゴルゴ 13」は、30年間以上およびしばしば陰謀の出来事よりより多くの物のためにまわりにありました。米国の操り人形のその最新の物語は、ドル財産に単にそれをする試みを買ってやるために強要する従順な日本人政府関係者を指令します。

Yen, Sex & Violence

円、セックス&暴力

While there's little doubt Japan benefits from steering the yen lower, the U.S. does, too.Conspiracy theorists have long suspected that the U.S. encourages Japan to buy huge amounts of Treasuries to help the U.S. finance its record current account deficit.The gap is about 5 percent of gross domestic product.

疑問がほとんどありませんが、日本は、より低く、また、米国がする円を導くのから利益を得ます。 陰謀説を唱える人は、長い間、米国が、日本が米国が記録的な経常収支の赤字を融資するのを助けるために米国債の多量を買うのを奨励すると疑っています。 ギャップはおよそ5パーセントの国民総生産です。

The mundane dealings of the BOJ are improbable fodder for comic writers.So, it's not all dry economics;the Big Comic magazine series tosses in sex and bloody violence, too.It even incorporates thinly veiled parodies of Condoleezza Rice, the U.S. National Security Adviser, and White House strategist Karl Rove.

日銀の世俗的な取り引きはマンガ作家のためのありそうもない材料です。 したがって、それはすべて乾いた経済学であるというわけではありません; ビックコミック雑誌シリーズはセックスと血なまぐさい暴力行為でも揺れます。 それはコンドリーザ・ライス、米国の国家安全保障担当大統領補佐官、およびホワイトハウスの戦略家カール・ローブの薄くベールで覆われたパロディーを取り入れさえします。

Yet the fact currency markets have become the stuff of pop culture says much about Japan's fascination with its economic problems in recent years.It's also a reminder of the yen's pivotal -- and controversial -- role in Japan's recovery.

しかし、通貨市場が大衆文化のものになったという事実は近年経済問題への日本の魅力に関してたくさん言います。 また、それは日本の回復における円の重要で論議を呼んだ役割を思い出させるものです。

This isn't the first time geopolitical power and international finance have collided in popular Japanese culture.Three years ago, novelist Main Kohda published a best-selling thriller about Japan's bond market, called ``Nihon Kokusai.''

これが地政学のパワーと国際金融がポピュラーな日本文化で衝突したのは、初めてではありません。 「日本国債」は、3年前に小説家幸田真音が日本の公社債市場に関するベストセラーの小説を発行しました。

It told a story of bond traders, fed up with the government's incompetence, conspiring to boycott a bond auction to teach politicians a lesson.The action sends shockwaves across the global financial system and nearly brings the U.S. economy to its knees.

それは債券トレーダーの話をしました、政府の無能にうんざりします、教訓を政治家に教えるために債券オークションをボイコットするのを共謀して。 動作は、グローバルな金融システムの向こう側に衝撃波を送って、米国経済をほとんど屈従させます。

The financial world is rarely, if ever, that intriguing.Yet now that Japan's currency maneuvers are mainstream enough to warrant comic book covers, perhaps the trend is pretty much over.

かつてなら、財界はめったにそんなに好奇心をそそりません。 しかし、現在の、操縦が十分主流である通貨がほとんどそうであることを漫画雑誌の表紙、恐らく傾向に保証する日本は終わっています。


(私のコメント)
ガソリンの卸価格が跳ね上がり3円も高くなりました。これは最近の原油高がもたらすものですが、政府日銀による巨額のドル買い介入をしなければ、値上げせずに済んだはずだ。最初に投資顧問会社の堀内氏の見解を紹介しましたが、自民党も民主党も巨額の為替介入に対して賛成していると言うことは、どういうことなのだろう。

巨額の為替介入に反対したのは共産党だけで、あとは財務省が出してきた介入資金拡大案に対して賛成の議決をしてしまっている。その結果141兆円もの資金枠が出来てしまった。要するに国会は「バカの壁」であり、国際金融に対してまったくの素人集団なのだ。しかしいまさら「バカの壁」を責めても仕方がない。

政治家達は財務省や日銀のやっていることに対してまったくわからないのだ。政府・日銀は15年度に32兆円ものドル買いをしましたが、その金額がどれくらいの金額か理解できないのだ。32兆円と言う金額が赤字国債の金額と近いのは偶然の一致だろうか。と言うことは今年度は40兆円もの赤字予算ですが、ドル買いもそれくらいの規模になるのだろうか。

日本の中央銀行が日本の財政赤字の穴埋めをして、さらにはアメリカの財政赤字をも穴埋めしている。小泉首相を始め国会もエコノミストもマスコミも数兆円の補正予算を組んで景気対策をしようとするだけで大反対をする。しかし32兆円もの真水のドル買い介入には何も言わないし大きく報道もしない。

「ゴルゴ13」ではありませんが、政府日銀はアメリカの政府高官の脅迫でドル買い介入をさせられているのだ。90年代と違って日本の輸出企業は円高対応が出来てきている。だから輸出企業は円高でも利益を上げているのだ。日本の馬鹿マスコミは円高防止の為の介入だと報道していますが、破綻しつつあるアメリカ経済を支えるための介入だ。

もちろんアメリカ政府内部も意見は一つではなく、外国の介入による金融に支えられることに反対する意見もある。ところがブッシュは大統領選挙で再選されることを最重要課題としているから、日本に不当な圧力をかけて下落するドル買いを強要している。だから国会議員もマスコミも口を噤んでいる。ところが思わぬ反撃が出てきた。漫画コミック雑誌だ。

週刊文春ではありませんが、政府も漫画本まで発行停止の処分は出来ないだろう。CIAだってゴルゴ13を暗殺することは不可能だ。このような国際金融陰謀をばらすのは日本ではマンガ雑誌しかないのだろう。新聞やテレビはアメリカの逆鱗に触れることは出来ない。だから何も書けないし報道も出来ない。ゴルゴ13しか日本を救えるヒーローはいないのだろうか。




世界情勢と新しい時代のリーダーシップ 藤原直哉
「神のご加護あれ」と祈るのは心がやましいからだ


2004年4月3日 土曜日

《アメリカの金融機関という所は、景気が良くて、相場が上がっていって儲かる時は、金が稼げるのでみんなやって来るのです。しかし相場が反転したらみんな辞めてしまうのです。仕事ができる人から先に辞めていきます。

相場が反転して下がりだしたら何が起きると思いますか? いちばん物事が分かっている人はもういないのです。はっきり言ってあとの人たちは烏合の衆なのです。どうしていいか分からない。そして、ますます「俺も辞めよう。長居は無用だ」と思うわけです。残念ながらそういう世界がウォール街なのです。

そうするとこの最後に起きる事件というのは、一気にデリバティブズが瓦解することではないかと思うのです。大体今デリバティブズの残高が想定元本で八千兆円あると言われています。実際にはそれ以上に届けの定義に入っていないデリバティブズというのがあるので、ものすごく量は多いのだと思うのです。》

《資産の部でも負債の部でも、どこか一ヶ所破綻が起きると、すなわち資産の部で言ったら、当てにしていた金が入ってこない、負債の部で言ったら、この負債が払えないというようなことが一ヶ所でも起きると、連鎖的に破綻をして次々資金繰りが困って、全部決済不能という事態になるかもしれないのです。

日本だったら、いわゆる先物市場に解け合いというのがあります。決済不能に追い込まれると最後のギリギリに解け合いというのがあり、行司みたいのが出てきて「もう取引やめい」と。そして最後裁いて終わりにしてしまうのです。そういう解け合いができれば別ですが、かなり厳しいことになるなと思います。

問題は八千兆のツインタワーの差額の決済は、これを現金でやっている所が大変なのです。これは子供銀行券とか、未来の手形とか未来の株券でやっている分には問題ありません。「お遊びでした」で終わってしまうのですからで済むのですが、この差額の決済を現金でやるのです。ですからここで現物経済ともろにつながっているのです。》

《自衛隊の副校長はこう言っていました。今回テロの後、戦争をやることになって、「ブッシュ大統領は神のご加護あれ」と言っていた。確かアイゼンハワーも昔そう言っていた。大体ああいうことを言うのは、心の中でやましいことをやると思っているから言うのだと言っていました。お互い自分の所の神様に必勝祈願をしているのです。さあ、みなさんにうかがいます。

ブッシュの拝んでいる神様は誰ですか? それからビンラディンの拝んでいる神様は誰ですか? 実は同じ神様なのです。キリスト教とユダヤ教とイスラム教というのは同じ神様なのです。預言者が違うのです。これは実に珍妙なる戦争なのです。一人の神様に、「俺を勝たせてくれ」と言ってお互い必勝祈願しているのです。こういう戦争というのは面白いなと思います。どうしてこういうことになっているのかなと思います。》

《そして中で下から四つ目のパラグラフです。「実は日本でも何百人、何千人も殺された。しかしこれは犯罪ではない」と書いてあります。これは太平洋戦争の時の原爆の話をしているのです。「原爆で殺されたのに、アメリカは罰せられていない。」どういうことですかと日本人に言われているのです。日本人に、「あんたたち、いいの?」という話なのです。

「どうしてアメリカに犯罪だと言わないのですか? いいのですか?」という話をしているのです。》

《これはすごいことを言っているのです。すなわちこういう話をされたら、まずアメリカはたじたじです。日本の話をされているのです。原爆を落としたのはアイゼンハワーです。彼は生前、お前だけは天国に行けないとずっと言われ続けました。半分ジョークで半分本気なのですが・・・。なぜならお前は人類最大の罪を犯したからだとずっと言われ続けたのです。アメリカはそのことを言われているのです。

これは反論できません。彼らは「戦争を終わらせるためだ」といつも言うのです。しかし戦争を終わらせるために何をやってもいいのかとなると、今は違います。核爆弾はだめだし、生物兵器もだめだし、核兵器もだめだし、いろいろ禁じ手があります。そのことを言われたらアメリカは反撃のしようがないのです。アメリカ人もこれを直接言われたら困ってしまいます。この話は「いやー」としか言いようがありません。》

《貿易センタービルのテロは、無実の一般市民がと言われますが、私はそうは思いません。

私は軍人がやられたのだと思います。あの貿易センタービルで働いていたのは軍人です。私がアメリカの金融界に勤めていて感じた実感で言えば、彼らにとってみれば鉄砲弾とお金は同じものなのです。同じものの裏と表なのです。金を入れる。そしてその国を支配する。彼らが昔からやっていることです。

イギリスがエジプトに金を貸し、金を返せないという状況に追い込んで保護国にしてしまう。日本だってそうでしょう。金を貸して金を返せない。リップルウッドなんかにとられてしまったでしょう。韓国だってそうでしょう。》

《そういう場合は、実は金を貸した方が悪いのです。金を貸す方に全て責任はあるのです。そういう人に金を貸してはいけないのです。金を貸すからそういう境遇に陥るのです。すなわち人に金を貸すというのは簡単にできることではないのです。めったやたらに金を貸してはいけないのです。それが最後の答えなのです。めったやたらに金を貸してはいけないのです。

万が一、金を返せなくても死ぬ必要はないのです。返せないと手を挙げればいいのです。そこで法律によってそういう請求はできなくなります。死ぬ必要はないのです。

失業もそうです。どの会社からも就職を断られる。でも死ぬ必要なんか全くないのです。誰か助けにいかなくてはならないのです。これは簡単に言えば日本人の義務なのです。それは憲法に書いてあるのです。》

《言っては悪いけれど、今の銀行がそうです。銀行の未来なんて考えている人はいないのです。どれだけ早く定期が売れるか。例えば本部が貸し出しを減らせと指示すれば、どれだけ早く減らすことができるか。こういう能力のうまい人がどんどん支店長になり、部長になり、出世していくのです。

そうなってくると、銀行はどうなるだろうかと考えている人は、恐ろしいことに誰もいなくなってしまうのです。周りはみんな、「銀行さん、大丈夫なの?」と思っているのです。しかし中の人はこういうことを考えている人は一人もいないのです。考えている人は全然昇進されないのです。考えれば考えるほど自分が嫌になってしまうから、辞めて去っていってしまうのです。こういう形でどんどん内部へ内部へ目が向いていってしまうのです。》

《みなさん驚くかもしれませんが、私はサン・マイクロシステムズのサーバーのシステム管理者の資格を持っています。ただし、今は全く役に立ちません。なぜならば私が取ったのは一九九〇年、十一年前なのです。十一年前のサーバーのシステム管理者の知識は何の役にも立ちません。今のサーバーははっきり言って言葉も分かりません。

ですから今何を知っているかという問題は、今はいいかもしれませんが、さっき言ったように潜在能力といったときにはあまり関係ないのです。あえて言えば、もう一回同じようなマニュアルを勉強して、同じような知識を身に付けていく気力があるかどうかが、システム管理者としては大事なわけです。》

《例えばみなさんだったら、週に一回でも社長のメールマガジンを書かれたらどうでしょうか?社長発メールマガジンを週に一回でも書いて、社員の方や取引先に送ってみたらどうでしょうか?企画部に書かせてはだめです。自分で書かないとだめなのです。そういう試みというのはやってみて初めて分かります。なるほど、というものがあります。

ですからそういう意味では、今まさに暗中模索、人によっては新しい始まりを感じられているかたもいらっしゃると思います。そういう意味で、この暗中模索の時期を迷わずに進んでいけば、自然と新しい始まりは誰にでも来るものです。そこのところが一番のポイントだなと思います。

みんな悩むのを嫌がっていますが、真面目に悩んだ人が勝ちだということです。これは人間の真実みたいなものをついているかなという感じがします。》

激動の世界情勢と新しい時代のリーダーシップ 藤原直哉


(私のコメント)
藤原直哉氏の講演会の全文を紹介します。その一部を上にコピーしましたが、この講演でかなり多くの問題点を指摘しています。ビンラディンの演説ではありませんが、日本人はなぜアメリカ人に対して原爆を二つも落としたのか問い詰めないのでしょうか。アメリカ人の誰もがこのような過ちを認めない限り、アメリカは神の名の下に戦争をし続けるだろう。

小泉首相は自衛隊をイラクへ派遣しましたが、「復興支援だ」と国民を騙している。藤原直哉氏の講演会に自衛隊の情報学校の副校長の話が出ていますが、自衛隊員は「何の国益でイラクへ行くのか」と悔しい思いをしていると言うことです。下にアメリカ兵のおぞましい姿の写真を紹介しましたが、小泉首相も自衛隊員にこのようなことをさせるのでしょうか。

藤原直哉氏は一番最後に社長自らメールマガジンを発行して、社員や取引先に送ってみたらどうかと提案しています。私も毎日「株式日記」を書いているわけですが、考えていることをどんどん文字にしていかないとすぐに忘れてしまいます。新しい考えにも考えを積み重ねて行って発見できることもあります。

ネットサーフィンやBBSの書き込みを見て感ずるのですが、日本人は自分の考えを人にアピールすることを避けたがる傾向があります。もの言えばくちびる寒しの社会だからよけいにそうなのでしょう。欧米社会ではとうとうと自分の意見を述べ立てて、自分の考えを持っている人が多い。ところが日本人は何を考えているのかがわからない。あるいは何も考えていないのかもしれない。

だからサラリーマンの人たちも30分でも1時間でもパソコンの前で、日記をつけるなりネットに書き込みをして見たらどうだろう。社会を見る目に新しい視点が出来たり、新しい興味も出来てくることだろう。サラリーマンをしていてもいつリストラされるかわからない社会になり、まったく新しい分野の勉強もしなければならない時代がすでに来ている。

現在学校で教えていることはすでに古くなった学問だ。ならば現代のことはどうして学んで言ったらいいのだろう。社会で第一線に立っている人がどんどんネットに書き込みをして、多くの人を啓蒙してゆくことが大切だ。ところが現代のサラリーマンは相変わらず煙突の中で順番待ちをしている。しかしこれでは攻めの経営が成り立ちません。




米国は日本なしでは破滅する、世界の支配者間では常識
戦争をし、利益を独占すれば、世界を敵に回すことになる


2004年4月2日 金曜日

戦争の根本原因  なぜ、ブッシュは戦争をしたいのか?

根本原因は、「世界の覇権国家としての地位を維持したい」ことにあ ります。 そして、覇権国家の条件とは、軍事力と経済力で世界一であること。 米国は、第2次大戦後の1945年、文句なしの覇権国家でした。 ところが現在は、「見せかけの」覇権国家になっている。

軍事力は、文句なしで世界一。 ところが経済は、財政赤字、世界一の貿易赤字国、世界一の対外 債務国で台所は火の車。 こういう、金遣いが荒く、暴力的で借金まみれのだんな(米国)を支 えているのが、貯蓄好きで素直であげまんな、良妻賢母の妻(日本) なのです。

「米国は日本なしでは破滅する」 これは、もはや世界の支配者間では常識。 プーチン大統領のブレーンZ氏は言いました。 「米国は、杖なしではあるけない老人のようなもの。杖とは何か?日 本である。米国から日本を取れば、あの国は崩壊する」 ブッシュは経済問題を解決しなければならない。 ところが、米国がいくらがんばっても、賃金30分の1の中国に勝つこ とは決してできないのです。

ではどうするか? 彼らは、経済の血液である石油・ガスを独占すれば良いと考えた。 アフガニスタン攻撃は、その上にあるトルクメニスタンの天然ガスを独 占するため。 イラク攻撃は、原油埋蔵量世界2位イラクの石油利権を確保するため。

(そこに、軍産複合体の儲け、復興利権による儲け、キリスト教右派 の利益、イスラエルの利益がからむ) 米国は、こういう過激なやり方をしなければ崩壊してしまうので、必死 なのだ、ということを私達は知る必要があります。 でなければ、世界の世論、国連、安保理を無視して、大義名分が全然 ない戦争に踏み切る理由が見えなくなるのです。

誰も得をしない戦争

次に、「なぜ平和を求める動きが出てきているのか?」を、理想論では なく現実的な面(損得勘定)から見てみることにします。 フセインは開戦前、安保理の常任理事国ロシア・中国・フランスとの関 係を最優先していました。 その内容は、「石油利権をあなた方に与えるから、国連安保理を通して 私達を米国から守ってくれ!」 しかし、米国は、この3国を無視して攻撃を開始しました。

ロ・中・仏は、戦争でイラクの石油利権を失った。(涙) (フセインに貸した金も返ってこない)(涙) 当然彼らは、米国に反撃します。 しかし、彼らには米国に対抗できる軍事力も経済力もない。 ではどうするか? 唯一の武器は情報。 「米国は、大量破壊兵器もなく、アルカイダとのつながりもなかったイラ クを、法的な手続きを経ずに(つまり違法に)攻撃した!」という世論を 盛り上げていく。 この情報戦略の結果を私達は現在、目にしているのです。

この戦略は、結果として、米国が次の戦争に踏み切りずらい環境を作 り出しています。(平和を求める) さらに、米国への態度を変えているスペイン・ポーランド・イタリア等に ついて。

これらの国でも、国民の大部分は、戦争に反対していました。 それでも、指導者の鶴の一声で、派兵した。 なぜか? スペインやイタリアは、ドイツ・フランスに欧州を牛耳らせたくない、ポー ランドはロシアを恐れている等の理由ももちろんあります。 しかし、もっと重要な理由は、「米国に付けば、得だろう」つまり、「儲か るだろう」と考えたこと。

ところが、米国は、イラクの復興利権も石油利権も独占し、有志連合の 国々は、ほとんど命をかけた代償を受け取っていない。 これらの国の国民は、「自国民(軍人)の命を危険にさらし、犠牲にし、 しかも何も見返りがない。それどころか、米国に荷担したせいで、自国 がテロの標的になる!」と怒る。 要は、米国に反対した国も賛成した国も、誰も利益を受け取っていない。

「米国が利益を独占していること」、これが、平和を求める勢力の原動力 となっているのです。 では、米国はなぜ利益を分配しないのでしょうか? 上記のように、米国は崩壊一歩手前にあり、それを回避する手段として の戦争がある。 ですから、米国は、イラクでも、中央アジアでも、コーカサスでも、利益独 占に動き、決して分かち合おうとしません。

米国の今の状況は、
・戦争を止めれば、経済が破綻して崩壊する
・戦争をし、利益を分かち合えば、経済が破綻して崩壊する
・戦争をし、利益を独占すれば、世界を敵に回すことになる(平和を求め る動きが強まる) この選択肢の中で、ブッシュは、第3番目を選択しているのです。(中略)

激化するテロ

昔からの読者の皆様は、「セットの法則」を覚えているでしょうか? (NO213〜215 03年12月22日・23日・24日時流の読み方シリーズ参照) 何かの出来事に対して、常に相反する二つの動きが出るという法則です。 これまで見てきたように、時流は、「米国が覇権から転落する方向」に 向かっています。 そして、世界中で(理由はどうあれ)平和を求める動きが広がっている。

ところが、セットの法則で言うと、これは「戦争を求める勢力も活発にな る」というシグナルでもあるのです。 A君は、これまで仕事一本で生きてきて、女性に全く関心がありません でした。 ですから、心の中に矛盾もなかった。 ところが、彼の目の前に、ぺっぴんで優しいB子さんが現れました。 ほれてしまったA君の心の中に、「口説くべし!」という強い決意が生ま れます。 ところが同時に「あんなべっぴん口説けね〜よ」という気持ちも芽生える。 そして、心の中の両者は、どちらかが勝つまで戦いを続けるのです。

国家レベルの例を挙げると、
例1
1、自衛隊をイラクに派遣すべし!
2、派遣絶対反対!
例2
1、緊縮財政!このままでは日本は絶対破産する!
2、積極財政!不況時に緊縮財政をすれば、経済はますます落ち込 む!
例3
1、北朝鮮には強硬姿勢で行け!
2、「窮鼠猫を噛む!」懐柔するべし!

等々。 今、ブッシュが違法にイラクを攻撃したこと、利益を独占したことを理 由に、世界が平和に向かって連携しつつあります。

ところが、これに対する反作用として、戦争を求める動きが強まるの です。 具体的には、世界中でテロがますます増加していく。 そして、国際世論を「ほらね!国際テロは怖いでしょ?ブッシュは正 しかったでしょ?」と誘導する動きが強まってくる。 今回のメルマガの題は、「兆し」ですが、「平和な世界に大前進!」 とか、「世界平和一歩手前!」ではないのは、上のような理由による のです。 まだまだ長い戦いが続くのですね。

希望

大変な時期に生きている私達ですが、私自身は、将来に希望を持って います。 それは、「歴史は、戦争と平和を繰り返しながら、徐々に良い方向に向 かっている」という信念というか、事実があるから。 これは、本当にその通りなのです。

かつて、欧州の国々は、中南米の文明を崩壊させ、インディアンやア ボリジニを大虐殺し、黒人を商品として取引していました。 自由の国米国でも、わずか150年前までは、奴隷が当たり前に存在し ていた。 日本でも当時は、士農工商・えた非人という身分差別があり、武士は その他の階級を切り殺す権利を持っていました。

また、第二次世界大戦前は、世界のほとんどの国が、欧米の植民地 だった。 その後、冷戦があり、ソ連が崩壊し、人類は今も懲りずに戦争を繰り 返しています。 「今も昔も変わらない」 そう考えたくなる事実も多いですね。 しかし、中学生レベルでも、歴史の教科書を見てみれば、明らかに世 界は良い方向に向かっている。

若い頃はケンカばかりしていた暴走族のお兄ちゃんも、そのうち、改 心し、就職し、結婚し、いい父親になります。 男は、彼女とケンカしているよりも、抱きしめてマッタリしていた方がい い。 私たちの世界は、個人の集合体ですから、長い時間をかけて、不幸 なケンカを止め、「仲良くした方が幸せじゃん」と思うようになる。 歴史の教科書は、その最高の証なのです。

ロシア政治経済ジャーナル No.247


(私のコメント)
先日の月曜日に「たけしのTVタックル」で日本がアメリカに「NO]と言えるかどうかについて、ハマコー先生ほか国会議員7,8名が討論していましたが、国会議員の先生方もアメリカに対する認識はハマコー先生と同じく、アメリカに対する恐怖心は相当なものだ。軍事力においてアメリカの他に歴史上でダントツの強さを持った国は無いだろう。

経済においても規模においても圧倒的な大きさを持っています。日本は大東亜戦争でさんざんアメリカの強さを見せ付けられました。しかも原子爆弾を投下するという暴挙も平気で出来る国だ。アメリカ人に広島、長崎の原爆投下をどう思うかと聞いて、「申し訳なかった」と謝るアメリカ人はほとんどいない。だからアメリカ人は恐ろしい。

もしアメリカと日本が対立するようなことがあれば、三発目の原爆を日本に落としかねないとハマコー先生は言っていた。その通りかもしれないが、日本人はなぜアメリカが原爆を実際に使った極悪非道の国家であることを非難しないのか。広島の原爆慰霊碑には「この過ちは二度と繰り返しません」と刻まれているそうですが、「過ち」を犯したのはアメリカ人なのだ。

確かにアメリカは圧倒的な国力を持っていた。しかしこれからも永遠に持ち続けることは物理的に不可能だ。すでにその兆候はベトナム戦争の時から出ている。そして通貨であるドルが価値を失ってきた。それでも有事のドル買いといって一時的に強くなる時もありましたが一貫して価値は値下がりを続けている。

それでもアメリカ経済が何とか持っているのは日本が支えているからだと「株式日記」で書いてきました。経済的のみならず軍事的に見ても、日本の協力関係なくしてアメリカの軍事的覇権はありえない。朝鮮戦争にしてもベトナム戦争にしても、日本がベースキャンプになっている。イラク戦争はドイツがベースキャンプになっているが、近くドイツはアメリカ軍を国内から追い出すだろう。

ポーランドや東欧はドイツの代替にはならない。この理由はフィリピンやシンガポールが日本の代替にならないのと理由は同じで、空母などの艦船や航空機などのメンテナンスが出来ないからだ。またアメリカ本土から遠くになりすぎて兵站が伸びすぎる。日本なくしてロシアや中国の海軍の進出を防げるのは地理的に日本しかない。

だからアメリカ軍にしても日本なくしてアメリカの覇権はありえないと分かっているはずだ。防衛庁出身の志方氏などはアメリカを敵にしてエネルギーや食料はどうするのかと指摘するが、先進諸国でエネルギーも食料も自給自足できる国などどこにもない。アメリカですら近いうちに石油を7割も輸入するようになる。(だからアメリカはおしまいなのだ。)

ここにきてスペインやポーランドやイタリアがアメリカに反旗を翻し始めた。そうしないと政権が持たないからだ。イギリスのブレア政権ももたないだろう。そうなると性格破綻した亭主に従うのは日本という献身的な妻しかいなくなる。小泉首相はアメリカと一家心中をしようとするつもりだろうか。

「2050年前後にはアメリカ帝国は存在しない」


<イラク>米国人4人殺害で犯行声明 ヤシン師暗殺の報復

【バグダッド福島良典】イラク中部ファルージャで米英占領当局(CPA)の請負業者の米国人4人が惨殺された事件で正体不明の武装集団が1日、イスラエル軍によるイスラム原理主義組織「ハマス」の精神的指導者アハメド・ヤシン師の暗殺に対する報復と宣言する犯行声明を出した。イラクは米軍、パレスチナはイスラエル軍の共に占領下にあり、パレスチナ情勢の悪化がイラクに波及、対米攻撃に拍車をかけている。

 ファルージャで犯行声明のチラシを配布したのは「アハメド・ヤシン殉教者旅団」と名乗る団体。「米国人の墓場ファルージャ」と題された声明は住民が米国人遺体を傷めつけたのは「高まる反米感情」の結果であり、「米軍がモスク(イスラム礼拝堂)や住宅を襲撃、宗教指導者を逮捕・拷問し、女性、子どもを恐怖に陥れていることに対する答えだ」と強調、米軍撤退を要求している。

 ファルージャには旧フセイン政権寄りのイスラム教スンニ派の住民が多数暮らす。現在、冷遇されているイラクの旧政権支持者とイスラエル占領に苦しむパレスチナ人は「反米」で共振しやすい。犯行声明は対米攻撃について「パレスチナ人、さらに犯罪者のシオニスト(ユダヤ国家再建主義者)によって殺害されたアハメド・ヤシン師の遺族に対するファルージャ住民からの贈り物だ」と説明している。

 CPAのブレマー行政官は1日、ファルージャ事件を「イスラム教を含む宗教信条に反する許しがたい卑劣行為だ」と非難。駐留米軍のキミット准将は武装勢力の鎮圧強化を宣言した。一方、イラク警察は3月31日夜、放置されていた米国人4人の遺体を回収し、米軍に引き渡した。(毎日新聞)
[4月2日11時16分更新]




80年代バブルが復活 大手6行の業績と株価
資産価格の回復こそ日本経済復活の基本だ


2004年4月1日 木曜日

◆「貸し出し攻勢で地価高騰」

 昨年3月から今年3月までの1年間に上場株式の時価総額は100兆円以上増加する。その7.7%を保有する銀行は8兆円の増益効果を受ける。
 中でも4大銀行の評価益はそれぞれ1兆円を超えるが、前期末の1兆2000億円の評価損を解消し、保有株の一部を売却して不良債権の償却に当てるから、最終的に5000億円〜1兆円を残すだろう。銀行は株式の評価益の50%を自己資本に算入できるから、政府の資本注入の相当部分を返済する余力が生まれる。
 こうなると、4大銀行は金融庁の介入を恐れる必要がない。思いきった貸し出し競争に打って出る。三菱東京アコム買収は前哨戦である。消費者金融は、反社会的ビジネスとしてしばしば国会で批判されたために、大手銀行が手を出せず、外資系銀行の荒稼ぎに任せていた。最も保守的な三菱東京が聖域に踏み込めば他行の参戦は必至となる。
 しかし貸し出し競争の主戦場は必ず不動産市場となる。不動産は日本の銀行融資の根幹で市場規模が圧倒的に大きい。これまでは金融庁が不動産融資を片端から不良債権と認定したから、外資系銀行やノンバンクの独壇場となっていた。しかし、今や大手銀行は金融庁に抵抗する体力ができた。資金量が増えて地価は本格的に上昇するだろう。

◆「逆転し、拡大する優劣」

 土地本位制を諸悪の根源とした竹中大臣や木村剛は、不動産を10年で償却せよと要求した。しかし、土地は設備のように劣化しないから償却ではなく転売によって現金化できる。しかるに竹中大臣は株式と不動産を売却させる政策を集中的に発動したから、買い手が消えて売ろうにも売れなくなった。私は竹中大臣の失政を執拗に批判するが、この点を正確に認識しなければ、銀行とオールドエコノミーが急騰した現在の相場の本質が見えない。
 さて、弱気が極まって株式相場は歴史的な底値を形成し、時価総額は100兆円も激増した。不動産の時価総額は株式の3倍だから、地価が反騰に転じた場合の資産効果はさらにでかい。土地本位制度が復活し、銀行は80年代の国際競争力を回復するだろう。
 一方、外国資本の傘下に入った新生銀行は、多数の取引先を倒産に追い込み、保有株式を売却して財務体質を改善した。りそな銀行野村証券コスモ証券の兄弟会社まで売却し、多数の取引先を切り捨て、あるいは再生機構に売り渡した。
 両行は竹中政治の優等生であるが、資産デフレが資産インフレに変われば、すべての判断が裏目となる。貴重な経営資源を底値で売り払い、多くの取引先の怨みを買った。業績と株価の両面で4大銀行との格差は拡大一途をたどるだろう。

◆「銀行は情報の宝庫」

 日本の銀行には銀行自身が知らないもう一つの資産がある。それは巨大で詳細な取引先情報である。メーンバンク制度がない欧米の銀行は企業情報を蓄積する必要がない。
 日本の4大銀行は取引先を救済するために巨額の不良債権をかぶったが、自己資本で経営する欧米の企業は銀行と株式を持合うことも、銀行融資を受けることも、銀行から救済を受けることもない。資金を必要とする時は社債を発行する。引き受けシ団はその都度編成し、企業の信用調査を行うのは格付け会社である。
 企業は借金に頼らず、設備投資よりも買収、合併を優先する。アメリカの企業売買は年間100兆円以上に達しており、買収あっせんの手数料は金融機関の最大の収益源である。
 資産インフレ時代には、含み資産の多い日本企業は世界で最も魅力ある買収対象となる。中でも企業情報の宝庫である4大銀行の買収に成功すれば、外国銀行の日本における買収戦略は一瀉千里(いっしゃせんり)となる。
 4大銀行は高株価政策を講じて買収に備える必要がある。

山本清のクラブナイン 2004年3月31日水曜日 No.517


03年度の介入総額、32兆8696億円で過去最大

 財務省は31日、2003年度の介入総額(29日までの速報値)が32兆8696億円となり、これまで最大だった99年度の8兆6291億円の約3・8倍に達したと発表した。

 このうち、3月(2月26日―3月29日)に政府・日本銀行が行った外国為替市場への介入額は4兆7026億円と、2月よりも1兆3000億円も多く、単月としても過去3番目の水準だった。ほぼ全額が円売り・ドル買い介入と見られ、政府・日銀が円相場を押し下げるためにさらに円を売る「押し下げ介入」を行ったことが裏付けられた格好だ。

 介入で円相場は3月8日には一時1ドル=112円台まで下落したが、米国の通貨当局が巨額介入を批判したことで、その後反転した。結果的に2003年度は巨額介入にもかかわらず、円相場は15円以上円高が進んだことになる。(読売新聞)
[3月31日21時45分更新]


(私のコメント)
最近の株式相場の回復は何が原因なのだろうか。一番の原因としては欧州勢の外人買いに始まり最近は円高を見込んだ投機資金による買いもので上がっていると思います。欧州勢の資金が買い始めたのはユーロ高円安によるもので、それが銀行株の底打ちとなり、さらには政府日銀の大規模なドル買い介入による、金融緩和効果だ。

日経225のグラフと政府日銀がドル買い介入したグラフを見ていただけば分かるとおり、去年5月を底に株式相場は反転している。それと同じ5月から政府日銀の巨額ドル買いが始まっている。この5月は「りそな」が公的資金で救済された月でもあり、これらは裏で連動している。おそらくアメリカ政府筋と日本政府の間で「リそな」救済を認める代わりにドルを買う裏取引が成立したのだ。

日本のメガバンク倒産の危険性がなくなったことで、外人買いが始まり株式は上昇した。政府日銀は大量に買い取ったドルで米国債を買い支え、その資金は株式に流入した。外人投資家もドルを売って得た円で株を買い、日米の株高が実現した。しかしこれらは政府日銀の為替介入による非不胎化介入による金融緩和効果が出たもので、日銀がひとたび金融を引き締めれば株は暴落するだろう。

昨日書いたとおり外国為替介入の主導権は財務省より日銀にある。財務省がいくら円売りドル買い介入をしたところで「不胎化」で資金を回収してしまえば、金融緩和効果が無くなる。90年代の株暴落は日銀による見えない量的な引き締めでなされたものだ。その結果大蔵省は敗北し解体されて金融庁と財務省に分割された。そして経済の舵取りの実権は日銀に移った。

だから今後の経済の舵取り役は日銀の福井総裁が握っており、日本の最高権力者なのだ。しかしながら福井日銀総裁は80年代バブルを引き起こした当事者であり、バブル崩壊を仕掛けた当事者でもある。しかしその責任は大蔵省に押し付けられ、日銀はかえって権力を強化した。だから民間企業で天下りを採用する際には財務官僚より日銀官僚を採用したほうが良い情報が得られるだろう。

かつては大蔵省が日本経済の舵取り役として最高権力を持っていましたが、日本経済がアメリカの脅威となって、その参謀本部としての大蔵省がアメリカに狙われることになった。そして日銀がアメリカの内部協力者として大蔵省潰しに動いたのだ。ノーパンシャブシャブもCIAによるマスコミへのリークによるものだ。だから官僚達はアメリカへの恐怖心はかなり高い。

日本企業はこのようなアメリカによる不当な介入によりバブル崩壊のダメージで資産の切り売りを強いられた。アメリカの狙いは銀行にあり、銀行を締め上げれば株式と不動産は暴落するに決まっている。それが「りそな」によって方針転換されたのか分かりませんが、少なくとも11月までは景気の回復基調は続くだろう。そこから先はアメリカと日銀のサジ加減一つで決まります。



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