株式日記と経済展望


アメリカのキリスト教はなぜここまで狂ってしまったのか
アメリカ軍をイラクへ派遣した狂気の集団の米大統領


2004年5月7日 金曜日

イラク人虐待を謝罪=国防長官の辞任は求めず−米大統領

【ワシントン6日時事】ブッシュ米大統領は6日、ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ国王と会談した後、共同記者会見に臨み、同国王との会談で、イラク駐留米兵によるイラク人への虐待問題について「わたしはイラク人拘束者と彼らの家族に屈辱を与えたことを申し訳なく思っている」と謝罪の意を示したことを明らかにした。同大統領がこの問題で、「ソーリー(申し訳なく思う)」と明確に謝罪の言葉を発したのは初めて。
 ブッシュ大統領はまた、同問題の責任をめぐりラムズフェルド国防長官の辞任を求める声が議会などから出ていることについて、辞任を求めない考えを示した。 (時事通信)
[5月7日7時1分更新]

国防長官辞任を要求=米大統領選のケリー民主候補

 【ワシントン6日時事】米大統領選挙の民主党候補、ケリー上院議員は6日、遊説先のカリフォルニア州で演説し、イラク人虐待問題を受け、ラムズフェルド国防長官の辞任を要求した。
 ケリー氏は、米メディアが報じるまでイラク人虐待写真のことを知らなかったブッシュ大統領も非難し、「大統領となった場合、わたしの指揮下では何が起きているかを最後に知らされることはない」と強調した。 (時事通信)
[5月7日7時2分更新]

クリスチャンは中途半端な理解のままに政治をやるな ミレニアム

tomi 2004/05/06(木) 12:40

キリスト教に通じていない人は分かりにくいだろうが、今の宗教右派は、2つの相反する思想を同時に信奉している。

(1)ディスペンセーショナリズム
(2)再建主義

(1)
ディスペンセーショナリズムは、終末論においてユダヤ教の原理をひきずっている。

それは、「武力によるイスラエル王国の建設とそのイスラエル王国を中心とした新世界秩序の建設」である。

ユダヤ教(旧約聖書の宗教とは異なる)はメシアをローマ帝国からの解放者と見ていたため、政治的メシアになることを拒否したイエスを殺害した。

ディスペンセーショナリズムは、キリスト教の中から生まれたから、イエスをメシアとして受け入れるが、終末に再臨されるメシアが武力によって世界統一するという考えを持っているという意味でユダヤ教と原理(武力による支配)は一致している。

しかし、歴史的キリスト教は、「支配とは武力によらず、聖霊による」と考える。つまり、「伝道とともに働く聖霊が一人一人の心を変えて、イエス・キリストに従う心が与えられ、それらの人々が世界を『教育と伝道によって』変えていく」と考える。

これは天と地ほどの違いである。

(2)
再建主義は、歴史的キリスト教の立場であり、世界を変える方法は、再臨のメシアによる外発的武力支配ではなく、聖霊による内発的自発的支配である、と主張する。

しかし、このような教理的な違いについて知らない人々が、再建主義のエレメントである「統治主義」を誤解して、「武力による統治を目指す」と誤解し、我々のことをネオコンと同一と勘違いしている。

今回のイラク戦争において、ネオコンとつるんだのは、ディスペンセーショナリストである。

その典型的な人物がTV伝道者で大統領選挙に出たこともあるパット・ロバートソンである。

彼は、ディスペンセーショナリズムを信じつつ、再建主義の一部を取り込んで独自の見解を作り出した。

そして、アメリカクリスチャン同盟という団体を通じてブッシュ大統領に影響を行使し、今回のイラク戦争を後押しした。

私は、彼らがイラク戦争を支持した時に、アメリカクリスチャン同盟に抗議文を出したが無視された。

(3)
ディスペンセーショナリズムを信じながら再建主義の教義を取り込むことによって、パット・ロバートソンは人々に再建主義について間違ったイメージを与えただけではなく、「クリスチャンが政治に口を出すとろくなことはない」という印象を人々に与えた。

福音的キリスト教が人々にこのような印象を与えたのはこれがはじめてではない。彼らは、間違った聖書解釈によって「飲酒の完全禁止」を主張し、それに基づいて禁酒法成立に影響を与え、国内を混乱させ、闇取引を行ったマフィアの勢力を拡大させた。

福音的キリスト教の大きな間違いは、「聖書が何も言っていないことを頑固に貫く」という点にある。聖書が何も言っていないことを頑固に主張することは実質的に別の宗教(つまり、カルト)を作ることなのである。

彼らが政治に関与するとろくなことができないのは当然である。

この薄っぺらな宗教は人々を変えることも社会を変えることもできない。聖書と社会について浅薄な思考しかできない人々が政治に関与することによって、人々に大きな誤解を与え、キリスト教離れを促進している。

再建主義を取り入れるなら、まず全部をよく検討してからにして欲しい。その武力覇権主義を捨てないままに政治に関わると人々に大きな誤解を与え、「結局、キリスト教と政治とは無関係なのだ」という間違った思想をさらに促進させ、聖書の真理を捻じ曲げることになる。


(私のコメント)
イラクにおけるアメリカ軍の暴虐は来るところまで来てしまったようだ。アメリカはベトナムでの失敗を懲りもせずに繰り返している。同じ失敗を何度も繰り返す連中のことを本当のバカと呼ぶ。アメリカ国内ではテレビなどを利用した政府のプロパガンダが国民に浸透しておかしくなってしまったのだ。

アメリカ国民は星条旗を振り回し、「ゴッドブレスアメリカ」を歌い、政府批判をすると非愛国的と攻撃した。戦前のナチスドイツを思わせる光景に私の悪い予感が的中してしまった。別に星条旗を振り回したところでテロリストが退散するわけでもなく、イラクへ攻撃をしたところで格好の反米テロリスト達の標的になりに行くだけだ。

アメリカインディアンのように民族ごと根絶やしにするのならともかく、イラク人を皆殺しにしない限りイラクはアメリカのもにはならない。アメリカ人の言いなりになるイラク人に統治させようとしたが、ここまで拗れればそれも無理だろう。アメリカとしてはより多くの軍事戦力を投入するか、全面撤退の岐路に立たされつつある。

60年代に頃のような圧倒的経済力をもっていたアメリカなら、ベトナム戦争の時のように50万人の大戦力を投入することも可能だったが、今では10万足らずの兵力による長期間の戦闘には耐えられない。キッシンジャーはイラクはベトナムのようなジャングルは無いから泥沼にはならないと言っていたが、すでに泥沼になっている。

このようなブッシュ大統領を支持しているのはキリスト教右派の勢力で7000万人もの信者を持つキリスト教福音派の団体で、彼らの支持がなければブッシュ大統領の当選はなかった。彼らの宗派はキリスト教原理主義的であり、ユダヤ教キリスト派ともいえるほどで、イスラエル王国の建設を目指している。

彼らの教義はまったく狂気の沙汰としか言えないが、武力で世界を統一しようとする野望は、アメリカの軍需産業や石油産業の野望とも一致している。本気で軍事力で世界統一しようと言うのなら、核戦争でも起こしてアメリカ人以外の人々を根絶やしにしなければなりませんが、これはさまに聖書の中のハルマゲドンの世界だ。

アメリカのキリスト教原理主義者の妄想はハルマゲドンの後のメシアの再臨を信じている。これが少数に人たちだけなら笑って済ませられますが、彼らがアメリカ大統領を選ぶまで勢力が拡大したらどうなるか。ブッシュは本気でアメリカ、イスラエル連合軍と世界軍との戦いを望んでいるのだろうか。

ノー天気な小泉首相は日本の軍隊がイラクのユーフラテス川沿いに派遣した意味をおそらく知らないのだろう。しかしネオコンとキリスト教原理主義者にとっては、東の果ての軍隊がハルマゲドンの地に来ることがどれだけの意味を持つのか、非常に重要なのだ。だからこそ私は自衛隊のイラク派遣に反対したが、アメリカの狂った人々はハルマゲドンの世界を実現すべく米大統領を動かしているのだ。

『アメリカ・ネオコン政権最後の強敵バチカン』
ハルマゲドンに憑かれた米国キリスト教対法王 

なぜアメリカは、こんなにおかしいのだろう
ブッシュ大統領を支えるキリスト教右派の正体

「なぜアメリカは戦争をしたがるか」 
「キリスト教国の苦悩」 内藤正敏 牧師 著

ブッシュ、ブレア、コイズミの3バカトリオは
宗教団体と国際金融資本に支えられている


鹿嶋春平太著「聖書がわかればアメリカが読める」 
米国のキリスト教は1200年の迫害を受けた異端派

アメリカのキリスト教徒は異教徒を人とみなさない




イラク人質事件と森ビル回転ドア事故に見る
日本特有の反応と日本の超過保護社会


2004年5月6日 木曜日

回転ドア事故に見る日本特有の反応 アクエリアン

 六本木ヒルズの入口回転ドアに、幼児が挟まれ、死亡するという痛ましい事故があった。この事故後のマスコミの扱いに、「ああ。またこうなのか」と、日本社会特有の反応の仕方に疑問を持った。

 ビルのオーナーであり、管理者である森ビルの社長が、幼児の通夜に出てお悔やみしようと、わざわざ大阪まで出向いたが、門前払いを喰わされたという。遺族は、ビルの安全管理が不備であったために、愛児を殺された、とでも思っているのだろう。

 私が事故を知ってまず思ったのは、親の子供に対する管理責任としつけのことである。勝手に駆けだしていく子供に声をかけなかったのか。ふだんから都会は危険がいっぱいであり、それに備えるようにと、しつけをしてこなかったのだろうか。はじめての東京の盛り場へ、不慣れな子供を連れて出るのである。手をしっかりつないでおくなどの注意をどうしてしなかったのか。

 自分の振るまいと結果には、自分が責任を持つという原則をないがしろにし、安全は社会が守ってくれるべきだという、超過保護社会を日本は作ってしまった。何かが起きれば、管理責任が問われる。それをおそれて、過度な完全対策がとられる。安全措置が不十分なら責任を免れようと、過度の立て看板、音声による注意呼びかけが行われる。


 デパートや駅のエスカレータでは、終日「エスカレーターに乗るときは、ああしろ、こうしろ」と、お節介な放送がくり返される。京都駅の新幹線のホームで、注意事項を数えてみたことがある。8項目も注意点があるのだった。それをくり返しがなり立てる。JRや地下鉄のホームでは、電車がはいってくるから白線より下がれと言い聞かされる。乗った電車のなかでは、駆け込み乗車をするな、とご注意がある。この種の放送を外国で聞いたことがない。外国から帰ってくるたびに、この「騒音」に、日本社会の問題性をいたく感じる。

 公園の遊具の安全性が問われると、使用禁止や撤去の方向で問題を解消しようとする。使用禁止となっているジャングルジムを見たことがある。自由にブランコを漕ぎ、ジャングルジムを小猿のように伝い歩き、木登りをし、飛び降りたりした、私たちの少年時代の冒険の喜びには、今の子は無縁である。水戸の「少年の森」を昨日訪れた。木陰の傾斜地に、数々の木製の大きな遊具が備え付けられている。そのわきには、大きな立て看板があって、高いところに登るなとか、飛び降りるなとか、数々の注意事項が厳めしく書かれている。管理者は、その注意書きによって、いざというときの管理責任を免れようとしているかのようである。午前中の比較的早い時間だったせいか、遊んでいる子を一人も見かけなかった。

 アメリカのグランドキャニオンの絶壁の上に、防護柵がないのはよく知られている。断崖のどこまで行って大丈夫か、自分で判断すればいい。そこで落ちるようなことがあったら、それは自分の責任だ。スイスアルプスでもそうだった。断崖絶壁や氷河のへりなどに、これより先は行かせない、などの柵やロープは張られていない。日本では、公園、海岸、スキー場、・・・あらゆるところが、立ち入り禁止の柵や立て札だらけである。

 それでいて、基本的な生活習慣がおろそかである。車が通るせまい道を子供の手を引いて歩いている。車の通る側に子供を歩かせて平気でいる親がいる。子供の手を引くとき、車の通行にさらされる側を自分が歩き、車から子供を守ることなど当然ではないか。女性と二人連れで歩くときも同じだ。車道側を自分が歩き、女性を保護する姿勢を見せるのが、紳士というものだ。エレベータの乗り順にしても、出入口で先をゆずるのもそうである。そういう習慣がついていない親に限って、子に何かが起きれば、他者の責任をがなり立てる。

 学校は今は校門を固く閉ざしている。昔は学校は、ある種のパブリック・スペースだった。誰でもが自由に出入りできたし、生徒や先生たちと交流もできた。放課後や日曜日は、町や村の人々の運動場にもなっていた。一つ二つのきわめて例外的な事故が、すべての学校の門を固く閉ざさせた。門を閉ざすことによって、生徒を守るよりも、「外」に対する対処のできるように教育することの方が大事なのではないだろうか。しょせん子供たちは、危険が満ちている「外」へ向かって出ていくのだから。

 保護し、危険から遠ざけることによって確保できる安全もあるだろう。しかし、それだけに頼ろうとする社会のあり方でいいのか。世の中は危険がいっぱいである。その危険から、自分の判断で身を守っていく。その生活習慣をつけていくことの方がもっと大事ではないか。過保護に甘やかされた子を育て、それが親になり、何かが起きれば、自分ではなく、他に責任を問う。そんな甘ったれた大人で構成されているのがいまの日本社会のようだ。マスコミの最前線にも、そんな大人がいて、会社や国の管理責任を問う大合唱が始まる。何が起きても、このパターンである。

 公であれ、私企業であれ、施設にしても、食にしても、環境にしても、100パーセントの安全など確保してくれるはずがない。不安全な世の中に自分らは住んでいるのだ。それを前提に、まず自分の安全は、自分で判断して守る。過度の安全策を求めない。その代わり得られる、個が独立した社会の自由闊達さを享受する。その方が私は好ましく思える。

<回転ドア>六本木ヒルズなど大型14台撤去へ 森ビル

東京都港区の六本木ヒルズ森タワーで3月、男児が自動回転ドアに挟まれ死亡した事故を受け、ビル管理会社の森ビルは、六本木ヒルズの9台を含め自社管理ビルの大型自動回転ドア14台すべてを撤去する方針を固めた。小型手動回転ドア計82台についても、十分な安全対策が取れない場合、撤去する方向で検討している。(毎日新聞)
[4月24日13時14分更新]


(私のコメント)
今年の3月に森ビルの回転ドア事故が起きましたが、それに対して森ビルは大型自動回転ドア14台を全部撤去することに決めました。はたしてそれが最善の策なのだろうか。人の出入りの少ないビルなら自動ドアを二重にすれば済みますが、出入りの激しいビルの場合、回転ドアにしないとドアが開きっぱなしになります。そうなると空調が効かなくなります。

事故の一番の責任者は森ビルの管理運用に問題があったからですが、はたして大型自動回転ドアを撤去することが唯一の解決策だったのだろうか。メーカーも森ビル側も責任のなすりあいで、このような結果になったのでしょうが、事故はすでに何度も起きており、その時点で十分な対策が打たれていなかったから起きたのだ。

根本的には三和シャッターが製品の欠陥を十分に改善していなかったからですが、森ビル側も様々な対策を一つしか実行していなかった。だから製品自体は安全性の改良措置を施せば使えると思いますが、森ビル側は撤去することに決めたようだ。ワイドショーなどのマスコミが激しく叩いたからだ。

しかしワイドショーが唯一叩かなかったところがある。それは被害者になった子供の親の管理責任だ。都会には横断歩道や鉄道の踏切やビルのエスカレーターなど危険物がいっぱいだ。そんなところでは親が手をつないだりして事故を防ぐのが常識だ。横断歩道を飛び出して引かれたら車の一方的責任で車を廃止しろと言うことは考えられない。

しかしテレビのワイドショーは一方的に森ビルやメーカーを攻め立てて、親の管理責任を問うことはほとんどなかった。この点はイラクの人質事件でも感じたのですが、テレビのワイドショーには常識に欠けた面がありバランス感覚に欠けた報道が多いように感じます。それに対してネット世論が声なき声を代表してマスコミを攻撃している。

ここにあげたアクエリアン氏もそうだし、備忘録氏もアンケートをとって親の責任を第二位にあげて指摘している。


意外にも、「親」が僅差の2位。

親の責任を問う声はマスコミに(ほとんど)出てこない。ここにもまた、サイレントマジョリティが存在するわけだ。興味深いのは、掲示板にも正面から親の責任を問う声がないこと。この強力な自己規制を見よ。

回答一覧
  親 67
森ビル 78
回転ドアを作った会社 32
その他 23
合計 200


テレビのワイドショーなどは常識に欠けた人物をコメンテーターに招いて、過激な発言をさせて面白がっている面があり、プロレス中継のアナウンサーをニュースキャスターにしたり、この前までコメンテータをしていた人が事件を起こして捕まったりするケースが相次いでいる。だからワイドショーは正しくは世論を反映してはいない。

むしろ声なき声やサイレントマジョリティーの意見が知りたければネットを見たほうが分かると思う。イラク人質事件にしてもワイドショーや報道番組は意図的に人質家族を画面に映し出して「自衛隊のイラク撤退」や「総理への面会要求」を煽った。しかしこれに対してサイレントマジョリティーはこの事件は少しおかしいのではないかと言う声が巻き起こった。

法律的には危険なイラクへ行こうと、家族がテレビで「総理に合わせろ」と言うのは自由だ。しかし常識的には慎むべき状況ではなかったかと思う。だから家族達もテレビや左翼団体に利用されていることに気付いて発言を控えるようになった。

本来ならばマスコミが世論の代弁者にならなければなりませんが、実際にはそうなっていない。特定の勢力がマスコミを支配することで世論を誘導するような方向に行っているような気がしてならない。それを防ぐためには新聞やテレビが間違った報道姿勢をとったら、「声なき声」は声を出してマスコミに抗議すべきだろう。




田中宇の国際ニュース解説 ライブ版(2)
日本の新聞は解説をしないからつまらない。


2004年5月5日 水曜日

【質問】

日本の新聞の信憑性?

【田中宇】

日本の新聞は信憑性はあるんだけれども、解説をしないからつまらない。どういう意味か分からない。アメリカの新聞は解説はするんだけれど、解説が嘘だったりするから。事実は一つなんですよ。事実の解説がどういう風に書くかによって意味づけがぜんぜん変わってくる。解説で間違いを書いても何の罪にもならないし、誤報でもなんでもない。そう見えたって言えばいいんだから。だからむしろ意味づけに対する懐疑心を大せいにしたほうがいい。事実かどうかというのは、たぶん事実なんです。

事実以外書けないんだから。ただ事実の前後についてくる意味づけに、フィルターとして我々は見てしまっているわけ。それを含めて事実と思っているから、そうではないって言うことで、だから逆に僕の配信だとか、レンツドットコムとかの陰謀サイトでも見てバランスをとる。どっちが真実か自分が決める。もしくは自分で自分の見方、あんまりやると陰謀扱いされるから。陰謀扱いされて全然かまわないと思うんです。

仮説をどんどん出すのは一番・・・当事者は本当の事を言わないわけだから。それはウォルフォウィッツ話し聞いたりすればいいじゃないかと言われるんだけれども、ウォルフォウィッツに話聞いたってほんとの事を言うわけがない。嘘を付くのが俺たちの仕事だって言う、ネオコンは何度も言ってるんだから。

【質問】

読むことと書くことはどちらに時間をかけているか?

【田中宇】

読むことかな。だんだん読むことが早くなってきて、結局、人生の時間が限られているから、物事の進展速度がたぶん10年前よりものすごくはやっくなっているから、その代わりインプットする速度も早くなっている。と言うのは紙じゃなくていいから、例えば世界の100ぐらいの新聞を読んでいるのと同じぐらいのことがインターネット一台で出来るわけですよね。だからインプットと言うのは限りがない。だけど毎週火曜日にアウトプットをしなきゃいけない。があって、それが一日ぐらい掛かるから、丸一日半ぐらい掛かる。

一日目に書いて、翌朝みてだめだと半分ぐらい書き直すといった感じだから、どっちに時間がかかるかわからない。インプットと言うのは無限に増やそうと思えば増やせる。インプットと言うのが多いければ多いほどいろんな見方ができるし、それから対談なんかする時にでも、それは違います、なぜなら、と言っていろいろ言える訳です、駒を持っているから。それは違う意味だったりするんです。でもそれはいいんです、対談の時は。そう言うニュースを持っているって言うのは重要ですよね、詭弁、説明する時に証拠を得るでしょ。証拠作りというか。

【質問】

日本政治の分析解説はやらないのでしょうか?

【田中宇】

他の人がやっているから。・・・日本の政治はあまり面白くない。ダイナミズムがあまりない、必要がないというか、政治がダイナミックになる、例えば脅威と言うものがないですよね。テポドン飛んで来る、テポドン飛んで来るんだったらもっと北朝鮮のこと詳しくならなければならないし、朝鮮と日本との関係について、もっと突っ込んだ議論とか分析とかしなきゃいけないんだけど、単に嫌いだ見たいな、重村さんなんか朝鮮通と言われる、あの人なんか北朝鮮はこれからこうなる、そうなるって言ってなきゃ専門家でない、ピリオド。で終わりなんだ。詳しく説明してくれよ、お前が言っていることの本当の理論と言うものを、全然詳しく説明しないから、そういうのだめね。

彼は知っているんだと思うんだけど、なんでああいう風になるんだか知らないのかな。わかんないだけどね。カンサンジュンがだいっきらい。カンサンジュンと重村なんか顔あわせるたびにすごい喧嘩してる。ああ、これが日本の文化人かと言ったんだけど、だからそんなもんでしかない。政治家もそんな感じで、別にかまわないから日本は、海洋的に、周りがみんな海だから、あまり脅威と言うものをあまりない。軍事的になんていうのかな、あんまりそのアイデンティティがどうこうということを日本人が突き詰めて考えなくても済んできている。

現実そうだから、例えばエストニア人なんか考えたら周りがなんとか人ロシア人ドイツ人がいて、俺たちはこれこれなんだと言うことを絶対思わざるを得ない。スイス人とか、ヨーロッパを見習えとか言うのは、じゃあ、俺たちの島をヨーロッパにくっ付けてくれという、そお言う感じがするんだよ。だから日本はそういう島国にあって、しかも東洋でしょ。東アジアの他の国もあんまり隠然としたことしかやってないわけであって、そうすると日本とか東アジアの政治って言うのは、人々の分析力とか外交力とかヨーロッパみたいに、なんていうのかな、細やかな調整と言うのはやんなくていいんじゃないか、今のままでいいんじゃないという感じは日本の政治に対してしてるんですけど。これからはどうかわからない。

それから日本が積極的に世界に打って出る覇権国になる必要があるかどうか、ない、かもしれない。日本人のほとんどは覇権国になりたいと思ってない。軍に対する思い込みがない。軍に対する思い込みのある人でも、ほんとに日本がもう一回アジアの覇権に軍事的政治的にとりたいと思っている人はゼロだろう。たぶん。政治家中でも。いるとしたらそういう政治家どういう覇権とりたいのか聞きたいくらい。さっきちょっと言った海洋覇権、日本で可能性があるとしたら海洋覇権しかないけど、今東アジアの海洋覇権は100%アメリカが抑えているから、アメリカともう一回戦争しますかって言う話。

【質問】

日本で二大政党制は成立するか?

【田中宇】

アメリカは二大政党制というのは終わりでしょう。たぶん。ちょっと言ったように民主党て言うのは、やっぱり、共和党のプロパガンダ機関ていうのが出来ちゃっているから、二大政党制ていうのがなかなか機能しない。二大政党制が悪い点は何かって言うと、白か黒かて言うことになるでしょ。そうじゃない政治は。やっぱり、ここのことはこうだけど、ここはあっちでとか、そういう話であって、だからヨーロッパとか日本とか他の韓国とか、多党制で連立を組む。連立は弱い。弱いけれど白か黒かじゃなくて、たえず民意が問われるようになっているほうがいいんじゃないかって、だからアメリカの二大政党制って最初からペテンじゃなかったのかってすら思う。だからスペローとか誰だとか三人目の候補が出てくると必ず談合して二大政党が潰すわけでしょ。

第三番目の人が持っていたアジェンダ、こういうことを争点にしたい、その段階で潰されて二度と出てこない。全然よくない。だから二大政党制というのは日本でやるべきでないし、そういう意味で民主党って言うのは、民主党の支持者がいたら御免なさいだけれども、あんまりそのオルタナティブを出して無いから、アメリカに似た二大政党制になるかもしれない。良くない。僕は最近、民主党って言うのは好きじゃなかった。ネオコンみたいな人がいっぱいいる、民主党の中には、若手の外交通みたいな人と時々会って対談とかがあるんだけれども、それはやっぱりビンラディン悪いでしょう、見たいな感じでビンラディン、アルカイダってないよと言うと、こいつは陰謀家ていう、それで終わり。ピリオドだから。


(私のコメント)
講演会などの発言のテキスト起こしは、なかなか手間がかかって時間も掛かります。IBMのパソコンソフトで「ビアボイス」と言うのがありますが、買ってみて使ってみたのですが、ほとんど使いものになりません。テープレコーダーに録音したものを聞きながら、自分の声で入力していくのですが、認識率が悪くてとんでもない文章が出来上がる。

ICレコーダーと連携させて使えば使えるかもしれませんが、まだ試していないので実用になるのでしょうか。テレビ番組なども対談などをテキスト化できれば、ネットに載せるのは楽になるだろう。当面はテープレコーダーを聞きながらキーボードで打ち込んでいくのですが、田中宇氏の話が非常に早口なので、テープレコーダーの操作が大変だ。

しかし話し言葉をそのまま文章化してみると、意味は良くわかるのですが、だらだらと接続詞を使って長い文章になって、メリハリのない無駄な言葉が多いことが分かります。しかし無駄な言葉を話しながら次に話すことを考えているから、考えながらマイペースでワープロで書く文章とは少し違った感じの文章になるのだろう。

田中氏は日本の新聞は解説記事が少ないことを指摘している。新聞に限らずテレビもほとんどニュース解説がない。大きなニュースがあった時などは記者が出てきて解説しますが、表面的な解説ばかりだ。だからこそ田中宇氏の「国際ニュース解説」や私の「株式日記と経済展望」などの時事解説のホームページが大流行なのだろう。

新聞やテレビのニュースなどを見ても、田中宇氏や私のホームページを読んでニュースを見るのと、そうでないのとでは受け取る印象も違って見えるだろう。どうしても最近のテレビや新聞などは右や左のカラーフィルターの色が付いたニュースばかり流しているような印象を受ける。特に最近のイラク人質事件などは、ネット情報の深読みした見方が先行して、自作自演説が広まった。

テレビがあまりにも人質家族を使った煽動的な報道姿勢に批判が高まったからだ。テレビや新聞などには出ない情報がネットで出回り、マスコミ対世論と言った対立すらあった。以前ならマスコミの思いのままに情報を独占して流すことで世論を操作できましたが、最近は世論にマスコミが叩かれている。

911の陰謀論にしてもマスコミはまったく扱いませんが、ネットでは常識のように広まってしまっている。911が自作自演ではないかという説は私も当初から書き続けているのですが、それが世界的に広まって、知らないのはマスコミと政治家だけという情報の逆転現象が起きている。

結論から言えばテレビなどのマスコミはお笑いバラエティーを見るためのもので、ネットさえあればニュースは新聞やテレビが無くてもわかる時代が来たということだろう。これからのニュース解説者は新聞業界やテレビ業界からは出てこなくて、ネット界から出てくるだろう。だから田原総一郎氏や筑紫哲也氏などのジャーナリストは過去の遺物になり、ネットから新しい芽が出てきている。田中宇氏などもその先駆者になるのだろう。




田中宇氏の講演会の内容を一部紹介します。
「阿修羅」や「木村愛二」のサイトの愛読者だそうです。


2004年5月4日 火曜日

【田中宇】

うちがこんなに人気あると思っていなかったから。
僕がどういう風にやっているかというと、パソコンの前に一日中いるか、都内某所の喫茶店で、これで書けない書けないていって居眠りしちゃうから、となりの女子高生から見られて、そんなことばかりやっているから。
ちょっと待ってください。質問が一杯来てるから、一個一個、最後まで出来ないな。
最後まで出来ないんだけど、最初から読んでそれで答えてゆきますから。

【質問】

21世紀のアジアは中国とインドの時代になるという人がいますが本当でしょうか。
日本とアメリカと安保の関係をやめて自立できるか。
なぜアメリカはイスラムを敵にするのか。

【田中宇】

 ひとつ、中国とインドの時代になる?本当?中国とインドがどこまで成長するか?つまり世界のどこかで消費地がないとダメで、アメリカはもうクレジットクランチに近いんで、アメリカのクレジットカードを使っている人のうち、4,09%のが支払い遅延を起こしている、今日何処か出ていた。アメリカはクレジットカードで皆払って払いきれない。消費もアップアップなわけで、だからその点インドと中国はまだ貧しいでしょ。まだ紀元前みたいな生活している人も、最近はインドはいないのかな、とにかく人数は多いから、少なくとも成長市場になってくれないと困ると言う資本家が多いんですね。

上手く行くかわからないんだけれども、中国とインドを安定させて、それで経済発展させたいと、少なくとも短期的には、そういう人がアメリカの政権内には多いようだし、そういう意味ではインドと中国の時代になる可能性大きい。ただ、インドと中国は消費地としての役割をわかっているような感じもするから、彼らが傲慢になるかというと、まあそれは、僕は甘いというかもしれないけれど、あまり可能性はないんじゃないかと、特にインドに関しては、基本的に多様、中国に比べるとさらに多様で、しかも植民地を経ているから、なかなかその、覇権国としてのコアとなるような、文明的な存在というのが、インドはそれほど強くない、様な感じがするんです。

日本とアメリカと安保の関係をやめて自立できるか。さっき言ったようにゆっくりとアジアのほうに傾いてゆくだろうから、急に自立はしないし、角さんの例もあるから、しないほうがいい。それからもう一つは、80年代くらいにやってたはず、自立するとすれば。その時に円の国際化ということをやったらどうかとアメリカの金融筋から、おそらく言われてただろうから、その時に円の国際化をやっていたらその時に日本は経済覇権を強くもっていたかもしれないけれど、当時の大蔵省はやりたくなかった。やるガッツかなかったか、やるリスクが大きいと思ったのか見送っているから、それは日本中心とはあまり考えないんじゃないかと、もし今後日本中心とするならば海洋アジアという風なまとめ方をする可能性がある。地政学的に言って。海洋アジアって言うのはフィリピンとか台湾とか、シンガポール等もくっつくみたいな。

なぜアメリカはイスラム諸国を敵にするのか?宗教が背景か?宗教は背景じゃない、実は。これは軍事戦略や政治戦略であって、アメリカ人はイスラム教徒を好きでも嫌いでもない。イスラム教徒はアメリカを好き。だから、人民同士敵じゃない。ただ単に政治的にあの辺の国をやっつければ、イスラム教徒が反米になって都合がいい、新しい敵になってくれるだろうと、ソ連みたいな敵を欲してるわけですよ。アメリカのタカ派は。だけどもタカ派自体は今弱いから、次の状態になってます。

フリーメーソンと911のつながり。うーんわかんないな。フリーメーソン自体僕はよく知らない。例えばビルダーバーグとか、メーソンというのは僕はよく知らない。あまりよけいなこと言わんと。911はさっき言ったようなあれでは、テロを起こすことによってアメリカの有事体制を作るというような作戦だった可能性がある。フリーメーソンまで行くかどうかはわからない。だけどビルダーバーグとかその、昔は陰謀系の組織と思われていた世界支配の組織というのは、ビルダーバーグも、専門家の間ではそういうのもあって、ビルダーバーグは欧米の貴族とか政治家が集まって毎年一回五日間、去年はフランスで、世界のこれからの事を決定して、決定した後にG7が開かれて、各国の今の政治家達が来て、言ったとおりに決める、そういう組織があるとされている、欧米間の、日本でメンバーになっているのは緒方貞子さんだけだというんだけど、緒方さんは質問のためにだけ呼ばれたじゃないかというものあって、そう組織もあって、今まで陰謀団体と呼ばれていたのがあって、それでそいつらが、みんな暴露され始めている。それはどういう意味かって言うと、そいつらが作っていた陰謀的な世界支配が崩れているから、暴露されているんじゃないかとか、そういう風に思っているんですけど。

【質問】

台湾の独立問題になぜアメリカは干渉するか?

【田中宇】

それは、アメリカが中国と仲良くしなければならなくて、中国はアメリカに対して、台湾の問題だけはもし、台湾独立を容認したら、俺たちは怒るぜというのがあって、これだけは中国が絶対譲れない線としてあって、アメリカがそれを尊重しているから。どうしてアメリカが中国に甘いかって言うと、さっきから何回も言うように、経済的に中国が重要だから。アメリカの資本が中国にいっぱい入って行って、これから中国は発展していって、儲けさしてもらわないとアメリカの資本家が困るから、だから台湾なんかちっちゃい国だからほっとけ、かまわんとけ、そういうような展開じゃないかと思います。

【質問】

SARSについてどう思うか?SARS細菌兵器説

【田中宇】

僕はそうじゃないかと思います。細菌兵器じゃ、中国人の8割はSARSはアメリカの細菌兵器だと思っている。地元の人がそう思っているときはけっこう正しかったりする。アラブ人はアルカイダというのはアメリカが作ったものだし、サダムはもともとCIAのエージェントだった。これらは大体証明されつつあるから、サダムがつかまったとたんにCIAエージェント説が、ニューヨークタイムズあたりに公然と載るようになっているから、SARS細菌兵器説もあるかもね。アメリカはけっこう細菌兵器かなんかを使って人体実験をやったり、西ナイル熱なんかアメリカのある場所で時々流行ったりしてるんだけれども、これはやっぱりアメリカ政府の、細菌兵器を今でも作っている場所があって、アメリカは細菌兵器禁止条約に似たものをサインかなんかしてるから、本当はいけないんだけれども、フォートレトリックか、アースラックス日本語で炭素菌は、フォートレトリックで作らればら撒かれたんじゃないかと。当局がね。犯人はわかっているでしょう。ある科学者が犯人は私の同僚だと発表して、僕それで記事かいた事があるんだけれども、それでその説がますます強くなっているんですけれど、なかなかね、炭素菌まで記事の時間が回らない時間が。もうすぐ書いたりするときがあるかと思います。

【質問】

普段はレンスコム・ワットリレードハプンドットコム・グローバルフリープレスなどのサイトを毎日見ているのでしょうか?

【田中宇】

毎日見てます。これは誰が書いたの?すごいね。見てんだろうな。これらのレンスコム、ワットリレドハプンドットコムというのは陰謀を突き詰めたい人は絶対読んだ方がいい。英語だけどね。僕のサイトからでもリンクしてある、と思うから、どんなサイトを読んでいるかというところに、書いてなかったなかな。日本語だと「阿修羅」がけっこう、これらのサイトのものを翻訳して載せてます。あとなんだっけ、「木村愛二」さんとか、「2ちゃんねる」なんかの当該レスなんかにも時々翻訳が載ることがあります。TUPという翻訳をやっている集団がいるみたいで、そういう人たちなんかもレンスとかワットリレンドハプンドとか、ワットリレドハプンドと言うのは単に記事のリンク集なんです。それらのやつなんかをけっこう、そっちのほうが正しかったりするから、ニューヨークタイムスよりも。

田中宇の国際ニュース解説 ライブ 1月11日より


(私のコメント)
今年の1月に行われた田中宇氏の講演会の模様を一部紹介します。本当は全文を紹介したいのですが分量が多くて、一部しか紹介できませんが、一番興味深い部分だけテキスト起こしをしてみました。会場は池袋西武のコミニティカレッジで行われたのですが、300名ほどの会場は一杯で、メールマガジンの愛読者が多くて若い人が多かった。

内容としてはサイトに書いてあることの最新の事を話していましたが、メモだけで2時間半ほどの講演が出来るだけでも、普段からかなりネットで情報を集めていることがわかります。しかし読んだだけではすぐに忘れてしまうので、インプットだけではなくアウトプットもしなければ知識として身に付かないのだろう。

それから休憩時間などでは、若い女性が田中氏の周りに集まって、著書などにサインを求めていた。会場の様子はデジタルカメラを持って行ったのですが、パソコンに取り込むのに失敗して全部パーになってしまった。さいわいテープレコーダーを持っていったので全部録音しましたが、なかなか聞きなおす機会がありません。

田中氏は講演の話の中で「阿修羅」や「木村愛二」氏のサイトを紹介していましたが、当然、「株式日記」のサイトも読んでいると思います。アメリカ経済の解説に関しては「株式日記」の影響が出ているのではないかと思うのですが、国際ニュ−スに関しては田中氏のサイトが一番詳しくてわかりやすい。

ただ一番違うのは田中宇氏がすでに本を何冊も出版してテレビなどにも出演してプロとして活躍しているのに対して、私は単なるホームページのオーナーに過ぎません。だから比較しても意味はないのですが、講演会などで3000円の会費で300名集めれば90万円の収入になるのだからうらやましい。

最後にテレビに出ても2万円にしかならないと言っていましたが、テレビ局がいかに安いギャラでタレントを使っているかがわかって面白かった。テレビに出演して名前が売れれば講演会一回行えば数十万円になるのだから、それなりのメリットはあるのでしょうが、これからはネットで固定ファンを増やしていけばテレビに出て顔を売らずともいい時代が来たということを田中宇氏の講演会で感じた。




日本重視わずか2% 韓国与党、靖国反対は40%
盧武鉉大統領は北朝鮮を正当とする歴史観の持ち主


2004年5月3日 月曜日

日本重視わずか2% 韓国与党、靖国反対は40%

 【ソウル28日共同】韓国総選挙で圧勝した与党ウリ党の当選者を対象とした調査で、最も重視すべき外交通商相手国として63%が中国を選び、日本を挙げたのはわずか2%に過ぎず、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に強く抗議すべきだと考える当選者が40%に上ったことが28日分かった。
 靖国参拝や過去の歴史に対する日本政治家の問題発言などへの反発が依然、根強い一方、総選挙で世代交代が大幅に進み韓国政界で日本への関心が急速に薄れていることが浮き彫りとなった。
 調査はウリ党が同日、韓国北東部に鄭東泳議長ら党首脳や当選者を集めて開いたワークショップで実施、計152人の当選者のうち130人が回答した。
 韓国メディアが伝えた調査結果によると、小泉首相の靖国参拝への韓国政府の対処方針として「外交的摩擦は避け、遺憾表明を通じて立場を示すべきだ」との答えが43%だった。「外交的問題が生じても日本に強く抗議し、断固たる措置を取るべきだ」とする回答も40%に達した。(共同通信)
[4月28日17時57分更新]

盧武鉱大続領誕生の背景 「北朝鮮に取り込まれる韓国」より

韓国は、どこへ行こうとしているのか。筆者は韓国研究を始めて三十年近いが、そのことをいま、たいへん危倶している。日本と韓国は友好関係にあり、それぞれが米国と安全保障条約、韓米相互防衛条約を結び、日米韓三国は事実上の軍事同盟に近い関係にある。韓国は歴史的には中国文化圏に属する大陸国家だったが、第二次大戦後に三十八度線ができたために海洋国家になり、自由貿易体制の中で経済的にも政治的にもほぼ先進国になった。

しかし、アメリカを中心とする三国軍事同盟の一員、あるいは海洋国家としての国のあり方を否定する人々や政治勢力が韓国の半分近くを占めるようになり、とくに朝鮮戦争を知らない世代の人たちの間ではそれが顕著である。韓国は現在の繁栄を自ら否定する自滅的な道を今後進むのか。最悪の場合、在韓米軍撤退、金正日政権との国家連合(連邦)結成、金正日政権主導の半島統一というシナリオさえ現実となる可能性すらある。

元北朝鮮工作員・金用珪氏は一九九九年、韓国で出版した著書『音なき戦争』の中で、一九七〇年代の中頃、金日成が対南工作員らに次のような演説をしたと書いている。「チリでのアジェンデの経験は、選挙を通じても政権を奪取することができるという可能性を見せてくれた。アジェンデが失敗した原因は選挙を通じて政権を握った後、あまりに急進的な改革を急ぎ逆クーデターがされてしまったことにある。……今、南朝鮮では金××拉致事件(西岡注・伏せ字は原文まま。金大中拉致事件のことと思われる)によって民心は傾いている。

このような民心をうまく誘導し信望の厚い核心たちを立侯補させれば国会にもいくらでも入っていくことができる。これからの対国会工作はフラクション(西岡注・労働組合などの団体の中に、党の宣伝・勢力拡大のために置く分派)工作にとどまらず、議席を確保する工作に転換しなければならない」盧武鉉政権の誕生は、ある意味で金日成が三十年近く前に演説した「選挙を通じた政権奪取」の実現といえるかもしれない。

筆者も含めて多くの専門家は、二〇〇二年十一月初旬の時点では、その結果を誰も予想していなかった。当時の世論調査での彼の支持率は全侯補者中三位で、与党・民主党内で侯補者に選ばれた当初のブームも去っていた。「過激な左翼である」というイメージが強く、「戦後の大韓民国の発展と繁栄を正面から否定する盧武銭が当選するはずはない」と考えていたからだ。

韓国の左翼内部でさえ、そう思われていた。左派月刊誌『マル』の十二月一日発行号(二〇〇二年十二月号)でも、「盧武鉉の大統領選挙勝利は奇跡という言葉以外、表現できない」と予想していた。ところが、その後投票までに起きた二つの出来事で、状況が一変した。一つは、一時期かなりの支持を集めていた現代重工業会長で韓国サッカー協会会長の鄭夢準氏の動向である。

当時、世論調査では、野党ハンナラ党の李会昌侯補が一位を独走していた。このままでは勝てないと考えた二位の鄭夢準候補と三位の盧武鉉侯補が前代未聞の世論調査による候補単一化を行い、わずかの差で盧侯補が統一侯補となり、侯補統一などできないと思っていた多くの国民にショックを与えて支持率を急伸させた。投票前日夜に鄭夢準氏が盧武鉉支持を撤回したが、それが盧陣営の危機感を生み、プラスに作用した。

もう一つ、盧武鉉の追い風になったのが、二〇〇二年六月に女子中学生二人が死亡した、米軍特殊車両(装甲車)による交通事故裁判である。米軍軍事法廷が十一月二十日、過失致死罪に問われた二人の米兵に無罪を言い渡したことで、反米気運が一気に盛り上がり、盧武鉉の当選につながった。盧武鉉は当選前、「なぜ訪米しなければならないのか」などとアメリカと距離を置く姿勢を強調していた。そのような人物が反米勢力に支持されて当選したわけである。北朝鮮の軍事的脅威に直面する国家の安全保障でアメリカからサポートを受け続け、成長と繁栄を果たした国の大統領が、である。

左翼的な発言が売り物の男

これは、韓国という社会の性格が変わってしまったと言わざるを得ない事態である。金大中前大統領は当選までに四回、大統領選挙に立侯補しているが、相手陣営から、「金大中は左翼だ」と攻撃され、「自分は左翼ではない、保守主義者だ」と、それを打ち消すPRを必死で展開するのが彼の選挙戦のパターンだった。しかし、盧武鉉は公然と左翼的な発一言をし、アメリカと距離を置くことが売り物になって当選してしまった。

確かに、二〇〇二年四月に盧武鉉が与党の大統領侯補に選ばれた当初は、新鮮なイメージがあった。貧困家庭に生まれて苦学しながら高校を卒業し、大学も行かずに弁護士となり、人権派として活躍していた。政治的な派閥を持たず、政治資金を無理して集める必要がないという事情もあって、スキャンダルとも無縁だった。

金大中大統領時代を含めて不正腐敗が続いていただけに、そのクリーンさが受け、この頃の世論調査では六〇%の支持を集めるほどのブームが起きたのだが、マスコミや反対勢力が検証したところ、彼の発言の過激さが判明したのである。たとえば野党国会議員として一九八九年に現代重工業のストライキ現場に行き、労働者の前で、「今回のストライキは法律上違法だ。……(しかし)メシを食えなくする法は法ではない。だから、法は正当なとき守り、正当でないときは守つてはならない……。労働者が一日休めば世の中は止まる(中略)」

「大学教授、国会議員、社長の全部が船遊びに行って水にドブンと落ちて死んだとしたら、残った労働者はどうにかして世の中を治めていくだろう。けれども、ある日労働者が伝染病にかかり寝込んでしまったら、我々の社会はその日で終わりだ。それにもかかわらず、法律、経済、社会関係などすべてのものを作るとき、皆さんが作るのか。そうではない。これからは皆さんの代表せんがこういうものを作らなければならない。それがまさに……労働者が主人になる世の中だ」と煽どう動していた。

また、一九八八年七月九日、国会本会議の対政府質問で「財閥を解体すべきだ」と主張した。「国務総理、いま我が国経済は根本的改革なしには経済民主化が不可能な状態にあると考えませんか。財閥を解体する意向はありませんか。昨日の経済分野質間でも表れたとおり、我が国経済の各分野で財閥が問題を起こしています。そのような点でも財閥は解体されなければなりません。

財閥総帥とその一族が独占している株式を政府が買収して、労働者に分配しましょう。この話は大企業を解体するということを意味するものではありません。買収と分配をみんな二十年据え置き、二十年分割償還程度なら労働者も十分可能でしょう。家のない庶民、中小商工人、農民のために負債棒引きとともに土地もすべて同じ方法で分配しましょう」共産主義者と疑われてもおかしくないアジテーションである。

「北朝鮮を主敵と断定することは適切でない」

また、「統一後の大韓民国の体制は、自由民主主義を維持するのか」と質問されると、「現段階では、それに答えることを控えたい」と言い続けていた。二〇〇二年四月四日のMBC(文化放送)テレビの討論で盧武鉉は、「統一以後の体制問題を明確に申し上げます。一九七二年七・四南北共同声明、九一年南北基本合意書、ここでは双方の間の理念と制度の差異を超越することにし、相互に認め合うことで合意しました。この合意は守られなければなりません。

その(統一)以後の体制について自由民主主義を明らかにすることは、吸収統一の意図があるかのごとく誤解があるので、南北関係進展に相当なる妨害になります」「模糊としておくのがよいです。自由民主主義で統一するといえば吸収統一するという意図を表に出すことですが、私が大統領になったとき、北朝鮮との関係で(完全に)南北関係を解決する。七・四共同声明、南北基本合意書でもこの部分を模糊として処理してあります」と答えた。

韓国の現憲法四条は、「大韓民国は統一を志向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立しこれを推進する」と規定しているから、憲法を支持できないと表明するのに等しい発言だ。「北朝鮮を主敵と断定することは適切でない」という発言も盧武鉉の過激さをよく表している。二〇〇二年四月十日テレビ討論会で「韓国の主敵は北朝鮮であるということについてどう考えるのか」という質問に対して、盧武鉉は「(主敵と断定することは)見解によっては適切でない」と答えた。

「主敵概念を廃止せよということか」という問いがつづくと、盧武鉉は、「そのように断定的に言うのではない。(主敵概念は)もともとなかったのが、九四年だったか、突然持ち出され、いろいろと複雑な問題を引き起こしている。そのような話をこのような席で必ず話せという理由は何か。適切でない」と言い返した。

二〇〇二年五月に予定されていた韓国の国防白書の最新版の発行が無期延期になるという事態があったが、その背景にあったのが「主敵」を巡る議論である。国防白書には、一九九五-九六年度版以来、「北朝鮮を主敵と想定する」と書かれていたが、二〇〇〇年の南北首脳会談以降、北朝鮮が「和解しているのに主敵と書くのはけしからん」と強く非難した。

このため、金大中政権は「主敵」という記述をなくしたかったのだが、なくすと逆に保守派から非難される。金大中政権は最終的には白書そのものを発行しないという戦術をとったのだが、金大中政権でさえ、「北朝鮮は主敵」という安保観を表立って変更することができなかったのに、盧武鉉は「主敵概念は適切でない」と断言したのである。夫人をめぐる言動からも、盧武の左傾性が見てとることができる。夫人の父親(故人)、つまり盧武鉉の義父に当たる人物は、南朝鮮労働党(南労党)の幹部だった。

朝鮮戦争時の一九五〇年六月から九月にかけて半島のほぽ全土を北朝鮮が支配していた間に、地下に潜っていた南労党の幹部たちが表に出て、盧武鉉の義父も慶尚南道昌原郡一現在は市)の統治責任者一郡党副委員長)となった。同郡では当時、人民裁判で「反動分子」などとされた九人の住民が虐殺される事件があり、義父は、その後国連軍が北上して大韓民国支配が復活したあと、事件に加担したとして国家保安法違反や殺人罪で無期懲役刑を受け、獄中で病死している。

もちろん韓国は自由民主主義国家で、北朝鮮のような「家族連座制」はない。結婚前に死亡していた夫人の父親のことが問題にされるべきではないという考え方もあるだろう。ただ、盧武鉉は二〇〇二年四月のある演説で、「妻の父が左翼囚だと知りながらも、判事になれなくても人間らしく生きようと、婚姻届を出した」(西岡注・最近まで韓国では左翼囚の家族に対する判事や将校などへの任用制限があった。

しかし、盧武鉉氏は結婚後判事に任用された)と夫人を横にして語り、「大統領になるために離婚しろということなのか」と夫人を弁護し、「国家保安法を廃止しましょう。濡れ衣を着せられて弾圧され、うなされ続けながら生きてきた人たちが胸を張って暮らせる世の中をつくりましょう」と述べた。これでは、義父が濡れ衣を着せられて無期懲役となったかのように聞こえる。しかも、大統領侯補に選ばれた直後に義父の墓参りに行ったが、義父によって殺された被害者の家族に対しては墓参りどころか、慰めの言葉ひとつかけることをしなかった。以前なら、それだけでも大統領候補失格であった。

北朝鮮のほうが正統という歴史観

もう一つ、盧武鉉の思想背景を考えるうえで見逃せない発言がある。ニ○〇一年十一月一八日、安東市民学校特別講義で盧武鉉は韓国の建国過程に関して次のような歴史観を披露した。

「その当時、ソ連を後ろ盾として共産主義国家を立てようとする勢力と、米国を後ろ盾として資本主義国家を立てようとする勢力が極限的に対立するなかで、『共産主義や資本主義が重要ではなく、民族の統一と自主独立が重要だ」と主張した中道統合勢力はことごとく殺されました。金九、呂運亨、金杢植……統合勢力はことごとく敗北してしまい、分裂勢力がそれぞれ力を得ました。

その後、米国を後ろ盾にした南韓の政府は、反共を自己の存立の根拠にすえました。アカを大体捕まえてからは、独裁政権に抗議する人々を弾圧する手段として反共理念を使いました。その際、もっとも技術があった人間たちが、日帝時代に独立運動家を捕まえていた親日派たちでした。直接剣を持って捕まえに動いた巡査出身らだけでなく、日帝官僚として植民地に服務した人間たちがこの国の主導権を握り、歴史を歪曲していったのが韓国の現代史でした」

彼は大韓民国の建国について、「建国直後に親日派をきちんと処断しなかったことが問題だった」と発言した。これは民族の純粋性という観点からすると、大韓民国よりも北朝鮮のほうが正統であるという第二章で見た「反韓史観」そのものである。実は現在、こうした歴史認識が蔓延していることが、韓国の社会全体が左傾化する最大の要因となっているのである。蔓延の背景に、金日成・金正日父子が進めてきた対南工作があることは言うまでもない。

李承晩大統領は大韓民国の建国にあたり、日本統治に協力した「親日派」処断のための特別委員会を立ち上げたが、処断は大々的にはなされなかった。国外にいた一部の独立運動家や国内で獄中にいた政治犯を別にすれば、大方の人たちは強制されたか望んでいたかを別にして「親日派」だったからである。

たとえて言えば、日本が冷戦時代に突然ソ連の支配下に入り、それまで英語を勉強した人間は親米派、帝国主義者だとして処断しようとするようなものである。義務教育で教えているのだから、英語を学んだことのない人はいない。当時の韓国人はみな、そういう程度には親日だったのである。

李承晩政権はさらに、「官僚」という課題にも直面していた。警察や軍人、行政機関、経済を動かせる実務者や専門家は日本が育てた人間しかおらず、彼らを全員追放したら国が運営できない。能力のある実務家を使おうとしたら、大多数は日本時代の教育を受けた人になったのである。朴大統領自身も、日本の士官学校を卒業した職業軍人だった。

その人たちが終戦(解放)後、再び日本の植民地支配の復活を目指して陰謀を企てたことなどない。大韓民国の建国後は、その専門技術を用いて、当然のこととして祖国韓国に尽くした。その意味では、日本に忠誠を尽くす「親日派」ではなく、韓国に忠誠を尽くした愛国者たちなのである。

しかし北朝鮮側は、「大韓民国の血には不純なものが混じっている」「大韓民国は誕生の時から不純だ」と韓国に揺さぶりをかけ続けた。自分たち北朝鮮は、親日派を完全にパージ(追放一して民族的に「純粋」な国をつくったというわけだ。


朝鮮戦争休戦後に米軍が南に駐留し続けたことを捉えて、「大韓民国は安全保障も外国によって守られているが、北はすぐに中国軍を戻している。急速な経済成長はしていないけれども、民族の力、自主自衡で着実に国づくりをしてきた」とも宣伝してきた。

このように歴史的事実にもとづかず、一方的に北朝鮮を支持し、大韓民国の歴史を否定する「反韓史観」を公然と表明していた人物がまさに盧武鉉氏であり、韓国民はその盧氏を選挙によって大統領に選出したのだ。金正日の高笑いが聞こえる。(P64−P74)


(私のコメント)
最近のニュースはイラク人質事件で占拠されてしまい、韓国で起きた選挙の異変はあまり報道されなかった。「株式日記」は韓国の選挙結果がどのような影響をもたらすかについて警鐘を鳴らし続けているのですが、韓国の親北朝鮮政策は盧武鉉大統領によって一段と推進されるだろう。北朝鮮の金正日は対南政策では攻勢に立っている。

2002年のワールドカップでは韓国国民の異常さを垣間見ることが出来ましたが、その時抱いた悪い予感は盧武鉉大統領の登場によって決定的になった。金大中大統領もかなり親北朝鮮政策をとっていましたが、盧武鉉大統領の登場は反米親北を一層鮮明にして、民族の統一の名の下に北朝鮮と韓国が統一することを本気で目指しているようだ。

在韓米軍が韓国から全面撤退することも近いうちにあるかもしれない。盧武鉉大統領はチリのアジェンデ政権のように一気に反米政策はとらず、徐々に政権を親北朝鮮派で固めて行くのだろう。韓国内の親米派は今回の総選挙で大きく衰退してしまった。

ニュースによると韓国にとってもっとも重視すべき外交通商相手は中国の63%であり、アメリカは26%に減ってしまった。日本にいたっては2%とほとんど国交断絶に近い状態になっている。まさにワールドカップの時の悪い予感は当たってしまったのだ。韓国国民は観念的であり現実を直視することが出来ず、理想の為に暴走して自滅することが多い。

韓国という存在そのものがアメリカと日本の協力なしには成り立たないことは、韓国の成立時から変わりはない。本来ならば朝鮮戦争のときに韓国は消滅していておかしくはなかった。その後の韓国の高度成長はアメリカと日本の協力があってこそ実現できたのですが、現在の政権はそれを打ち消そうとしている。

アメリカは韓国を放置しておけば、いずれ中国・北朝鮮勢力に取り込まれることは認識しているだろう。韓国国民から見ればアメリカは朝鮮民族統一を妨害している存在になっている。その統一の唯一の障害になっているのは在韓米軍の存在であり、北朝鮮の金正日の対南政策の焦点は在韓米軍の撤退だろう。

韓国は日本の隣国であるにもかかわらず日本国民の関心は高いとは言えない。韓国の国民の日本に対する関心度とは大きな隔たりがある。特に政治経済に関しては目が放せない関係であるにもかかわらず、韓国に関する報道は日本人拉致被害者に関連した報道でとり上げられることが多い。韓国の政治経済を論評したサイトを探しても「株式日記」が出てくる。最近の韓国関係の論評を下にまとめてみました。

親日行為」究明法成立 韓国、保守層強く反発
盧武鉉大統領は反米、反日そして親朝、親中である


韓国大統領の弾劾案、国会が可決
西岡力著「北朝鮮に取り込まれる韓国


韓国総選挙>ウリ党過半数への不安
大統領弾劾騒動と朝日新聞の記事の捏造


韓国与党ウリ党、「親日反民族法」改正に着手
今年1月に成立したばかりの反日法を強化する


サムスン電子の日本法人、PDP特許を巡り富士通を提訴
知的所有権侵害に見る韓国の国家としての後進性


なぜ日本人女性と韓国人男性の組み合わせなのか
三作続けて日本女性と韓国男性の恋愛ドラマの不思議





借金帝国アメリカ ドル依存で衰退する日本経済
アメリカ経済は、極めて大規模な自転車操業そのもの


2004年5月2日 日曜日

借金帝国アメリカ ドル依存で衰退する日本経済 山根 克也

小泉首相はアメリカのイラク戦争を支持・支援する理由を、「アメリカは日本の唯一の同盟国。日米同盟によって今の日本の繁栄はある」と繰り返し語っている。だが現実の日米経済関係をみるとき、「日米同盟によって日本が繁栄している」などというのは全く事実に反している。むしろ低迷を続ける日本経済の最大の問題は、過度の米ドル依存によってアメリカ経済に完全に従属してしまっていることにこそある。

■米・EU・日の三極構造

 アメリカというと世界の超大国というイメージがある。確かに軍事力という点では、間違いなくアメリカは世界のスーパーパワーだ。アメリカの年間軍事予算は約4000億ドル。この額は、世界全体の軍事費の40%を占め、世界の2位から14位までの各国の軍事費をすべて足し合わせたものよりも大きい。アメリカはこの圧倒的な軍事費にものをいわせて世界中が束になっても太刀打ちできない最新最強の軍事力を構築している。こうした圧倒的な軍事力を背景に、驕り高ぶるネオコンは「アメリカ帝国」などと豪語しているわけだ。

 ところが経済力という点ではアメリカは、決して世界の超大国ではない。かつてアメリカは、本当に世界でダントツの経済大国だった時代があった。1929年の世界恐慌直後、世界の工業生産の40・5%はアメリカに存在した。それに対してドイツは11・6%、イギリスは9・3%、フランスは7%、ソ連は4・6%、日本は2・4%にすぎなかった。だがそれから70年後の現在、アメリカの工業生産はEUよりやや少なく、日本をかろうじて少し上回る程度にすぎない。

 「アメリカ帝国」などと言っても、現在の世界経済の実体は、「アメリカの一極支配」ではない。明らかにアメリカとEUと日本の三極構造であり、それに中国をはじめ急速な経済成長を続けるアジア諸国が迫っているという構造になっている。現在の世界経済を特徴づけているのは、このアメリカ帝国が何を隠そう世界最大の貿易赤字大国・借金大国であるという事実だ。

 2月13日、米商務省が発表した2003年の貿易収支赤字は、モノとサービスの取引を合計した国際収支ベースで4893億7800万ドル(約52兆円)と前年比17・1%増加し、過去最悪となった。内訳は、対中国赤字が同20・3%増の1239億6100万ドルと過去最大を更新し、4年連続1位。2位は対欧州連合(EU)赤字で14・8%増の942億6200万ドル。3位は対日赤字で5・7%減の659億6500万ドルだった。

 アメリカの抱える赤字は貿易赤字だけではない。アメリカの財政赤字も本年度は史上最悪の5210億ドルに達する見込みだ。大赤字の原因は、財政的裏打ちがないにもかかわらずブッシュ政権が高所得者を対象とした大規模減税(向こう10年間で総額1兆3500億ドル)を行うとともに、先述したように年間4000億ドルもの軍事費の支出を計上しているからだ。

 こうした財政赤字と貿易赤字の急激な拡大に伴ってアメリカの対外負債残高(=借金)も増大。すでに2001年には、2兆3091億ドル(対GDP比マイナス22・99%)もの巨額に達し、その後も増大し続けている。つまりアメリカは世界最大の借金国=借金帝国なのだ。「普通の国家」なら債務超過でいつ債務不履行(デフォルト)に陥ってもおかしくない。会社や個人なら、とっくに破産している。

 ところがアメリカは、これだけ膨大な借金を抱えながら破産も倒産もしていない。むしろアメリカ経済は、大量生産―大量消費―大量廃棄というアメリカン・ウェイ・オブ・ライフを謳歌し続け、膨大な軍事力支出を続け軍事大国としての地位を維持し続けている。どうしてこんなことが可能なのだろうか。

■基軸通貨ドルの魔術

 借金大国アメリカが破産しないのは、毎年、アメリカの貿易赤字を上回る資金が世界中から流入してくるからだ。いくら借金が増えても、お金を貸してくれる人がいれば破産しない、という理屈だ。世界各国は、アメリカに輸出して儲けた資金で、せっせとアメリカの株式や債権(アメリカ国債など)を購入してきた。こうしたアメリカへの資金流入は、1990年の880億ドルから2001年の8650億ドルへと、10年間でなんと10倍にも増大した。アメリカは8650億ドルもの借金で4000数百億ドルの貿易赤字を穴埋めし、あまった分は国外に投資して儲けている。

 ふつう人は「儲かる話」でなければ、他人に金を貸したりしない。それは国際経済でも同じだ。アメリカに世界中から資金が集まってくるのは、アメリカの金利や株価が他国よりもずっと高く設定されているからだ。投資家たちは利回りの高さをみこんでアメリカの株式や債権を購入する。つまり喜んでアメリカにカネを貸す。

 日本やEU諸国は今、戦後復興―高度経済成長期が終焉し、構造的な需要不足(デフレ日本が典型)に陥っている。経済成長は完全に頭打ちで、株価も金利も低迷を続けている。それゆえアメリカに輸出してもうけた貿易黒字のいい投資先がない。それで資金がアメリカに環流してくることになるわけだ。例えば現在10年ものの日本国債の金利は1・2%程度だが、米国債は4%前後(レーガン時代の1981年には14%近くにまで上昇した)。金利だけで考えれば日本国債より米国債の方がはるかに有利な投資先だ。

 かくして世界経済には、次のような資金循環が成立することになった。世界各国は自国製品をアメリカに輸出して貿易黒字を儲け、その儲けた黒字分をアメリカの株式や債権に投資する。外国からの資金の環流によってアメリカの経済活動が活発化し、アメリカの消費が増大。ちなみにアメリカの世帯の貯蓄率はほぼゼロ%、時にはマイナスを記録する。つまりアメリカの消費者はお金があればみんな使ってしまう。場合によっては借金をしてまで消費する。アメリカの過剰消費によって世界各国からの製品輸入はふくれあがり、アメリカの貿易赤字と各国の貿易黒字はさらに増大する。世界各国はもうけた黒字分を再びアメリカに投資する……。

 2年連続で過去最悪の貿易赤字を更新しても、テーラー米財務次官は、アメリカの株高や日欧との圧倒的な景気格差を理由に「赤字を穴埋めする米国への資本流入が滞ることはない」と豪語した。だが、ちょっと考えてみれば分かることだが、借金を雪だるま式に増やしつつ経済成長を持続し続けるなんてことができるはずない。資金の借り入れと返済を繰り返しながら、かろうじて倒産を免れ操業を継続することを「自転車操業」――自転車は走るのをやめると倒れるから――という。まさにアメリカのやっていることは、極めて大規模な自転車操業そのものだ。

 自転車操業を続ける企業の場合、「この会社はもう危ない。これ以上お金を貸しても踏み倒されそうだ」となると、誰もお金をかしてくれなくなり倒産する。アメリカの場合も、資本流入が資本流出に転じれば、ドル暴落や金利急騰を引き起こし、アメリカ経済は破産する。ところがアメリカの場合、最後の手段がある。ドル安政策を行うことだ。世界各国は、アメリカの株式や債権に投資している。つまりアメリカの借金は「ドル建て」になっている。ドルの為替レートが下落すればドル建ての借金も減る。

 ドルと円の為替相場でみた場合、かつては1ドル=360円だったのが今では1ドル=105円にまでドルは下落している(一時は1ドル=80円になったこともある)。いくらアメリカに輸出してドルを稼ぎ、そのドルをアメリカの株式や債権に投資して儲けても、ドルの価値が目減りしてしまえばその儲けはパーになってしまう(為替差損)。

 1985年9月、先進5カ国のドル高是正合意(プラザ合意)をうけ、1ドル=240円前後だった為替レートは急速に下落、1987年のG7ルーブル合意を経て下げ止まったときには1ドル=150円になっていた。この間、ドルは対円レートで約4割もの大幅な切り下げとなり、日本の対外純資産の為替差損は約3・5兆円に達した。貸し手である日本のドル債購入者からみれば、ドルの下落はアメリカという債務者に元利払い軽減を許したに等しい。まさに天から降ってきた「徳政令」だ。

 そもそも日本が貸し手でアメリカが借り手なのに、その債権が「ドル建て」というのがおかしいのだ。大規模な資本の流入が、流入国(アメリカ)の通貨建てで行われるなどという事態そのものが、国際経済の常識に反している。今年は日露戦争100周年だそうだが、当時日本政府は戦費調達のためロンドン市場で日本公債を売りに出した。当然、ポンド建てだ。いつ下落するかわからない弱小国日本の通貨・円建ての公債など買う投資家は一人もいなかったからだ。

 現代の国際経済においても、例えばメキシコはアメリカで公債を売りに出す場合、自国通貨ペソ建てではなくドル建てを原則にしている。メキシコの対外収支が悪化し、ペソが切り下がると、ドル建て債務の元利払いはその分、当然、増加する。アメリカも、70年代末のドル不安に際してマルク建て「カーター・ポンド」を発行したことがある。日本に米国債購入をお願いしたいのなら、東京市場で円建ての米国債を発行するのが当然なのだ。

 アメリカは、為替市場をドル安に誘導することによって、他国が保有するドル資産の価値=アメリカの借金を自動的に減らすことができる。こんなのは、「基軸通貨ドルの魔術」(『マネー敗戦』)というか、インチキ以外のなにものでもない。

■米経済との心中は御免だ

 こんなアメリカのペテンに引っかからないためには、ドル建てではなく、自国通貨で対外経済関係を結ぶことだ。ヨーロッパ諸国がEU結成―ユーロ発行に合意したのは、こうしたアメリカの為替操作によって自国経済が混乱させられ、大損しないためだ。ユーロ建てで貿易取引を行い、ユーロ建て債権を発行することでEU諸国は、アメリカ経済=ドル支配からの自由と域内経済の安定を実現しつつある。

 昨年3月、国連安保理においてフランス・ドイツ・ベルギーは、アメリカの性急なイラク攻撃の主張に対して反対を貫いた。アメリカのネオコンは、「古いヨーロッパ」「ヨーロッパは事実上のアメリカの属国・保護領にすぎない」などと揶揄しているが、EUは政治外交路線においても経済政策においても、着実にアメリカからの自立の道を歩み始めている。ところがわが日本は、EUとは全く逆に、政治外交路線においても経済政策においても対米依存・対米追随をますます深めてしまっている。

 クリントン政権の末期からアメリカの株価下落が始まり、ブッシュ政権になってアメリカの財政収支が大赤字に転落したため、世界の投資家たちはアメリカへの資本投下を手控えるようになってきている。暴落が予想されるドルを買う人が減り、ドル暴落のリスクをシェア(分割)するため、ユーロ建ての国際取引が増加し、ドル安・ユーロ高が進行している。中東産油国などにはユーロ建てで石油取引を行う動きがある。ちなみに北朝鮮も外貨決算をドル建てからユーロ建てに切り替えている。

 プラザ合意後のドル安で大損したというのに、日本政府は懲りずに米国債を買い続けている。「ニューズ・ウィーク」2004年2月11日号によると、日本政府の昨年の為替介入額は20兆円に達した。この額は日本の貿易黒字のほぼ2倍にあたる。今年は1月だけで、すでに6兆円を超える為替介入が行われている。昨年11月時点での日本の外貨準備高は6330億ドル=約67兆円 (1年前に比べ40・1%増)。来年度の日本政府の一般歳出約48兆円と比べるとそのあまりの巨額さがよく分かる。日本政府の為替介入は、米国債を買う形で行われており、昨年の介入額20兆円(外貨準備高総額だと67兆円)は、そのままブッシュ政権の予算となった。つまり日本政府が気前よく貸した金でブッシュ政権はイラク戦争の戦費を賄い、金持ち優遇の大減税=「ブッシュノミクス」を行っているわけだ。

 「円高」は、私たち日本国民にとってそれほど嫌がるべきことだろうか。確かに急激な円高ドル安は、トヨタなどアメリカ市場で利益を上げている大手輸出企業やドル債権・ドル株式保有者にとっては打撃だろう。だが円高になれば外国製品は格安で買えるようになるし、海外旅行も安く行けるようになる。輸入している石油や原材料の値段も下がる。円高は日本経済にとって必ずしも悪いことばかりではない。

 為替介入は政府の「外国為替資金特別会計」(外為会計)の資金を用いて行われる。財源は「政府短期証券(FB)」、要するに一種の国債(=国の借金)だ。日本は国が借金してアメリカのドル下落を必死に防いでいる。アメリカの貿易赤字・財政赤字が解消されないかぎりドル安圧力はなくならない。アメリカが借金大国であり続けるかぎり、ドル安は必然なのだ。

 戦後日本の経済成長を支えてきたのは、対米輸出による貿易黒字の蓄積だった。だが借金大国へと転落したアメリカ経済そのものには、もう日本製品を輸入する資金は残されていない。アメリカの貿易赤字・財政赤字が拡大する80年代以降の局面においては、日本は自らの貿易黒字が生みだした余剰のジャパン・マネーをアメリカに投資し、アメリカはそのカネで好況を維持して日本の製品を買う。これがさらに日本の貿易黒字を膨らませる。

 極端な言い方をすれば、日本は自分のカネで自分の製品を買い、それを貿易黒字と呼んできたようなものだ。だが貿易黒字で蓄積されたはずのドル資産は、ドル下落であっという間に価値が大幅に目減りしてしまった。ドルが下落すれば、日本の外貨準備高は何もしなくても評価損を生み出す。すでにこの間のドル安で7・8兆円もの評価損が生み出されている。

 結局日本は、アメリカの過剰消費(資源の大量浪費と環境破壊に帰結する)と財政赤字(膨大な軍事支出と金持ち減税)を支え続けてきただけだと言っても過言ではない。これが小泉首相のいうところの、「日米同盟による日本の繁栄」の偽らざる真の姿なのだ。先に引用した『ニューズ・ウィーク』のコラムには、「financial double suicide――日米が突き進む『金融心中』への道」というショッキングなタイトルがつけられている。借金漬けのアメリカ経済との心中なんてまっぴら御免だ。(後略)


(私のコメント)
昨日の日記の続きになりますが、現在アメリカがイラクで行っていることは、中東の石油を独り占めすると同時に、世界にアメリカの軍事力を見せ付けることで、世界に一国覇権主義を認めさせることだ。それはアメリカの産軍複合体と石油産業とイスラエル系のネオコンとが利害が合致して行っていることだ。

しかしその利害集団にもイラク情勢の混迷で軋みが生じ始めている。一番最初に脱落するグループは石油産業だろう。むしろ石油産業から見れば中東の安定こそ重要であり、イラクが民主化されたら周りのアラブ諸国は不安定化して、アメリカの石油利権だってどうなるかわからない。サウジアラビアの情勢も不安になって来ている。

産軍複合体にとってもイラク戦争は船や飛行機やミサイルの出番はなくなり、むしろイラク戦争の長期化で軍事予算もカットせざるを得なくなり、これ以上のイラク戦争の継続はメリットがない。最後までイスラエル系のネオコンは最後までがんばるだろうが、戦死者の増加は無視できない水準になり、キリスト教右派もネオコンとのコアリションは失敗だったと気付く時が来るだろう。

アメリカのマスコミもようやく反戦に傾くところが出始めたようだ。今までなら公開されなかったような写真が公開されるようになり、イラク戦争の違法性もいつまでも無視できないものになりつつある。5月中に大量破壊兵器が発見できなければアメリカ軍は撤退せざるを得なくなる。

アメリカがイラクで敗退するということは、中東の石油を独り占めできなくなると同時に、ドル基軸体制にも信頼が揺らいでアメリカ経済に破壊的な打撃を与えるだろう。アメリカのドル基軸体制は強大な軍事力が後ろ盾になっていますが、そのアメリカの軍事力もイラク一国を占領統治できないとなればアメリカ軍の権威はがた落ちだ。

ちょうど拡大EUが昨日発足しましたが、アメリカを上回る拡大EUと貿易したければ外貨をユーロで持たなければなりません。日本だってドル一辺倒の外貨保有をその分をユーロで持つ必要があります。 だから済し崩し的にドル基軸体制は崩れて行きユーロとの共存態勢になってゆく。

そうなると借金大国アメリカは資金還流の流れを断たれて、アメリカ経済はアルゼンチン化してゆく日本の巨額なドル債権も打撃を被って日本経済も道連れになる可能性が高い。まさに政府日銀の35兆円もの為替介入は狂気の沙汰としか思えない。日本としては、アメリカはもはや落ち目のヤクザの親分だからハイハイと言うことを聞いているフリをして、ぬらりくらりとしていればいいのだ。

アメリカが落ち目のヤクザの親分なら、新興ヤクザのEUにも義理立てしておく必要もあるだろう。日本としてはこの二つの勢力争いを見ながら、面従腹背で武闘派ヤクザのアメリカと経済ヤクザのEUとの間を泳いでゆく「しのぎ」が必要だ。映画の「仁義なき戦い」の金子親分の立場に日本はいる。




<為替介入>4月は8カ月ぶりゼロ 政府・日銀方針転換で
<東京市場>株今年2番目の下げ幅、円110円台


2004年5月1日 土曜日

<為替介入>4月は8カ月ぶりゼロ 政府・日銀方針転換で

 財務省は30日、4月(3月30日〜4月27日)の外国為替市場への円売り・ドル買い介入を行わなかったと発表した。介入額がゼロだったのは03年8月(7月30日〜8月27日)以来、8カ月ぶり。昨年から過去最大規模の介入を続けてきた政府・日銀が、米国などからの介入へのけん制や日本の景気回復基調を受け、今年3月中旬から介入縮小の方針に転換したことを反映した結果となった。

 政府・日銀は「為替は経済のファンダメンタルズを安定的に反映すべきで、それを超えた場合に介入する」(谷垣禎一財務相)との方針を掲げたうえで、景気回復を側面支援することにも配慮して、これまで巨額の円売り介入を行ってきた。03年度の介入総額はこれまで最大だった99年度の8兆6291億円の約4倍にのぼった。巨額の円売り・ドル買い介入の結果もあって、円高は1ドル=105円のラインで押しとどまった。

 だが、3月上旬に1ドル=112円まで急落させた「押し下げ介入」が米の強い反発を招いた。4月にワシントンでの先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を控えていたこともあって、それ以降は、政府・日銀は介入を手控えてきた。【後藤逸郎】(毎日新聞)
[4月30日20時22分更新]

<東京市場>株今年2番目の下げ幅、円110円台

 30日の東京市場は、米国の早期利上げ観測の再浮上や中国景気の減速懸念から株価、円相場とも大きく値を下げた。

 日経平均株価の終値は前営業日の28日終値比242円50銭安の1万1761円79銭と3営業日続落し、19日以来8営業日ぶりに1万1800円を割り込んだ。下げ幅は、イラク情勢の悪化を懸念して下落した15日(同297円78銭安)に次いで今年2番目。

 円相場は、前日のニューヨーク市場の流れを引き継いで、円が売られ、一時、前営業日午後5時比1円50銭円安・ドル高の1ドル=110円57銭と、3月16日以来約1カ月半ぶりに110円台をつけた。【斉藤信宏、町田明久】

 ◇外国人投資家の売り先行

 30日の東京株式市場では、外国人投資家を中心に売りが先行し、日経平均株価は今年2番目の下げ幅となった。国内景気や企業業績の回復傾向は続いており、相場は連休明けにも反発するとの期待感が依然根強いものの、「米中の金融引き締めで、外国人投資家の日本株買いが峠を越し、調整局面に入った」(外資系証券)との慎重論も広がり始めている。

 東京証券取引所が30日発表した先週(4月第3週、19〜23日)の投資主体別売買動向(東京、大阪、名古屋3市場合計)によると、前週は10週ぶりに売り越した外国人は2355億円を買い越した。しかし、外国証券(11社)観測動向によると、外国人は先週後半以降30日まで6営業日連続で売り越しており、同日は外国証券の大量の売りが先行、株価全体を押し下げた。

 「外国人は日本株を割安とみて昨年から買い続けてきたが、株価上昇と円高の結果、ドルベースで見た割安感は急速に薄れている」(外資系証券)との見方も出てきた。

 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の市川真一ストラテジストは「世界的な過剰流動性で株式に流れていた資金の流れが米中の金融引き締めによって変化する可能性があり、30日の株価下落は、日本の株式市場が転換点に近いことを示している」と指摘。「日本の景気や株式市場は秋ごろまでは大幅な下落はないと考えるが、外需主導であることを考慮すれば先行き減速する可能性が高い。日経平均株価は4月26日の年初来高値(1万2163円89銭)が今年のピークになる可能性がある」と予測している。【若島正浩】

 ◇投資資金に米回帰の動き

 30日の東京市場で、株安と円安が進んだのは、米国と中国で金融引き締め観測が強まったためだ。これまで株価上昇を支えてきた世界的な過剰流動性(資金余剰)にブレーキがかかり、ドル高につられて、日本への投資資金が米国に回帰する動きが出てきたことが背景にある。世界経済の不安材料がデフレ基調からインフレ懸念の方向に転じつつある兆しと見ることも可能で、今後は米中の金融政策が世界経済回復の腰を折らない軟着陸に成功するかが焦点になりそうだ。【木村旬】

 株安・円安の契機となったのは、29日に発表された米1〜3月期のGDP(国内総生産)デフレーター。物価動向を示すデフレーターが大きく上昇したため、市場では「デフレが解消し、インフレ懸念が出てきた」との見方が広がり、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利上げの観測が強まった。

 これまでは米国の金融緩和政策に伴って、米国からあふれ出た資金が日本などに流れ、日本株上昇を支える一因となってきた。しかし、米国が利上げに転じると、過剰流動性が縮小し、市場ではドルの金利高を見込んだ米国への資金回帰が生じる。すでに「米ファンド勢の投資資金の手じまいの動きがみられる」(市場関係者)といい、これが日本の株安・円安につながった。

 また、高成長を続ける中国の温家宝首相が28日、ロイター通信に対し、「インフレ圧力の高まりを防ぐため、効果的で強力な対策を取ることが必要」と述べ、景気過熱を警戒する中国の金融引き締め観測を呼んだ。「日本の景気回復を引っ張ってきた中国特需が金融引き締めで減退しかねない」との懸念も日本株売りを誘い、株安がさらに円安を加速した。

 今後も「米国発の過剰流動性相場は終わりに近づいていて、米利上げ観測に下支えされたドル高の傾向はしばらく続く」(クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の田中泰輔チーフエコノミスト)との見方が強い。

 8月にも予想される米の利上げだが、FRBが米国の雇用情勢などを見極め、景気回復に見合った適切な利上げ時期を判断できるかが注目点だ。中国が未知数の金融政策を適切にコントロールできるかも、世界経済の先行きを左右しそうだ。(毎日新聞)
[4月30日20時50分更新]

株も為替もホンモノ思考 増田俊男

株も為替も「情報」で動く。世界中を回っている投機資金がそれぞれの国のGDP(国内総生産)の何十倍になってきた現状では、一国の経済政策がその国の経済を動かすことは出来なくなった。国際投機資金が国内に流入すれば好況、流出すれば不況になる。だから一国の経済は国際投機資金に掛かっている。

さて、では投機資金は何によって動くかというと、それはシンボル化された情報によってである。アメリカは世界最大の財政赤字国で対外債務も世界NO.1だから、アメリカは情報を発信し続け、常に投機資金を惹きつけておく必要がある。実は無国籍の投機資金は「アメリカは潜在的破綻国家」であることを百も承知。

最近のFRBグリーンスパン議長が、アメリカの好況が確実になったとか、近い将来利上げをすると匂わせたりする真意をちゃんと知っている。放っておけばアメリカ経済は何時破綻してもおかしくないことを知っていながら、グリーンスパンの下手な芝居にわざと乗ってドル買いを入れる。アメリカのすばらしい経済ファンダメンタルを信じる世界の投資家の動きに乗った振りをして、猫も杓子もドル買いになったところでハイご苦労さんと売り逃げるつもりなのである。

グリーンスパンのようなカリスマ性のある御仁がまじめな顔をし発するシンボリックな情報のウラを読む以外に相場で勝つことは難しい。無理な演出もシンボル発言ももろい。アメリカは、グリーンスパンの神通力が通用しなくなる前に次なるシンボリストを打ち出してくるだろう。

私はグリーンスパンは来年引退と見る。グリーンスパン後のアメリカの政治経済は何処へ向かうのか?そして日本は?高知、鹿児島、新潟の「目からウロコの会」にご参加ください。2005年をはっきりさせます。


(私のコメント)
昨日は連休の中日でしたが、株式市場は大荒れの一時350円安までありました。アメリカではグリーンスパンFRB議長が引き締め観測など流すなど、世界的な過剰流動性相場に異変が生じている。日本政府・日銀は一年間に35兆円ものドルの買い支えを行い、世界中に資金をばら撒いた。それに対してグリーンスパンが引き締め観測を流すことで、日本のドルの買い支えを止めさせた。

いったい政府日銀はなぜ狂ったかのようにドルの買い支えを行ったのだろうか。現実に4月はドルの買い支えを1ドルも行っていないにもかかわらず、ドル高円安気味に動いている。つまり政府日銀が行った35兆円もの介入はせずともよかったのではないかということも出来る。35兆円といえば日本の国家の税収40兆円と同じぐらいの金額だ。

そんな巨額な金額を財務省や日銀の独断で介入することが許されるのだろうか。もし間違っていたと判断したとして35兆円もの米国債を売却できるのだろうか。アメリカ政府は売らさせてはくれないだろう。つまりたった一年で35兆円もの金をアメリカに巻き上げられたのだ。

私はこの事を去年の夏ごろからずっと書き続けてきた。「株式日記」のみならずBBSにも投稿して警告してきましたが、ほとんど無反応であり、業界筋も日米協調のほうの観点から、政府日銀の政策に異論を挟む人はほとんどいなかった。ところがビックコミックというマンガ雑誌で「ゴルゴ13」というマンガで、為替介入を題材にされるや否や、国会で話題になり政府日銀は為替介入をぴたりと止めてしまった。

為替介入を止めたとたんにドル安円高が進んだとすれば、政府日銀がやったことは正しいと証明されただろう。しかし介入をやめてもドル安円高は進んではいない。つまり35兆円もの為替介入は為替相場の為に投入されたのではなくアメリカ政府の資金繰りの為に使われたのだ。しかし日本の政府日銀がなぜそこまでしなければならないのか。

政府日銀はもちろんその事に対する説明責任を果たしてはいない。日本のエコノミストや経済学者もなぜ政府日銀が巨額のドル買い介入を行ったのか、納得のいく説明をする人がいない。漠然と景気対策とかデフレ対策としか言わない。はっきり言えば35兆円はアメリカ政府への資金供与なのだ。だからブッシュは小泉に感謝し、そんなありがたい政権をブッシュが潰すはずがない。だから丸3年も小泉政権は持っているのだ。

そんな金があるのなら日本国内の景気対策に使うべきだと指摘しても小泉首相が聞くはずもなく、自分の権力維持の為に巨額のツケは国民に回されてくる。日本国内では年金問題が未納7兄弟で大騒ぎですが、年金のように自分に直接関係がないと国民は興味を持たない。それがゴルゴ13を見ることで政府日銀はとんでもない事をやっていると気がついたのだ。

たとえ無駄遣いであっても高速道路や橋などで後に残ればそれなりに役には立つ。しかし米国債を買ったら最後、日本政府は勝手には売却できない。それほど重要な財政政策がマンガで指摘されるまで論点になることはなかった。マスコミも報道しなかった。「株式日記」が一人で大騒ぎしたのに、今頃になってニュースになるようになった。



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