株式日記と経済展望

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竹中氏が参院選出馬 自民比例「構造改革訴えたい」
アメリカの「日本叩き落し戦略」の具現者竹中平蔵


2004年6月17日 木曜日

竹中氏が参院選出馬 自民比例「構造改革訴えたい」

小泉純一郎首相は十六日夜、都内のホテルで竹中平蔵金融・経済財政担当相と会談し、参院選比例代表の自民党公認候補として出馬するよう要請、竹中氏はこれを受諾した。小泉首相は、「構造改革の必要を誰より知っているのは竹中さんだ。選挙戦を通じて自身の言葉で訴えてほしい」と説得、これに対し竹中氏は、「首相をお手伝いしたい。私自身に大きいミッション(使命)を課すことは意味があると思う。構造改革をしっかり訴えたい」と応じた。
 会談には自民党の安倍晋三幹事長、町村信孝総務局長も同席。これに先立ち安倍氏は同日午後、竹中氏と会談、出馬を要請したが、竹中氏は「首相と相談してから判断したい」と回答を留保。首相自ら説得した。
 平成十三年四月の小泉内閣発足と同時に慶応大教授から入閣した竹中氏は「小泉構造改革」の象徴的存在。自民党は、これまでに五輪金メダリストの荻原健司氏らを擁立しているが、三年前の前回参院選で約百五十九万票を獲得した舛添要一氏のような集票力を期待できる候補者がいない。このため、竹中氏の民間閣僚としての高い知名度で、無党派層の支持を集めることを期待している。(産経新聞)
[6月17日2時56分更新]

竹中経済政策は経済基本原則を無視した暴挙である 増田俊男

先ず経済の基本に戻って考えよう。日本経済の理想は、企業の増収増益が続き成長が持続することであって、単にリストラで雇用、生産、借金を減らして貸借対照表(バランスシート)をよくすればいいというものではない。今日のリストラ続行は経済成長を低下させ経済規模を縮小するばかりか、総需要を逓減する。企業の増収増益とその持続を支えるのは消費以外にない。まさに「消費の伸びなくして好況なし」である。

消費は貯蓄と裏腹の関係にあって、可処分所得(自分が自由に出来る所得)に対する貯蓄性向が増加すれば消費性向は減少する。貯蓄が異常なほど伸び、消費が細り続けているのが今日の日本。その結果企業業績は一向によくならず、企業はバランスシートの為にリストラを強いられているのが現状。

消費が低迷する中でモノとサービスの供給過剰状態が続き、さらに中国を中心とした発展途上国から低廉な物資が洪水のように押し寄せてくるから物価は下がり続ける。デフレ進行、GDP(国内総生産)マイナス成長、株価低迷、地価下落、そして消費者マインドはダウンとなる。日本経済はこの悪循環を何年も繰り返してきた。日本の国民の金融資産は1,500兆円近く(内830兆円は現金預金)に達しているが、一向に投資と消費に回らない。

仮に日本人がアメリカ人であったなら、アメリカの消費性向はほぼ100%だから、1,500兆円が消費に向かい超好景気になるだろう。実際はアメリカ人の貯蓄はゼロ同然だから、不況になると自力で不況から脱出する潜在能力がない。ところが日本はアメリカと違って潜在消費力という「現金備蓄」がある。実は金融資産1,500兆円は日本の潜在的消費・投資力なのである。だから日本はアメリカと違って正しい政策を執れば自力で不況克服が出来るのである。特に銀行と郵貯にある830兆円の現金は何時でも消費に回る可能性のある超大潜在消費力である。

では何故この膨大な余剰資金はこの十年間消費に回らなかったのだろうか。

それは将来への不安のためではなく、国民所得が増えないどころか、特に消費に直結する不労所得が抹殺されてきたからである。デフレで物価が下がっても消費が伸びないのは当然のことである。不況脱出のための経済政策の指針は国民の不労所得増大策に向けられるべきであったにもかかわらず、歴代の内閣はゼロ金利政策を執って国民の所得を増やすどころか逆に奪ってきた。つまり国民を犠牲にし、銀行を中心としたサプライサイド重点主義を執ってきたからである。

竹中経済政策の基本は100%サプライサイドに向いた国民犠牲、消費者無視!の基本が貫かれている。ゼロ金利政策は、国民が830兆円から当然得るべき膨大な預金金利という不労所得を横取りし、銀行に与える政策である。サプライサイド政策とは、国民の利益無視ばかりか所得を奪う結果になっていることを忘れてはならない。

ペーパードライバーは道を知らない

竹中大臣は借金漬けで薄氷の上を歩くアメリカの国民と余剰資金の中で寝ている日本人の区別が出来ていない。消費を保証する不労所得の増大化の為には「アメリカはゼロ金利、日本は高金利」でなくてはならない。もし今アメリカで金利が3%上昇したら借金漬けの国民の消費は激減する。

一方日本の国民には830兆円に対して3%、すなわち約25兆円の不労所得が入り消費は激増する。学者の竹中大臣が「日本の経済再生に消費拡大が最も重要である」ことを知らないはずがない。

では何故ゼロ金利政策を強調するのか。それはゼロ金利が銀行と企業の財務体質、特にバランスシートに役に立つからである。また基本に戻って述べるが、それは正に「勘定合って銭足らず」である。企業も銀行も総需要拡大、増収増益の結果による財務体質改善、好バランスシートでなくてはいけない。

竹中平蔵大臣が不良債権処理を急ぐ理由

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ!」と言わんばかりの不見識な「大失言」(竹中ショック)のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」(現金備蓄)を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが(前述のごとく)潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。

小泉構造改革は清算主義的マルクス主義である


(私のコメント)
以前は否定した記事があったにもかかわらず、竹中金融大臣は参院選に比例代表で出馬するようだ。民間人では何期も大臣をするわけにはいかない。アメリカのハゲタカファンドもまだ十分な餌にありついていないから、小泉・竹中政権を続けさせなければならない。しかしブッシュが再選されなければ小泉政権もおしまいだから参院選挙の結果と共にアメリカの大統領選挙も目が離せない。

6月9日の日記で「小泉構造改革は清算主義的マルクス主義である」と指摘しましたが、市場原理主義と彼らは言いながら、国家が企業経営の内部まで金融庁が厳しく監査して経営の指導監督までするのは、恐ろしく全体主義的でマルクス主義そのものだ。だから銀行を国有化しても、市場原理と矛盾した行動なのにおかしいと思わない。

公社公団を民営化するということは、効率的な経営が行われるという意味で行おうとしているように見えますが、道路公団のように競争相手がいない業種を民営化しても効率的経営が行えるはずがない。あるいは民営化することで新たなる弊害が続出するだろう。すなわち小泉・竹中内閣は経済政策としては滅茶苦茶なのだ。

日本国民は830兆円もの現金を持ちながら使おうとしないから消費不況になっている。デフレ経済では現金で持っているのが一番確実な資産運用方法だからですが、これを動かすことがデフレ脱却の近道だ。しかし金利をゼロの抑えても現金から他へはなかなか移動しようとしない。以前のように「株や土地を持たせるのが一番」の政策に戻せば消費不況は脱却できる。

いまや日本の株式や不動産を外人が買い捲っている。いずれ政府もインフレ政策をとるだろうから現金で持っているよりも株や土地で持っていることが一番良いとなる時代が来るだろう。今日本では年金問題の議論が盛んですが、老後資金を現金で持っているのがマクロで見れば一番間違ったことだ。どうしたらマネーが循環するようになるかといえば株や不動産の資産価格を緩やかな上昇を保つようにすることだ。

バブルの誕生と崩壊は財務省がそのコントロールを誤ってしまったからだ。アメリカからの圧力で金利を上げられずにバブルを生み、金融の総量規制でバブルを破裂させた。これらの間違った政策はみなアメリカが関係している。80年代からのアメリカによる「日本叩き落とし戦略」が効果を上げたからだ。この事はアメリカの政府関係のシンクタンクの研究者が自ら証言している。

小泉首相や竹中金融大臣は日本のための大臣ではなくアメリカからバックアップされた大臣だ。アメリカ政府がそれほど日本の経済政策に干渉してくるのは日本の金融資産1500兆円の奪取と日本の生産企業を買収して我が物とする戦略があるからだ。去年度1年だけで政府日銀は35兆円も米国債を買いましたが、これはカモにねぎを付けて鍋までアメリカに差上げるようなものだ。こんな売国的政治家を世論調査では48%も支持している。

将来、日本国民が年金を貰う時に年金の金庫が空っぽになっているのに気が付く時が来るだろう。1500兆円の日本人の金融資産はみなアメリカに吸い取られるように日本の政治家や財務省の役人はアメリカ政府に協力しているのだ。そう考えなければ1年で35兆円もの米国債買い付けは理解できない。そんな未来になることが分かって国民は小泉内閣を支持しているのだろうか。




中国の20年後に懸念される「超高齢社会」
都市と農村「二つの戸籍」で生じる大きな格差


2004年6月16日 水曜日

中国問題を解く鍵は「過剰人口」と「戸籍制度」にあり 関 満博

中国と付き合っていくと、西側の常識とはまるで異なる不思議な現象に直面することが少なくない。日本の常識のままでいると、中国と何年付き合っても一歩踏み込んだ議論ができそうもない。今回はまず、中国の基本の基本である「過剰人口」と「戸籍制度」に関わる問題をお伝えしていく。

 中国問題を解くための出発点は「人口問題」にある。13億人という巨大な人口を抱えていることが西側とは全く異なる不思議な構図を形成することになる。

 中国が史上初めての本格的な人口調査を実施したのが1953年7月。その結果は当初の予想であった4億人を大きく上回り、約5億9000万人(最近の説では6億人を超えていた)。人口問題の専門家は経済規模に比べて過剰と指摘したのだが、毛沢東をはじめとする指導層は「社会主義社会には過剰人口は存在しない」というマルクス理論を無批判に受け入れ、人口増加は経済成長にプラスに働くとの立場をとった。特に、資本、設備が極端に欠乏していた中国では、国土の建設のためには豊富な労働力の投入が不可避とされたのである。

 その後、59年には世界的な天候不順の下で農業生産が極度に低下、餓死者が続出した。人口は2年間で約1300万人も減少したとされる。こうした事態を受け、60年代には人口抑制政策がとられていく。だが、66年以降の文化大革命期には人口抑制は徹底せず、持続的な人口増加が続いた。

 そして、文革後の人口動態予測によると、80年以降の平均出生率(出産適齢期女性の平均出産子女数)を3とすると、総人口は2000年で14億人、2050年に29億人、2080年で43億人に達することが予想された。発展途上国の一般的な常識では平均出生率3という数字は実は相当に控えめなものにかかわらずである。

 この点、平均出生率を2にした場合、2000年には12億人強、2052年がピークで15億人強となり、2080年には15億人弱で安定するとされた。

 1980年前後に予想された将来の中国農業の人口保持力は、12億人程度とされ(現在では、若干上方修正されている)、中国政府は「計画生育」という理論を正当化し、いわゆる「一人っ子政策」を推進していく。子供を2人生ませると食えないというのである。改革・開放が推進された70年代の末から「一人っ子政策」は厳しく実行され、現在、22〜23歳の若者が長男長女であるならば、弟や妹はいない。

 このような「一人っ子政策」はすでに20年以上も続けられているのだが、現実には幾つかの調整が行われている。例えば、少数民族は子供2人まで可能、また、農民に対しては、1人目が女の子であった場合は2人目までは許可されるなどが試行されている。特に、農民たちは労働力としての男の子が欲しく、女の子が生まれた場合、戸籍に入れずに隠すなどが指摘されている。内陸の農村などでは、戸籍がなく、義務教育を受けることのできなかった字を知らない子供たちが大量に発生していることなどが社会問題化された。

 さらに、社会的には、一人っ子の場合、両親に加え、4人の祖父母がいるという逆三角形の構図となり、6人の愛情を独り占めにした子供の将来が懸念されている。わがままな子供たちばかりになるのではないか、というのである。

 また、当然ながら、20〜30年後には、超高齢社会の到来が懸念される。人口の年齢構造は極端な逆三角形の様相を深めており、中国の経済成長はある段階で急に減速していくことが予想される。中国は若い力による高度成長の時代から一気に高齢社会に踏み込んでいくことになる。

 沿海と内陸の格差、都市と農村の格差を内包している中国政府にとっても、その舵取りは相当に難しいといわざるをえない。しかも、それには20年程度の時間しかない。

 極めて短期間に経済を一定の水準に高め、格差を是正しながらソフトランディングを図ろうとするのか、あるいは、経済力を飛躍的に高め、世界の食糧、エネルギーを呑み込んでいくのか、それは地球規模の問題となることが懸念される。周辺の諸国は、前者を選択するように支援していくことが望まれる。

「二つの戸籍」で生じる大きな格差

以上のような基本的な枠組みに加え、もう一つ「人」の問題でよく理解していかねばならない点がある。それは中国の「戸籍(戸口)制度」である。先の6月3日号で広東型委託加工を取り上げたが、その際、広東には内陸からの若い女性労働力が大量に来ていることを紹介した。実は、これは特殊な事情であり、他の地域では内陸からの「安くて豊富な労働力」を自由に導入することはできない。これは「戸籍制度」の問題なのである。

 日本では戸籍など相続のとき以外には、ほとんど問題にならなくなってきた。だが、中国は違う。戸籍がすべての前提なのである。中国では戸籍は大きく二つに分けられる。一つは「農業人口(農村戸籍)」であり、全人口の約75%を占める。残りが「非農業人口(都市戸籍)」である。この制度は1957年頃に完成した。当初は食糧管理のためとされていた。地球にとってまことに有り難いことに、中国は食糧の自給を基本としている。中国が食糧を大量に輸入する事態など考えたくない。

 また、日本人は「中国は社会主義だから、13億の人々は平等に社会福利厚生を享受している」と勝手に思い込んでいる。だが、現実には信じ難い格差がある。住宅、医療、年金等に際立った格差が存在している。農村戸籍の人々はそれらを享受する立場にない。農民は家は自分で建てるのである。近年、社会保険を広く普及させようとしているが、もともと、農民には医療、年金等は提供されていない。社会保険が社会の隅々まで浸透していくには、20〜30年はかかるとされている。 

さらに、中国では基本的には移動の自由がない。戸籍のある場所にしか住めない。近年、上海、北京などは際立った発展を示しているが、市内には途上国にありがちなスラムは存在しない。農村から人々は自由に大都市にやってくることはできないのである。途上国として珍しくスラムがないのは戸籍管理が徹底していることによる。

 戸籍は生まれた瞬間に決定するが、両親が別々の戸籍の場合はどうなるのか。一般的には母親の戸籍を受け継ぐ。したがって、大都市の若者が農村の娘と結婚することは稀である。それでは、自分の子供は農民の戸籍になってしまう。

 では、農村戸籍の人々は都市の戸籍に変われないのか。それには幾つかの条件がある。全人民の唯一の機会は大学に受かることである。大学は都市にしかない。大学に受かった農村戸籍の若者は大都市に居住せざるをえない。そのために、大都市側が暫住(暫定)戸籍を発行する。そして無事に卒業すれば、従来なら彼らは国有企業(単位)に配分された。そこで新たな都市戸籍を取得するのであった。

 日本では同世代の大学進学率は50%に近くなっているが、中国の場合は2%前後である。日本よりも厳しい学歴社会の中国で農村から大学に受かることは至難の業である。よほどの人材でなければ無理であろう。

 大学進学以外に手はないのか。よく知られているのは、文化大革命時代に下放された若者が戸籍を復活する場合である。文革とは実に厳しいものであり、都市のインテリは都市戸籍を剥奪され、農村で一生過ごすことを義務付けられた。?小平が復活し、改革・開放に入って以来、下放青年たちから戸籍の復活が求められ、基本的にはすべて戻すことにした。だが、都市側には受け入れる余力が小さく、当初は農村に下放されても独身を維持していた者が優先された。その後、段階的に処理され、現在ではすでに解決したとされているが、そうではない。まだ相当数の人々が取り残されている。そして、この点をめぐる問題が現代中国文壇の最大のテーマの一つとなっているのである。

中国で「三里塚」が起こらない理由

 以上のほかに戸籍を変えることはできるのか。この点、私は興味深い経験をしたことがある。90年の頃、大連に日本工業団地を形成するというプロジェクトが持ち上がり、私がそのF/S(フィージビリティー・スタディー=企業化調査)を担当していた。連日、大連のオフィスで中国側と調整を重ねていたが、ある日、現場を見ようということになった。連れて行かれた場所は約200ヘクタールの広大なものであった。だが、そこは美しいリンゴ畑であり、農民が約800人居住していた。私が「これは地上げがたいへんですな」と呟くと、中国側は「なに、明日からでも工事に入れますよ」と答えてきた。

 中国の戸籍問題に関心を抱いていた私は、一瞬、「戸籍を変えるのですか」と尋ねると、中国側は「なんであなたは、そんなことを知っているのですか」と言うのであった。

 中国の都市開発、高速道路の工事などは信じ難いほど速い。その背景には、この戸籍制度の問題が横たわっている。立ち退かされた農民たちは、若干の移転補償を貰い、新たな住宅をあてがわれ、そして、新たに開発された場所で職業を補償されていく。当然、孫子の代まで福利厚生も付いてくる。「三里塚」などが起こるわけはない。

 先に見た広東省の場合は、暫住戸籍を発行し、内陸の「安くて豊富な労働力」を大量に導入しているが、他の地域ではそうしたことは大規模に行われていない。上海、大連等の大都市では国有企業が多く、リストラに苦しんでいる。外資企業が内陸の労働力を入れたいと地方政府に申し入れても、確実に拒否される。「地元の失業者を採用してほしい」と言われることになろう。先の広東省の場合は、中国の辺境であり、すこし前までは西側(香港)と接する軍事境界線であったために、国有企業など十分に建設されていない。こうした事情から広東省はかなり自由に内陸の農民を大量に受け入れてきた。

 半面、上海等の大都市に居住を許可されている農民とは、土木建設現場等の3K職種のみであり、地元の人々が就きたがらない部署に限定されている。したがって、公安の管理の厳しい中国の大都市には、路上生活者による大規模なスラムは形成されることはない。中国の人々の不可解な行動パターンを理解していくには、まず、これらの点から入っていかなければならないのである。


(私のコメント)
私が大学生の頃、共産党支持者に「ソ連には共産党員と非共産党員の二つの階級が出来ている」と指摘したら反論は返ってこなかった。中国には「戸籍制度」という非民主的な制度があり農家に生まれたら一生そこの農家で暮らさなければならない。中国には移動の自由はない。

だから最近の中国の発展で都市の戸籍の住人は繁栄の利益にあずかっているが、貧しい農村は貧しいままで豊かな都市へ勝手に働きに出たり引っ越したりは出来ない。だから豊かな都市部の中国人はマンションを買ったり車を買ったりで日本と変わらぬ生活水準を謳歌している。

そもそも共産主義革命は労働者農民が平等の理念の下に政府を倒して革命を起こしたのだから、「戸籍制度」のような階級を作ってしまった中国共産党は共産主義政党ではない。ソ連の階級の出現とソ連の崩壊とは密接な関係があるように、中国の階級の出現と中国の崩壊は密接な関係があるとするならば、中国は近い将来崩壊するだろう。

アメリカのような市場原理主義国家が行き過ぎなら、共産主義国家のようなガチガチの平等主義も行き過ぎである。このような原理主義国家は柔軟性を欠いて、まずソ連が崩壊しましたが、アメリカも極端な市場原理主義国家となった場合、アメリカも崩壊は免れないだろう。

理想を言えば西ヨーロッパや日本で見られるような社会民主主義的な体制が一番バランスが取れているように思える。アメリカは昨日書いたように社会主義政党も無ければ社会主義政権も出来たことは無い。この点が西ヨーロッパや日本とアメリカとが異なる点だ。日本ではソ連の崩壊で共産主義者は激減しましたが、アメリカよりの市場原理主義者が残り小泉・竹中内閣を作っている。

しかし市場原理主義も貧富の格差の問題を解決できずに歪が経済クラッシュを招くだろう。中国は共産主義を名乗りながら市場原理主義を持ち込んで独裁的市場主義国家になっている。経済が発展しているうちは共産主義と市場主義の長所が発揮できて発展しますが、年月がたてば双方の悪いところが国家を蝕んで再び大乱をもたらすだろう。

アメリカ人と中国人の似ているところは極端に理念的であり原理主義的なところだ。だから思想も極端から極端にぶれて、大きな社会的混乱をもたらしがちだ。そこへ行くと日本は無原則的で現実的であり、傍から見ると自己主張の強いアメリカ人や中国人の言いなりになっているように見えてだらしなく見える。

民主主義と市場主義の活力と共産主義の平等の原理を兼ね合わせることは簡単なようでなかなか難しいことらしい。北欧のような人口が数百万人程度の小国なら比較的簡単だろう。その制度を取り入れるのは英独仏や日本程度の規模の国家が限度であり、アメリカやロシアや中国のような超巨大国家は社会民主主義国家は難しいのかもしれない。




21世紀の世界潮流と戦略的対応 寺島実郎
「現在の外資は、売り抜く資本主義なのです」


2004年6月15日 火曜日

第658回木曜会(2001年7月3日開催)講演要旨 寺島 実郎

(前略)
 21世紀は、IT革命という怒濤のような潮流と、グローバル化という潮流が掛け合わされた新資本主義の時代であるというイメージが、いま時代を議論している大方の論者の枠組みです。

 ところが、IT革命も、グローバル化も、多くの人が使っていますが、その言葉の本質的な意味を真面目に考えている人が意外に少ないと思っています。われわれは、そろそろこの種の言葉の表層の理解ではなくて、深く考え抜くことが必要になってきています。

 IT革命の本質とは何かを理解することは本当に難しいのですが、先般、東大の教授がIT革命を理解するうえで非常に面白いことをいっていました。

 それは、自分が10年前にIBMのセールスマンとして中型コンピュータを1台10億円で売り歩いていたが、今では同じレベルの情報処理能力を持ったパソコンが1台30万円で売られており、秋葉原などでは限りなく10万円に近づいているので、サラリーマンが買える射程に入っている。

 これがIT革命であり、この10年間でコンピュータの情報処理能力は1,000倍になったことを示しています。

 また、IT革命の最大のキーワードはネットワークで、インターネット革命ともいわれていますが、一方で、シームレス、ボーダレスというキーワードのついた米国の国益が絡んでいる部分もあります。

 米国は、IT革命を推進していくときの戦略的キーワードとして、ディファクト化とブラックボックス化の2つを持っています。ディファクト化は、自分たちがつくり上げたシステムを実質的世界基準にすることで、そこからドロップ・アウトや変更をさせないようにするのが、ブラックボックス化です。

 私は情報通信審議会の委員に就いているのですが、日本人のインターネットに関する感受性は驚くほど鈍く、安くて便利ならばいいという程度です。

 東京から北京にEメールを発信すると、どういうルートで北京に届くのか、という質問に答えられる人はまずいません。

 また、かりに核攻撃で1つの回路が遮断されても、多様な回路から目的地に到達できる潜在技術可能性を持っているパケット交換方式ネットワーク技術を用いているから、インターネットが成立していると説明しても、そんなものかなと感心するにとどまっています。

 しかも、このシステムを圧倒的有利なポジションをとって整理しているのは、ECHELON(通信傍受システム)を握っている米国なのです。

 一番わかりやすい例として、カーナビゲーションで補足します。自分の車が今どこを走っているのかを測定する仕組みがカーナビゲーションですが、日本では米国の10倍普及していますし、欧州でも日本ほど普及している国はありません。

 日本人は、よくいえば繊細で生真面目、悪くいえば気が小さいので、自分がいまどこを走っているのか気になってしようがない性格を持っているので、普及率が高いのだと思います。

 カーナビゲーションは、いうまでもなくGPS(全地球無線測位システム)です。GPSは、米国の軍事衛星をタダで利用させてもらい、位置を測定しているのです。

 今の日本人はタダというのはヘンだとは思わず、タダで便利だったら結構という雰囲気が強く、物凄い勢いで普及しています。

 一昨年、米国では、十分普及したから使用料を徴収しょうといった議論が出ましたが、もうしばらくは様子見との結果になったのですが、お金を払えというのならば払ったらいいじゃないか、ということであるならば、こんな話は時間を取ってする必要はありません。

 GPSの最大のポイントは逆探知できることで、誰が、今、どこを動き回っているかが掌握できることです。そのなかに自分達が身を置いているのだということをどこまで認識しているかが、IT革命の時代では非常に重要な問題です。

 去年の11月27日に日本のIT戦略会議が報告書をまとめましたが、この分野にかかわっている世界の専門家の間では、爆笑ものの報告書になっています。

 なぜなら、日本において、IT戦略は広帯域大容量のブロードバンドのインフラをどう整備するか、インターネットの普及率をどう高めるかということが戦略という言葉で語られています。

 本当に真面目に国家としてIT戦略を議論するのであれば、常識にも近い話ですが、米国のひとり勝ち的な状況に対して、アジアとのITにおける連携をどうやって深めていくとか、あるいは、防衛・安全保障の世界でも、IT革命により大きなインパクトが与えられているのです。

 戦争になれば、衛星を使って、ピンポイントでトマホークを打ち込んでいくような時代に、日米の安全保障の関係はどうあるべきかといった戦略を、絶対に視界に入れなければいけません。

 さらに、次世代のインターネットが無線化していく潮流のなかで、衛星を日本が自前で持つことも非常に重要です。

 したがって、H2ロケットが2回失敗したぐらいで腰が引けてはいけません。宇宙開発という戦略も、IT戦略のなかで非常に大きな柱になるのです。 

 IT革命は、シームレス、ボーダレスというキャッチフレーズのついた、冷戦後の米国軍事技術のパラダイム転換だという流れを、しっかり頭のなかに入れなければならないのです。

 次にグローバル化についてですが、大競争の時代、すなわち市場主義・競争主義の時代に、規制緩和、改革・開放といった言葉をさすのだと思いますが、その背後にある価値観についてお話しします。

 冷戦が終わり、東西の壁が崩れて、国境を越えて、ヒト・モノ・カネ・技術・情報が自由に行き交えるような時代をつくっていくことが人類社会の進歩だ、という価値観が横たわっています。

 では、この価値観を大真面目になって発信しているのは誰かということです。日本人の多くは、この10年間、その種の言葉を追いかけて、フェア、フリー・グローバルなどと言ってきましたので、なにやら普遍的な世界の潮流のなかに合わせていかなければいけないと思い込んでいる部分がありますが、いうまでもなく米国が発信源になっている価値観です。

 欧州は、単純ではありません。この間も、欧州の社会思想の深さを身に心にしみて帰国したのですが、米国流の競争主義、市場主義をただ礼賛している姿はどこにもありませんでした。

 欧州が、20世紀から21世紀に変わった瞬間を思い出してください。EU15ヵ国のうち、11ヵ国が社会主義政権として世紀を超えたのです。

 すなわち、英国は、ブレア首相率いる労働党政権が自信を深めて第2期に入った時期でした。フランスは、ジョスパン首相率いる左翼連合政権で、共産党までが政権に参加しています。ドイツは、社民党と緑の党の連立政権です。

 英国の例でいいますと、22年前にサッチャー政権が誕生して、米国流の競争主義、市場主義を注入しないと経済が駄目になるとの思いから、ビッグバンや規制緩和を行ったのです。

 このサッチャー政権は18年続き、経済もある程度は活力を取り戻したにもかかわらず、国民は、サッチャー路線の継続にノーといってブレア首相を選んだのです。

 その背景には、競争主義、市場主義だけを貫いたならば、経済の活力は高まるかもしれないが、強いものはより強くなり、弱いものはより弱くなっていくだけだという不安感の台頭があります。

 ブレア首相は、市場競争という大きな路線は継続するが、分配の公正、雇用の安定、福祉の充実、環境の保全などについては、社会政策でバランスをとらなければいけない、と言っています。

 フランスやドイツもそれぞれ事情は違いますが、基本的なところでは同じで、社会思想としての社会主義が残したものを大事にしながら政策路線を模索しています。

 また、欧州では、米国の20世紀は、ただの一度も社会主義政権をつくったこともなければ、社会主義政党が育ったこともないので、"米国は市場原理主義の総本山"と半ばからかい気味で表現しています。

 問題は、日本はどうするかです。先日、欧州の人から決定的な質問を受けて、背筋が寒くなりました。「まさか日本は米国のような国になりたいと思っているのではないでしょうね。日本が改革(リフォーム)といっていることは、米国にとって都合のいいことを実現することではないでしょうね」という質問です。

 日本がこの10年間懸命にしてきた競争主義、市場主義の導入という意味では、米国のような国になりたいのか、と言われても仕方ありません。

 日本は、去年 4,800億ドルの輸出を実現し、この10年間で倍増とはいいませんが 、2,000億ドルも増やしているのです。去年は1,000億ドルの輸出超過です。輸出し過ぎだといわれるぐらい輸出を増やしています。

 しかも、日本製造業の海外生産比率は15%を超えたといわれていますし、海外に1ヵ所でも生産拠点を持っている会社だけを対象にすると、3割を超えたともいわれています。

 4,800億ドルの輸出の内訳をみると、日本経済が何で支えられて生きているかがよくわかります。1位自動車、2位半導体等電子部品、鉄鋼は第7位ですが、たった小分類10品目で5割を占め、20品目では7割となっています。

 また、対ドルレートがいくらなら国際競争力を持っているかといった産業別為替競争力でみても、輸出上位20品目の製造業は、かりに1ドル70円になっても、研究開発から、マーケティング、マーチャンダイジング戦略まで含めて死に物狂いになって蓄積しているので大丈夫だと思います。

 しかし、大部分の産業は、1ドル200円以上でも競争力がなく、たぶん1ドル 300円になってもまったく競争力はないと思われる大部分のサービス産業を含めて、極端な二重構造になって併走しているのが現状です。

 銀行の不良債権問題がいわれていますが、なにも銀行が不良債権をつくったわけではなく、銀行の判断ミスによって不良債権が生まれたのです。不良債権は私の言うところの"300円産業の人たち"がバブル期につくったのです。

 日本企業は、面白いことになっています。銀行の大企業向け貸出残高は、この2年半で35兆円減少しましたが、これは貸し渋りではなく、借り渋り結果です。

 今年の4月以降、景気の低迷に伴い企業業績も悪化していると言われていますが、少なくとも3月期の製造業の経常利益は前年度比4割増でしたし、全産業上場企業でも3割増となっていました。しかし、設備投資は5%増にとどまっており、従業員に対する配分に至っては横ばいだったのです。

 では儲かったお金はどうしたのかというと、銀行に返金をするといったキャッシュフロー経営の皮肉な結末です。

 わかりやすくいうと、日本企業は借金を返済することに専念し、設備投資意欲はきわめて低くなっていることを背景に、ものすごい勢いで外資がセコンド・ディベロッパーとして入ってきています。 

 私は、なにも外資が入ってはいけないと言っているのではなく、最大のポイントは、売り抜く資本主義と育てる資本主義という話です。

 ようするに、もし育てる資本主義であるならば、外資が入ってくることはウェルカムなのです。つまり、事業を育てて、新しいノウハウとかイクスパーティーズを注入して、新しい産業をこの国で興していく力になるなら、大変良いことです。

 ところが、残念なことに、現在の外資は、売り抜く資本主義なのです。徹底的に安値で叩いて、爆弾回しゲームのように速く高値で売り抜いていく発想のマネーゲーム型の資本主義なのです。

 私が言いたいのは、実体経済重視の成長のパラダイムを取り戻さなければいけないということです。

 竹中経済・財政担当相を批判しているのではありませんが、この国の需給の均衡点が低くなってきて、潜在経済成長力といわれている2%を生み出すのが難しくなっている現状で、構造改革を進めたらゼロから1%の成長も難しく、マイナス成長になる可能性もあり、少なくともこうした状況が、2、3年続くかもしれないと発言していることはおかしいと思います。

 エコノミストの良心として語るのならいいのですが、世界中が需給の均衡点の低いなかで、たとえばEUでも3%成長を実現しているのです。どうしたら潜在成長力である2%成長を実現するか、という知恵を出すべきで、2%成長は大変難しいことだ、という予測の議論をしている場合ではないのです。そこが、政治なのです。(後略)


(私のコメント)
私の日記でよくハゲタカ外資とよく使いますが、その具体的例がリップルウッドやカーライルだ。彼らは日本経済を竹中大臣を使って金融から徹底的に締め上げて、銀行が悲鳴を上げて投げ出した企業を底値で買い取ってゆく。今はUFJを締め上げてダイエーや大京などをハゲタカに売り捌こうとしている。

ハゲタカ外資は日本に根を下ろして企業を育てるつもりはなく、新生銀行の例のように10億円で買い取って不良債権部分を公的資金で買い取らせて、身軽になったところで再上場させて、僅か4年で1兆円もの利益を上げた。リップルウッドやカーライルには国際金融資本家たちが作ったファンドであり、日本の政治家達は彼らに貢ぐことで政治的地位を保っているのだ。

小泉純一郎は非常にずるい男で、金融のことは竹中平蔵に丸投げして、いざとなればいつでも切り捨てるつもりでいるが、アメリカのブッシュが再選が危うくなってきたので9月には内閣改造を仄めかしている。森前首相や青木参議院幹事長は竹中金融大臣の退任を小泉首相に要求したが突っぱねている。

日本企業の外資乗っ取り対策は、銀行と企業の株式持合いで対策は万全のはずだった。ところがBIS規制やビックバンなどの謀略に引っかかって銀行経営を締め上げて、銀行ごと日本の主要な企業を乗っ取る作戦に出た。韓国や東南アジアでは主要企業は外資の傘下に入って、国際金融資本のグローバル戦略は上手く行っている。

ヨーロッパなどはEUを結成して、いち早く自らグローバル化を目指してアメリカ資本に対抗している。日本の産業資本グループもその陰謀に気づいて対策を打つべきだったが、日本のシンクタンクである大蔵省がスキャンダルで機能麻痺したところを付け狙われてアメリカのハゲタカ外資の言いなりになってしまった。

アメリカには社会主義政党も社会主義政権も出来たことは無いから、いわば市場原理主義国家だ。その点がヨーロッパ諸国と異なるところで、日本も市場原理主義者が暴れまわってテレビなどでプロパガンダを繰り広げた。小泉首相と竹中大臣は日本の代表的な市場原理主義者ですが、金融政策通の渡辺喜美自民党衆議院議員は次のように批判している。

竹中金融政策は間違っている 渡辺喜美

旧時代の経済政策

――上場企業の連結経常利益が増加しており、大企業の経営状況は好転しています。一方で、貯蓄ゼロの家庭が急増しているという経済状況をどうお考えですか。

渡辺 世界的な金余りの中で、日米合作のケインズ政策が功を奏している現れだと思います。アメリカは膨大な財政赤字が拡大し、貿易赤字も史上最高です。つまり、アメリカの金庫の中は空っぽですから、日本と中国がアメリカにお金を貸してあげる、という構図が出来上がっているのです。昨年は、ドル債の投資主体の四割五分が日本国政府でした。米国債の一五%を日本国政府が保有しており、いかに日本は異常なお金の回し方をしているかということが分かります。アメリカは長期金利が上がらないほどの状況なのに、経済を回しています。一方、日本は、為替介入で円高抑制すると同時に、事実上の非不胎化政策(通貨当局が外国為替市場に円売り介入した後で、日銀が介入で市場に放出した円資金を回収しないこと)で、去年から十五兆円ほど放置しています。また、長期国債買い切りオペもやっており、日本銀行は今や、短期金利だけでなく、長期金利もコントロールする国債管理銀行として機能しています。「大量ドル買い介入非不胎化量的緩和政策」が奏功して、外需主導の企業収益の改善が行われている、と考えます。それが設備投資を押し上げているということでしょう。外需が堅調といっても、中国経済のバブル崩壊リスクと、アメリカ経済の調整リスクの二つを抱えています。中国は明らかに過剰流動性で、ちょうど今から三十年前の日本と同様です。一九七一年のニクソンショックで、一ドル三百六十円の為替の固定相場の世界から、円の切り上げ圧力が加わって、大量の過剰流動性が流れ込んだ日本に似ています。ですからフレート代(船賃)が高くなって、中国からの造船の発注が大幅に増えているといっても、船が出来上がった頃には実需はないのではないかという心配があるのです。

本質が解決しない金融政策
――竹中平蔵経済財政・金融担当相による金融政策についてどうお考えですか。

渡辺 迷走しています。金融機関については、がんがんハードランディングの風を吹かせましたが、結局は外資や優越的地位を利用した融資先の擬似的資本増強が大量に行われて、国有化はしないという話になりました。これでは本質的な問題は解決しません。引き当て不足、債務者区分のおかしなところが炙り出されると、再び金融機関の問題に火がつくと思います。

――新生銀行の上場でずいぶん批判の声が上がりました。買収した米投資ファンドのリップルウッドが巨額の利益を得ましたが、儲けるのはアングロサクソン系という不満も強い。

渡辺 一言でいえば、戦略のなさですね。私のように、「戦略型資本主義」の発想が貫徹していれば、国民の怨嗟を買うような事態にはなっていなかったと思います。要するに、私の立場は、グローバリズムを排除もしないが、妄信もしない。要はナショナルエコノミーの安定、国益を第一義として行動すればいいだけの話です。当たり前の発想が本質的に欠けていたということでしょうね。

――すべて、市場原理主義が正しいというような議論になっています。金融政策がしっかりしていれば、日本経済もこんな状況にはならなかったのでは。

渡辺 確かに市場には失敗もありますから。竹中さんの金融政策は間違っています。もし私が大臣だったら、もっと上手にやったと思います。当たり前のことが当たり前にできていないということです。市場が失敗している時に政府が出て行かなかったら、誰も失敗から逃れられなくなってしまいます。突き詰めていけば、日本が国家の体をなしていないということです。世の中にはいろいろな非常事態があります。大災害、大事故、テロ、戦争等の事態を、民間任せにはしないでしょう。根本的な欠陥は、経済の非常事態という概念が、憲法や国家体制の中で、ほとんど顧みられてこなかったことにあると思います。

(私のコメント)
渡辺喜美議員の出身地も竹中大臣の魔の手にかかり足利銀行が破綻しましたが、地元では貸し剥がしが横行して、栃木県の上空にはハゲタカが飛び回って餌を狙っている。竹中大臣の背後には国際金融資本家がいるから、日本の一国会議員が反対してもどうにもならない。このまま放置していけば日本はアメリカのような市場原理主義国家になるだろう。




米利上げ観測で円続落 円安ドル高の1ドル=110円
巨額のドル買い介入は為替の為ではなくアメリカの為


2004年6月14日 月曜日

第142回「巨大なドル買いと米国・双子の赤字」 団籐 保晴

政府は明るさが見えた景気回復が為替相場の円高で腰砕けにならないよう、1月1ヶ月間だけで7兆円もの円売りドル買い介入を実施した。2003年の年間ドル買いも20兆円を超えており、介入資金枠が底をついたが、2004年は財務省の外為会計資金枠を140兆円まで増やして泥沼の介入を続ける構えである。昨年の米貿易赤字は52兆円、2004年度の米財政赤字は53兆円を超すと見込まれる。この「双子の赤字」拡大に加え、日本政府も巨額な財政赤字に陥っており、従来までの円売りドル買いとは違った事態が進行している可能性がある。経済専門家の意見は大きく分かれているので、あまり先入観念を持たずに、考え方を整理してみたい。

◆ドル買い資金は米国債に化ける

 いま進んでいるドル買いの巨大さは、いかばかりか。毎日新聞の「為替介入Q&A 『円高阻止』で外貨準備高急増 評価損6兆円超、欧米から批判も」にあるグラフで確認して欲しい。過去最高だった99年でさえ年間7兆6千億円に過ぎなかった。

 国内では日銀が資金を供給しているから、通貨供給量に響きそうな感じもするが、買ったドルは国内に戻すことなく大半を米国債購入に充ててしまう。外貨準備高が名目的に積み上がっていくばかりで、当面の国民の暮らしには何の損得もない。しかし、米国や対ドル為替相場を固定している中国などドル圏への輸出企業が国内に多く、円高の進行が遅れることで収益悪化が防げる。

 ここまでは教科書的なまとめだ。次に株式投資を支援しているゴールデンチャート・エー・エム・エス社の「機関投資家の見るマーケット〜米国は、経済の原理に沿わない論理矛盾の政策を選択〜」を見たい。ドル安が進むことで、従来から米国債を持っていた投資家は損をすることになるはずだった。昨年春以降「米国の投資家は、日本からの介入(13兆円)で、それまで保有していた米国債券を、損することなく売り抜けることができ、得られた資金の次の運用に6兆円が日本株に投入され、日本株は急騰劇を演じた」。この結果、4月の安値時には236兆円しかなかった日本の株式時価総額が、9月には307兆円にも膨らんだ。ドル安で米国債が減価した分の痛手が顕在化するのは遠い先の話。株式時価が膨らむことで、存亡の危機にあった銀行業界をはじめ多くの企業は一息ついた

 ところが、ブッシュ共和党政権が再選を目指して支持基盤である製造業等の要望に応え、ドル安政策に転じたことで先行きが見えなくなった。円高に終わりが無い様相になった。米国は企業部門、貯蓄意識が薄い家計部門の赤字に加え、政府まで50兆円を超す赤字を出している。「外国から資金を供給して欲しいと叫んでいるのが、今の米国経済だが、諸外国からの米国への資金環流は、ドル買いで、ドル高要因となる。ところが、ブッシュ政権の採るドル安政策は、ドル価値の下落を通じて米国から資金を逃がす方針であり、『ドル債を買い、ドル債を売ってくれ』と言っているに等しい。経済原理沿わない論理矛盾の政策展開で危険な兆候だ」と断じている。

 ドル安にはっきりと向かっている時に普通の投資家は米国債を買わない。資産価値が下がると確約されているモノを買わないのだ。とは言え米国政府にしても、誰かが米国債を買ってくれないと景気を引っ張っている大型減税だって続けられない。その有り難い米国債買い手が日本政府という図式になっている。買い手がいなくなれば債券安から長期金利の大幅上昇で買い手を探す――経済の自律的な調整機能が働いてしまう。景気維持は冷水を浴びてしまおう。

 私の連載第64回「財政赤字・日米のここまでこれから」で見たように、クリントン政権下での財政規律建て直しで黒字にまで持ち直した時期から僅かな時が経ただけなのに、大赤字転落。米国財政赤字は9.11以降の国家安全保障費増大のせいだとする言い訳がある。が、「NET EYE5 プロの視点〜ブッシュ財政赤字、身内からも批判」で紹介されているように、共和党の伝統を逸脱してまで政府も議会も一緒になって異例の「大きな政府」、ばらまき財政に走っている。ここに来て歳出削減を言い始めたものの、この先イラク復興にいくら掛かるか分からないのだ。

◆破局の先送りと貧困国の窮乏化

 米国では生産性の上昇が顕著で、相対的に低い日欧と差があるから資金が集まっていると論じる人がいる。国内でも21世紀政策研究所理事長・田中直毅さんの「『生産性上昇の衝撃』に見舞われた米国、ドル暴落は起きない」はこう述べる。

 「今後、年率4%程度の改善が続くのではとの『生産性上昇の衝撃』は、米国の物価や金融政策の根底的見直しに直結し始めている。製造企業も非製造企業も米国の企業は、総じて価格引き上げに依存しなくても増益を続けられるのだ」。国境を越えたアウトソーシングの展開「いわゆる空洞化は製造業のみならず非製造業でも生じ」「もう『逆転』はありえない。米国のソフトウェア関連企業の買収をインドなどのアウトソーシング受託会社が行い、国際分業の形態の精緻化が今後は本格化する。そしてアウトソーシングを進めた米国企業は、値下げを通じて顧客満足度を高める手法に磨きをかけることになろう」

 一方、米国の景気を支える個人消費の強さ、借金をしてまでの消費は、我々日本人からは異常とも感じられる。少し古いが、2000年の三和総合研究所(現・UFJ総研)「米国の経常赤字および過剰消費体質について」はこう指摘する。「『過剰』な消費は借金の増大と表裏の関係にある」「90年代は借金主導で消費が増加する傾向が強まっている。だが、家計のバランスシートをみると、必ずしも負債は過大ではない。金融資産を中心にする資産の増加に比べれば、負債の増加はわずかである」。バランスシートのグラフが示している事実は、1980年と2000年を比べれば、負債を引いた純資産は5倍にも増えた。

 そういう経験を日本人も一度している。あのバブル期である。不動産価値は右肩上がりで増え続けるはずであり、それを担保にした借金には銀行はいくらでも金を積んだ。米国でも戦後ベビーブーマーが間もなく退職期になる現在、年金資金は肥大して株式相場上昇の基盤を提供している。「金融資産を中心にする資産の増加」は、米国内である程度は自立的な循環が形成されている可能性がある。ただ、それがいつまでも続くことかと問われれば「あれも夢なら、これも夢」が「信用性の増幅」で成立している現代資本主義の本質だと申し上げるしかない。国境を越えた投機の波が襲うとき国際協調でも支え切れない。

 しかし、もしドル暴落が起きても、米国の強みは額面がドルである点は不変だから、受け取るドル額は同じなのである。減価した分の痛手は、海外の投資家や日本政府のような公的機関が負ってくれる。85年のプラザ合意でドルは一気に半分の価値まで落ち、借金が半分になったようにである。

 そして、見逃せないのは次の視点である。北沢洋子さんのDebtNet通信Vol.2No.27(2002/8/22)「米国はHIPC?―貧困国が繁栄国に資金援助」はJubilee Plusのアン・ペチファー代表の論文である。

 米国民の高い消費を埋め合わせている「米国の赤字は、(1)東アジア、とくに日本、中国、シンガポールの勤勉な貯蓄からカバーされている。(2)フランスやスイスなどの国から借り入れている。もっとひどいことには、米国の赤字は、(1)貧しい国から逃避してくる資本によってカバーされている。(2)ドル高の時に、ドル保有を強制された国からカバーされている」そして、いつか米国の赤字が続けられなくなり、『調整』が起きるとき「最も大きなコストを支払うのは、これらの国の貧しい人々である。いくらかの国では資本の流入が減るだろう」

 いま現在も貧しい国の発展に使われるべき資本が米国に流れ、破局の時にも最も悲惨な目に遭うのも、こうした力が弱い貧困国なのである。持続可能な成長、地球環境問題へも対処可能な成長に切り替えねばならない21世紀に、米国への資金の偏在は何の展望も生まず、逆に国際的な不公平感や憎悪を拡大するだけに終わりかねない。それこそがテロの温床ではないのか。

 ただ、経済専門家には楽観的に見ている人もいる。「景気の見方・読み方」の「為替の介入について」は「最後に、頭の体操として、少し変わった見方をしてみましょう」と提起する。「日本の輸出企業と政府を連結決算で見てみると、日本という商店が米国という消費者にツケでモノを売っているということになります。米国が日本からモノを輸入するが、代金が払えないので借りておくというわけです。日本から見れば米国は『ツケで大量にモノを買ってくれる得意客』です」「日本の経常収支黒字は未来永劫続くわけではありません。高齢化が進むと30年先には間違いなく経常収支が赤字になるでしょう。その時にツケを払ってもらえばよいわけですから、それまでの間は思う存分貸しておけばよいのではないでしょうか」

 円高と対米協調に縛られた日本政府にドルを買うしか打つ手は無く、「出来れば、そうあれかし」と願っているだろうが……。

《補遺》2/20の日経新聞夕刊は「2003年の米国債保有残高の純増額のうち、日本が買い増した額が全体の44.3%の1671億ドル(17兆5500億円)に達したことが米財務省の調べでわかった」と報じた。日本を含めた海外勢の購入が77.5%にも上り、2002年の42.9%から急増、米国内消化が22.5%というのはなんと言っても異常である。
 純増額3775億ドルに占める各国の比率は、日本以外では英国8.6%、中国8.2%、カリブ海諸国5.2%、香港2.6%、台湾2.4%、ドイツ2.0%となっている。2003年末に海外が保有する米国債残高は1兆5311億ドルであり、改めて巨額さを痛感する。

米利上げ観測で円続落 東京外国為替市場

週明け14日午前の東京外国為替市場の円相場は、6月末の米利上げが確実との見方からドルが買われ、続落した。
 午前10時現在は、前週末比11銭円安ドル高の1ドル=110円32−34銭。
 米国の地区連銀総裁の間から、早期の利上げを示唆する発言が相次いでいることから、「これまでの予想よりも利上げ幅が拡大する」との観測が浮上。ドル買いが勢いを増した。
 市場では「夏から秋にかけての米国の金融政策が焦点。引き締めのペースは意外に急ピッチかもしれない」(信託銀行)との見方が出ている。(共同通信)

[6月14日11時10分更新]


(私のコメント)
政府・日銀によるドル買い介入は4月からぴたりと止んでいるにもかかわらずドル円の為替相場は安定している。つまり政府・日銀によるドル買い介入は何のために行ったのだろうか。テレビのニュースや解説では円高を防ぐためと解説しているが真っ赤な嘘である。これはアメリカ国債を買い支えるための日本国民を騙すための嘘なのだ。

為替投機筋にとっては日本の政府・日銀が一定の金額で大量に買ってくれるのだからドルを売るのであり、買ってくれるところがなければ売るに売れないからドル売りを仕掛けられない。つまり政府・日銀のドル買い介入はほとんど効果がなく逆に投機筋を喜ばせるだけの結果に終わっている。

この事は「株式日記」でも何度も書いてきたのですが、この事はいまやテレビの評論家なども同じように指摘するようになった。しかし財務省は予算枠を140兆円にまで拡大して米国債を買い支えるつもりのようだ。しかし日本の国家予算の二倍近い金額まで米国債を買い支えようとするのは日本の財務省は発狂したとしか思えない。米国債はいったん買ったら売るに売れないただの紙切れに過ぎない。

その反面、日本の財務省は財政を健全化させるためと称して緊縮財政と増税をやり続けている。そのために日本経済は窒息寸前だ。140兆円も米国債を買うだけの金が余っているのなら、日本の景気対策のために使ってほしいものだ。つまり日本の財務省の役人達は日本国民を騙しながらアメリカ経済を支えているのだ。

私から言わせればアメリカなんかブッ潰れてもかまわないから日本を何とかしてくれと思っているのですが、小泉首相を始め政治家も官僚もアメリカ様様でアメリカに魂を奪い取られているとしか思えない。同じ敗戦国のドイツが自立外交をとっているのに、日本はアメリカの植民地のままなのだ。いかに日本の政治家がだらしないかを証明している。

もっとだらしがないのが日本国民であり、テレビなどでアメリカナイズされた文化を理想として洗脳されてしまって、戦前からあった日本の文化や生活習慣など古い悪習として捨て去られようとしている。そのためにアメリカの悪い面まで日本人は真似するようになった。日本の支配層はすでにアメリカ第一主義的な考えに染まってしまって、日本国および日本国民のことは二次的な扱いしか考えなくなって来ている。

小泉首相にいたっては日本の議会にすら黙って日本の国防政策を変更して、イラクにおける自衛隊を多国籍軍に参加することを、ブッシュ大統領に国際公約してしまった。つまり日本の政治家はいてもいなくても同じであり、選挙や議会というものは空洞化していて、アメリカ総督府さえあれば日本は十分なのだ。





中国、日中境界海域に施設 東シナ海ガス採掘へ建設
エネルギー資源は武力と知力の勝るものが占有する


2004年6月13日 日曜日

中国、日中境界海域に施設 2004年6月11日 東京新聞

 東シナ海で調査活動を続けてきた中国が、日中中間線ぎりぎりの中国側海域で、天然ガスを採掘するための施設建設に着手したことが二十七日、航空機からの本紙調査で確認された。資源が日本側にまたがれば埋蔵割合に応じて配分を中国側に求めることができるが、日本側に具体的な資料はなく、中国側が独占する可能性が大きい。採掘には米国と英国・オランダの石油企業が一社ずつ加わっており、日中間の新たな懸案に発展する恐れがある。

■資源独占の恐れ

 採掘施設は「春暁ガス田群」と呼ばれるガス田群のうちの「春暁」で、日中中間線から中国寄りに約五キロの距離にある。東シナ海に中国が一九九八年に初めて造った海上ガス田「平湖ガス田」は中間線から約七十キロの距離にあり、春暁ははるかに日本側に寄っている。

 春暁ガス田群は九五年、中国が中間線をはさんで中国側と日本側での試掘に成功し、豊富な天然ガスを確認した。日本側での試掘は無断で行われた。

 採掘施設は今月二十三日、巨大なやぐらが海底に設置され、二十メートル四方の足場が海面に姿を見せた。年内には完成し、海底パイプを通じて中国本土の寧波に年間二十五億立方メートルの天然ガスが送り込まれることになる。

 採掘を請け負っているのは、中国の「中国海洋石油総公司」「中国石化集団公司」のほか、米国の「ユノカル社」、英国・オランダの石油メジャー「ロイヤル・ダッチ・シェル社」の合計四社。

 春暁ガス田群には五カ所の鉱区が設定され、春暁に隣接した「宝雲亭」で第二の採掘施設の建設計画があるほか、平湖ガス田の南方五十キロでも試掘調査が進められており、日中中間線付近に大規模なガス田群が誕生するのは時間の問題となっている。

 東シナ海に眠る石油や天然ガスは黒海油田に相当する推定七十二億トンとされる。その大半が日中中間線の日本側にあるとみられている。石油や天然ガスなどの地下資源が複数国にまたがった場合、埋蔵資源の体積に応じて配分するのが国際常識とされる。

 だが、日本政府の調査は、地質構造を探る程度の基礎調査にとどまり、配分を求める根拠を持ち合わせていない。このため、専門家の間では、春暁ガス田群の建設によって東シナ海が事実上、「中国の内海」となる可能性が指摘されている。

■調査予定ない

 経済産業省資源エネルギー庁の話 南西諸島西側海域は海底の地層を調べる二次元探査を過去に二回行った。これ以上の詳しい調査は、境界画定のため両国の合意をうたった国連海洋法条約の趣旨から慎重にならざるを得ず、現時点で詳細な調査を行う予定はない。中国が何をやっているか知る立場にない。

(メモ)日中中間線 東シナ海の日本と中国両国の領海基線(海岸線)の中間に引かれた線。日本側は尖閣諸島(中国名・魚釣島)を含む領海基線で線を引き、その東側を排他的経済水域(EEZ)として天然資源の開発・所有権を主張している。一方、中国側は中間線を認めず、中国大陸から中間線を越えて、南西諸島西側に広がる沖縄トラフ(舟状海盆)までの大陸棚全域がEEZと主張し、争っている。

原油価格86ドルに高騰も エネ庁が中東危機シナリオ

 資源エネルギー庁は8日、中東産油国の原油生産が滞ったり、タンカーが通過するマラッカ海峡封鎖などによって、供給が遮断される事態になった場合、原油価格は高騰し、1978年に始まった第2次石油危機時の1バレル当たり86ドル(現在の価格に換算)の水準を超える恐れがある、とのシナリオをまとめた。
 同日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)需給部会に提出。2030年度を見据えたエネルギー戦略策定の参考にする。
 シナリオでは、半年程度の原油の供給途絶には備蓄放出で対応できるが、「中国など大消費国に備蓄制度がない場合、日本にも深刻な影響を及ぼす」と指摘。このため、国内では天然ガスや石炭の導入、原発の建設を促進する動きが出てくるとしている。(共同通信)
[6月8日17時27分更新]


(私のコメント)
いまやアメリカのロックフェラーというよりロックフェラーのためのアメリカと言ったほうがいい状態ですが、昨日の「新たなる合衆国」のサイトを読むと石油ガス独占を図るエネルギー資源争奪戦の状況がよくわかるだろう。アングロサクソンは世界各地に拠点があるから世界的な視野で物事を考える事が出来るが、日本人は日本しか情報拠点が無いから井の中の蛙になってしまう。

幸い、インターネットの時代になって現地の情報が直接日本にも入って来る事により、情報格差というものは公表されたものに関しては格差がなくなって来ている。入ってくる情報も英語が出来ないと手も足も出ませんでしたが、翻訳ソフトの進歩によりそのハンデはほぼ無くなった。だから英語が出来るというだけで勤まっていた大学教授や評論家などは影が薄くなってきた。

むしろ大事になってきたのは情報をどのように分析するかの分析力だ。優れた分析力さえあればCIAやKGBのような大規模な情報機関を作らずとも、ある程度の情報戦には対抗できると思う。インターネットの威力はこのような面で出てきているのであり、むしろCIAのような巨大情報機関がイラクの大量破壊兵器の情報を分析出来なかったりしている。

日本においても野村総研という3500名を越す巨大シンクタンクが、たった3名を残して研究部門をリストラしてしまった。これだけ大勢の研究員を抱えながら有効な情報分析が出来なかったからなのですが、いかに情報戦に関しては人材の育成が大事かということを物語っている。もはや全国から東大に秀才を集めてエリート教育をしても機能しないことは明らかだ。

石油に関しては「株式日記」でも数多くとり上げてきましたが、アメリカ国産の石油の生産量のピークが数年以内に来ていることからアメリカの国力が衰退するだろうという分析は、日本国内の学者でもほとんどいなかった。石油という観点から分析すればアメリカが中東に大軍を送り込んで油田を支配しようという戦略の意図がすぐにわかる。私は2002年11月26日「ロシアの大油田は幻だった」と書き次のように分析した。

《 ソ連の72年にわたる共産主義体制の興亡は、その石油生産量の推移と一致している。ソ連の崩壊の原因は経済体制そのものよりも、石油の生産確保に失敗したからである。工場や農場には生産された製品や農産物がうず高く積まれていた。しかしモスクワのマーケットでは商品棚は空っぽだった。ソ連の輸送はトラックによるものであり鉄道は発達していなかった。輸送用燃料の確保が出来ず流通輸送が停滞してしまったのだ。

現在のアメリカも鉄道は発達しておらず、人の移動や物資の移動はトラックや飛行機によるものである。もしソ連のように輸送用燃料の確保が困難になれば、アメリカの経済体制もソ連のようにあっという間に崩壊してしまう。世界最大の軍事力もガス欠状態ではただの鉄くずである。世界最大のアメリカ海軍も燃料がなくては意味がなくなる。

アメリカもソ連と同じく石油の生産量の推移と国力とは一致している。そしてそのピークは過ぎようとしている。アメリカの繁栄は今がピークであり、石油生産の減少に伴いアメリカの軍事力も経済力も衰退していくのは間違いない。9,11はその象徴的事件として後世の歴史家から指摘されるようになる。石油成金のロックフェラーも衰退するアメリカと共に運命を共にするのだろうか。 》



(私のコメント)
もちろんロックフェラーはアメリカなんかと運命を共にする気はない。だからこそ涸れつつあるアメリカ国内の油田を見捨てて中東の大油田の独占的確保に乗り出したのだ。この大博打は成功するだろうか。いかに超大国アメリカをもってしても7000マイルもはるか彼方へ大軍を送り込んで、そして完全な支配体制を築くことが出来るのか。すでにその大戦略のほころびはあちこちに出始めている。

昨日紹介した「新たなる合衆国」でも、アメリカの裏庭と言われる中南米のベネズエラ、コロンビアなどでもテロリストがパイプラインを破壊しアメリカへの石油輸出は黄色信号が点り始めている。ベネズエラのチャべス政権の転覆にも失敗し、明らかにアメリカの石油戦略も足元からおかしくなっている。中東の石油支配に失敗し、中南米の石油輸入もテロリストの為に途絶えてしまったらアメリカの国力はあっという間に没落してしまうだろう。

日本の戦略として外交と国防はアメリカに丸投げしていますが、前提となるアメリカの一国支配主義は果たしていつまで持つのだろうか。アメリカの巨大なスーパーパワーも国内から産出した只のように安かった石油があったからだ。いまやアメリカ経済も双子の赤字を抱え日本からの資金援助が無ければやってゆけないようだ。日本はいつまでアメリカを助け続けていくつもりなのだろうか。中国のガス田開発でアメリカが日本の味方をするかどうかで、日本も覚悟を決めるべきだろう。




The New U.S.-British Oil Imperialism
新たなる合衆国ー英国の石油帝国主義


2004年6月12日 土曜日

株式日記と経済展望 「新たなる合衆国ー英国の石油帝国主義」の日本語訳

The New U.S.-British Oil Imperialism  By Norman D. Livergood


(私のコメント)
アメリカによるイラク戦争は明らかに中東の石油を独り占めする目的で行われているものだ。それはロックフェラーが米国内で数々のライバルを蹴落としてきた強引さを、世界各地で行っているようなものだ。最終的には武力で制圧したものがそこの油田を独り占めする。

さらには石油会社同士の争奪戦も国家間の戦争に見せかけながら、裏では石油会社の油田の争奪戦が行われているのだ。第二次境大戦もドイツはルーマニアなどの油田を確保していたのに比べて、日本はアメリカの石油禁輸政策で石油の確保の見込みはなかった。

そこで東南アジアの油田確保の為に日本軍は進撃しましたが、タンカーを片っ端からアメリカの潜水艦に撃沈されて石油の確保は出来ませんでした。その結果、棚ボタ式にアメリカのロックフェラーが東南アジアの石油を確保してしまった。アメリカは石油禁輸を行えば日本は東南アジアの石油に手を出さざるを得ないことを計算して戦争をけしかけたのだ。

アメリカのロックフェラーは敵の敵は味方であることを巧みに利用する戦略を持っている。つまりロックフェラーはロイヤルダッジシェルを潰すために日本軍を利用して東南アジアの油田を巻き上げることに成功した。アメリカとイラン、イラクの関係も同じであり敵の敵をけしかけて争わせ、最終的にはロックフェラーが中東の石油を独占しようとしているのだ。

最近のニュースでも東シナ海の大陸棚の海底資源を巡って気になるニュースがありましたが、目の前に有望な海底油田やガス田がありながら日本は手出しが出来ない。おそらくロックフェラーに遠慮して手が出せないのだろう。中国はその点で遠慮はないようだ。

中国に経済水域侵害と抗議 東シナ海のガス開発で政府

東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で、中国の企業連合が天然ガスの採掘施設を建設し始めたことが分かり、日本政府は8日までに、中国側に抗議したことを明らかにした。中川昭一経産相が同日の記者会見で「外交ルートを通じ、中国側に、日本の排他的経済水域(EEZ)を侵す可能性があると伝えた」と述べた。
 9日にマニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓のASEANプラス3のエネルギー閣僚会議の際、中国側にあらためて懸念を表明するとともに、試掘データの提供などを求める方針。
 中間線は、石油開発や漁業など国家の経済的主権が及ぶEEZの境界。日本側海域に石油や天然ガスが存在し、鉱脈が中国側海域とつながっていることが確認されれば、日本側に資源の配分を求める権利が生じる。
 ただ、中国側は、中間線をEEZと認めず、東シナ海の大陸棚全域での経済的権利を主張。試掘データの提供も拒んでいる。(共同通信)
[6月8日12時5分更新]





「総研」やめた野村総研 シンクタンク冬の時代
バブル崩壊に有効な政策提言が出来なかったツケ


2004年6月11日 金曜日

「総研」やめた野村総研 シンクタンク冬の時代 朝日新聞

日本を代表する頭脳集団が研究を捨てた。商売につながらない仕事は邪魔になったのか。民間シンクタンクはどこも存亡の危機に立つ。

 「やがて研究部門は自然消滅ですかね」

 東京・大手町の野村総合研究所理事室。富田俊基研究理事(56)は、ため息まじりに語った。

 「マクロ部隊のほとんどが出ていった。主だった研究者は私を含め3人だけ」

 野村総研は3月末、政策提言などが役目の研究創発センターの中から、売り物だったマクロ経済分析の部門を切り離し、エコノミストら40人を親会社の野村証券に移籍させた。富田さんと、主席研究員のリチャード・クー氏、年金問題などを担当する中村実研究理事(54)が残った。

 「クーさんはスターだから飛び抜けた高給取り、富田さんと中村さんは野村の古賀信行社長(53)より先輩格だから」

 証券に移った研究者の一人は、配転を望まなかった3人の事情を指摘する。

 研究創発センターは、3人のほかに事務職などを含め10人ほどの小所帯になった。総研の総勢3500人の1%にも満たない。

 「クーさんも富田さんも、ご自分で活動する人で、野村として提言する方ではない。3月末で野村総研は総研でなくなった、ということです」

 野村グループの幹部はいう。

 「総研離れ」は1997年から始まっていた。アナリストなど経営分析や株価予測をする約500人が野村証券に移った。

 「アナリストやエコノミストはもともと、野村証券のカネで証券向けの仕事をしていた。それが証券に行っただけです。大きな変化はない。今回も同じです」

 森本照夫・野村総研広報部長はいう。株取引などの商売につながる研究・分析は証券会社でやった方が効率的というわけだ。

 ○人事抗争の影響も背景

 では、「総研」とは何だったのか。

 財政と金融が分離される以前、大蔵省証券局は「野村証券霞ケ関出張所」とも呼ばれた。それほど野村は政策に強い影響力を持ち、戦略の立案が総研の役割だった。

 「銀行から証券へ。日本の資本市場の流れを明確に指し示すのがシンクタンクたる総研の役割だ」

 故・北裏喜一郎・野村証券社長は言っていた。野村総研は65年、日本初の民間シンクタンクとして発足した輝かしい伝統がある。

 「政策提言などは利益追求と相いれない。総研が上場を目指したときから今日は決まっていた」

 野村総研で理事長を務めた鈴木淑夫氏(元自由党衆議院議員)は言う。マクロ分析や政策提言は、カネにならない。そのスタッフを抱えていては利益率は下がる。上場すれば株価を上げなければならない。収益部門を強化し、コスト部門は外に出す、という選択になると指摘する。

 「野村で社長になってもおかしくない人が社内抗争に敗れ、総研に出た。見返してやれ、と頑張れば頑張るほど、利益重視になった」

 と事情を知る人は言う。

 ○投資家への背任の声も

 87年から社長を務めた水口弘一氏(現・中小企業金融公庫総裁)は総研の針路を大きく変えた。野村電算センター(NCC)との合併である。94年に社長を引き継いだ橋本昌三氏(現・会長)は上場を果たし、後継社長にNCC出身の技術者・藤沼彰久氏を選んだ。

 NCCは計算業務の会社だった。野村総研の一分野だった経営コンサルタント業務と連結させて、企業や官庁のシステム開発の受注に力を入れる。それが水口・橋本路線だった。時流に乗った事業は成功し、今や野村総研は年商2500億円、NTTデータなどと並び「ITゼネコン」の一角に食い込んだ。その陰で「総研機能」はお荷物になっていた。

 野村グループでの位置も微妙になった。コンピューター会社に景気や企業を分析する部門があっても、存在感は希薄になるばかり。結局、野村証券は自前で「金融研究所」をつくり、ここに統合するという道を選んだ。

 「利害関係者である証券会社が経営分析や政策提言をしても、信用を得られるか。だから総研があったのではないか」

 とエコノミストの一人は言う。

 研究所として上場したのに、2年余で研究機能がなくなった。投資家への背任、という声もある。

 「味の素という会社は総合食品産業になりグルタミン酸ソーダは微細な部門になったが、社名は味の素のまま。野村総研も看板が残っていてもおかしくはない」

 そう、野村グループの幹部は言うが、橋本会長は、「会社説明会でリチャード・クーの会社ですか、と聞く人が今もいます」と苦笑する。

 野村が「総研」でなくなった3月末、三つのシンクタンクが閉鎖に追い込まれた。国民経済研究協会、セゾン総研、フジタ未来経営研究所である。

 「国民経済研究協会は戦後復興を担い、時代をリードしたシンクタンクだったが……」

 最後の代表となった伊木誠・国学院大学教授は無念を語る。

 ○成功した企業の「勲章」

 設立者の稲葉秀三は戦前、企画院で戦争に備えた経済力の推計を任され、「無謀な戦争」という結論を下し、逮捕された研究者だった。敗戦で人々が茫然自失していた45年12月、協会を立ち上げた。

 戦後の物資供給計画や産業の振興に民間から知恵を出した。70年代、会員は760社あった。産業分析や地方自治体の長期計画の策定などを得意としたが、80年代に財政の悪化で委託研究が激減し、90年代の不況で会員企業が減少、最後は180社に減り、経営が成り立たなくなった、という。

 日本には三波のシンクタンク・ブームがあった。第一波は戦後の復興期、二波が高度成長と列島改造ブーム、野村総研や三菱総研はこの時期に出来た。三波が80年代からバブルにかけて。都銀から地方銀行まで金融界が横並びで参加し、研究所ブームが全国に広がった。セゾン総研やフジタ未来研はバブルの落とし子である。

 「日本のシンクタンクは成功企業の勲章。しかし、もうけが出なくなるとカネを引く」と鈴木氏。

 UFJ総研のエコノミスト・森永卓郎氏も「イヌにエサをやるみたいに、可愛いときはカネを出すが、興味がさめると、援助がなくなる」と言う。

 寄付を母体とする基金で運営する米・英のシンクタンクと異なり、日本の民間シンクタンクは大半が株式会社。親企業から「補助金」をもらい運営している。それだけでは足らず、賛助企業から会費を集め、自治体や企業から研究や調査を請け負い、経費を捻出する。政策提言や経済分析は「カネにならない研究」とされ、経営に厳しさが増すと真っ先に切られる。

 「器を作っても魂を入れているか疑わしい。銀行が軒並みつくった総研が金融戦略をなにも描けなかったことが象徴している」

 三井物産戦略研究所長の寺島実郎氏は指摘する。銀行系シンクタンクは今や提言機能を失っている。生き残ることに必死で、公の活動に手が回らないのが実情だ。

 ○官高民低ここにも露呈

 「公の仕事を官に任せず、自分たちで担う、という考えが社会に浸透しなければ中身のあるシンクタンクは成り立たない。米国のように寄付への税優遇も必要だ」

 非営利法人・構想日本の加藤秀樹代表は言う。

 日本には寄付が非課税になる特定公益増進法人(通称・特増)に指定されるシンクタンクがあるが、ほとんどは官庁系の研究所だ。

 日本最大のシンクタンクは、霞ケ関の中央官庁といわれる。自民党の知恵袋となって長期政権を支えてきた。民間のシンクタンクには、霞ケ関からは出せない自由な発想が求められている。しかし官庁からの委託研究で食いつないでいる、というのが現状だ。

 その官庁は財政金融研究所(財務省)、経済産業研究所(経産省)など自前の研究所を持ち、研究費で学者の取り込みを図っている。税金でまかなわれる官庁シンクタンクと「冬の時代」に入った民間のシンクタンク。官高民低は、この分野でも際だっている。

 (編集委員・山田厚史)(06/10)


(私のコメント)
私が「株式日記」を書き始めたのは「どうしたらバブル崩壊の日本経済を救うか」について提言したかったからだ。90年代のエコノミスト達はろくな政策提言が出来ずに、日本の経済政策は彷徨っていたからだ。毎年30兆円も財政赤字を出しながらも財務省は増税しか頭にないのでは日本経済は破綻してしまう。その中でリチャード・クー氏だけが景気刺激政策を続けろと言い続けていた。

それに対してマスコミやエコノミスト達はクー氏を袋叩き状態で、田原総一郎氏たちはゼネコン潰せと連日シュプレヒコールを上げ続けた。それに対して「株式日記」はリチャード・クー氏を応援してケインズ政策を支持し続けてきた。財務省のバカ役人が言うようにデフレの時に緊縮財政と増税なんかしていたら大恐慌に突入してしまう。それに対して民間のシンクタンクの研究者達も大胆な政策を提言できずにいた。

私は国家の通貨政策について2001年5月31日の「江戸幕府の通貨政策」と題して次のように書いた。

《 吉宗は「享保の改革」で幕府の財政を引き締め、米の生産を高めました。その結果米の値段は暴落し侍たちの生活は困窮しました。吉宗は米相場を高めようと米を買い上げたりしてみましたが思うように値が上がらない。米の供給が増えたのに通貨を引き締めていたから、米の値段は80文から20文まで値下がりしました。

そこで大岡越前之守は貨幣の増量を進言しましたが、吉宗はインフレを恐れて踏み切れませんでした。しかしいろいろ対策を打っても米相場は回復せず侍の生活はますます貧しくなり、やむなく大岡越前の守の進言を受け入れて、貨幣の増発に踏み切りました。その結果米価は20文から60文にまで回復し、他の物価は安定していました。(中略)

経済が好景気からバブル崩壊へと落ち込んだ理由は、システムにはなかった。低金利政策も財政による経済対策も効果を上げられる筈もなかった。じつは93年か94年に楽に景気を回復させられるシンプルな政策があった。銀行が充分なお金を創造しないから物価が下落し、需要が落ち込み、失業が増加するのだから、要するに経済に必要なのはマネーである。これほど簡単な事はない。日本銀行が印刷機のスイッチを入れればよかったのだ。 》



(私のコメント)
このような大胆な政策提言は私が始めてではありませんが、3年前当時の日本の経済学者やエコノミスト達はまったくそのような発想がなかった。ノーベル経済学賞をもらったような著名な学者達が提言しているにもかかわらず、政府財務省や日銀は国民から吸い上げる税金でしか財源を考えていなかった。だから700兆円とも言われる財政赤字を国民の税金で賄うということで国民全体がショック状態に陥ってしまった。

つまり当時の大学教授や著名なエコノミストは自分の学者生命を失うのを恐れて誰も言い出せなかった事を私は提言していた。日本でもこの政策が知れ渡ったのは大蔵省財務官だった榊原英資氏が2002年7月に「政府紙幣で過剰債務を一掃せよ」と中央公論で発表して以来だ。しかしながら日本のシンクタンクは金融政策になんら新しい金融政策を発表できずにいた。

今でもリチャード・クー氏の財政出動論すら批判されて排除されているのだから、現在でも政府紙幣発行論は政府の政策にはなっていない。小泉首相も竹中金融大臣も理解できないからだ。しかし現実には国債と言う名の政府紙幣が発行されているのであり、政府が発行した国債は実質的に日銀がほとんど引き受けている。そうでなければ日本が米国債を35兆円も買い支えることなど出来なかったはずだ。

日本の中央官庁や大学の研究室や民間のシンクタンクが有効な政策提言が出来なかったのはなぜか。研究員達の経歴に問題があるのだ。いわゆる一流大学の大学院卒業者とか一流企業の研究所で何年在籍したとか言う学歴主義が大胆な政策を発案できる人材を排除してしまうのだ。

だからこそ、日本の大学や官庁の研究所や民間のシンクタンクは少し風通しをよくして、学歴や経歴による人材の採用をやめて実力や実績による採用に切り替えるべきだ。東大などの学卒者は確かに秀才ぞろいだろう。しかし彼らは教科書に書かれたことしかわからない。現在の日本経済の状況はどの教科書にも書かれていない状態だから財務省や日銀の官僚にも手に負えないのだ。

だから役に立たない政策提言しか出来ないシンクタンクは閉鎖されて当然なのだろう。むしろ個人でどこにも所属していないような民間の研究者のほうが大胆な政策提言が出来ると思う。私の「株式日記」も私一人のシンクタンクであり、活動場所はこのサイトだけだ。アメリカでは私のような個人のサイトで政策提言している人が数多くいると聞いています。それだけ層が厚いから優秀な研究者も出てくるのだろう。日本も早くこうなるといいのですが。




竹中金融庁はUFJの次の攻撃目標にみずほ銀行
株式を買い占めて、経営権を掌握する方法への転換


2004年6月10日 木曜日

小泉人気の裏側で進行する“日本解体”  森田実

Q君。今の日本は米国という蛇に睨まれた蛙のようなものかもしれません。紙の舟です。昨日のつづきを書きます。
 まず三つの“情報”をお知らせします。すべて専門家から得たものです。

 第一。米国ファンドと竹中金融庁がめざしているのは、2004年9月にUFJを破綻させ、公的資金を注入し、政府の管理下に置き、米国のハゲタカ・ファンドに経営権を移す。経営権を握った米国ファンドは米国巨大自動車会社と組んで、トヨタ自動車を支える部品メーカーを安く買い取る。究極的にはトヨタ自動車を米国が支配する計画だ、というのです。

 第二。竹中金融庁はUFJの次の攻撃目標にみずほ銀行を置いている。旧富士、旧第一勧銀、旧興銀の三大銀行が合併して生まれたのがみずほ銀行。日本の一部上場企業の約7割がみずほ銀行の影響下に置かれている。みずほ銀行を米国ファンドが握った時、日本の産業のほとんどが米国の支配下に入る。ブッシュ政権はこれを狙っている。竹中金融庁はこのブッシュ政権の対日戦略の一翼を担っている。この「みずほ銀行解体」の究極の目標は、日本の電力会社の支配にある。この戦略には日本の経済産業省の一部官僚も加担している(と米国ファンド側の人物は言っている)

 第三。米国ファンドの対日工作が激しくなったのは2004年春以後のこと。原因は米国内に「11月2日の大統領選でのブッシュ再選危うし」との見方が高まったことだ。ブッシュ政権が倒れれば小泉政権の存立も危うくなる。竹中金融担当相という米国政府にとって貴重な味方もその地位を去るかもしれない。ブッシュ政権、小泉政権、竹中金融担当相がその地位にいる間に、日本を解体し、米国ファンドのものにしてしまおうという動きだ(と米国ファンド側は語っている)。

 トヨタ自動車と電力企業という日本経済の屋台骨となっている産業・企業を米国の支配下に置くことによって、米国は来るべき中国との大競争時代を勝ち抜こうとしている。日本は米国の対中国経済大戦争の最前線基地となる。米国は中国に勝つため日本を最大限利用しようとしている。

このような米国の「日本解体」戦略において重要な役割を果たしているのが、米国で教育を受けた日本のエリート官僚とエリート官僚と一体化している学者である。彼らが「日本のアメリカ化」の推進役を担っている。たとえば経済産業省のエリート官僚の一部は、破産した企業の処理はすべて米国企業に任せる方針をとっている。小泉首相から絶対的に信頼され、経済・財政・金融のすべてを任されている竹中金融担当相の役割はとくに大きい。竹中氏が実権を握っている間に、米国は日本を完全な支配下に置いてしまおうとしているのである。

 Q君。以上の情報について、できれば君自身で確かめてみてください。多くの人々がすでにこの情報を知っています。経済人は知っていて知らぬ振りをしています。小泉首相や竹中大臣から睨まれたくないからです。ただ、おそろしいのは大新聞の記者と編集者がおそろしいほど無知だということです。

 いまや竹中金融庁はどんなことでもできます。「竹中金融庁の行動を縛る法律がない」(財務省幹部の話)のです。「金融庁は旧大日本帝国時代の憲兵隊のごとし」とも言われています。
 法律に縛られない権力――これを独裁といいます。竹中金融担当相は大独裁者なのです。これを小泉首相と米国の手先となった官僚、そしてアメリカナイズされた自民党と民主党の若手議員が支えているのです。残念なことに、自民党民主党の若手議員のなかに「日本民族の敵」がいるのです


 Q君。われわれ日本人の住んでいるこの日本は、強大で貪欲な米国のハゲタカ・ファンドによって蹂躙されようとしているのです。これが弱肉強食という米国的なやり方です。この尖兵の役割を日本政府、竹中氏と金融庁、経産省のエリート官僚が果たしている――そうだとするとこれほどの大悲劇はありません。

 UFJを守り、トヨタ自動車を守るべきです。東京電力、関西電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中部電力、中国電力、四国電力、九州電力などの日本の電力会社を守らなければなりません。日本を守るためには、トヨタと電力会社を守らなければならないのです。その前にUFJとみずほ銀行を守る必要があります。日本を守るために立ち上がる必要があるのです。

 「日本解体」をめざす米国ハゲタカ・ファンドとその手先たちの策謀を阻止することは、われわれ日本人の急務です。
 Q君。今、このことに気づかないと取り返しのつかないことになるかもしれないのです。

4大銀行グループ、外国人持ち株比率20%超に・今年3月末 日本経済新聞

4大銀行グループの発行済み株式に占める外国人持ち株比率が、上昇傾向をたどっている。国内景気の回復期待が背景で、2004年3月末は4グループとも20%を超え、昨年9月末に比べ約6―11ポイント上昇した。持ち合い解消が進む中で、外国人株主は安定株主に代わる銀行株の受け皿として着実に存在感を増してきている。

 4大銀行グループの3月末の外国人持ち株比率は、UFJホールディングスが約31%、三菱東京フィナンシャル・グループは約28%で、半年前からそれぞれ約8ポイント、6ポイント上昇した。三井住友フィナンシャルグループは約23%で同6ポイントの上昇。みずほフィナンシャルグループは半年間で倍近くに高まり、約22%となった。 (07:00)

日経新聞は外資の手先で記者はバカばかり

★こういうニュースが流れると、業種を問わず出てくる「識者」のコメントというのがこれ。
「外資が短期的に売り抜く可能性が強く」
★もうアホかとバカかと。
★なぜアホかというと、こういうコメントをしたり顔で言うドキュソは株の取引をしたことがないことが明白だからだ。つまり、外資が売り抜ける為には、仕込んだ株を買ってくれる人がいないといけない。その買ってくれる人の板もないところに成り行き売りしたところで、株価は暴落し、外資は大損するだけ。こんなバカなトレーディングを外資はしないし、そんなことをしたらGSのディラーは即クビであろう。つまり、外資は日本のメガバンクの企業価値があがり、(彼らの投資のスタンスからいって、3年でおよそ2倍のパフォーマンスを目指すから)、その値段になっても買い手が割高感を感じずに自分たちが仕込んだ株を買ってくれる見とおしがある、ということである。今回の外資のメガバンク株買いはIMF管理後に韓国で行われたものと同じ理由で、筆頭株主になることでメガバンクの経営権を間接的に握り、日本人経営者に株主の立場からプレッシャーをかけ、リストラをすすめ、収益力を向上させた上で、2〜3年で株価を3倍程度にするというものである。
次に国際水準で見た日本のメガバンクの株価の割安性。日本の全上場銀行株の時価総額を足してもシティグループの時価総額に及ばないのである。これに対してみずほ銀行の預金量はシティバンクを上回る。これが仮に不良債権の処理が終わり、リストラが進んで収益力が向上したらどうなるか?外資はそこを見ている。
★ボクは断言してもいいが、来年の今頃は、ああ三井住友銀行の株価が100万円以下だった時があったんだね・・・とため息をつくヤシがあふれているだろう。また空売り野郎どもは全員踏み上げられて死亡していることだろう。


市場を通して株式を買い占めることにより、経営権を掌握する方法への転換

今年小泉が訪米してブッシュと握手したときにはもう決まっていた。
正確に言えば、その直前、ハーバード委員長が辞任した時に、アメリカの対日経済戦略は転換した。
どういうことかといえば、それまでは、前民主党政権の時にウオール街主導で策定された対日経済戦略が実行されてきた。
具体的には
「日本を金融危機に追い込み、預金封鎖を行わせ、IMF管理のもとにおく」
である。
そしてIMF管理に置いたあと、韓国式にアメリカの金融資本が日本の金融と産業を生体解剖して食い物にするつもりだった。
その為に、彼らは日本のソブリン格付けの引き下げを行い、数回に渡って日本国債売りを仕掛けた。
また、代行返上や持合解消で需給が悪化している日本株に対しては、金融機関の中間決算期・本決算期にあわせて日経平均225組み入れ銘柄への空売り攻撃を行い、株価を引き下げ、銀行の体力を低下させる作戦に出た。
それと同時に、マスコミを通じて御用経済学者やエコノミストを使って、明日にも日本は破綻するという宣伝工作を強化した。
彼らは自身マンマンでこれらの手を打ったのだが、今までよその国でなら通用した攻撃が日本では全く通用しないことに気がついた。
というのも、日本国民は誰もパニックになって銀行や郵便局に行列を作らないし、預金の引き出しもおこなわなかったからだ。
彼らは数度の攻撃の後、日本人はマジでキモいと思うようになった。
今までさんざんタイやらアルゼンチンやら韓国でやらで通用してきた作戦が通用しないからである。
預金封鎖に追い込もうにも、取り付け騒ぎが起きないからである。
しかもサラにキモいのは、せっかくりそなを公的資金注入に追い込んだのに、りそな株主に対して株主責任が問われなかったことだ。その結果、アメリカの対日経済戦略を利用して日本株を売りに回っていた欧州系ヘッジファンドの一部がぬけがけをして買いに回った。
(りそなに50円台で投入された公的資金は現在171円になっているのだから、結果として日本政府はボロもうけをしたことになるのだが)
そこで彼らは作戦を全面的に転回する決断をした。
銀行株はもう充分に安くなっているのだから、銀行を破産させて買い取ることを諦め、市場を通して株式を買い占めることにより、経営権を掌握する方法への転換である。
この市場を通しての企業買収は、代行返上や持ち合い解消で株価が安くなっている一般事業会社に対しても行われる。
つまり、日本人がリスクを嫌う性質を逆手にとったわけだ。
取り付け騒ぎが起こらなかったのは、日本人が株式市場に投資をするよりも、利息は少なくても預金の方が好きだということの現われなのだ。つまり、どうせ日本人はこのバーゲンセールに入ってこない。今なら自分たちだけで安値の日本株を買い占めることができる、というわけだ。
問題は、この作戦転換が外資系証券やヘッジファンドの全てに教えられたわけではない、というこだ

アメリカのイラク攻撃に反対した欧州系の証券会社(ドイツ証券やインドスエズ)や投資家、そして米国の反ブッシュの連中はこれを教えられなかった。
彼らは5月からの日経平均株価の上昇を、一時的なものと勘違いし、更に空売りの残高を積み上げた。
空売りは6ヶ月以内に清算しないといけないから、彼らは今や例えば150円で売った株を300円で買い戻さなければならないハメに陥っているのである。そしてその買戻しが益々株価を高騰させるのである。
今の株高ははっきりいってPKOによるものでもなければ、小泉の選挙に向けてのプレゼントでもない。
日経平均でいえば14000円ぐらいが適正株価である日本の株価が本来の価格に戻りつつあるだけの話である。
その過程でブッシュに逆らったことによって損をする外人もいるし、大儲けする外人もいる。
UFJ銀行の筆頭株主になったモナコの大金持ちは大正解だった。
彼らは25万から35万ぐらいでUFJ銀行の株を買ったが、今やその株価は50万を越えている。
日本が外人に買い占められることを心配するなら、日本人は利子のつかない銀行からゼニをおろして自分で日本株を買うべきだ。
日本企業の価値がわかっていないのは日本人だけだ。


(私のコメント)
森田実氏に情報を吹き込んだ米国の研究者はおそらくヘッジファンドの手先だろう。リそな銀行を経営破たんに追い込んだのに株主責任を問わなかったことにより、ヘッジファンドは破綻戦略を諦めて正攻法の株式を買い占める作戦に変更した。しかし高値を買って行ったのではヘッジファンドマネージャとしては失格だ。

だから彼らの手先の竹中金融大臣を動かして「UFJ」や「みずほ」の株式を安く買い占められるように工作をしているのだ。あるいは「りそな」のように株主責任を問われない形の破たん処理がメガバンクにとられるだろう。だから安心してヘッジファンドはメガバンクの株式を買い占めてゆくと同時に、竹中大臣を使って安く国内株主にメガバンク株を売らせている。

日本の株式や不動産が底を打って上げ始めたのなら、メガバンクを破綻させる戦略は無理だからヘッジファンドは逆に買占め作戦に変更した。しかしヘッジファンドとはいっても一つでは無いから切り替えたところと、間抜けなヘッジファンドは空売りを続けて大穴を明けたところもある。

「株式日記」という名前のサイトでありながら株式のことを書かないと苦情を受けることもありますが、大きな流れの転換期やポイントについては適切に解説している。特に銀行株については大底と戻り天井については適切に当てている。しかし私は小泉・竹中内閣ではどんな事をするのかわからないので株式投資は止めている。

もし株式をやるのであるならば国際金融資本がどのようなスタンスで日本株を売買するかという戦略的なものの見方をしなければならない。そのためにはアメリカという国はどんな国なのか、ユダヤ人というのはどのような。考え方をする人たちであるのか知らなければならない。つまりユダヤ人より鋭い頭の切れを持った日本人がいないと彼らの餌食にされてしまう。

ユダヤ人というのはノーベル賞受賞者の数を見ても、天才的な頭脳の持ち主が多い。アメリカにおいても金融業や法律家など頭脳産業はユダヤ人によって占められていると言ってよい。だから2%しかユダヤ人はいなくてもアメリカという国が実質的にユダヤ人に乗っ取られてしまっている。国際金融資本家達も本家はユダヤ人か隠れユダヤ人だ。

しかし極めて優れた頭の切れを持つ民族なのですが、致命的な欠点は賢くないということだ。自己主張が強く謙譲の精神を知らない。だから世界中から嫌われる。学校で秀才ががり勉と言われて嫌われるのと同じでバランスに欠けているのだ。だからイスラエルを見ても破綻国家同然でアメリカの支援がなければ自前の国家すら運用できないほど賢くない民族だ。

だから金しか信用せず金で世界を支配しないと自分達が滅ぼされると常に脅えながら暮らしている。ソ連崩壊後の世界でアメリカの脅威になったのは日本の経済だ。だからアメリカのユダヤ人たちは周到な戦略を練って日本経済の乗っ取りを仕掛けてきた。ところが世界各地で成功してきた方法が日本に対しては通用しないことがわかった。

陰謀というものは見抜かれたら失敗したも同然だ。だからアメリカによる日本経済乗っ取り作戦もおそらく失敗するだろう。ユダヤ人も優秀だが日本人も彼らに劣らない。ユダヤ人ほど頭の切れも戦略的な思考も苦手だが、包括的な思考やバランス的な政治思考はユダヤ人には出来ない。ユダヤ人の論理は非常に緻密だが土台にもろさがあり、イラク戦争や中東政策にそれが現われている。利口な人間が集まりすぎるとバカになるということだ。




小泉構造改革は清算主義的マルクス主義である
小泉改革は清算主義の現実形態としての無作為主義


2004年6月9日 水曜日

●革命=体制変革としての清算

 構造改革主義を特徴付けるこのような心情は、その目指すところは正反対ではあるが、体制内での漸進主義的改革を改良主義と蔑んできた、かつての教条的マルクス主義のそれときわめて近い。マルクス主義にとっては、すべての体制内改良は、資本主義の延命をもたらすにすぎないがゆえに、すべからく反階級的=反動的な試みとみなすべきものなのであった。

資本主義は、あくまでもその「再極点まで」腐朽するにまかせられなければならないのである。したがって、彼ら革命的マルクス主義者たちにとっての敵は、多くの場合において、ブルジョア階級そのものよりも、体制内改良を計ろうとする、こざかしい日和見主義者たちであった。彼らにとってみれば、ブルジョア階級はむしろ、資本主義の腐朽を押し進める「進歩的」な存在だったのである


 同様に、清算主義者たちは、それがいかに善意の試みであったとしても、経済状況の改善を目的として行われる政策のすべてに、原理的に反対せざるを得ない。というのは、それは、不況の招来を先延ばしすることで、結果として「古い体制」や「腐敗」の温存に手を貸してしまうことになるからである。彼らの考えによれば、「健全なる資本主義」は恐慌という清算=革命を通じてのみ実現されるのであるから、恐慌の発露を阻止しようとする試みは、いかなるものであれ反動そのものであり、否定の対象でしかあり得ないわけである。

 このように、マルクス主義者と清算主義者の思考様式は、「体制」や「構造」の一挙的変革を指向し、漸進的問題解決への強い忌避によって特徴付けられるという点で、まったく相似的であるといってよい。そして、現実世界においても、マルクス主義者はしばしば、清算主義者として発言し、行動した。

 上述の竹森俊平氏の著書『経済論戦は甦る』は、かつてのドイツにおいて、大恐慌の最中にデフレ促進的な政策を最も熱心に推進し、ドイツ国民に塗炭の苦しみを与え、結果としてナチスの登場を促したのは、最も正統的な立場のマルクス主義者たちであったことを明らかにしている。

●清算に熱狂する人々

 ところで、きわめて滑稽であると同時に悲劇的なのは、現実世界においては、清算主義の言説やスローガンは、しばしばメディアや一般大衆の側における過剰なまでの支持を取り付けがちであるということである

 その点において最も典型的だったのも、やはり浜口雄幸=井上準之助の旧平価金解禁断行コンビであった。1929年に成立した浜口雄幸内閣は、その年の8月に、金解禁と緊縮財政に対する国民の理解を得るため、1300万枚の宣伝ビラとラジオ放送を用いて、大宣教活動を行った。巷ではその後、「金の解禁立て直し、来るか時節が手を取って」という歌詞の金解禁節が流行し始めることになる。また、かねてから「旧平価による金解禁の即時断行」のキャンペーンを行っていた『大阪毎日新聞』、『大阪朝日新聞』といった当時の大手メディアも、浜口内閣による旧平価解禁を諸手を挙げて歓迎した。そして、その紙面において、さかんに政府方針支持の論陣を張った。

 その旧平価金解禁を主導した井上準之助自身の考え方は、その著書『国民経済の立直しと金解禁』(千倉書房、1929年)および『金解禁―全日本に叫ぶ』(先進社、1929年)の中に端的に現れている。それは、「平価切り下げによって一時を糊塗すすれば、従来の虚偽をそのまま永続することになる」、「人々の経済再生への努力心を消失させ、解禁問題解決の目的を忘れさせる結果になる」、「結局、財政の緊縮、財界の整理という過程を一度は経ねばならない」、「いずれにしても同じ苦痛を免れないとすれば、多少の犠牲は覚悟して、旧平価による解禁という常道を選び、これに向かって邁進するのが最も賢明であり、妥当である」といった内容である。まさに、典型的な清算主義であったことが分かる。

 この浜口=井上の緊縮断行路線に対し、当時の一般大衆がいかに熱狂したかについては、有名な逸話がある。井上準之助は、旧平価による金解禁の実施にあたり、日本全国を行脚し、旧平価解禁をテコとした「痛みに耐える」緊縮政策の必要性を説いてまわった。その井上の演説を聴いていた一人の老婆は、感激のあまり、井上に向かって賽銭を投げたというのである。小泉政権発足当初の、マスメディアや一般世論の「小泉フィーバー」ぶりを彷彿とさせる逸話である。

 実際、小泉政権の誕生時には、メディアの多くが、あたかも政権の広報誌であるかのように、「痛みに耐える構造改革」の必要性を説いていた。とりわけ、小泉首相個人の人気はすさまじく、ブームの頂点であった2001年5月から7月にかけては、20冊以上もの「小泉本」が出版された。まさしく、「金解禁節」で人々が踊った浜口雄幸内閣の成立時に比較されるべきフィーバーぶりだったわけである。


●世間知と歪んだ道徳感情の混淆

 清算主義の持つこうした強烈な訴求力は、実に深刻かつ破壊的である。というのは、これまで明らかにしてきたように、清算主義はほぼ常に、無作為主義、すなわち経済状況の悪化を無為に放置することを正当化するイデオロギーとして作用し、実際にそのような役割を果たしてきたからである

もちろん、上述のように、現実における清算主義は、やがては、個別救済を伴うプチ清算主義として、幾分かは無害化されるのが常である。しかし、清算主義そのものは、人々の経済生活を破壊するような政策に積極的な意義を見出そうとするような考え方であるから、それがそのまま現実化し続けた場合の危険性は、まさに計り知れないのである。

 問題は、人々はなぜここまで、破壊を説く考え方に魅せられるのかである。私見によれば、そこには二つの要素がある。一つは、「良薬は口に苦し」というような格言を安易に経済問題にあてはめてがちな、経済についての一見もっとらしい「世間知」である。そしてもう一つは、清算主義の持つ、一見すると道徳的な装いである。

 竹森俊平氏の上記著作が、その問題に関する現代的研究を紹介することによって指摘しているように、「経済成長のためには不況が必要である」といった清算主義命題=シュンペーター・テーゼが現実に妥当してるような証拠はほとんどない。

現代的研究が明らかにしているのは、むしろその逆であり、不況は単に資源の一時的遊休をもたらすだけでなく、経済の将来的な生産能力そのものも低下させるということである。それが、この問題についての、現時点における「専門知」である。にもかかわらず、多くの人々は、「明るい将来」のためには、現在の「苦しみ」や「痛み」が必要だと信じて疑わないのである。

 確かに、経済問題の多くは、制約のもとでの選択の問題であり、その選択はトレード・オフによって特徴付けられるから、良薬は口に苦しという世間知がそのまま妥当する状況は数多くある。しかし、経済問題の中にはまた、善が善を呼び、悪が悪を呼ぶという正のフィードバックによって特徴付けられる問題も数多く存在するのである。そしてそれは、資源の遊休や不完全雇用という状況と不可分の関係にあるマクロ経済問題においては、とりわけよくあてはまる。

 清算主義のもう一つの魔力は、それに常にまとわりついている「苦しみ」や「痛み」という我慢主義のスローガンが、しばしば人々の道徳的感情を呼び起こしがちだという点にある。

 とはいえ、その「道徳」を額面通りに受け取るべきではない。というのは、多くの場合、その道徳的感情の実態は、自らを律するという本来の意味での道徳というよりは、「バブルに浮かれていい思いをしていた連中」に対する庶民的反感あるいは妬みといった方が正確だからである


 おそらく、この「道徳」の本質を最も鋭く見抜いていたのは、金解禁論争において「新平価解禁四人組」の一人として名をはせ、石橋湛山や高橋亀吉の朋友として活躍した山崎靖純であろう。これも、上記の若田部論文に紹介されている文章であるが、山崎は、旧平価金解禁を通じた財界整理論の背後にあるであろう感情を、以下のよう言い当てている。

 「苦しむがよいのである。日本の財界は戦時以来あまりに不真面目すぎた。だから大いに苦しんで其処に始めて財界の合理化が実現されよう」。

 おそらく、この山崎靖純の表現は、「戦時以来」を「バブル以来」に、そして「財界」を「銀行やゼネコン」に替えれば、現代日本にそのまま通用するのではないだろうか。

第4回 清算主義=無作為主義の論理と現実 野口旭


(私のコメント)
小泉首相は最近は構造改革の言葉を口にしなくなりました。もともと中味のないスローガンだけの改革だから時間が経てばうやむやになって消えてしまうようだ。青木建設が倒産した頃は「構造改革が進んでいる」と言っていましたが、「りそな」の頃から金融政策を微妙に変え始めたようだ。外資に銀行を売り渡しても新生銀行のように貸し剥がしの悪名が知れ渡って政策を変更したのかもしれない。

構造改革派の学者やエコノミストなども最近はテレビなどでもあまり見かけなくなりました。構造改革とはいっても企業のリストラのことでしかなかったのだろう。だから大企業の業績が輸出企業を中心に回復し始めると株価も7000円台から11000円台へと回復して銀行なども、なんとか一息つけるようになりました。不動産なども底を打って上げ始めているとも言います。

これらは小泉内閣の構造改革が成功して立ち直ったわけではない。中国特需やデジタル家電などの先行投資が実を結び始めたのだ。さらにリフレ政策であるドル買い介入がニューヨーク市場をに効果をもたらし、そのおこぼれが日本の株価にも反映したのだ。NYの株価はITバブルの頃の株価に並んで高値を回復した。

アメリカ政府は日本の橋本内閣や小泉内閣のように財政再建などという、景気後退期にデフレ政策を行うようなバカな真似をしなかった。逆にイラク戦争を始めるなど景気刺激政策が効果を発揮してバブルの崩壊を防ぐことが出来た。日本政府も公共事業などの景気刺激政策を断続的に実施して適切な金融政策を打っていれば景気は回復していたはずだ。

ところが構造改革派は景気刺激政策を問題の先送りだとして批判した。この論理はまさしくマルクス主義のものであり「構造改革」という言葉もイタリア共産党の一派が使った言葉なのだ。だから発想から見れば小泉首相も構造改革を連呼した木村剛なども発想はマルクス主義者なのだ。

おそらく大蔵省や通産省などもおそらく隠れマルクス主義者が多いのだろう。マスコミなども左翼くずれの記者が多いからマルクス主義的な「構造改革」に飛びついた。資本主義を崩壊させるには景気後退期にデフレ政策や財政引締め政策を行えば大恐慌のときのように資本主義は崩壊する。だから構造改革派の学者も隠れマルクス主義者なのだ。

野口旭氏が指摘するようにマルクス主義的なスローガンは大衆の熱狂的支持を集めるのに好都合だ。しかし大衆はスローガンの中味を知ることはなく現体制の根本的改革の名の下に、現社会体制を全部破壊してしまう。しかし破壊した後の設計図は無いから混乱は極限に達して独裁制にまで暴走してしまう。そんな時にヒトラーは出てきた。

小泉内閣は構造改革路線を転換して何もしない政策に切り替えたようだ。各企業のリストラに任せることで対応した。デフレ政策や財政引締め政策をやられるよりはいいが、景気刺激政策に切り替えたわけではない。もしアメリカのように大減税と戦争のような公共投資に踏み切っていれば景気は確実に良くなっていたはずだ。

今後は金利が景気回復の大きな鍵になるだろう。経済政策に関しては小泉内閣では景気刺激政策は期待できないから金利を当然このまま維持しなければならない。金利が高まれば景気回復期待に水をさし金利と景気の綱引きが行われる。アメリカの大恐慌の低金利も二十年以上も続いたかが、日本の低金利もそれくらい続く可能性がある。

長期金利上昇1.700% 企業再建に深刻な影響

3年7カ月ぶり高水準、市場に警戒感
 八日の東京債券市場は、景気回復期待や日本株高を背景に、長期金利を代表する新発十年債利回りが続伸し、終値で前日より0・030%高い1・700%に急上昇した。取引時間中には一時1・715%まで上げるなど、平成十二年十一月以来約三年七カ月ぶりの高い水準だ。長期金利の上昇は住宅ローンを抱える家計や、過剰な負債を抱える経営不振企業の再建にも影響を与えそうだ。
 今後の動きについて、市場では「長期金利は1・75%程度まで上昇する」(銀行系アナリスト)という見方や、「債券相場の需給は悪化しており、金利は水準感(上限のメド)を見失っている」(証券系アナリスト)という指摘もある。今回の金利上昇は「景気の持続的拡大局面に対する警戒感が高まってきた」(石井純・三菱証券チーフ債券ストラテジスト)ことから、債券を売る動きが強まってきたためだ。
 三日発表された一−三月期の法人企業統計では全産業の設備投資額が四・四半期連続でプラスとなったほか、四日発表された四月の全世帯家計調査でも一世帯あたりの実質消費支出が六カ月連続で前年実績を更新。消費と設備投資の拡大による内需主導の景気循環が鮮明となってきた。
 加えて、米雇用統計の改善で米国景気拡大が再確認されたことで、大手銀行や生保がデフレ下の安全資産とされる国債を売ったため、国債価格が下がり、長期金利があがったとみられる。
 竹中平蔵金融・経済財政担当相は八日の会見で、「(景気拡大期待に伴う)ポジティブサインか、(国債の信認低下などの)ネガティブサインかを見ていかなければいけない」と指摘。「少なくとも今の時点では、ポジティブサインの要素が強い」との見方を示した。
 ただ、長期金利の上昇で懸念されるのは住宅ローンの利用者への影響だ。特に変動金利の利用者には痛い。今後金利の見直しを予想して固定金利への切り替えをうかがう動きも出てきそうだ。大手行は、現在年3・7%水準にある期間十年の住宅ローン金利(固定型)について、七月の融資分から引き上げる検討に入った。
 さらに、再建途上にある過剰債務企業にとっては死活問題。利払いの増加が収益を圧迫する新たな要因となりかねない。「UFJ銀行銘柄と言われるような、過剰な債務を抱える経営不振企業は、再建計画の見直しにも影響する」(石井氏)という声もある。 (産経新聞)
[6月9日3時50分更新]




何故アメリカは日本を金融占領する必要があるのか
日本にある資産を使い果たして撤退する(岩住達郎)


2004年6月8日 火曜日

11.何故アメリカは日本を金融占領する必要があるのか 岩住達郎

ここで、どうしてアメリカは日本の金融占領を目論んでいるのか、について私がアメリカに代わって立てた戦略を説明する。アメリカ企業にはSPE(Special Purpose Entities)に隠した3兆ドルの不良債権があり、これを償却出来るだけの資産はアメリカの銀行にも政府にも無い。従って、現在はSPEに隠した損失を黙認し、アメリカの金融会社を見かけ上健全にしておかざるをえない。そこで彼らが目を付けたのが日本人の持つ莫大な貯金である。それでは日本人の貯金をアメリカが取り上げるにはどうするか

1.郵便貯金を民営化する。
2.日本の大銀行多数を乗っ取り、アメリカの金融企業の支社にする。
3.その後アメリカ企業にSPE禁止令を出し、隠されていた不良債権を日本の銀行と郵貯を乗っ取ったアメリカ金融企業に償却をさせる。即ち、日本人の貯金を使ってアメリカの不良債権全部を額面で買い取る。
4.日本にある資産を使い果たしたならば日本支社を破綻させ、日本から撤退する。
現在、日本の現金と預貯金の総額は950兆円と言われているから、その三分の一で不良債権を償却出来る。従って、充分達成可能な目標である。言い換えれば、日本人は貯蓄の三分の一を失う事になる


3兆ドルもの債権を短期間で買うとドルが猛烈に高くなるから、そんな事は出来ないと思われるかも知れないが、実は殆ど外為に変化無しにやれるのである。日本は既に3兆ドル分のアメリカの有価証券を貯蓄で買っているのだから、日本の金融機関を乗っ取った後、証券所有者の名義を書き換え、無価値の証券を日本人所有にすれば良いだけの事だ。書き換えが完了してから、実は当行は大損害を出しました、と言って破産申請をし、幹部達はさっさとアメリカに逃げれば良い。

この一連の工作をするには多数の日本人協力者が必要な事は明らかだ。日本にある外資系金融会社で働く日本人は自分達の貯金をアメリカに略奪されると知りながら仕事をしているわけでは無い。この謀略を遂行するには先ず外資金融会社に日本の元銀行幹部と官僚幹部達を高給で天下りさせる。内閣府特命大臣の竹中氏もこの候補者の中に入っているだろう。彼ら幹部にはアメリカの不良債権を日本人の貯金を使って買い取らせる計画を実行の寸前に知らせる。彼らは国家反逆者だから勿論アメリカ政府から手厚い保護を受ける事になっている筈だ。日本の大銀行が一斉に倒産したために日本の世情が騒然としてきたならば彼らは素早くアメリカに逃げるだろう。

第7章の終わりに私は日本人は外資金融会社を徹底的に排除せよと言ったが、グローバリストが上に述べた戦略を遂行するのを不可能にする為に最も効果的な方法である事を理解して頂けたと思う。日本人が肝に銘じて覚えておかなければならない事実は、外国人が続々と乗っ取っている日本企業を買うお金は日本人が彼らに貸したお金なのである。日本人が彼らから借金した末に抵当として取り上げられたのでは無いのだ。つまり、日本人はわざわざお金を貸してやって彼らの奴隷に成り下がろうとしている

通常はお金を貸す方に権力があり、借りる方が従属するものだ。現在日本政府がやっている事は前代未聞、人類史上類を見ない、論理を逸脱した馬鹿げた事なのである。そして、一度彼らの支配下に入れば、流血革命を起し日本に居る外国人を国外追放しない限り、未来永劫彼らに生き血を吸われ続けるのだ。これは余りにも馬鹿馬鹿しく又恥ずかしい事だと日本人が思わないとすれば、気が狂った証拠である。この異常な日本人の行動は欧米崇拝に基づく。もし相手が日本人なら絶対に同じ事をしないからだ。欧米崇拝になった理由は冒頭に述べた様に日本哲学の欠如にある。そして、それは日本の学校に於ける論理教育の欠如に繋がるのだ。

12.日本経済を活気付ける方法 岩住達郎


さて次に、アメリカによる日本金融占領のシナリオを国民の団結により阻止出来たとして、日本はどうやって不良債権を処理できるか、という事になる。日本の不良債権問題が顕著になってもう10年にもなるのに、未だに政府は教科書に書いてある不良債権償却法に拘っていて、別の巧妙な方法を考える努力をしていない。教科書には欧米の経験と価値観に基づいた解決法が述べられており、日本の社会習慣と価値観による特殊事情に基づいた物では無い。そこにもってきてアメリカが自国の利益を推進するために日本政府に干渉し、竹中氏の様なアメリカで洗脳を受けた人物を大臣に仕立てた所に問題がある。

そうかと云って、アメリカの真似をして、SPEでこっそり処理しても、最後には必ず違法行為が暴露されてしまう。しかし、合法的に大部分の不良債権を償却し、しかも消費経済を活性化する方法は存在するのである。どんな救済方法でも問題になるのは、その政策の恩恵を受ける人達とそうでない人達の間に起こる軋轢をどうするかということである。これは今までに何度も議論された、政府は大企業は救済しても中小企業を見捨てている、という非難と相通ずる。

この答えは、どんな政策でも全ての人に平等な利益をもたらす事は不可能であり、国民全員が利益を受けるけれども、利益の配分に多少の不平等は容認しなくてはならない、という事である。世の中には浅ましい人達が居て、俺が利益を受けられない政策には全て反対だ、と主張する。こういう利己主義な人達の不服に耳を傾ける必要は無い。こういう人達は自分が利益を得た時はそれに感謝せず当前だと思うのだ。

日本の個人住宅所有者の中で、バブル期にローンを組んで家を買った人達は莫大な含み損を抱えており、家庭の事情で家を買い替えたくても含み損の為に身動きが取れない人が沢山居る。バブル期に家の値段が高騰している事から、金儲けの目的で買った人達も居るだろうが、大部分は家庭の事情で自分の住まいを持つ必要に駆られて買ったのである。こういう事態に追い込まれた国民の個人住宅の買い換えを奨励する為にローンの含み損を国が補償する、というのが基本的出発点でそれに巧妙な金融操作を加えたのがこの政策である

2002年9月27日の読売新聞に依れば個人住宅の買い換えに平均2700万円の損を出しているという。従って、全国で200万所帯が応募するとして54兆円の補償が必要になる。これを政府が円を新たに印刷し、ローンを出した銀行に支払い、銀行はこのお金を使って不良債権を償却する、と言うのが骨子である

この処理策では同じお金が二用途に使われ、銀行を国有化する必要もなく、最もお金を使う階層に消費の強い動機を与え、買い換え家屋の新築に土地と建築材と家財道具の需要が大量に発生する。一軒当たり平均2000万円の新需要と仮定すると、200万世帯で40兆円の規模で経済需要が発生する。この新需要だけでも景気を回復するに充分だろう。しかし、不況だった建設業がブームに乗って粗悪な家を乱造しない様に厳重に業者を監視する必要がある

次に54兆円の出所であるが、これは政府の通貨発行権を行使する。即ち、個人から含み損償却の申請が金融業者を通して政府に届けば、日銀のコンピューターにその数字を打ち込み、ローンを提供した業者に支払われる。そして、その業者はそのお金を自社の不良債権の償却にのみ使用でき、それ以外の使途は禁止される。従って、不良債権も54兆円償却される事になる。この様にすれば政府はお札を刷る必要も無い。

この方法を、よく議論された、お金を印刷してばらまく方法と比べて貰いたい。お金ばらまき案は公平な様に見えるが、殆どの人がそのお金をタンス預金にしてしまうだろうし、一人当たりの金額は大した事は無いので、使う人も経済効果の低い無駄使いに終わるであろう。これでは効果の低い方法であるだけでなく、倫理的にも何も働かないでお金を貰えるという悪い前例を作ってしまう。

私の方法の唯一の問題点は、直接的受益者がバブル時に家を買った人達で含み損を抱えた人達に限られる事である。これを捉えて、不公平だ、とがなる人が必ず出てくる。しかしこの政策の結果、40兆円の新需要とそれに伴う税収によって国民全部が潤うのであるから、充分価値のある政策である。それに政府にかかる費用は殆どゼロなのだ。お金を印刷してばらまくのだって随分費用がかかる事を思えば夢のような話しである。

こういう債務免除はモーラル・ハザードだ、と外資金融会社の詐欺師共が言うだろう。彼らの狙いは日本人に偽善的な道徳論をふっかけて判断を狂わせ、その隙に不良債権処理と称してごっそり儲けよう言う魂胆だ。決して日本経済を救おうという親切心からやるのでは無い。アメリカの不良債権処理企業がやっている事は、銀行の不良債権を額面の10%以下に買い叩き、直ぐその足で債務者の所に行き、お前の債務を元の何%にしてやるから返済しろ、と持ちかける。それで新しい借金に借り換えさせ、ものの数ヶ月の間に30%からの利ざやを取る。これが何の経済再生に役立つというのか。銀行が直接債務減免すれば済むことだ。外国人の道徳論の為に30%の利ざやを呉れてやる必要は全く無い。わざわざ彼らにブローカー役をさせるのは日本政府がアメリカ政府の圧力に負けたからに過ぎないのだ

これら外資不良債権処理企業を日本企業に優先して儲けさす現在の政策は、日本の利権構造にアメリカ金融企業を食い込ませ、政治家や官僚幹部の多くを巻き込んで、外人利権の根を生やす結果を生んでいる。彼らも日本人の利権獲得者と同様あらゆる手を使って自分達に都合の悪い法案を妨害し骨抜きにする。アメリカで日本人が同様の利権を獲得する事を許すかどうかを考えるが良い。囂々たる世論の非難がマスコミの煽動で起こり、たちまち日本人は排斥されるだろう。何故日本で同じ事が起こらないのか。

最初に彼らの要求に屈した日本政府が悪いのだが、一度甘い汁を吸った彼らを日本から追い出すのは至難の業で、現在の政府では議会に外資金融企業を排除する法案を取り入れるのは不可能であろう。日本のマスコミも全くだらし無い。今となっては、国民自身が徹底的に外資金融企業をボイコットする以外に方法は無い。前にも言ったように彼らは日本人の生き血を吸うだけでなく、貯蓄を略奪した後、日本人を金融奴隷にすべき任務を持って日本に上陸した寄生虫なのだ。私の提案する方法では不良債権処理会社がつけ込む隙を与えず、その点でも国益に沿ったやり方である。

毎年三万人の自殺者が出ているのに政府は何をしているのだ、と正義者ぶっていても自分は何の解決法も考えず、例え解決法があっても自分自身が受益者でなければ反対、というのでは日本の社会は良くならない。日本人は自分達の感情第一主義、他力本願性、利己主義、欧米崇拝を恥じ、国民が団結して外資金融会社をボイコットする事は日本の国益を守る事であり、結局自分の利益になるのだ、という事を肝に銘じて頂きたい
(続く)


(私のコメント)
日本の政治家や官僚たちはどうして日本のことよりアメリカや中国や北朝鮮の利益を優先して政治や行政を行おうとするのか、それは日本の為に一生延命やるより、アメリカや中国や北朝鮮の為にやれば賄賂は入ってくるし北朝鮮の「喜び組」の美女や中国の公安の美女が抱けるし、中国の公安や朝鮮総連から情報も入ってくる。

それに対してアメリカの手先になる人は、留学させてもらって大学や研究所でコネを作れば日本へ帰っても出世が約束される。官庁などではアメリカ留学組でないと局長以上になれなくなって来ている。政治家組にしても昔はCIAから金をもらって政治資金にしていたし、宮沢総理のように英語ができるというだけで自民党の幹部になったり首相になれたりする。最近一番大きいのは小泉首相のようにアメリカ政府の受けがよければ財界からの支援があることだ。

党の幹部ならアメリカや中国の工作員から直接利益を得ることが出来ますが、下っ端の政治家や官僚たちは幹部から金をもらうか、人脈で出世させてもらうしかない。だから政官共に外国の利益になることばかりするようになる。国内派の政治家や官僚もいることはいますが、もっぱら公共工事のブローカーで政治資金を得ている。つまり日本の為に政治をしても金にも票にも出世なら無いから誰も困っている日本国民を救済しようとしない。

このように書くと極端だとか大げさだとか思われるかもしれない。しかしこれは事実なのだ。金融機関の不良政権の処理方法としては公的資金で銀行の不良債権を簿価で買い取って国が償却してしまえば済む事で銀行の体力だって一気に元の状態に戻る。マレーシアだってタイだってスウェーデンだって、本家のアメリカだってコンチネンタルイリノイは公的資金で救済しているのだ。

日本ではなぜそのようなことが出来ないのか。そのようなことをしようとするとマスコミが騒ぐだろう。マスコミの背後には外資系金融機関がありそのようにさせているのだ。今でこそ銀行の債権放棄は珍しくなくなりましたが、私が「株式日記」で紹介した頃は債権放棄は当時の日本人は知る人は少なかった。これを住宅ローンに適用したらどうだろう。

岩住達郎氏によると住宅ローンを利用している人は2700万もの含み損を抱えている。そのために消費が伸びないで景気も停滞している。その分を国が銀行に肩代わりして完済してしまえば、その分が消費に回るだろう。その金額を大きく見積もっても54兆円ぐらいらしいから国として不可能な金額ではない。日本は金はないと言っておきながらアメリカ国債を1年で35兆円も買っているのだ。

以前、渡部よしみ氏がテレビで住宅ローンの半分を債権放棄させればいいと言っていましたが、国会ではまったく検討されませんでした。日本の為にはなってもアメリカのためにならないから政治家の幹部は動かないのです。小泉・竹中内閣は日本の銀行の資産を吐き出させ、二束三文で外資に売り渡し、アメリカ政府の支持を取り付けることで成り立っている。カーライルやリップルウッドが買い漁りたいからだ。

公的資金を54兆円使うといっても税金ではなく政府発行紙幣でやれば国民負担はかからない。それで日本の銀行も日本の国民も助かるならば政府も国民も企業もみんな助かって大喜びされるはずの政策が何故行えないのか。これが最初に書いた日本の政治家や官僚はアメリカなどの外国のためになることはやっても日本の為になることはやらない理由だ。おかげで外資のリップルウッドは大儲けしたようだ。ブルームバーグに次のような記事があった。

【経済コラム】リップルウッドの大もうけ、日本にも朗報-W・ペセック (ブルームバーグ)

2004年6月1日(火)16時52分

   5月31日(ブルームバーグ):14年にわたり低迷した日本経済が底打ち
したとみて投資すれば、大金持ちになれるとよく言われる。米投資会社リップ
ルウッド・ホールディングスのティモシー・コリンズ最高経営責任者(CE
O)はそれを実現したようだ。
  少なくとも世界のメディアの多くはそう報じている。リップルウッドは世
界で一番多くの利益を日本の景気回復から得ているようで、先週は日本テレコ
ムへの投資により1年間で4倍のリターンを得た。2月には、新生銀行(旧日
本長期信用銀行)への4年前の投資が実を結び、多額の利益を得ていた。新生
銀行は2月の株式売り出しで2500億円を調達したが、これはリップルウッド
を中心とする投資家グループが2000年に支払った金額の2倍を超える。

  リップルウッドの成功は再びに衝撃をもたらしている。プライベート・エ
クイティ(未公開株投資、PE)業界では、リップルウッドをまねする動きが
広がっており、日本経済にとっては朗報だ。米投資会社カーライル・グループ
は先週、KDDI傘下でPHS(簡易型携帯電話)最大手のDDIポケットに
対し約20億ドル(約2200億円)の買収案を京セラとともに提示した。
  ただ、ここで問題なのは、リップルウッドなどの投資会社が今後も同じよ
うな成功を収めることが可能かどうかということだ。こうした最近の大儲けは、
外資系投資会社が一番乗りだったために享受できる一時的な現象ではないのか。
日本の景気回復が持続可能かどうかも依然として不透明だ。とは言え、リップ
ルウッドなどの投資会社が注目を集め続ければ、日本の景気に大きなプラスに
なることは確かだろう。
             ハゲタカ・ファンド
  このようないわゆるハゲタカ・ファンドが日本に投資し始めて数年経過し
たが、彼らの動向がこれほど高い注目を集めるのはごく最近のことだ。この背
景には、十数年待ち望まれた日本の景気回復が進行しているとの観測や、リッ
プルウッドを模倣してひともうけしようという願望がある。
  日本の資産への投資をめぐっては以前から、相当の期間は動かせず、予測
のつかない日本の景気変動の影響を受けやすいという認識があるが、リップル
ウッドのスピーディーな投資回収はこうした見方を一変させそうだ。依然とし
てデフレに悩む日本経済で、買収対象となる不良債権が大量にあるという事実
からみても同じことが言えるだろう。4月には英国の資産家で、野村インター
ナショナルのプリンシパル・ファイナンス・グループをかつて率いたガイ・ハ
ンズ氏が、日本にはことし、未公開投資で最も高い収益を上げる機会があると
の見方を示している。
  その理由は、取るに足らない程度の資金調達コストだ。日本銀行は、2001
年3月以降ゼロ金利政策を維持しており、消費者物価が下げ止まらない限りこ
の政策を解除しない方針だ。デフレが近いうちに終息する可能性は低い。景気
は回復していても、広範囲に及ぶ規制緩和や企業改革の必要があるため、物価
上昇は抑制されるとみられるからだ。
               朗報 
  いずれにせよ、こうした投資の拡大は、新しい資本と役に立つ専門知識を
持ち込むため、日本の景気回復にとって朗報だ。借り手の企業と貸し手の銀行
との間に深く根差した長年の関係という企業改革の最大の障害を克服する手段
となる。
  だが、これは外国人の方が日本人より上手だという意味ではない。日本は
米国式の資本主義を踏襲しなければならないということではなく、むしろ経営
難の企業に資金を投じること以外の何かを探る必要があるのだ。
  1つか2つの投資会社が、伝統に縛られ硬直した日本の企業環境を作り変
える重要性を誇張するのは危険だ。成果を積み上げていかなければ、リップル
ウッドや日産自動車のカルロス・ゴーン社長が何を達成しようと重要ではない。
  ハゲタカ・ファンドは日本ではあまり人気がないかもしれないが、こうし
た外国の投資会社は、危険資産を生産的な資産に変化させる絶好のチャンスを
日本の企業に提供している。トップダウン型であれボトムアップ型であれ、日
本にはもっと成長が必要だ。それを手助けできるのは、リップルウッドのよう
な世界の投資会社だ

(ウィリアム・ペセック・ジュニア)
(ウィリアム・ペセック・ジュニア氏は、ブルームバーグ・ニュースの
コラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
原題:Ripplewood's Windfalls Good for Japan, Too: William Pesek Jr.
(抜粋)


(私のコメント)
リップルウッドは新生銀行の投資で10億円でわずか4年で1兆円もの利益を確保した。こんなぼろ儲けが出来るのも日本の政治家の協力があるからだ。その影では潰された長銀や取引先の膨大な死骸が横たわっている。公的資金で長銀の不良債権を簿価で買い取っていればこんな事にはならなかった。マスコミの記事の扱い方もまったく外資の言いなりで、マスコミは外資の仲間なのだ。




竹中金融相はUFJへの公的資金注入に踏み切り
国有化する。UFJ問題は9月が最大のヤマになる


2004年6月7日 月曜日

楽観論蔓延の裏側で迫り来る日本経済の危機 森田実

もう一つの情報があります。UFJ銀行問題です。 二つの方向から重要な情報が入ってきました。

 一つは米国の研究者の話です。「日本政府の金融庁からの話」と断った上で、次のように言いました――「UFJ問題は9月が最大のヤマ。それまでUFJは関連会社を次々と売却し9月には本体だけになる。本体だけになったところで金融庁が検査に入り、破綻か否かが決められる。米国政府内の見通しでは、竹中金融相はUFJへの公的資金注入に踏み切り、国有化する。米国政府の高官は“竹中氏を信じている”と語っている」

 竹中金融相と米国政府との関係は非常に密接のようです。米国の研究者は、「UFJの株が下がったから米国ファンドが株を買っている。破綻させ公的資金を処理するところでまた大量に買う。やがて経営権が米国ファンドに移るだろう」との見通しを述べました。どうやら米国ファンドはUFJを射程に入れたようです。米国ファンドは本気です。あたかも米国ファンドの野望に沿って竹中金融庁の狙い撃ちが行われているように見えます

 もう一つは国内情報です。UFJ関連情報は国内にも数多く流布されています。ここでは二つのみ紹介します。

 一つはベテラン国会議員――「大臣と金融庁事務当局の考えは違う。大臣は破綻させようとしているが、事務当局は存続を望んでいる。大臣と事務当局の綱引きになっている」。
 もう一つは金融専門家――「ぼくが得ている情報では、震源地は米自動車会社。GMとフォードとクライスラーの三大自動車会社だ。とくにGMが中心。米自動車会社が強敵トヨタ打倒のために、ブッシュ政権を通じて日本政府に圧力をかける。

ブッシュ政権は小泉首相、竹中大臣の協力を得て米国ファンドがUFJを手に入れるようにする。UFJを通じてトヨタ情報を握る。同時に関連の部品メーカーを押さえる。トヨタの情報を握ることができれば、トヨタとの競争が有利になる。これによってトヨタの頭を押さえる。究極的なトヨタ打倒戦略が動き出している。トヨタ関連企業の情報はUFJが握っている。米国ファンドによるUFJ乗っ取り工作が発動されたのだ」

 以上の二つの情報とも、提供者はかなり社会的地位の高い人です。傾聴すべき情報です。検討すべき情報だと思います。何事も「備えあれば憂いなし」です。このようなきびしい情報を参考にし、日本の国益を守るため努力すべきです。
 ともかく、日本国民として考えるべきことはUFJを応援し、UFJを守ることです。これを通じてトヨタを守り、日本経済を守ることです。もうこれ以上、米国巨大資本に日本が蹂躙されないようにしたいものです。UFJを応援しましょう。全国民が力を合わせUFJつぶしをやめさせましょう。

 小泉政権は日本国民よりブッシュ政権を重視しているように見えます。竹中大臣は米国側の利益を日本国民の利益の上に置いているように見えます。日本政府の要職にある者の魂が日本から離れてしまっているとすれば、ことは重大です。国を得るようなことはやめさせなければならないと思います

 マスコミはあたかも金融庁の手先になったかのようにUFJ内部の欠陥を騒ぎ立てていますが、もっと総合的に見てほしいと思います。竹中金融庁がなぜUFJを狙い撃ちしているのか、これがどのような結果をもたらすかを考えるべきです。マスコミはあまりにも無責任です。政治権力に利用されるマスコミは有害です。竹中金融庁の政治的意図を追及すべきです。

UFJ、アプラス売却へ 1000億円程度 外資系と交渉

UFJグループが、経営不振に陥っている系列の大手信販会社アプラス(本社・大阪市)を売却する方針を固め、米シティグループなど複数の外資系金融グループと交渉に入ったことが五日、明らかになった。平成十七年三月期に不良債権問題を最終処理する方針を打ち出したUFJにとって、アプラスの売却はその第一弾となる。

 UFJはシティや英HSBCグループ、米GEキャピタルなどと売却価格や再建計画を詰める交渉に入っており、七月中にも売却先を絞り込む。
 アプラスはUFJ銀行やUFJ信託銀行が大株主で、両行でアプラスの有利子負債約七千億円のうち約二千億円を融資している大口融資先のひとつ。バブル期の不動産関連融資が経営を圧迫、UFJグループから十四年に債権放棄や優先株引き受けで、約千三百億円の金融支援を受けた。

 十六年三月期決算は約十四億円の最終黒字を確保するなど業績は回復基調だが、不動産担保融資の延滞や回収不能債権を多数抱え、経営の先行きが不安視されていた。
 UFJは今後、融資事業など不採算部門を分離したうえで、クレジットカード事業など収益性のある部門を売却する方向で検討。売却額は一千億円程度で調整している。

 UFJは約三兆九千五百億円の不良債権残高のうちの約二兆三千億円を削減する計画を打ち出しており、その大部分を占めるダイエー、ニチメン・日商岩井ホールディングス、大京、ミサワホームホールディングスなど「十指に満たない」(沖原隆宗UFJ銀行頭取)大口の問題融資先は、上期中に再生のメドをつける構え。
 すでに、一部の融資先については、産業再生機構や民間再生ファンドの活用を視野に入れ、再建計画の見直しに着手した。(産経新聞)[6月6日2時53分更新]

UFJが再生機構活用を打診…大口融資先の再建へ

UFJホールディングス(HD)が、マンション分譲大手の大京や総合商社の双日の持ち株会社、ニチメン・日商岩井ホールディングス(HD)、大手スーパーのダイエーなど大口融資先の抜本的な再生策として、産業再生機構の活用を打診していることが、5日明らかになった。

 UFJHDは2004年3月期決算で、4028億円の税引き後赤字に陥り、不良債権比率も8・5%と高止まりしているが、売却する方向で検討している大手信販会社のアプラスを含め、7月中にも具体的な再生策の道筋をつけたうえで、2004年度上期中に大口融資先を中心に不良債権の抜本処理を目指す方針だ。

 UFJHDは大口融資先の再生へ向けて、再生機構の活用のほか、民間の企業再生ファンドを活用する可能性なども探っている。

 このため、傘下のUFJ銀行は1日、大口融資先問題を専門に担当する「戦略開発部」を新設したほか、沖原隆宗頭取が4日、産業再生機構の斉藤惇社長と会談し、大口融資先の再生へ向けて再生機構の協力を要請した。これを受けて、再生機構も体制を整えたうえで、近くUFJとの正式な協議に乗り出す方針だ。

 ただ、再生機構の活用には、資産査定などが前提になり、結論が出るまで、ある程度時間がかかることが予想される。中でも、国際的に事業を展開しているニチメン・日商岩井HDについては、機構内部にも「巨額の海外資産の正確な査定が難しい」との声があり、機構を活用した処理は困難だとの見方もある。

 また、大口融資先はいずれも、「再生機構を活用するということや、事業計画の見直しは聞いていない」(ニチメン・日商岩井HD)と戸惑いをみせている。さらに、「再建計画は堅調に進んでいる」(ダイエー幹部)などと、再生機構の活用などには消極的な見方も強く、今後の再生策づくりは難航も予想される。

 一方、UFJHDは公式には「不良債権の半減目標達成のため、様々な検討をしているが、現時点で固まったものはない」としている。 (2004/6/6/03:11 読売新聞)

502 :闇の声 :04/05/29 11:12 ID:qE9eomCJ 2ちゃんねる

自分が、このところ気になって仕方がなかった問題に関して、昨日の夜に
いろいろ聞くことが出来た
拡大解釈というか、オ−バ−気味に書く部分もあるけれどもそれは許して欲しいと思う
それだけ、国民にとっては重要な問題であり、真の売国奴竹中の恐ろしい陰謀の一部だからだ

UFJに関して、金融庁は遮二無二国有化するハラの様だけれども
唯一それを阻止する方法は、トヨタが支援するしかない
つまり、ゴ−ルドマンサックス対トヨタ・・・言い換えれば、アメリカ対トヨタと言う構図になる
竹中・・・いや、アメリカはトヨタを叩く方策を色々考えてきた
しかし、政府首脳の考えとは裏腹に燃費や環境的に優れたトヨタ車は
ブランドであるし、アメリカ人の利益にも適うと言う事でバッシングは殆ど不可能だ
だが・・・もし、UFJを国有化できたとすれば、トヨタ城下町をガタガタに出来る

トヨタは、昭和30年代に大ピンチを迎える・・・明日はもう無いという日々であり
唯一東海銀行が融資をして、このピンチを凌いだ
トヨタは東海銀行に大恩義があって、トヨタ系列は殆どの企業が大なり小なりUFJと
関係を持っている
確かに、トヨタ本体は銀行からの融資は必要ないだろうけれども、下請けや納入業者となれば
話は別だ

竹中はここに目を付けた
つまり、UFJを国有化すればトヨタ城下町の様々な企業を手に入れることが出来る
融資基準を、難癖を付けて厳しくし銀行から人を送り込む
経営改善と称して、トヨタの意向に反する経営方針をうち立てる
トヨタの強みとは、下請けのそのまた下請けにまで徹底した技術革新を要求する代わりに
利益移転も寛容だ・・・これは、日産と大違いだね
結果、城下町は全体的に経営環境が良くなるから厳しい競争に勝てる体力を保持し得る

足利銀行が国有化されて、既に峻烈な融資先の選別が始まっている
もはや、地元の銀行とは言えない状況であり、なりふり構わない融資引き上げと
条件の厳格化や貸し渋りなどが当たり前になっている
それを、情報統制を敷いてメディアには流さないようにする・・・
これは、偶然なのか或いは作為的なのか判らない・・・オ−バ−に・・・と、言ったのは
ここから先なのだけれども、小泉が訪朝で意図的に隠したかったのは
UFJの問題であり、この時期を捉えて何かを進めようとしている・・・
それ一つではないだろうが、拉致被害者に積極的に物を言わせて紙面を埋めてしまう
その裏で進めるのは、金融庁の業務改善命令に伴う・・・国有化の準備とトヨタとの戦争準備・・・
様々な法規制を動員して、UFJは国有化することがベストであるという世論誘導と
アメリカの意向を受けてのトヨタ封じ込めを図る
そうなれば、トヨタのメインバンクにゴ−ルドマンなどの外資が座ることになり
トヨタの一人勝ちはさせない・・・

つまり、融資チェックを行い厳格な基準を用いて引当金を積ませるわけだけれども
その額が大きければ、トヨタとしてもそこまでのリスクを負えなくなり、結果的に
国有化せざるを得なくなる

言うまでもなく、UFJの不良債権の中でダイエ−はダントツであるが
それを救済して不良債権を増やしたのは国策だった
しかし、その国策に対する責任は取らないで虚偽の報告をした云々で
UFJの首を取ろうというのがアメリカの意向だ
そう言う、金融関係の現状を全くメディアは伝えないで・・・訪朝や皇太子の問題を
唯々諾々と淡々と垂れ流して国民の耳目を塞いでいる
対策は少ないけれども、小泉が退陣させられたら金融関係の真の姿を明らかにして
切る物は切るしかないだろう
ダイエ−の破綻は・・・やむを得ない状況ではないだろうか?
業種的に、業務展開や転身は困難であり競争はますます激化するからだ

しかし、その当時と今ではトヨタのポジションとアメリカの考え方が違って来ている
それだけ、トヨタは巨大企業になったしアメリカの日本”占領”政策も露骨になっている
アメリカにとって、幾つかの産業は国防産業でありそれらはNO.1でなければならない
同時に、日本の弱点を調べ尽くして今の金融政策があるわけで・・・(もちろん、金融機関がだらしがなかったのも事実であり
最大の理由であるが)
UFJをやれば、次は当然みずほになる

これは、スケジュ−ル化されていると言う話しだがその前に、ブッシュがひっくり返るのではないかな?
そうなれば、小泉は孤立無援となりあっという間に政権の座から追われるだろう

これは、大事なことなので繰り返すけれども
自動車産業は、本体だけではなく系列や下請けを含む総合力で決まる
竹中とて、バカではない・・・トヨタと正面切って事を構えるのではなくて
下請けをいじめて弱らせて、系列を金融機関で縛り上げてくさびを打ち込もう・・・
経営参加の形で入り込むなり、配当をよこせというなどの金融的経費を増大させて
より強烈に支配しようと言う考えだろう


(私のコメント)
小泉訪朝のごたごたに紛れて日本企業の本丸が竹中金融大臣の切り込みのよって落とされようとしている。映画で「トロイ」という映画が封切りされていますが、竹中平蔵というアメリカからやってきたトロイの木馬に日本経済はひどい目にあっている。しかも日本の政界も財界もこのトロイの木馬に手が付けられないでいる。みんなアメリカ政府やユダヤ系資本を恐れているからだ。

日本企業はじわりじわりとアメリカの金融資本の魔の手に蝕まれ、気がついたときは全身に毒が回って身動きがつかない状態になっているだろう。いずれ主だった企業の重役には社外取締役として国際金融資本家の代理人が乗り込んでくるだろう。そのこと自体は企業の国際化ということでかまわないのでしょうが、これこそトロイの木馬なのだ。

竹中大臣がUFJに目をつけたのはウオルマートの意向が働いているようだ。ウオルマートはロックフェラーの中核企業ですが、西友を傘下におさめましたが、規模が中途半端であり地域の市場を支配するにはダイエークラスのスーパーチェーンを手に入れる必要がある。そのためにロックフェラーから指令を受けてUFJ潰しにかかったのだ。

そして強引な金融庁の決算見直しによってUFJは経営改善を迫られダイエーを手放すことになるのだろう。外国資本が正当な手段で日本企業が買収されて外資企業になること自体はグローバル時代で仕方がない。しかしハゲタカファンドは小泉首相と竹中大臣を使ってメガバンクを締め上げて新生銀行のように外資に売り渡し、メインバンクから日本企業を手に入れようとしている。

消費者から見ればダイエーだろうとウオルマートだろうと安くて良いものが買えるようになればいい。それ自体は問題ではない。このような巨大スーパーが出来れば、今までダイエーのような日本企業なら大店法などで小売業に規制をかけて商店街を守ることが出来ても、ウオルマートのようなロックフェラー系巨大スーパーに対して日本政府は規制をかける事が出来るだろうか。

このように日本の中で外資が大きな割合を占めるようなると、行政なども外資に有利な規制に変えられて、日本の政府も地方の行政も外資のため政治が行われるようになる。例えば外資企業が安い労働者を使いたいと政府に働きかけて中国やアジアから大勢の労働者が働けるように規制が変えられるだろう。

マスコミもスポンサーが外資系ばかりになると報道内容が外資系企業を絶賛するようになる。すでにそうなっている。小泉首相の構造改革を支援して銀行や企業が潰れると構造改革が進んでいると報道する。大臣もアメリカ帰りのアメリカかぶれの人物が登用されて日本の国会議員の言うことを聞かなくなる。国民自体が小泉首相の言葉のマジックに洗脳されているからだ。

日本企業が外資系に買収されると社内用語も英語に変わり、リストラが絶えず繰り返され一年毎の業績で社員は常に評価され、くたびれ果てて社員は辞めてゆく。自分の父や夫がリストラされてはじめて外資系企業の恐ろしさがわかるようになる。一般職員だって安い外人労働者に置き換えられ高学歴の日本人の新卒者が就職できなくなる。すでに日本はそうなって来ている。




<小6同級生殺害>事件前夜のTVドラマで実行決意
映画やテレビは大衆を洗脳する大変優れた道具なのだ


2004年6月6日 日曜日

<小6同級生殺害>事件前夜のTVドラマで実行決意

長崎県佐世保市の市立大久保小学校(出崎睿子(えいこ)校長、児童数187人)の6年生、御手洗怜美(さとみ)さん(12)が殺害された事件で、家裁送致された同級生の女児(11)が、県警の調べに「テレビのドラマを見て(殺害を)やろうと思った」と供述していることが分かった。事件前日の5月31日に放映されたミステリードラマで、カッターナイフで人を殺害する場面があったという。女児は4日前にも殺害を実行しようとしたと話しており、このドラマが実際にカッターを使った事件の引き金になった可能性もあるとみて慎重に裏付け捜査を進めている。

 このドラマは事件前日の5月31日午後9時からTBS系列で放送された「月曜ミステリー劇場『ホステス探偵 危機一髪(6)』」。女優の水野真紀さんらが演じる東京・銀座の高級クラブホステス3人組が事件を解決する2時間もののシリーズ。この回は、反対運動が起きているマンションの建設を進める不動産会社の社長と愛人が次々と殺され、3人組のうち1人の夫が関与を疑われるというストーリー。

 計5人の被害者が路上で襲われ、回想シーンも含めて計8回カッターナイフで切りつけられる場面が放映された。

 女児は県警の調べに「このドラマを見た。こんなふうにしようと思った」などと供述したという。

 また女児は、1日午後、現場の学習ルームで怜美さんを椅子に座らせてカッターで首を切りつけた際、背後から怜美さんの顔面を手で覆っていたことも分かった。女児は事件の4日前にも殺害を計画していたが「カッター以外の殺害方法も考えていた」とも供述しているという。

 動機については「インターネットの掲示板に(怜美さんに)嫌なことを何度か書き込まれ、腹が立った」などと話している。(毎日新聞)
[6月3日15時6分更新]

テレビの問題とあり方 02-01-010 伊東 洋佑

最近テレビというものが物凄くいい加減なものだという事をメディアリテラシーの授業を受けて一層わか ってきた。子供の頃はなんの疑いもなしにニュース番組やバラエティ番組など様々なジャンルの番組を見て きて、そしてテレビが大好きだった。その理由としてまずテレビは無料だ。お金を出さなくても気軽に自分 を楽しませてくれる。最新のニュースも知ることができる。スポーツを観れる。音楽も聴ける。なんという ありがたいものだのだろう。

娯楽、最新のニュース、映画、天気予報、英語、イタリア語、ロシア語、ハン グル、地理、歴史、物理、数学(ここら辺はNHK教育のほとんどだが)。あらゆるジャンルをカバーしてくれ るテレビ。自分にとってテレビはなくてはならない存在だったのかもしれない。まさに完璧なメディアだっ たのかも。(あくまでも自分にとってだが・・。)
 
 最近のテレビを見ていて感じるのは不要な情報を流しまくっていることだ。別に知りたくもない情報をイ ンスタント的に垂れ流す。低俗な芸能ニュースやスポーツ情報などがそうだ。芸能人が結婚したとか、海外 で活躍する日本人選手やら毎日同じようなことを放送する。「タマちゃん」はかわいいがどうでもよいので ある。たまに見ていて不快になることもある。視聴率をとらなきゃならないのは分かるがもっと放送するも のを選べよと思う。

だが一番の問題はニュースの”バラエティ化"かも。最近変な装飾をしてニュースを報道 するのが目立っている。特に自分が許せないのはメディアリテラシーのかけらもなさそうなタレントにニュ ースをコメントさせることである。おもしろおかしくするタレント。ああいうのを見ているこっちが恥ずか しくなる。ニュースというのはただ情報を提供するだけ。考えて行動しなければ意味がないのである。ニュ ース番組とバラエティ番組を一緒にしないでくれ。

 今回のノーベル賞の報道も凄かった。東京大学名誉教授の小柴さんと島津製作所の田中さんが受賞された が報道されたのは田中さんばかりだった。 小柴さんは東京大学の名誉教授なので当たり前?みたいな雰囲気があってサラリーマンの田中さんのほうが 話題性がありマスコミは田中さんばかりを追いかけていた。

田中さんも迷惑だったらしく加熱する報道につ いてもう勘弁してほしいみたいなことをいっていたのを覚えている。そして肝心の研究内容のことは少しし か触れられていなかったな。自分はなぜノーベル賞を受賞したのかもう少し知りたかった。(自分で調べれ ばいいのだが・・。)テレビ番組をみていても抽象的すぎて理解できなかったし、どのテレビ局も同じよう なことを報道していた。もう少しきちんと報道して欲しいものである。

 最近テレビ番組だけではなくCMも危なくなってきている。その理由はサラ金(消費者金融)のCM。なぜか やたらと多い。若い姉ちゃんがでてきて笑顔でサラ金を薦める。あの”身近さ”が危険だ。がそれと矛盾し てテレビでは多重責務問題を取りあげるくせにCMではやたらサラ金のCMを流す。視聴者を馬鹿にしているの か?民放がサラ金の社会問題を取り扱う権利はない。特に子供に対する影響が不安だ。

サラ金のCMを小さい 頃から見ている子供はなんのためらいもなしに手を出しそうだ。一種の洗脳のように。そうなったらテレビ 局のせいだ。民間の企業だからスポンサーつかなきゃやっていけない。だが資本主義社会だからといってこ のような行為は明らかに視聴者を馬鹿にしているし、社会倫理に反している。もっと責任をもって放送して 欲しいものだ。  

バラエティ番組の暴力シーンは深刻だ。罰ゲームでみんなでよってたかった袋叩きにする。という内容は いじめに近く過激な内容だったため即放送規制になった。聞きたくもない聞くに耐えない男女の口げんかや 若者の価値観を面白おかしく放送するのはやめて欲しい。本当に不快な気持ちになるし、放送しないで欲し い。特にあの火曜日にやる番組は酷い。あれがやらせかどうかわからないが、あんなもの見る気にもならな い。だがああいう番組に限って視聴率がとれる。

もしかしたら過激な暴力シーンを求めている視聴者にも責 任はあるかもしれない。バラエティ番組なので有益な情報ははじめから期待などしてない。バラエティ番組 のあり方は視聴者楽しませることが大事なのだが、楽しませるために何をやっていいということではもちろ んない。そんなことは子供でも分かることだ。

 バラエティー番組を細分化していくと様々なものがあるが、特にゴールデンタイムに放送するオカルト番 組が嫌いだ。霊能者が悪霊と対決?したりそれがドキュメンタリータッチで書かれておりいかにもノンフィ クションだって言う風に書かれているがどこまでが本当で嘘かはまるで分からない。とりあえず怪奇現象や 幽霊を扱ったら視聴率を取れるだろう。といった番組製作者の声が聞こえてくるようだ。バラエティに幽霊 の話題を扱うなよと思う。不謹慎だ。

 テレビはパブリックなものだ。一番影響力のあるメディアだといってもいい。故に資本主義にとらわれず に放送するもの選ばなければならない。テレビはやはり一家団らんで見るという姿が一番にあうのである。 製作者側はそういったものを意識して、番組作りをして欲しい。

ナチの映画プロパガンダの策略

メディアの力を説明するのに、ジョセフ・ゲッペルス博士の作品を取り上げてみよう。博士は1933年から1945年、国家社会党(ナチ)の宣伝担当大臣だった。彼は、ユダヤ人、伝道的クリスチャン、障害を持ったドイツ人やその他のグループ撲滅のために、ラジオ、出版物、映画、そして劇場を用いた。

 1994年、ディスカバリー・チャンネルは、ゲッペルスがいかにしてドイツの人々に影響を与え、大量殺人を受け入れさせたのか調査した、重要なドキュメンタリーである「殺戮を売り込む」を放映した。

 このドキュメンタリーは、大多数のドイツ人が安楽死(これは殺人の婉曲表現)に反対だった時に、ゲッペルスが「私は告発する」という題名の、感情に訴える、長編映画を作ったと伝えている。美しい、知的な女性が不治の病にかかり、死にかけていて、自殺させて欲しいと願うという作品である。その映画が上映されると、大多数のドイツ人は、「考えが変わった。

今では安楽死に賛成だ。」と言うのである。もう数本、ゲッペルスの病弱者や障害者についての映画を見ると、ドイツの人々は、大量安楽死(大量殺人)の強い信奉者となってしまった。残虐行為を受けるのは、ユダヤ民族だけに留まってはいなかった。焦点を当てていたのは、精神的、肉体的に障害をもつドイツ人だったのである。

 1939年、ヒットラーは「生きる価値の無い命」とレッテルを貼って、精神的、肉体的障害者を殺すよう命じている。彼の論理は、彼らを保護施設や病院で生かしておくのにお金が掛かりすぎるというものだった。しかし、本当の理由は、より優秀な民族を作り出すという考えに脅威となるものは何でも消し去るという政府の決定によるものだったのだ。

歴史家のポール・ジョンソンは、次のように書いている。「ヒットラーは、いつでも目に訴えるイメージとして政治にアプローチしていたようだ。ヒットラーは今世紀最も過激な罪、すなわち社会工学という人間をコンクリートのようにシャベルで掬う概念の実践者だ。いつでも芸術的な次元がこれら悪魔的企みの中に存在した。芸術的なアプローチは彼の成功に中心的役割を果たしたのである。ドイツ人は当時、世界で最も教養のある国民だったが、彼らの心、情緒に働きかけるのはいたって簡単なことだった。」

 ヒットラーは、新しい世代の人々をコントロールするため、ニュース映画や、その他の映画を用いて彼らを洗脳していた。ゲルハード・レンペルは、次のように書いている。

 「毎日毎日、ニュース映画に始まり、さまざまな訓練が後に続いた。日曜日の朝は、イデオロギー的なプログラムが教会の礼拝に取って代わり、日曜の午後は、映画のために空けておかれた。」


 ナチの映画の使い方と、中絶、それから安楽死のテレビ番組の類似性には恐るべきものがある。ディスカバリー・チャンネルによるナチのドキュメンタリーが放映される2週間前、あるネットワークテレビの番組が現代行なわれているオランダでの医師による患者の殺人を検討した。オランダのこれらの、患者の大量殺人の正当化は、「殺戮を売り込む」に於けるナチのプロパガンダにあまりにもよく似ていたのだ。(つづく)■



(私のコメント)
6月3日の日記でネットが子供に及ぼす影響について書きましたが、それよりもテレビや映画の影響も大変大きかったようだ。昨日の日記でも書いた『ユダヤ人ホロコースト映画はなぜ作られる』でも書きましたが、大衆を洗脳してしまう道具としてはテレビや映画は大変優れた道具だ。ナチスドイツの宣伝相のゲッベルスは映画などを効果的に使用してドイツの大衆を洗脳してしまった。

ハリウッドのユダヤ人たちもそれを真似てユダヤ人ホロコースト映画を作り続けて世界を洗脳し続けているのだ。それらの多くは生き残ったユダヤ人の証言などを付け加えて真実として伝えられる。しかしそれらの証言を収容所の図面から見るとありえないことだったり、物的な証拠もなかったりする。よく雑誌のコマーシャルなどで体験者のメッセージが付け加えられていますが、20キロ痩せたとか、10センチ背が伸びたとか言うコマーシャルですがみんな嘘だ。

長崎小6同級生少女殺害事件もネットのほかに『バトルロワイヤル』という映画や、前日のテレビドラマでカッターナイフを使った殺人事件が少女の殺人動機に大きな影響を与えているようだ。もちろんそれらをすべて禁止にしろという問題ではない。ネットや映画やテレビが無かったとしても低年齢犯罪はなくならないだろう。しかしこのままでいいというわけではない。

例えばネットの掲示板の管理者は問題がありそうな書き込みは注意するなり削除することが必要だ。映画やテレビなどでの問題がありそうな作品は子供の視聴制限や、注意などを促すべきだろう。特にテレビ番組はどの家庭でも只で見られるだけに、視聴者による管理が必要だと思えるのですが野放し状態だ。

私なども日記で酷いテレビ番組に対しては批評していますが、テレビ局側はまったく聞く耳持たずで視聴率第一主義になっている。今回のような殺人事件が起きた時にだけ少しだけ放送を延期したりしていますが、しばらく経てば元の木阿弥でエログロナンセンス路線に逆戻りする。テレビコマーシャルもサラ金のCMがやけに目立つようになり、批判されているのにテレビ局側は自粛の気配はない。

映画の「バトルロワイヤル」にしても私は見た事はないのですが、青少年殺人を煽るような内容は大変ショッキングなストーリーだ。この映画は15歳以下は見れないはずの映画ですが、殺人事件を起こした少女は12歳でこの映画を見ている。「バトルロワイヤル」の映画評で次のように書いている人がいるが、創作と現実とが区別つかない子供にはやはり有害だと私は思う。

バトルロワイヤル

『BR』の上映反対派からは、「子供たちが映画を見てそれを真似ると困る」という意見が出た。子供たちを恐れる大人。まさに、『BR』において、BR法を制定した大人たちそのものであり、こっけいですらある。仮に『BR』を見て、それを真似して、殺人を犯してしまった中学生の少年がいたとする。だとすると、それは映画に責任があるのか? もし、映画に責任があるとすれば、その少年はその暴力的映画を見さえしなければ、まっとうに生きていけるのか。

あるいは、映画を見る前は全くおとなしく普通の少年であったのが、映画を見ただけで凶暴化して、分別がつかなくなり殺人を犯したということなのか。そうではないはずである。もし、『BR』を見て殺人を犯す少年がいたとしたら、その少年は『BR』を見る以前から、心に何らかの問題を抱えていると言えるのではないだろうか。それを早く発見し、何とか対応するのが大人の役割ではないのか。どうすれば、早く発見できるのか。『BR』を親子でそろって見ればよい。そして、その映画について語ってみてはどうか。

 「一番好きなシーンはどこだった?」と聞いて、「鎌で喉を切って、血しぶきが吹き上がるシーン」と答えるようなら、かなり注意が必要かもしれない。しかし、実際はそうでない子供たちの方が圧倒的に多いはずだ。登場人物に共感して涙をこぼす子供であれば、人を刺す心配などないだろう(ちなみに、私は三回泣いた)。




『シンドラーのリスト』と『戦場のピアニスト』
ユダヤ人ホロコースト映画はなぜ作られる?


2004年6月5日 土曜日

ホロコースト見直し論: 一言で言えば ブルース・ヘイゲン

ホロコーストについての議論を追い求めている人は,インターネットに出されたホロコースト見直し論について,賛成であれ反対であれ,ひどい印象をいくつか持たれるかもしれない.そこで,以下にホロコースト見直し論の何たるかを示そう.

1. 見直し論者は,「あのホロコースト」という言い方に反対する.この言い方には,ユダヤ人ホロコーストは独特で,他に例がなく,大規模で,恐らく20世紀最大の出来事であるという意味が含まれている.実際には,数世紀にわたって多くのホロコーストが存在したのであり,私たちが暮らしている20世紀にもいくつか存在した.ユダヤ人ホロコーストは,単にその一つにすぎない.

  世界全体で見れば,ユダヤ人ホロコーストは最大でもなければ最悪でもない.もちろん,ハリウッドで喧伝されているようなものでもない.「あのホロコースト」という言い方に代え,「ユダヤ人ホロコースト」という言葉を使った方が,より正確さが高まり,客観性も出て来るだろう.

2. こう述べたからといって,見直し論者はユダヤ人ホロコーストの存在を否定しているわけでは決してない.見直し論者にはそのような批判が浴びせられるが,断じてそうではない (もっとも,批判者たちがこういう難癖をつけてくるのは理解できる.というのも,例えば地球の形状についての議論で,相手に「地球平面論者」というレッテルを張れば,議論で大きく点を稼ぐことができるからである.たとえレッテルを張られた人の主張が,そのような馬鹿げた内容ではなかったとしてもである).

  見直し論者はホロコーストを否定しているのではなく,ホロコーストの規模を,通常言われている規模なのかどうかを問い直そうとしているのだ.見直し論者は,ホロコースト神話があまりにも誇張されている状況を見直そうとしているのである.幼時虐待といったテーマと同じく,ユダヤ人ホロコーストには,何かしら触れてはならないものがあるとされ,率直にこの話題を語れば,悪くすれば社会から抑圧され,罰金を課せられ,投獄されたりさえする.それが,いわゆる西洋の自由主義国家で起こっていることなのだ.

3. 見直し論者は,第二次世界大戦中,多くのユダヤ人が苦しんだことを否定しない.多くのユダヤ人が不正に財産を没収されたことを否定しない.多くのユダヤ人がひどい状況下,病気・飢え・殺害によって死んだことを否定しない.ドイツ人や他の人々によって,ユダヤ人にひどい残虐行為が行われ,ユダヤ人がこの上ない苦しみを受けたことを否定しない.これら全てを見直し論者は否定しない.見直し論者はただ,こうした事実があまりにも誇張されているが故に,それを見直そうとしているだけである.

  第二次世界大戦は,人類の戦争史上,最も多く血が流され,最も多くの死者が出,最も残酷な戦争だった.連合国・枢軸国双方に犯罪行為があったのである.ドレスデン空襲・広島・長崎を述べるだけで十分だろう.ドイツ・日本の労働者階級の生活地域に残酷な絨毯爆撃が行われ,ドイツでは,侵攻してきたロシア兵によってドイツ女性が強姦され,戦後もドイツ市民は劣悪な待遇を受けたのである.連合国による残酷さの例ならば,このように数限りなく挙げることができる.第二次世界大戦の死者は5000万人とも6000万人とも言われている.

  連合国・枢軸国のうち,一方がより犯罪的だったなどと言えるのだろうか? 言えるという人もいるだろうし,言えないという人もいるだろう.しかし多くの見直し論者は,言えない,と言う.その理由は以下に述べる通りである.

4. ホロコースト神話は嘘であり,ナチスや他のいかなる組織によっても,ユダヤ人絶滅の試みなどなかった.ナチス占領地域で行われたのは,ユダヤ人をヨーロッパから追放する試みである.もちろん,この追放は現在の目で見れば愚かな試みである.しかし,過去2000年のヨーロッパ史という文脈で考えれば,ある地域からのユダヤ人追放は決して珍しいことではない.歴史的に言えば,ユダヤ人の側にも,共に暮らす人々に反感をかきたてる要素があったようである.

5. ユダヤ人絶滅などなかったと見直し論者が主張する根拠は,どこにあるのか? その理由は簡単である.ガス室が存在しないからである.

  ガス室など全くどこにも存在しなかった.客観的立場にある人が信頼できるガス室の証拠など一つもない.逆に,多くの信頼できる証拠によれば,アウシュヴィッツや他の場所におけるガス室の遺物は偽物である.それはポチョムキン村と同じく,偽物である.ガス室を示す書類も,命令も,計画も,設計図も,写真も,解剖室もない.ガス室をきちんと裏付ける明らかな証拠は何もない.戦争という混乱状況の中,2,3年で600万人もの大量の人をガスで殺し,その物理的証拠・文書が何一つ残らないなどと言うことはあり得ない.しかし,実際には何も残っていないのである

  プリンストン大学・歴史学のアルノ・メイヤー教授が述べているように (彼自身ユダヤ人である),「ガス室について研究しようと思っても,その情報源はあまりにも稀であり,信頼の置けないもの」なのである.何らかの信頼できる証拠があるなら,彼はこうは言わなかっただろう.そして彼がこう書いたのは1980年代の終わりだった.

6. では,証拠として出されているものは何か? それは,見直し論者が誰よりもよく知っているが,何万・何十万という証言・告白である.その証言・告白の多くが,現実とは相反する非合理でとっぴなものである.告白の大部分は,ナチス・ドイツが完全に敗北した戦後,自分や自分の家族の生命を守るために,必死で連合国側の言いなりになった人々によって述べられた.多くは偽物の告白であり,その時の脅し文句はこうだった.「ここに署名しろ,さもないと爪をもっと引き抜くぞ.あるいはお前の妻・子供をロシアへ送るぞ.」

7. 強制収用所を生き延びた人々,あるいはそこで働いていた人々,あるいは強制収用所と何らかの関係を持っていた人々の証言も残っている.しかしそれらの証言は,絶滅計画が行われていたことを真っ向から否定するものである.これらの証言はホロコーストの証明にならないが故に無視され,封印されている.なおかつ連合国は戦時中,アウシュビッツや他の強制収用所を空から撮影しているが,そこからもホロコーストを証明する何も見つからない.

8. ではなぜかくも多くの人々が嘘をついているのか? 見直し論者はどうしてもこう問わずにいられない.

  利益があるから嘘をついている人もいるだろう.
「ショアー産業 〔殺されたユダヤ人を扱った映画・物語: 訳注〕 ほど儲かるものはありませんからね」
  これは数年前,あるユダヤ人が匿名で語った言葉である.

  あるいは,イスラエルの利益になるから嘘をついている人もいるだろう.


  他にも,理由として多くが考えられる.ジョゼフ・キャンベルによれば,嘘をつくこと,神話を作ることは,人間に共通した特徴である.証言者たちは大まじめに,ガス室の存在を信じ,ガス室や犠牲者を見たと思い込み,焼却炉から煙が上がるのを見たと信じている.彼らは「正直に心底」ホロコースト神話を信じている (エリザベス・ロフタスならこう言うだろう).なぜならば,彼らユダヤ人にとって,ホロコースト神話の存在は重要だからである

 ユダヤ人は今日,ホロコーストによって連帯感を維持しており,それは衆目の事実である.ホロコーストを信じているユダヤ人ですら,もし正直な心を持っているなら,ホロコーストが連帯感の源泉であることを認めるだろう.イエスを信じている人もいれば,ムハンマドを信じている人もいる.水晶の輝きを信じている人もいれば,ユダヤ人ホロコースト神話を信じている人もいる.しかし,見直し論者の多くは,そうした神話を信じない.

9. ガス室はなかったが,死んだり殺されたりしたユダヤ人が多くいたことも事実である.彼らは,ドイツの東方進撃に反対したため処刑された.あるいは,ナチス・ドイツに反対するパルチザン活動のために処刑された.あるいは,その他数え切れない理由で処刑された.何万人ものユダヤ人が,強制収用所で重い伝染病にかかって死亡した.戦争終結直前,ドイツが壊滅した時,飢えのために死亡した人も多かった (数少ない真摯な歴史家メイヤー教授は,処刑で死んだユダヤ人よりも,このような理由で死んだユダヤ人の方が多かったことを指摘している).

  戦争中,どれほどのユダヤ人が死亡したのだろうか? 多くが死亡しただろう.見直し論者の多くは50万人と答えるだろう.あるいはどれほど多く見積もっても100万人と答えるだろう.

  しかし,600万人と答える人は誰もいない.600万人も殺されたにしては,戦後に生き残ったユダヤ人が多すぎる.たとえ100万人が殺されたとしても,それは第二次世界大戦で死亡した人のほんの2パーセントである.これが,ユダヤ人ホロコーストの現実である.2パーセントである.残りの98パーセントは,非ユダヤ人が占めている.

  ここで,見直し論者は問う.なぜ今日,2パーセントのユダヤ人のみに注目が集まっているのか?ユダヤ人ホロコーストは,どうして1930年代,1940年代における「唯一の事件」となっているのか? 第二次世界大戦より重要であるかのように?

10. 要約すれば,見直し論者の主張は以下のようになる.

) ユダヤ人ホローストは,数あるホロコーストの一つにすぎず,そうしたホロコーストは20世紀にすら多く存在したのである.

) ガス室,あるいはドイツ人によるユダヤ人絶滅の試みなどなかった.ドイツ人が行ったのは追放であり,それは絶滅とは全く異なる.

) 一般に言われている600万人という数字は大きすぎ,それはどんなに多くても100万人である.

) 第二次世界大戦は,当事者全員にとって前代未聞の殺戮の場であった.それはユダヤ人だけに限られず,ユダヤ人死亡者は全体の僅か2パーセントである.

  50年か100年経ち,ホロコースト神話が論理的に崩れ去る時,今日の見直し論者による主張は歴史的事実となるだろう.そしてそれを否定するのは,分からず屋か宗教的狂信者だけとなるだろう.


(私のコメント)
昨日のNHK-BSで『シンドラーのリスト』が放映されていた。以前にも見ましたが10年前に作られた映画なのですが、最近ではDVDのレンタルで『戦場のピアニスト』という映画と本当によく似ている。映画の舞台もポーランドでドイツ軍が進撃してくるところから始まるのもよく似ている。特にワルシャワのゲットー地区内の映像描写はほとんど同じだ。

二本の映画はいずれもハリウッド映画で『シンドラーのリスト』は実体験のあるポランスキー監督にオファーがあったのですがことわり、スピルバーグ監督が作った。そしてポランスキー監督自身は『戦場のピアニスト』を監督した。二人の監督はいずれもユダヤ人映画監督ですから、映画の内容も似ているのは当然なのでしょう。

このようなユダヤ人ホロコースト映画が数多く作られる理由は何なのだろう。ハリウッドにユダヤ人が多く、資本もアメリカなどにいるユダヤ人資本を集めやすいという理由だけなのだろうか。そして映画を見ていて感ずるのですが、本当に行われていたことなのだろうか。ナチスドイツにしても戦争に勝つためには少しでも多くの兵士や労働者を動員しなければならない。

収容所を作って占領地域の数十万人ものユダヤ人を集めて収容させていたら、管理するだけでも多くの兵士が必要になるし、なぜそのようにしたのか理由がわからない。ふつう考えられることはナチに対して反抗的なゲリラや容疑者を捕まえて収容するということはどこの国でも行っていることだ。アメリカ軍だってイラクでゲリラや容疑者をつかまえて収容所に収容している。

ソ連でも反共産主義者や反スターリンの人間を捕まえてはシベリアの収容所へ送り込んでいる。その数は少なく見ても2000万人だ。ナチの収容所もおそらく反ナチや反ヒットラーのゲリラを捕まえて収容していたのではないだろうか。とくにポーランドなどのように抵抗運動が盛んになれば収容者も数十万人になってもおかしくない。村にゲリラがいれば村人ごと捕まえて収容所に送り込んで調べるだろう。

それらをユダヤ人側から見れば無実のユダヤ人を片っ端から捕まえて虐殺したように見えるのかもしれない。それを印象付けるために映画を作ってはそのイメージを広めているのかもしれない。問題なのはそれが本当にあった事なのか学術的に検証しようという事がなかなか行われないのはなぜなのだろう。

私がユダヤ人の立場なら強制収容所やお墓などを永久保存して、その事実を宣伝して後世に伝えるのが普通だ。ところが遺品の一部などは残されているが、強制収容所の建物や有名なガス室や死体を処分して出来た灰などの山があったはずなのに跡形もなくなっているらしい。残しておけば学術的にも証明になるのだからふつう残すはずだ。ところがそれがないらしい。

私はホロコーストの専門家でも研究者でもないのですが、「ホロコーストの嘘」を暴いたウエブサイトを見るとどれが本当なのかわからなくなりますが、ニュールンベルク裁判などで裁いてしまった以上いまさら事実をひっくり返せないというのが本当なのかもしれない。ドイツなどでもホロコーストの嘘を言おうものならユダヤ監視機関に抗議を受けるらしい。最近もドイツの政治家や軍人なども罷免されたりしている。

だから『シンドラーのリスト』や『戦場のピアニスト』などを見てもどこまで本当なのかわからないのだ。もしホロコーストが嘘であったのならこのような映画を作り続けた責任はどうなるのだろう。ハリウッドの映画産業とアメリカの政策とは連動している面がありますが、イスラエルとアメリカの関係を見ているとハリウッドがホロコースト映画を作り続ける理由もわかってくる。ところがネットなどではハリウッド映画とは異なる見解を示すサイトがありますので一度見てからホロコーストものの映画を見てみるべきだろう。

逆転ニュールンベルク裁判のサイト


現在のイラクでもアメリカ軍によるイラク人狩りが行われている。ファルージャでは一般市民がアメリカの狙撃兵に撃ち殺されている。これは『シンドラーのリスト』や『戦場のピアニスト』の中で見られたユダヤ人を無差別に殺したことと同じである。しかしアメリカ軍は裁かれることはない。それは戦勝国であるからだ。

拘束者は“人間狩り”でかき集められた罪なき一般市民。捕虜ですらない

戦争レイシズム”:イラク侵略とその根底にある人種差別主義。

駐留米軍は、大々的に掃討作戦を開始した昨年秋から年末には最高3〜4万人を不当に拘束し、現在でもなお少なくとも1万〜2万人もの無実の人々を拘束し、無抵抗の拘束者を辱め、弄び、強姦し、氷付けにして虐殺し続けている。かかる行為は本来、最大級の戦争犯罪であり、人道に対する重罪である。
 しかしブッシュ政権は、それほどの重大問題とは考えていない。この事件は、イラク戦争・占領政策の根底に流れる赤裸々な民族差別、人種差別を最も露骨な形で表している。非白人は人間ではない、アメリカに抵抗する奴らには何をしてもいい、世界の憲兵に刃向かう者はただではおかない、そのような思想の表れである。

 捕虜・民間人の虐待・拷問を禁じた国際法=ジュネーブ条約に違反しているのは言うまでもない。そんな立派なものではない。人間の行為ではない、野蛮人、獣のなせる業なのだ。そもそも「拘束者」は捕虜でも犯罪者でも何でもない。「被疑者」でさえない。食事中、あるいは真夜中に、米兵が突然ドアを蹴破り、壁を壊して襲いかかり、男達はもちろん、若い女性や子どもまでもが、情報収集のために拘束・連行された全く罪の無い、その多くは反米武装勢力とも無関係な一般市民なのである。数十人の狙撃兵部隊を史上初めて戦場のファルージャに投入し、ゲーム感覚でイラク人の狙撃を行っているのも同根である。イラク人を虫けらのように見下し人間とは思っていないのだ。




年金が浮き彫りにした小泉首相の過去 婦女暴行疑惑
学歴詐称疑惑 厚生年金不正加入疑惑 職歴詐称


2004年6月4日 金曜日

「厚生年金加入」が詐欺罪になる 未加入・未納よりさらに深刻な疑惑発覚 週刊ポスト

(1) 一浪か二浪か明言できぬ小泉首相

 小泉首相は国会議員になる以前、国民の義務として国民年金に加入すべき期間に加入していなかった事実である。8か月あった。69年8月、小泉氏は当時ロンドンに遊学中だったが、父で元防衛庁長官の純也氏の急死を受けて緊急帰国し、そのまま純也氏の後継者として総選挙に出馬する準備に入った。同年12月の総選挙で出馬したが落選した。

 その後、福田赳夫・元首相の私設秘書になったが、70年4月、福田氏の紹介で横浜の『三福不動産』に“入社”して、厚生年金に加入した。つまり、69年8月から70年3月までの8か月間、小泉氏は任意加入の学生でもなく会社員でもなかったから、国民年金に加入すべき義務があった。

 なぜ8か月間の未加入・未納が問題かといえば、他ならぬ小泉首相自身がことの重大性を際立たせたからだ。記者会見で「国会議員になる以前も未納はなかったか」と問われて、言下に「ありません」と答えた。その一言で自ら自分の年金加入歴を疑惑化してしまったのだ。そこで本誌は、8か月間未加入・未納があると≪総理大臣の嘘≫を証明し、大きな政治問題に発展した。

 さらにいえば、小泉氏の経歴には不透明な部分が多く、慶応大学の入学年を一切公表していない。本誌は東大出版会の『日本近現代人物履歴事典』にある経歴や、複数の同級生の「2浪だった」という証言をもとに、20歳になって同大学入学までの3か月間は学生ではなく、年金加入義務がある浪人生だったと思われるので、その間未加入の疑いがあることを指摘した。

飯島勲・総理首席秘書官は去る5月14日に緊急記者会見を開いて本誌指摘の事実を全部認めながら、未加入でも問題はなかったと釈明した。小泉首相は浪人生時代の未加入に触れて、国会で、「40年前の学生時代のことまで問題にするとは、おかしいというほうがおかしい」と逆ギレ答弁で押し通そうとした。断わっておくが、本誌は浪人生の3か月間の未納の疑いを指摘したが、それを未加入であったと断定して認めたのは飯島秘書官自身だった。

 珍妙な“事件”がその後に起きた。数日後、飯島秘書官は再び記者会見を求め、浪人生の3か月間の未納問題について「小泉首相の説明では、当時すでに浪人ではなく、慶応大学の1年生だったから、国民年金は任意加入だった」と訂正した。訂正の根拠となった「すでに在学中」というのは、小泉首相が友人からそう聞いたからだと飯島氏は述べた。小泉首相自身も国会で、「友人から電話で、当時はすでに1年生だったと教えられた」と答弁している。

 常識的に奇異すぎないか。小泉氏は、自分の学歴を正確に知らないのだろうか。浪人が1年間だったか2年間だったかなどは他人事ではなく、自身の記憶、人生歴そのものに正確に刻印されているのが普通だ。ましてや首席秘書官がわざわざ記者会見して「浪人でした」「いや学生でした」なんて馬鹿げた釈明を、心ある国民はまともに聞けたものではない。

(2) 勤務実態なき“会社勤務”

初出馬で落選した若き小泉氏は、福田氏の秘書の傍ら、70年4月に『三福不動産株式会社』に入社した。当時は月給10万円だったが、翌71年11月に昇給し、月給は13万4000円になった。小泉氏は浪人の年数も忘れるくらいだからこれも記憶にないかもしれない。72年12月、総選挙で念願の初当選を果たしたが、三福不動産にはそのまま在籍し、国会議員になって1年後の73年11月に再び昇給して月給はドーンと20万円に跳ね上がった。今の物価で換算すれば70万円くらいに相当する。同社には引き続き在職し、ほぼ1年後の74年10月に退社した。と同時に、厚生年金を脱退した。社歴は4年7か月に及んだ。国会議員になってから1年11か月間は議員年金と厚生年金に二重に加入していたことになる。

 二重加入が問題なのではない。厚生年金に加入していたこと自体に疑惑がある。厚生年金に加入するには、社員としての勤務実態があることが条件であり、勤務実態がないのに加入すると違法とされる。では、何をもって勤務実態とするか。勤務の方法は企業によって一律ではないが、例えば1日8時間労働で、当時はまだ週休2日制が一般的ではなかったから週6日制とすると、厚生年金に加入するには1週間に32時間以上の勤務が必要になる。

月曜日から土曜日まで、1日平均5時間以上勤務していなければ厚生年金に加入できない計算になる。落選中、そして国会議員になってからの小泉氏は、果たして1日5時間、同社で働くことができたのだろうか。小泉氏の口から『三福不動産』で働いたという形跡は語られていない。

 本誌の指摘を機に、去る5月26日、参議院本会議で民主党の広野ただし氏が、勤務実態がないのに厚生年金に加入していたのではないかと質した。小泉氏は、変な答え方をしていた。
「厚生年金に加入していたのは事実でありますが、勤務実態がなかったということではございません」

 小泉氏としてはずいぶん弱気ではないか。勤務実態があったなら、「かくかくの通り働いていた」と断言すればいいものを、勤務実態があったとはいわずに「なかったということではない」と怪しげな言い方をしている。それでいて“勤務実態があったかなかったなどどうでもいいことで問題にするほうがおかしい”――そういい切らないところが小泉氏において悩ましい記憶であり、足跡であり、経歴なのだ。

 実は昨年9月23日の衆院本会議で、小泉首相は、自らの職歴について、「私はサラリーマンや中小企業の経験はありません」と答弁していた。この人は、若いころによほど思い出したくもない経験でもあるのか、浪人期間も会社員時代のことも、記憶がすっぽり抜け落ちているらしい。もっとも、当時まともに不動産会社に勤務していなかったとすれば、サラリーマン経験などそもそも思い出せるはずもない。だから、前述の広野議員の質問の際も「当時は議員秘書、後に衆院議員と兼職している立場。サラリーマンと聞いて国民が一般的に思い浮かべる、いわゆるサラリーマンではなかった」と、その間はサラリーマンとしての勤務実態がなかったことを自ら認めるような言い方もした。

(3) 「厚生年金違法加入」の政治家に厳罰

厚生年金の違法加入をめぐっては、2つの事件が過去にある。
 98年に起きた東大阪市の事件は社会的に大きな衝撃を与えた。東大阪市長のA氏(64歳=当時)は、同年5月、厚生年金を詐取した詐欺容疑に問われた。A市長は東大阪市議と大阪府議時代の71年6月〜90年1月の約18年間、後援会企業に勤務したことにして、労使が負担する社会保険料月額3万円を全額同社に支払わせていた。市議になるまで勤めた財団法人の期間を合わせ、25年加入となって受給資格を満たし、60歳になった95年2月から総額約700万円の厚生年金を詐取していた。大阪地裁の一審判決(98年12月18日)では、懲役2年6か月(執行猶予4年)の有罪判決が下された。

 第2のケースはまだ記憶に新しい。02年2月に発覚した、当時の民主党副代表、鹿野道彦氏の厚生年金違法加入事件である。鹿野氏は、76年から義弟が勤める建設会社の顧問に就任し、91年2月から同社の“社員”として厚生年金と健康保険に加入していた。三重社会保険事務局の聞き取り調査によって、鹿野氏はほとんど出社せず、電話でアドバイスする程度だったため、勤務実態がないと判断され、被保険者の資格が取り消された。

鹿野氏はそれまでに同氏と家族が受けた医療費の保険給付分の返還を迫られて、年金加入歴も抹消された。また同時に鹿野氏が違法加入をもとに社会保険料控除を受けていれば、その分が脱税にあたるとも指摘された。結局、刑事事件としての立件は見送られたが、鹿野氏は民主党を離党して政治責任を取ったのである。

 東大阪市長の場合も鹿野氏の場合も、勤務実態がないにもかかわらず、厚生年金など社会保険に違法加入していたという点ではまったく同じで、実際に厚生年金を受給していたA氏の場合は法的に厳しい責任が問われたのだ。

(4) 小泉首相は「受給した途端に詐欺になる」

小泉氏が、勤務実態がなく、限りなく“違法加入”を疑わせる事態は小泉氏自身のためにもよくない。なぜなら、今後小泉氏が年金を受給する段階で大きな壁に突き当たるからである。厚生年金は俗に2階建てといわれ、1階部分である基礎年金の財源の3分の1は税金で賄われる。

2階部分は使用者と従業員が半分ずつ負担する。違法加入によって受給すると、国民年金の税金負担分の詐取になるし、さらに、他の部分は厚生年金の積立金から支払われるのだから、それも騙し取ることになる。元最高検検事の土本武司・筑波大学名誉教授は、次のように指摘する。

「厚生年金を受け取っていない段階では詐欺罪に問われることはないが、『公正証書原本不実記載』『詐欺未遂』の可能性はある。ただし、前者の公訴時効は5年で、詐欺罪は7年だから、だいぶ以前に厚生年金に違法加入していたとしても罪には問われない。しかし、厚生年金を受給し始めた段階で詐欺罪になる」

 とすれば、小泉首相は自ら『三福不動産』の“社員”時代に勤務実態が確かにあったことを証明しない限り、この先、厚生年金の受給を開始したら、ただちに詐欺罪に問われる可能性があるということだ。「勤務実態がないということではない」と人を食った言い方で済まされる問題ではない。

「首相官邸の公式ホームページ」内の「小泉首相の経歴」ページ

▼経歴
1960年 神奈川県立横須賀高等学校卒業
1967年

慶応義塾大学経済学部卒業
ロンドン大学留学
1970年 衆議院議員福田赳夫氏秘書
1972年 衆議院議員初当選(30歳) 以来11期連続当選
1979年 大蔵政務次官
1980年 自由民主党財政部会長
1983年 自由民主党副幹事長
1986年 衆議院大蔵常任委員長
1987年 自由民主党国会対策筆頭副委員長
1988年 厚生大臣(竹下内閣)
1989年


厚生大臣(宇野内閣・再任)
自由民主党全国組織委員長
自由民主党医療基本問題調査会長
1991年
自由民主党筆頭副幹事長
1992年 郵政大臣(宮澤内閣)
1995年 自由民主党総裁選に立候補
1996年 厚生大臣(第二次橋本内閣)
1997年 厚生大臣(第二次橋本改造内閣)
1998年 自由民主党総裁選に立候補
2001年 第87代内閣総理大臣
2003年 第88代内閣総理大臣
(どこにも三福不動産勤務の職歴が出てこない。)

歪んだ日本の情報公開 日刊ゲンダイ 2002年6月13日 掲載

森「オットセイ」氏の弟子の小泉首相の暗い影を英米の諜報機関は握っている。同首相の「ロンドン遊学」の真相は、ある女性に対するハレンチ行為が警察ざたになるのを恐れて、父親の防衛庁長官(当時)が英国にほとぼりがさめるまでと逃がしたものらしい。しかし、日本のメディアはこの真相追及はしない。今、こんな及び腰のメディアをも封じ込めるのが個人情報保護法である。

 同法が10年前に成立していたら、榊原英資財務官も含めてバブルの張本人の大蔵官僚たち(当時)の汚職や失態、そして昨今の外務省汚職やムネオ疑惑に瀋陽事件の正体も隠されていた。読者は、城山三郎氏に協力して、民主党以下の野党に国会審議拒否と街頭署名運動を求めて、有事3法と個人情報保護法を潰してほしい。
(ニューヨーク市立大教授)



(私のコメント)
私は都内でオフィスビルを経営していますが、以前に区議会議員の事務所として一室を貸していたことがありました。その議員は医者の一人息子で、医者として後も継げず、仕事も出来ないプータローでした。親が顔も広く金の力で区議会議員に当選はしたのですが、区議会議員が議員事務所を構えるには大げさすぎます。議員の歳費で間に合うわけはなく家賃を滞納するようになりました。

議員には大きな志を持って国会議員を目指すりっぱな人もいますが、何をやってもだめで、破れかぶれで選挙に出るような人もいます。小泉純一郎も大学生時代から婦女暴行やら、不勉強で留年やら、かなり荒れた不良だったようだ。三福不動産へ親のコネで入社しても仕事が出来るわけではなく遊ばせておくしかなかったようだ。

二回目の国会議員選挙でどうにか当選できましたが、親の顔やコネで当選できたようなもので、国会議員の息子でなければただの不良として一生を終えていただろう。横須賀という東京の近所であるにもかかわらず小泉純一郎は地元の選挙区へはめったに帰らない。当選回数を重ねれば役職にもつくし後援会がしっかりしていれば当選は出来るようだ。

イギリスへ二年留学しても英語も満足にマスター出来ず一単位も取ることが出来なかった。当然仕事をやらせても放蕩息子だったから勤まるはずもなく、コネで福田元首相の秘書として箔をつけて国会議員になるしかなかったダメ男の典型でした。それでも首相にまでなれたのは飯島秘書と姉が後援会を仕切ってくれたからだろう。

年金問題がきっかけに国会議員の過去の経歴の詐称がこれから明らかにされてくるかもしれない。見ず知らずの有権者が候補者を見極めるには経歴などで判断するしかありませんが、それがいい加減だったら処罰されるのは当然ですが、小泉首相は例外のようだ。ふつうなら総理を解任されているはずですが自民党も国民の支持率が高くて引き摺り下ろせない。

国会議員の資質としては森前首相と大して変わらないのですが、外見がスマートで口先も達者で独身であることが女性の支持率アップに貢献しているようだ。日本女性の政治意識がその程度だということなのでしょうが、森前首相がデブで人相が悪く、頭も悪そうということで女性の人気も最低だった。こんな基準で首相を選んでいいのだろうか。

<参院決算委>小泉首相と岡田民主党代表が初の直接対決

小泉首相と岡田民主党代表が2日、衆院決算行政監視委で、初の「直接対決」に臨んだ。首相の厚生年金加入時に勤務実態があったかどうかをめぐって白熱。首相が「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」と開き直ると、岡田氏は「それが総理大臣の言うことか」と声を荒らげ、質問を打ち切った。(毎日新聞)
[6月2日22時26分更新]




交換日記がわりのチャット、小6女児死亡事件の背景に
月五千円から一万円もするケータイを親はなぜ与えるのか


2004年6月3日 木曜日

交換日記がわりのチャット、小6女児死亡事件の背景に

長崎県佐世保市の大久保小学校で、6年生の御手洗怜美(みたらい・さとみ)さん(12)が、クラスメートの女児(11)にナイフで切り付けられ死亡した事件の背景に、インターネット上の書き込みを巡るトラブルが浮上した。

 パソコンや高速回線の普及で、IT(情報技術)化が進む教育現場。中でも、ネット上のチャット(会話)は、子どもたちの間でも急速に広がっている。ネットを通じた友達づきあいをしていたという被害者と加害者の間に何があったのか――。事件は、教育関係者にも大きな課題を突き付けている。

 「以前、女の子の間で盛んだった交換日記が、今は、携帯電話やパソコンに移行している」

 子どもたちのメディア事情に詳しい稲増龍夫・法政大教授(メディア論)はそう説明した上で、「一般論としては、ネット上での言葉のやりとりによってコミュニケーションは密になるが、電話なら相手のニュアンスをくみ取りながら会話するのに、ネットの場合、言い過ぎることはあるかもしれない」と便利さの裏に潜む負の側面を指摘する。

 多くの家庭にパソコンが普及したことなどから、チャット仲間と自宅で長時間、会話を楽しむ子どもが増えた。

 しかし、相手の顔が直接見えないことで、トラブルになる場合も少なくない。

 「もっとも、子どもたちは絵文字を入れて、言い過ぎを修正したりするのが普通で、ネット上の書き込みが引き金となって殺害するまでの感情に発展するとは考えがたい」

 稲増教授は、事件の「動機」に首をひねった。

 教育関連出版会社「学研」(東京都大田区)によると、同社が小中学生向けに運営しているホームページ上でも、子ども同士のチャットや書き込みを巡り、言い争いになることもある。

 このため同社では、「乱暴な言葉は使わない」「気分の悪くなるようなことは書かない」などの規則を設け、1日に4、5回、このコーナーを点検している。

 同社の担当者は、「ネット上のやり取りだけで相手を刺すような事件まで起きるとは想定していなかった」と話し、今後、ホームページの運営方法の見直しも検討するという。

 IT教育に詳しい水越敏行・大阪大名誉教授(教育メディア論)は、「IT教育は多くの小学校で採り入れられているが、熱心な学校とそうでない学校の格差が大きい。携帯電話の普及で、親や教師の目が届かないメールのやり取りも可能になった今、ネット上のコミュニケーションについて専門に教える授業が必要ではないか」と提案している。(読売新聞)
[6月2日19時36分更新]

第四回 ケータイの落とし穴ーいま子どもたちの世界は 下田 博次

 2001年に「日本の高校生の携帯電話所有率は82〜95パーセント」(PTA団体などの調査)というデータが出たとき、米国のメディア研究者から「なぜ日本の親はウエブ・フオン(インターネット接続型携帯電話)を競って子供に買い与えるのか?アメリカでは十代の子に使わせていない。子供には必要がないと思うが」と質問された。

 私は「子供たちが欲しがるからだ」としか言いようがなかった。現にPTA団体などアンケート調査では「子供にせがまれたので買い与えた」という理由が88%を占めている。次いで多いのが「塾や部活動等、子供の送り迎えや連絡に便利」「居場所がわかり、持たせると安心」と続く。日本では1999年から、このような理由で高校生ばかりか中学生や小学生にまで携帯電話が急速に普及しているのだ。

 私がそう説明しても、米国の研究者は納得しなかった。「それは、必要も無いものを買い与える理由にはならないのではないのか。携帯電話はインターネット端末だから、良く考えて与えなければいけないのではないか」というのだ。現実にも子供の携帯利用に関系した事件が次々起きていて、今ではもう誰も驚かないといつて過言ではない状態になってしまった。

こうして原稿を書いている最中(1月19日)にも、地元の警察(近隣の大間々署)が、高校1年の15才の少女に暴行し強制猥褻行為におよんだとして、36才の会社員を逮捕するという事件が起きた。2人は携帯電話の出合い系サイトで知り合い、メールのやりとりを続けた後、その日はじめて会ってドライブしたというのである。

 子供たちの携帯からの出会い系サイト利用は、売春から強姦(ごうかん)、殺人など各種の重い犯罪まで誘発しているのだ。そのような現実の事件を直視していたのなら「持たせて安心」とばかり言っていられないはずだ。

 「子供の居場所がすぐにわかる。」「いつでも連絡がとれる」など持たせて安心という理由にしても、安易な考えと疑ってみる必要がある。私は学校や警察の非行対策関係者からこんな話も聞いている。

「携帯電話は固定電話と違う。動き回ることができる。だから、親が居場所を聞いても、子供がそこにいるとは限らない。」「学校をサボったりしている子供の家に行き話を聞くと、毎日家を出て学校に行っているという。これまでの勘で、非行グループの溜(た)まり場に行ってみるとそこにはいない。実際には、遥か遠い学校区のメル友の家にいて驚くことがある。短期家出のケースも含め、子供達の繋がりは掴めなくなっている」

 もっとも最近の各種調査では、少数だが現実の事件を軽くみなすことなく子供に危険性を教える親もいる。

 前回紹介したティーンズ・エクスプレスという放送番組に関わっている女子高生の一人もこんなことを話してくれた。

 「父に、買ってほしいと言ったら、携帯にからむ事件のことをあれこれ教えられ、その上で必要性について説明しろと言われた。それであきらめた」

 それを聞いていた女の子がポツリと「うちの親はそんなことはまったく何も言わない。私のこと心配してないのかな」と言った。

ネチズン大学 信濃毎日新聞連載「携帯の落とし穴」 下田 博次


(私のコメント)
2003年11月14日の株式日記で「ケータイを持ったサル」について書きました。最近の日本の若者がサル化しているのはケータイやパソコンが普及して、ケータイやメールでしか人間関係を築けなくなった若者が増えてきたということだ。私が電車の中で人間観察をしているのですが、若い人の多くが席につくなりケータイを開いてメールをチェックする。

一日のうちで何十通もメールをやりとりしているようだ。そのほとんどが「今何処にいる」といったどうでもいい情報をやりとりに費やしている。メールに限らず携帯電話を聞き耳立てて聞いているとやはり「今何処にいるの?」といった話ばかりだ。それほど友達が今何処で何をしているのか気になるのだろうか。

毎日のように学校で顔を合わすクラスメートともメールの交換をしているようだ。今回の長崎の小六の殺人事件もホームページに友人の容姿に対してデブとかブスとかを書いて、それが殺人の動機になったろしい。クラスメートなのだから直接言う機会はいくらでもあり、直接言えば言われた相手がどう思うかわかるはずだ。

ところがメールとか掲示板などでは何を書いても相手の反応はすぐには返ってこない。だから書くことが過激になっていき、ついには殺人事件になるほどの過激なことまで書き込んでしまう。人間関係を築く上において直接話をするから相手の感情を察することが出来るのであり、文字だけの会話では人の感情を察するという学習が出来ない人間に育ってしまう。

最近の引篭もり生徒や不登校生徒はこのようなケータイやパソコンの普及と共に増えてきたことに気がつくべきである。電話でもそのようなことが言える。電話なら声の調子である程度相手の感情はわかるが顔の表情や目の調子はわかるはずもない。だから最近の若い人は直接相対する会話を避けて、メールやケータイで間に合わそうとする。親子の間ですら会話が成り立たなくなっている。

だから子供にケータイやパソコンは禁止すべきなのだろうか。問題なのは親の世代がケータイやパソコンの使い方を教えることが出来ないから問題が起きるのだ。これは技術的なことではなくケータイやパソコンを自分自身が使ってその体験を子供に伝えることが出来ないということだ。そうでなければいくら親が言って聞かせても聞くはずがない。

最近ではケータイを親のほうが買って与えているケースも多いそうだ。パソコンにしても同じなのでしょうが使い方の手本を親が教えてやらないと子供の為にはならないだろう。しかし親自身がケータイで女子中高生と遊んでいるような状態では手の打ちようがない。ネットのアダルトサイトではエロ雑誌でも見られなかったような過激な画像が氾濫している。警察が取り締まろうにもアメリカにサイトが置かれているから取り締まりようがない。

私のような中年男ならどんな過激なエロ画像を見ようとも単なる娯楽にしかなりませんが、子供が見ればよからぬ行動に走らないとも限らない。今回の事件も映画の「バトルロワイヤル」が大きく影響を持ったようだ。だから子供に無制限にネットを使わせるのは誤りだ。インターネットはこういうふうに使いなさいと教えられる人がいないのが問題だ。

ネットのサイトを見ても私の「株式日記」のような言論活動に使っている人は僅かで、見に来る人はもっと僅かだ。それに比べてエロサイトやアイドルサイトなどは一日に数万件もアクセスがあるサイトがざらにある。最近の日本人はサル化してきて、感情的な反応しか表せない衝動で物事を判断する危険な日本人が増えてきている。




家族会バッシングは“訪朝失敗隠しの世論操作”だった。


2004年6月2日 水曜日

(1) “いじめられる総理”を演出

金正日総書記との1時間半の首脳会談を終えた小泉純一郎首相の胸の内は、
“拉致被害者の子供5人の帰国は事前の予定通りで、曽我ひとみさんの家族は連れて帰れないが、第三国で会わせる方法で何とかなる。問題は何の進展もなかった安否不明10人のことだ。家族会が収まるはずがない。手を打たないと、この問題で訪朝は台なしになるどころか、政権の命取りになりかねない”

 ――と、うずくような危機感にさいなまれていたに違いない。
 小泉首相らの予感はただちに現実のものになった。日本では、拉致被害者家族会と拉致議連が首脳会談の行方を固唾を呑んで見守っていたが、帰国が5人のみだったことに加え、安否不明10人の問題は事実上先送りされ、にもかかわらず巨額の支援と「経済制裁せず」を約束した小泉首相の弱腰ぶりに失望と落胆と怒りの声が渦巻いた。

 ――その夜、帰国した小泉首相は、ホテルで神妙な表情で家族会と向かい合った。そこで横田滋代表は改めて、
「今回の総理訪朝の結果は、考えられる範囲で一番悪い事態になった」と、面と向かって決めつけた。温厚で知られる横田氏には珍しく激しい表現だった。事務局次長の増元照明氏も小泉首相を見据えて厳しい批判を繰り出した。
「2度も金正日に騙されて、総理にはプライドがないのか。解決能力がないなら次の政権のトップにやってもらうしかない」

 その後も、次々にマイクを握るメンバーの口調は厳しいものだった。
「私たちは小泉首相を買いかぶっていた……」
 怒りのあまり言葉にならない人もいた。
 それらの光景の一部始終がテレビを通じて茶の間に流れた。小泉首相が殊勝に聞き入る姿も放映された。

「すべての責任は私にある」
 小泉首相はまともに答えるかわりに、そう沈鬱な面持ちで述べて面談は終わった。
 ところが、翌日から事態は思わぬ展開を見せる。
 家族会には、全国の“小泉支持者”たちから抗議や中傷のメールが殺到し、各種世論調査では「小泉訪朝を支持する」が6割、7割を占め、家族会に逆風が襲いかかったのである。ついに、家族会は5月25日になって『ご批判に対して』という釈明文を出すところまで追い詰められた。

 その一連の経緯は、実はすべて小泉首相と側近グループが周到に用意した“訪朝失敗隠しの世論操作”だった。
 前出・官邸筋の話は、政治の恐ろしさと権力者の醜さをまざまざと見せつける。

「家族会と総理の会談は、もともとは冒頭だけを撮影する『頭撮り』の予定だった。ところが会談の直前、総理自ら全面公開にするよう指示を出した。家族会がいきり立って罵詈雑言を浴びせることを察知したからだ。その場面を国民に見せれば、“そこまでいわなくても”という総理への同情論が出ることまで計算した判断だった。小泉総理は世論を読む天才だが、家族会を悪者にして批判をかわそうという冷酷さにはゾッとした」

 本誌の調べでは、官邸側からテレビ各局に、会談直前に「頭撮りではなく全面公開」と通達があった。それどころか、あるスタッフは会談の部屋が広すぎると文句をいい、“もっと家族と総理が近いほうが、総理がいじめられている印象が強まる”と、露骨に演出効果を口にしていた。
 拉致家族たちを痛めつけ、それを政治利用しようという発想は、金正日と全く同じではないか。

(2) 金正日の「制裁するな」に屈する

小泉首相は訪朝で2つの大誤算をしていたが、そうとは見せずにひた隠している。
 1つ目の誤算は、いうまでもなく≪ジェンキンス問題≫である。政府発表では、金正日は8人全員の帰国に同意したものの、ジェンキンス氏と2人の娘は頑なに日本行きを拒み、小泉首相の説得に応じなかった――とされている。

 事実は違った。3人は金正日から日本行きを拒否するよう命じられていたのである。
 それがわかっていながら、小泉首相は、「ジェンキンス氏は自ら、金正日総書記に北京での家族再会を申し出たといっていた」などと白々しい“秘話”を語った。仮にジェンキンス氏がそういったとしても、あの国で、外国人が金正日に対して自分がどうしたいか意見したなど、誰が聞いてもすぐに嘘だとわかる


 2つ目の誤算は、金正日が巧妙に張り巡らせた罠にまんまとはまったことだ。政府は“人質返還”の見返りとして食糧25万トンと1000万ドル相当の医薬品を差し出したが、実は金正日にとって一番の収穫は、小泉首相から、
<経済制裁はしない>

 という言質を引き出したことだった。これも小泉首相は、「関係が悪化しなければ、制裁は必要ないでしょう」と国民を煙に巻いているが、実際には金正日の詭弁に反論もできず、見事に丸め込まれたというのが真相だった。前出の同行筋の説明はこうだ。
「金正日は、こういった。

朝日平壌宣言では、“在日朝鮮人の地位に関する問題を誠実に協議する”と決めた。今回、小泉総理は平壌宣言の確認を目的に来られた。この問題で、日本は何をしてくれるつもりですか』
 総理は『できる限り努力する』と答えた。すると、金正日はこう畳み掛けてきた。

『現在、日本では万景峰号の往来を禁止したり、送金を停止したりする法律が作られている。しかるに、万景峰号は在日朝鮮人の里帰りのための船であり、送金は共和国で暮らす家族への仕送りだ。経済制裁は在日朝鮮人の権利を著しく害することになる。すなわち、平壌宣言に反する


 そういわれて総理は、『双方が宣言を守る限り、経済制裁は発動しない』と答えるしかなかった」
 すっかりしてやられた小泉首相は、悠々と迎賓館を立ち去る金正日を直立不動で呆然と見送るしかなかった。全世界に伝えられたそのシーンこそ、どちらが外交の勝者か、はっきりと示していた。

(3) 「イラク人質」で味をしめた

しかし、“総理をいじめる家族会”という馬鹿馬鹿しい演出が成功したことで、小泉首相と側近らは増長した。あろうことか、マスコミに家族会を中傷する怪情報をリークし始めたのである。官邸番記者が暴露する。

「首相側近は、“家族会は怪しい集団だ”と平気でいっている。そればかりか、“家族会の背後には暴力団や右翼がついている”とか、“小泉降ろしの抵抗勢力と家族会は一体だ”“家族会の増元氏が参院選に出馬するから、総理叩きも選挙活動だ”など、1週間前なら絶対いえなかったような言葉が次々と出てくる」

 それに乗せられて家族会バッシングに走ったマスコミは、報道機関の名に値しない。なぜなら、同じ過ちの“前科”があるからだ。
 家族会の首相批判と、その後受けたバッシング、そして官邸から「家族会ブラック情報」が流されるという経緯は、“あの時”とそっくりだ。イラクで3人の日本人が拘束された事件のことである。

 事件が起きた当初は、イラク派兵をごり押しした政府に批判が集まった。ところが、被害者家族が政府に激しく詰め寄る場面が報じられると、“あそこまでいうのはおかしい”と批判が起き、家族が中傷や恫喝にさらされた。それと前後して官邸は、「共産党員だからああいう言い方をする」「思想背景がおかしい人たちだ」などとマスコミにリークし、揚げ句の果てには「事件は3人の自作自演の可能性が高い」とまでいった。

 それらが悪質な嘘と中傷であったことは後にはっきりしたが、官邸と被害者に対する世論の評価は、最初の印象のまま残った。前出・官邸筋はこうも語っている。
「総理と秘書官らは、イラク人質事件の“教訓”があったからこそ、家族会に総理を批判させる作戦を思いついた。ある側近は総理に、『家族会の前では頭を垂れ、十分に批判させた後で、“責任は私にある。批判は甘んじて受ける”といえば効果は抜群』などと演技指導までしていた」

官邸と御用マスコミによって完全に仕組まれた家族会バッシングだった。
「家族会に対するやり方を見て、小泉という政治家の冷酷な一面を思い知らされた」
 自民党中枢の一人がいみじくも語った。

仕組まれた「拉致家族会バッシング」首相官邸がメディア工作 週刊ポスト


万景峰号が新潟入港=禁止法案、あす衆院通過

北朝鮮の貨客船「万景峰92」号が2日朝、新潟港に入港した。万景峰号など北朝鮮船舶を想定した特定船舶入港禁止法案の衆院通過を翌3日に控える中での入港で、今年5回目。
 新潟県によると、万景峰号は修学旅行帰りの朝鮮高級学校生ら199人の乗客と貨物約65トンを乗せて入港。3日午前、関西、九州地方から修学旅行に行く朝鮮高級学校生ら約200人の乗客と貨物約70トンを乗せ、北朝鮮の元山港に向け出港する予定。 (時事通信)
[6月2日8時0分更新]


(私のコメント)
今回の一連の二回目の訪朝で小泉首相の政治姿勢が大分浮き彫りになってきました。今回の訪朝の本当の目的は明らかに本人の年金疑惑隠しと、参院選対策のためですが、飯島秘書によるメディア対策が今回ほど露骨に行われたことはない。本来ならば拉致被害者家族の子供達と一緒に飛行機のタラップから降りてくるつもりだったのでしょうが、思ったほどの成果が上げられず家族会からのバッシングを浴びた。

今回の訪朝には飯島秘書も同行しましたが、今回の5月22日訪朝のスケジュールを決めたのも飯島ー田中均ルートで今回は会談がセットされたようだ。本来ならば山崎・平沢ルートで6月に行われる段取りで進められていたものが、年金問題で急遽日程を変更せざるをえなくなったからだ。福田官房長官が飯島秘書の陰謀で辞任したことも関係してくる。

福田官房長官が辞任したおかげで、官邸の主導権は完全に飯島秘書に移った。後任の細田官房長官や無能な二人の官房副長官では飯島秘書の相手ではない。そのことが小泉総理にとって良いことなのか悪いことなのか、どちらかというとトラブル続出で小泉総理にとってはご難続きだ。

二度目の訪朝も期待したほどの成果は上げられず、飯島秘書のメディア対策も北朝鮮では思うままにならず、あたかも小泉総理が将軍様を出迎えて、お見送りをするようなみっともない姿をさらさせてしまった。北朝鮮の放送局は大喜びで日本の首相が将軍様を崇拝するかのような場面をニュースで流した。飯島秘書がいなければどれだけ小泉総理がただの人形でしかないことを示している。

小泉総理と飯島秘書は北朝鮮訪問で十分な成果が上げられず、家族会の批判が高まっているという情報を得て、急遽作戦を変えて家族会にバッシングされる事で家族会を悪者にするメディア対策に変更した。本来ならば8人の家族のほかにも新たな拉致被害者を数名連れ帰って家族会に会見して小泉人気を盛り上げる予定だった。しかし金正日はそんなに甘くはなかった。

しかし金正日も小泉以上にバカな男で、北朝鮮の国家ぐるみの拉致事件を認めてしまったために日本の朝鮮総連の組織は壊滅的なダメージを負ってしまった。それ以降、日本からの送金ルートは閉ざされてしまったし、物資の輸送ルートも閉ざされようとしている。拉致事件がばれてしまった以上、拉致した日本人を全員返すのが一番の上策であり、その上で国交回復して5兆円の復興資金を貰うのが一番だ。

朝鮮総連もいつまでも金正日の手先みたいなことばかりしていないで、むしろ金正日を打倒して北朝鮮を民主化するような工作をするようにしたほうが組織のためだろう。このままでは金正日と共に犯罪組織として一網打尽になってしまう。在日の朝鮮人にとっても拉致事件は在日の悪いイメージを植え付けてしまいプラスにならない。このままジリ貧になるより金正日打倒に決起すべきだろう。

北朝鮮国民自らの決起で金正日を倒さない限り、アメリカや日本や中国などの外国からの手で金正日を倒した場合、その後の北朝鮮にいい結果は残さないだろう。このような朝鮮人の被属国意識は千年以上もの歴史があるだけに政治的な自立意識を持たせるのは難しい。だからこそ独裁体制を自らの意思で打倒できないのだ。

それが出来ないのなら日本のように独裁体制を暴走させて自滅させるしかないかもしれない。戦前の日本の軍部独裁は戦争を始めて自滅で終わりましたが、アメリカの手を借りることで日本はアメリカのものになってしまった。本来ならば国民の決起で軍事独裁体制を倒すべきだった。しかし戦前において反戦運動や軍縮をとなえる人はほとんどいなかった。

軍部独裁といってもスターリンや毛沢東のように反体制運動をしたところで、死刑になるわけでもなく粛清されるわけでもなかった。特高警察に捕まって数年牢屋にぶち込まれるだけで済んだ。それでも反戦運動が起きなかったのは不思議でならない。しかし戦後になって一億の国民が反戦平和主義者に転向してしまったところを見ると、催眠術にかかっていたとしか思えない。それがメディア社会の恐ろしいところだ。




秀吉の朝鮮出兵の動機はス ペインやポルトガルの
シナ征服への対抗策であった。繰り返す朝鮮出兵の歴史


2004年6月1日 火曜日

1.日本布教は最も重要な事業のひとつ

 イエズス会東インド巡察師アレッサンドロ・ヴァリニャーノ は日本に3年近く滞在した後、1582年12月14日付けでマカ オからフィリッピン総督フランシスコ・デ・サンデに次のよう な手紙を出した。  

私は閣下に対し、霊魂の改宗に関しては、日本布教は、 神の教会の中で最も重要な事業のひとつである旨、断言す ることができる。何故なら、国民は非常に高貴且つ有能に して、理性によく従うからである。  尤も、日本は何らかの征服事業を企てる対象としては不 向きである。何故なら、日本は、私がこれまで見てきた中 で、最も国土が不毛且つ貧しい故に、求めるべきものは何 もなく、また国民は非常に勇敢で、しかも絶えず軍事訓練 を積んでいるので、征服が可能な国土ではないからである。  しかしながら、シナにおいて陛下が行いたいと思ってい ることのために、日本は時とともに、非常に益することに なるだろう。それ故日本の地を極めて重視する必要がある。 [1,p83]  

「シナにおいて陛下が行いたいと思っていること」とは、ス ペイン国王によるシナの植民地化である。日本は豊かでなく、 強すぎるので征服の対象としては不向きだが、その武力はシナ 征服に使えるから、キリスト教の日本布教を重視する必要があ る、というのである。

2.シナ征服の6つの利益■  

スペインの勢力はアメリカ大陸を経て、16世紀半ばには太 平洋を横断してフィリピンに達し、そこを足場にしてシナを始 めとする極東各地に対し、積極的な貿易と布教を行っていた。  宣教師達はその後もスペイン国王にシナ征服の献策を続ける。 1570年から81年まで、10年以上も日本に留まってイエズス会 日本布教長を努めたフランシスコ・カブラルは、1584年6月2 7日付けで、スペイン国王あてに、シナ征服には次の6つの利 益があると説いている。  

第1に、シナ人全体をキリスト教徒に改宗させる事は、主へ の大きな奉仕であり、第2にそれによって全世界的に陛下の名 誉が高揚される。第3に、シナとの自由な貿易により王国に多 額の利益がもたらされ、第4にその関税により王室への莫大な 収入をあげることができる。第5に、シナの厖大な財宝を手に 入れる事ができ、第6にそれを用いて、すべての敵をうち破り 短期間で世界の帝王となることができよう、と。  

このようにスペイン帝国主義と、イエズス会の布教活動とは、 車の両輪として聖俗両面での世界征服をめざしていた。

3.日本人キリスト教徒の「ご奉公」■  

さらにカブラルはシナ人が逸楽にふけり、臆病であるので征 服は容易であると述べ、その例証に、13人の日本人がマカオ に渡来した時に、2〜3千人のシナ人に包囲されたが、その囲 みを破り、シナ人の船を奪って脱出した事件があり、その際に 多数のシナ人が殺されたが、日本人は一人も殺されなかった事 件をあげている。  

私の考えでは、この政府事業を行うのに、最初は7千乃 至8千、多くても1万人の軍勢と適当な規模の艦隊で十分 であろう。・・・日本に駐在しているイエズス会のパード レ(神父)達が容易に2〜3千人の日本人キリスト教徒を 送ることができるだろう。彼等は打ち続く戦争に従軍して いるので、陸、海の戦闘に大変勇敢な兵隊であり、月に1 エスクード半または2エスクードの給料で、ンンとしてこ の征服事業に馳せ参じ、陛下にご奉公するであろう。 [1,p95]  

日本に10年以上も滞在したイエズス会日本布教長は、日本 人を傭兵の如くに見ていたのである。

4.人類の救済者■  

宣教師は教会のほか、学校や病院、孤児院を立てた。地 球が球形であることを伝え、一夫一妻制を守りるよう説い た。これらにより、キリスト教の信者が西日本を中心に増 えた。この当時、キリスト教とその信者をキリシタンとい った。[2,p117]  

中学歴史教科書の一節である。同じページにはザビエルの肖 像画があり、そこに記されたIHSという文字について、「イ エズス会の標識で『耶蘇、人類の救済者』の略字」と説明され る。キリシタン宣教師達は、まさに未開の民に科学と道徳を教 え、社会事業を進める「救済者」として描かれている。  数ページ後には家康によるキリシタン弾圧が次のように描か れている。  

家康は貿易のために、はじめキリシタンを黙認していた が、やがて禁教の方針をとった。信者に信仰を捨てるよう に命じ、従わない者は死刑にした。[1,p130]  

さらに家光が、「キリシタンを密告した者に賞金を出すなど して、キリシタンを完全になくさせようとした」事を述べ、厳 しいキリシタン取り締まりに島原・天草で約4万人の農民が一 揆を起こして、「全滅」した事を述べている。  この教科書を読んだ中学生は、「救済者」達に対するなんと 野蛮な宗教弾圧かと思うであろう。しかし、なぜ家康は黙認か ら禁教へと方針を変えたのか、については一言も説明がない。

秀吉も同様に、初めのうちはキリシタンを奨励していたのに、 急に宣教師追放令を出している。いずれもキリシタン勢力から 国の独立を守ろうとする秀吉や家康の防衛政策なのである。

5.日本準管区長コエリョの秀吉への申し出■  

キリシタン宣教師の中で、イエズス会日本準管区長ガスパ ル・コエリョは、最も行動的であった。当時の日本は準管区で あったので、コエリョはイエズス会の日本での活動の最高責任 者にあたる。  

天正13(1585)年、コエリョは当時キリシタンに好意的であ った豊臣秀吉に会い、九州平定を勧めた。その際に、大友宗麟、 有馬晴信などのキリシタン大名を全員結束させて、秀吉に味方 させようと約束した。さらに秀吉が「日本を平定した後は、シ ナに渡るつもりだ」と述べると、その時には2艘の船を提供し よう、と申し出た。当時、日本には外航用の大艦を作る技術は なかったのである。  

秀吉は、表面はコエリョの申し出に満足したように見せかけ ながらも、イエズス会がそれほどの力を持っているなら、メキ シコやフィリピンのように、我が国を侵略する野望を持ってい るのではないかと疑い始めた。

6.コエリョの画策とバテレン追放令■  

翌々年、天正15年(1587)に秀吉が九州平定のために博多に 下ると、コエリョは自ら作らせた平底の軍艦に乗って、大提督 のような格好をして出迎えた。日本にはまったくない軍艦なの で、秀吉の軍をおおいに驚かせたという。  

その前に秀吉は九州を一巡し、キリシタン大名によって無数 の神社やお寺が焼かれているのを見て激怒していた。秀吉は軍 事力を誇示するコエリョに、キリシタンの野望が事実であると 確信し、その日のうちに宣教師追放令を出した。  

コエリョはただちに、有馬晴信のもとに走り、キリシタン大 名達を結集して秀吉に敵対するよう働きかけた。そして自分は 金と武器弾薬を提供すると約束し、軍需品を準備した。しかし、 この企ては有馬晴信が応じずに実現されなかった。  

コエリョは次の策として、2,3百人のスペイン兵の派兵が あれば、要塞を築いて、秀吉の武力から教界を守れるとフィリ ピンに要請したが、その能力がないと断られた。コエリョの集 めた武器弾薬は秘密裏に売却され、これらの企ては秀吉に知ら れずに済んだ。[1,p109-114]

7.秀吉のキリシタンとの対決■  

秀吉の朝鮮出兵の動機については諸説あるが、最近では、ス ペインやポルトガルのシナ征服への対抗策であったという説が 出されている。スペインがメキシコやフィリピンのように明を 征服したら、その武力と大陸の経済力が結びついて、次は元寇 の時を上回る強力な大艦隊で日本を侵略してくるだろう。  

そこで、はじめはコエリョの提案のように、スペインに船を 出させ、共同で明を征服して機先を制しよう、と考えた。しか し、コエリョが逆に秀吉を恫喝するような態度に出たので、独 力での大陸征服に乗り出した。その際、シナ海を一気に渡る大 船がないので、朝鮮半島経由で行かざるをえなかったのである。  

文禄3(1593)年、朝鮮出兵中の秀吉は、マニラ総督府あてに 手紙を送り、日本軍が「シナに至ればルソンはすぐ近く予の指 下にある」と脅している。[3,p372]  慶長2(1597)年、秀吉は追放令に従わずに京都で布教活動を 行っていたフランシスコ会の宣教師と日本人信徒26名をわざ わざ長崎に連れて行って処刑した。これはキリシタン勢力に対 するデモンストレーションであった。一方、イエズス会とマニ ラ総督府も、すかさずこの26人を聖人にする、という対抗手 段をとった。丁々発止の外交戦である。

8.天草をスペイン艦隊の基地に■  

全国統一をほぼ完成した秀吉との対立が決定的になると、キ リシタン勢力の中では、布教を成功させるためには軍事力に頼 るべきだという意見が強く訴えられるようになった。1590年か ら1605年頃まで、15年間も日本にいたペドロ・デ・ラ・クル スは、1599年2月25日付けで次のような手紙を、イエズス会 総会長に出している。要点のみを記すと、  

日本人は海軍力が弱く、兵器が不足している。そこでも しも国王陛下が決意されるなら、わが軍は大挙してこの国 を襲うことが出来よう。この地は島国なので、主としてそ の内の一島、即ち下(JOG注:九州のこと)又は四国を包 囲することは容易であろう。そして敵対する者に対して海 上を制して行動の自由を奪い、さらに塩田その他日本人の 生存を不可能にするようなものを奪うことも出来るであろ う。・・・  

このような軍隊を送る以前に、誰かキリスト教の領主と 協定を結び、その領海内の港を艦隊の基地に使用出来るよ うにする。このためには、天草島、即ち志岐が非常に適し ている。なぜならその島は小さく、軽快な船でそこを取り 囲んで守るのが容易であり、また艦隊の航海にとって格好 な位置にある。・・・  

(日本国内に防備を固めたスペイン人の都市を建設する ことの利点について)日本人は、教俗(教会と政治と)共 にキリスト教的な統治を経験することになる。・・・多く の日本の貴人はスペイン人と生活を共にし、子弟をスペイ ン人の間で育てることになるだろう。・・・  

スペイン人はその征服事業、殊に機会あり次第敢行すべ きシナ征服のために、非常にそれに向いた兵隊を安価に日 本から調達することが出来る。[1,p147-150]  

キリシタン勢力が武力をもって、アジアの港を手に入れ、そ こを拠点にして、通商と布教、そしてさらなる征服を進める、 というのは、すでにポルトガルがゴア、マラッカ、マカオで進 めてきた常套手段であった。  また大村純忠は軍資金調達のために、長崎の領地をイエズス 会に寄進しており、ここにスペインの艦隊が入るだけでクルス の計画は実現する。秀吉はこの前年に亡くなっており、キリシ タンとの戦いは、徳川家康に引き継がれた。

9.国家の独立を守る戦い■  

家康が何よりも恐れていたのは、秀吉の遺児秀頼が大のキリ シタンびいきで、大阪城にこもって、スペインの支援を受けて 徳川と戦うという事態であった。当時の大阪城内には、宣教師 までいた。大阪攻めに先立って、家康はキリシタン禁令を出し、 キリシタン大名の中心人物の高山右近をフィリピンに追放して いる。  

1624年には江戸幕府はスペイン人の渡航を禁じ、さらに1637 〜38年のキリシタン勢力による島原の乱をようやく平定した翌 39年に、ポルトガル人の渡航を禁じた。これは鎖国と言うより、 朝鮮やオランダとの通商はその後も続けられたので、正確には キリシタン勢力との絶縁と言うべきである。[4]  

キリシタン宣教師達にとっては、学校や病院、孤児院を立て ることと、日本やシナを軍事征服し、神社仏閣を破壊して唯一 絶対のキリスト教を広めることは、ともに「人類の救済者」 としての疑いのない「善行」であった。その独善性を見破った 秀吉や家康の反キリシタン政策は、国家の独立を守る戦いだっ た。これが成功したからこそ、我が国はメキシコやフィリピン のように、スペインの植民地とならずに済んだのである。

地球史探訪:キリシタン宣教師の野望  国際派日本人養成講座


(私のコメント)
現代の極東情勢は明治維新の頃と似ていると同時に、戦国末期の国際情勢とも似ている。戦国末期はスペイン・ポルトガル勢力が極東へやってきて、フィリピンやマカオを植民地として拡大し、中国全土もスペイン・ポルトガルの植民地になるのは時間の問題だった。秀吉が危機感を感ずるのは明治維新の頃の日本人と同じである。

そこで秀吉は先手を打って朝鮮から明を窺がった。歴史教科書やNHKの歴史番組などでは秀吉の個人的野望から朝鮮出兵に踏み切ったと解説しているが、朝鮮出兵の動機は明治維新の時と同じく、中国(当時は明)がスペイン・ポルトガルの勢力下に入るのを恐れたのである。幸いしペインの無敵艦隊がイギリスに敗れる事によりスペイン・ポルトガルの勢力は衰えた。

明治維新の時は英国がアヘン戦争の勝利で中国(当時は清)を植民地化して、次は日本を窺がっていた。しかし当時の英国はボーア戦争やクリミア戦争などで日本の植民地化どころではなくむしろ、戦国のスペインのように英国も日本人を使って極東を支配しようと考えたようだ。明治の朝鮮出兵も清との戦争になりましたが、英国の意向で日清戦争は仕掛けられた。

現代も朝鮮半島を巡って米中の対立が続いている。アメリカは韓国に軍を駐留させて中国に睨みを利かせていましたが、どうやらアメリカは韓国から撤退するようだ。そうなると韓国は中国の支配下に入り対馬海峡の通過にアメリカ海軍も脅威を感ずるようになるだろう。ロシアの海軍も太平洋への出口が出来ることになる。

アメリカはどのように考えるだろうか。おそらく戦国時代のスペインや明治維新の英国のように、現代のアメリカも日本を使って朝鮮や中国を統治させようと考えるのが常識だ。おそらく再軍備をした日本の軍隊が韓国に駐留することになるのだろう。歴史を学べばこのような事が想定できる。

戦国時代のスペインの宣教師達が中国を弱いと見たごとく、中国は絶えず欧州の帝国の支配下に屈して来た。やがて中国はアメリカ帝国に屈して再び植民地となるだろう。しかし中国は広大だからアメリカ軍だけでは統治しきれないからまたしても日本軍が中国に駆り出される事も考えられる。朝鮮にしても中国にしても自国民の統治が行えず絶えず北方民族の武力に屈してきた歴史がある。

日本は戦国時代も明治維新もなんとか欧州の帝国主義の支配を受けずに済んできた。ところが現代はアメリカ帝国の植民地となって半世紀が経つのにいまだに独立できないでいる。安保と憲法9条が有る限り日本は独立国とは言えない。スペインの宣教師も天草に基地を置いて中国支配を考えていたわけだから、アメリカが今やっていることもそれと同じ事なのだ。



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