株式日記と経済展望

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さらば中国幻想、こんにちはインド 親日の強力な
”友邦”に目を向けよ。沈み始めた龍チャイナ


2004年9月30日 木曜日

さらば中国幻想、こんにちはインド 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

(下記の文章は『正論』8月号に掲載されたものです。発売期間が過ぎましたので再録します)。

インド市場が燃えている

 6月のG8シーアイランズ・サミットで記者会見に臨んだ次の開催地英国のブレア首相に「インドと中国を加えてG10体制とすべきでは?」と質問が飛んだ。「ある時点でおそらく(加盟国を)変えるべきだ」とブレア首相は答えた。またイタリアのベルルスコーニ首相は「当然、インドと中国も加わるべきだ」と発言した。

 インドの人口は十億人。国土は日本の九倍。南アジア最大の軍事大国だが、同時にアジア有数の親日国家でもある。そのインドが資本市場を急速に自由化させ、中国に替わって”世界の工場”となるシナリオが日々高まってきた。

  インドの昨年第四四半期(10月ー12月)GDP成長率は中国を抜いて堂々の10・4%だった。

 「えっ。あんな貧乏な、宗教対立の激しい國が?」というのが日本人の平均的反応だが、貧困インドはがらりと大音たてて「経済大国」に変身中なのである。
 筆者はそれほどインドに通っているわけではないが、過去三十年間に五回行っている。毎回、発展と進化に新鮮な驚きがある。(中略)
 
 それにしてもインドばかりが何故もてるのか。
 小学生高学年は三桁の暗算が常識で数学の能力が不思議にも高いうえ英語が公用語というメリットがある。性格的にも自己主張だけが激しくても責任をとらない中国人より扱いやすい。ヒンズーはイスラム教とちがっておとなしく、過激派の温床にもなりにくい。

 インドの大学就学率は中国より高いうえ、難しい英語も比較的容易に通じるため欧米企
業にとって恵みの雨みたいなものだ。だから欧米は中国人よりインド人を雇用したがる。
 ムンバイ、ハイドラバード、バンガロールなどの先端都市はIT産業のメッカとなり、摩天楼が林立し、クルマも洪水。

 しかも多国籍企業に職を得るとインド人のマネージャー級で年収3万ドル、5万ドルが普遍的となった。

 だからインドの若者達にもMBAブームがおきてきたのは当然の流れだ。
 先鞭をつけたのはIBMの本格的なインド進出だった。
  IBMの評判はインド財界が注目するほど前向きである。IBMは最近、「ダクシュ」(インド通信センターの大手)を一億五千万ドルで買収した。この会社、既存6000名の従業員に加えて、あと6000名の新規雇用を計画していると発表した。

 俄然色めき立つのはリクルート業界である。
 インド民族資本大手は「タタ集団」があまりにも有名だが、「WIPRO」という大手コンピュータ産業もいまや世界的ブランドとなった。

 eサービスでは他にINFOSYSが有名でシティ・グループが買収を狙っている。
 またWTOの規定により繊維産業輸出クォータが撤廃される。これまた中国よりインドに「恵みの豪雨」となって160億ドル規模の輸出が2008年には300億ドルに迫ると予想されている。

 インドの外資系企業の幹部には従来、旧宗主国イギリス留学組が圧倒的だった。
 今日では米国企業が轡を並べたためハーバード、UCLA、ノウスウェスタン大学ウォートン校などへの留学が激増、MBA資格保持者が引っ張りだこの状況となった。

 社内派遣留学が多い日本人はMBAにあまり興味を示さない。給料の多寡で人生を決める中国とはことなり、インドのMBAブームは経済学、マネジメント習得の目的が多く、またインド人は即物的金銭欲だけでは動かない。

 すぐに独立したりベンチャー起業家もインドの風土にはあわないため長く会社に勤めるインド人が多い。そういう意味では即物的俗物根性丸出しの中国人に比較されやすい。

 インド人の人生の目的は、ヒンズー教の伝統が基盤にあるため、より崇高で高邁なものを志し、商取引でも遵法精神が守られ、猥雑な側面がない。たしかに汚職もあるが、中国ほど常態化されてはいない

 

  ▲沈み始めた龍・チャイナ

 欧米マスコミは目は、はやくもインドに飛んでいる。
 加熱が懸念され、はやくも中国投資は抑制気味となった。
 しかし「中国経済は北京オリンピックまでなんとか持ちこたえる」と科学的裏付けのない推測が日本のマスコミに依然として跋扈している。

 筆者は2008年を待たずに中国で”不動産バブル”の崩壊が始まると見ている。
 米国の情報筋やビジネス誌ともなると「崩壊は必定であり、それが何時か。タイミングの問題でしかない」という。

 五月に韓国の済州島で開かれた「アジア開発銀行(ADB)」の年次総会で、千野忠男総裁は「アジア通貨建て債券市場の育成」に関して、「さらに斬新で革新的な取り組みを検討する」と発言した。アジア債券市場は、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日・中・韓の財務相会合でも活発な議論が展開されてきた。

 ADBはすでにインドでルピー建て債券を発行した。ちかくタイのバーツ建てや中国の元建ての債券を発行するが、インドが一番だった点に留意したい。

 またADB年次総会で議論が集中したのは中国経済の過熱ぶりへの危機認識だった。アジア財務相会議では「原油高や金利高が世界経済に与える影響に留意」とする共同声明を採択し、中国の金融引き締め策の効果を注視する方針も確認された。6月のシーランズ・サミットでも同じ懸念が表明されている。

 要するに世界のバンカーは中国経済の過熱とバブルの爆発に警戒を怠らない態勢に入った、ということである。

  中国の国家統計局発表によれば今年第一四半期の不動産部門への投資は8799億元(12兆円弱)にも昇り、前年同期比で43%増という「大躍進」ぶりだった。
 このうち八割が都市部に集中、上海が摩天楼だらけになって何処の国かわからないほど中華文化を感じさせないが、反面、地方都市へ行くと侘びしいたたずまいが目立つ。

 そこら中で高層ビルの建築ラッシュは続き、港ではクレーンがフル稼働して荷物を陸揚げしている。この現象は天津、北京、青島、アモイ、福州、上海、寧波、広州、珠海など沿海部に共通の風景である。ところが楊州、合肥、開封など港湾からはなれた古都は活気がない。

  最悪の事態を警戒する中国当局は四月下旬から必死の形相で金融引き締め作戦に転じて金利を上げ、しかも貸し出しを抑制した。まさに異常事態である。
 昨年九月に中国は銀行の預金準備率(自己資本率に類似)を6%から7%にしたが、この4月25日には7%から7・5%とした。

 事実上、貸し出しはストップしたままで日本のバブル破裂の引き金を引いた総量規制に酷似した政策転換である。

 長期的に中国経済が悩むのは電力、石油、そして砂漠化、水問題に人口爆発である。
 向こう十年以内に四分の一の国民は飲む水にますます悩むことになる。いや、その程度ではない。砂漠化によって農作物が枯れ果て、凶作は飢饉を生み、未曾有の混乱が醸し出される懼れが高まっている。

 人口の爆発はインド同様に深刻である。
 中国の「国家人口計画出産委員会」の張維慶主任は北京大学哲学部が開催したシンポジウム「北京大学フォーラム・哲学フォーラム」(5月8日)に招かれて講演、「中国の人口は2043年ごろに15億5700万人になる」との見通しを述べた。人口の構造的矛盾も露呈した。

 第一に出産の男女比率だが、男1・17に対して女が1である。この結果、九歳までの児童の男女比率は男性が1277万人も多いことが判明した。

 第二に65歳以上の高齢者の全人口に占める割合が、2050年ごろに総人口の四分の一に達するだろう。とくに農村部の高齢化が深刻で、高齢者の健康や社会保障問題が追い打ちを掛ける、と当局は指摘している。出生率1・29%と”別な悩み”が深刻な日本とは基本が違うのだが、中国は問題が山積なのである。
 
  ▲シン新政権の行方に拡がる暗雲

 (中略) 第一にGDP成長率は中国と並ぶ高さだが、同時に貧困層が三億人もいる。識字率は中国より低く(65%)、文字を読めない階層が3億8千万人。そのうちの一億六千万人の家庭には水道もきていない。ただし大都会の識字率は100%に近い。問題は農村部で、ひどい地域では識字率30%である。

 この列に毎年、250万人にもの大学新卒組が加わる(中国は370万人)。インドには28000のカレッジがある!
 中国でも大学新卒組の失業率が10%近いというが、どの職安(ハローワーク)へ行っても早朝から長い長い列ができている。
 インドもまったく同じで「大学は出てけれど」、望む企業への就職は至って難しい。

 国有企業の私企業化をインド新政権が強行することは難しいだろう。また労組の再編も困難であり、新政権の連立基盤は少数政党乱立のため脆弱である。
 シン新首相は貧乏人にも教育の機会均等として学校への予算を増やし、地方の農業活性化にも予算を使うと公約している。
 従来のIT産業育成強化を政策的に続けるとも公約しているが予算的に難しい局面を迎えるのは自明の理だ。

 一人あたりのGDPが500ドルになろうともインドは人口増加の爆発を抑制できず、どうあがいても成長が10%程度ないと若者達の完全雇用は困難だ。

 IT産業がいかにインドで勃興したからと言え、全体での雇用は80万人でしかない。雇用人口が3億6300万人、失業が3500万もあり貧困層が8300万人もいる。米国の週刊誌『タイム』は「一ドル以下の所得層は三億七千万人と見積もられている」というショッキングな事実を報じている(5月24日号)。

 工業のインフラ整備も中国に比較すると遅れており、くわえて気候的には灼熱と雨期の豪雨。ニューデリーですら摂氏40度を超える日々が続き、日本企業はやはり二の足を踏む。進出できる地域が限定されているからである。

 選挙結果に慌てた外国投資家は、人民党の貧困層救済の公約に嫌気して、保有株式を売り一色に転じた。
 外国からインド株式市場には昨年だけで100億ドルが流れ込んでいた。それが引き上げとなれば株式は暴落する。

 インドの借金体質はすこしも改善されておらず対GDP比で82%、海外からの新たな借り入れは困難な局面にあり、外国企業の直接投資増を待つしかない。

 また税制に欠陥があって、これ以上の歳入増加は望めない。というのも貧困層、小売業および農業の大半が納税をしていない上、汚職が蔓延しており、まして新政権が選挙公約を貧困層の救済においている以上、税率の引き上げも叶わないからである。

 唯一残された手段は国有企業のさらなる民営化、海外企業への売却の加速である。昨年だけで35億ドルの国有企業株式を売却し民営化を急いだが、効果は期待はずれだった。

 「それでもまだまだ方法はありますよ」と専門筋は言う。
 「インドの外貨準備率は1340億ドル、国民の貯蓄率はGDPの23%、これらに加え欧州のように”付加価値税”(VAT)を導入すれば、財政赤字は縮小に向かい、予算措置によるプロジェクト増の景気刺激策を打てる」という。

 インドはそうした方向での経済改革路線を突き進むことになるだろう。
 
  ▲BRICsと日本の戦略

 最近の流行語はBRICs(ロシア、ブラジル、インド、中国)。これら四ケ国が次の経済発展を遂げる中心になるだろう、というわけだ。
 なかでもアメリカ人学者スティーブ・F・コーエンの『アメリカはなぜインドに注目するのか』(翻訳は明石書店刊)がロングセラーを続けている。

 ーーインドと中国との決定的な差違はなんですか?という外人記者の質問に、
 「簡単明瞭でしょう。中国は『先に富む人がでても構わない』とし、富む人は増えたが貧乏も増えた。インドは『輝くべきだが、しかしみんなで』ですよ」とチダムバラム新財務相は答えた。

 しかし政権が一夜にして変わっても基本政策が変わらず、治安が安定しているインドはアジアで珍しい民主主義国家である。中国は独裁国家。この基本の違いが大きいのではないのか。

 日本は地政学的理由からもインドともっと密接に接近すべきであり、それは中国に対するカードとしても有効になる。

 日本に敵対的な反日外交を展開する中国が、地政学的に背後の軍事力を恐れるのは当然で、中国の南には核兵器を保有するインドが抑止力を発揮している。
  日本からインドへの経済援助も今年から中国をぬいてトップとなった。
 このインドへ外交的経済的に日本がさらに梃子入れするのは「普通の國」の外交戦略の基本である。

 じつに戦前の日本の指導者は戦略的発想に長けていた。チャンドラ・ボースという親日のインド愛国者を日本は同盟者とした。藤原岩市のF機関もあった。
 最近でも先帝陛下の葬儀にはインドから大統領が臨席された。

 インド国防大臣が石原都知事と会談したとき「尖閣諸島問題」に言及し、「日本がはっきりと主権を示さず、いつまでも曖昧な態度を取っていると、中国はますますつけ上がって、南沙諸島など他の領土紛争を抱えたベトナム、マレーシア、インドネシアなどの国にも悪影響を及ぼす、下手すればドミノ倒しになりかねない」と深い憂慮の念を示した。

 日本にとってインドとの緊密性は今後ますます拡大していく趨勢にあるが、経済力をうまく駆使できない外交は、なんとも貧弱の限り。インドから戦略の講義を受けた方がいいのではないか。


 帰国の際に搭乗したエア・インディアはガラガラだった。日印を往復する日本人ビジネスマンが少ない証拠である。
 まだ近未来のインド発展の可能性に目をつける慧眼な日本企業が小数派だからであろう。


(私のコメント)
久しぶりに経済・外交戦略問題を取り扱いますが、日本はあまりにも反日の中国や韓国に振り回されすぎているように思う。それならば軍事的措置さえ講じておけば、経済的な交流については中国や韓国に代わるべき国はいくらでもある。それは東南アジアとインドだ。時差もさほどなく、3時間30分だ。つまり中国と大して変わらない。さらに英語で仕事が出来るから言葉の問題も少ない。

このように中国は政治的に不安定であり、法治国家でなく人治国家だ。さらにインドが民主主義国家であるのに比べて中国は実質的に一党独裁国家だから、いつ政府の強権で会社や工場が接収されるかわからない。さらにはいつ反日暴動が爆発するか分からず、単身で出張してボストンバッグ一つで中国から逃げられるようにする必要があるが、インドにはその心配が少ない。

確かに中国人は東南アジア人より勤勉で手先も器用であり優れた労働力が備わっている。しかし仕事を覚えるとすぐに会社を辞めて独立して同じ仕事をやり始める。ホンダやヤマハのコピー商品が走り回り、全く著作権を守る風土がない。これではいくら資本と技術を投入しても会社と工場は立ち枯れ手しまうだろう。その点ではインド人はさほど移動性は少ないようだ。

日本のマスコミは中国に投資をしなければ競争に乗り遅れるとばかりに人気を煽り立てましたが、人件費も東南アジアと変わらなくなったし、反日国家で不安に脅えながら進出するよりかは東南アジアやインドのほうが政治的リスクや変動リスクに対しては不安は少ない。いまや製造マシンさえ備えれば製品の品質はどこで作ってもあまり変わらない。

ならば中国人の器用さもハイテク分野などではメリットは少ない。それよりも企業機密を守る意味でもすぐに転職してしまったり、企業機密を他の企業に売ってしまうようなことのほうが問題だ。さらに中国は都市と農村の人口の移動の自由が無いから、沿岸部の地域では人手不足で人件費が上がってしまっている。大前研一氏は奥地からいくらでも新しい労働力が供給されると宣伝していたが、その移動は止まってしまっている。

このように経済的な面から見れば中国とインドへの投資先としての有望性はさほど変わらないのですが、日本のマスコミはNHKを始めとして中国一辺倒で大宣伝をしている。中国人に対しては反日反日と騒ぐなら、工場を引き払ってインドへ引っ越しますよと脅してあげれば少しは静かになるのではないかと思う。




「私は日本の国主だ」 米誌フォーブスが特集
副島隆彦のサイトもウイルス攻撃で創価BBSも閉鎖


2004年9月29日 水曜日

「創価学会の経済力」を読みましたか? 8月10日 森田実

Q君。「日本中が小泉構造改革に浮かれている間に、創価学会(公明党)が日本の政治の実権を握ってしまった」――これは私宛の読者からのEメールの一節です。
 日本の政治は、本来なすべき課題を果たさないまま「正道を踏みはずし」、気がついたときは創価学会(公明党)が支配する「暗い森」の中に入ってしまっていた、と言って過言ではないと思います。

 創価学会員にもいろいろな人がいます。大多数は善意の人だと思います。しかし、宗教団体が政権を左右するのは困ります。やめてもらわなければなりません。政教分離は絶対に守るべき鉄則です。 (中略)

Q君。橋本派はすでに3年前(2001年)の4月に小泉政権が発足したときに政権の中枢部から外れました。その空白を埋めたのが公明党(創価学会)です。少しずつ中心に向かって歩を進め、ついに政権の中枢を握りました。自民党は「自公党」になったのです。小泉政権は公明党に追随しています。

 Q君。小泉首相は、ついに創価学会という怪物を政権の中心に据え、その上に乗って演技する存在になってしまったのです。不可解な政治権力の二重構造をつくってしまったのです。われわれ日本国民は、気がついたら創価学会(公明党)中心の小泉政権のもとに置かれてしまったのです。

 『週刊ダイヤモンド』特集記事のなかで創価学会元教学部長の原島嵩氏はこう言っています――「創価学会は、政治団体や営利団体に近い。宗教団体として見れば、すでに崩壊している。学会員は一票獲得すれば一人折伏(布教)したことになるが、これは宗教団体が信者の信仰を利用して別の団体に成り下がってしまっていることを如実に表している」(『週刊ダイヤモンド』8月7日号、p.31)。

 原島氏は創価学会は巨大な政治団体だと言っているのです。これが小泉政権の中心にいるのです。もはや自民党はどうすることもできないほど弱くなっているのです。自民党はどうするのか、結論を出すべき時が近づいています。自立した政党に戻るか、それとも創価学会の上に乗る「自公党」として生きるか ――これを決めなければならない時です。それとも、このままズルズルと公明党・創価学会に引きずられてゆくのでしょうか。

 Q君。今日の日本の政治を見る上で、創価学会を研究することは必要です。創価学会という怪物にどのような態度をとるか――国民一人一人が問われているのです。『週刊ダイヤモンド』編集部が創価学会を真正面から取り上げた勇気に敬意を表したいと思います。
 二重権力は拒否しなければなりません。多数派ではない、国民の一部の人々から支持されているだけの政治勢力に政治権力を壟断されることは拒否しなければなりません。ではまた。

「税金、訴訟、脅迫嫌疑」米誌フォーブスが特集した「池田大作の世界」

(前略) しかし、いくら有力経済誌といえども、記事掲載へと至る道は決して平坦なものではなかったそうだ。
 その苦労語を語ってくれたのは、フォーブスのアジア太平洋支局長で、記事を執筆したベンジャミン・フルフォード氏である。

「本格的に取材をはじめたのは今年の春先でしたから、記事の掲載まで半年以上の時間が掛かりました。取材の途中で、SGIの代理人弁護士から何度か警告を受けました。会社の弁護士と相談したところ、慎重に取材するべきだとアドバイスされましたので、別の記者に取材結果の裏付け作業をやってもらい、さらに、記事に書いた内容を確認してもらうために2人のスタッフの手を借りました。ですから、記事の内容には絶対の自信があるのです」

 それでも、フォーブスには、目下、SGIから記事の撤回、訂正を求める激しい抗議文が届いており、この翌号のフォーブスには創価学会の秋谷栄之助会長の反論も掲載された。
 ジャーナリストの乙骨正生氏はこう見る。
「創価学会には、一切の批判を拒否する排他的で独善的な体質があるのです。これがファシズムにもつながっていくのですが……」
 フルフォード氏が話を続ける。

「私は、最初、創価学会という組織についてよくわかりませんでした。悪い評判を聞いたときも、もしかすると反学会の人たちから苛められているだけなのではないかと思ったこともあったのです。しかし間違っていました、取材を始めて、反学会の立場をとる10人以上の日本人に会いましたが、その全員が学会からの嫌がらせや苛めを受けていたのです。全員ですよ。本当に驚いてしまいました」

 取材が深まるにつれ、学会の組織への疑問は強くなる一方だったそうだ。
「この記事で訴えたかったのは、何をやっているか、よくわからないこの組織が巨額の金と巨大な権力を動かしているという事実です。それから、世界平和や民主主義を謳いながら、その一方で、創価学会という組織の中は、民主主義など全くない。トップダウンで、全員が池田会長のマリオネットのような発言ばかりしていますよね」(同)

 創価学会は、先入観のない経験豊宮な外人ジャーナリストの目にも、「池田帝国センセイノセカイ」と映ったようなのである。

副島隆彦の学問道場BBS 9月28日

副島隆彦です。
この「創価学会を考える掲示板」を中心にして、大きな
ウイルス攻撃が、現在、起こっています。
管理人のロシアチョコレート君に、伝えます。
私たちの学問道場は、創価学会を敵視して、謀略言論をやる
団体ではありません。 君の個人的な考えや、体験を基にしただけの創価学会批判は、今後は許しません。
しばらくしたら、この掲示板自体を、私の権限で閉じようと
思います。君の考えを書いて下さい。

学問道場は、特定の政治的な立場には立ちません。
以後、注意して下さい。

副島隆彦記


(私のコメント)
最近は私のサイトへのウイルス攻撃が激しくてメールを開けるたびに10件以上ものウイルスメールが届いています。おかげで予備のパソコンが2台がネットにアクセスするとエラーが出てアクセス出来ないようになりました。常用しているノートパソコンも何時ネットにアクセスできなくなるかわからない。もし「株式日記と経済展望」が更新されなくなりましたら、ネットトラブルが起きたと見てください。

先日はPHP研究所のN氏から「違法だから削除せよ」と警告のメールをいただきましたが、ついにPHP研究所にも創価学会の勢力が入り込んできたのだろうか。このように創価学会の一番恐ろしいところは露骨な言論弾圧体質があり、我々が気がついたときには取り返しのつかない事になっているだろう。そしてついには副島氏のサイトも創価学会のBBSがウイルス攻撃に屈して閉鎖されるようだ。

私は創価学会を宗教団体としてではなく、政治団体としてみており、カルト宗教団体なのだ。その点では統一教会とも共通しており、統一教会がキリスト教の名をかたり、創価学会が仏教の名を語っているだけだ。しかし実質的活動は政治活動に偏りすぎて、とても宗教団体とはいえない。アメリカの雑誌のフォーブスも創価学会を取材しようとしたらさまざまな圧力を受けたらしい。

このような態度は普通の宗教団体としてはおかしなものであり、オーム真理教と同じではないか。オームは教祖がカリスマ的支配力を持って、狂信的な信者達を使って言論弾圧活動を行っていたのだ。だから私が韓国問題を論ずると出版社は嫌がらせをしてくる。阿修羅などにそれらを投稿すると、信者と思われる人たちが嫌がらせの投稿をしてくる。彼らは狂信的なのだから論争してもはじまらない。

オーム真理教で逮捕された信者達を見ても、逮捕される前に反省の色を見せたのは医師だった一人のみで、それまでは自分達は正義なのだから、正義を弾圧する社会は悪なのだと社会を敵視していた。このようにカルト宗教団体の恐ろしいところは、恐ろしいほど狂信的独善的で批判を許さない。

おかげで日本の放送局や出版社の多くが創価学会の圧力に負けて、創価学会への批判は行っていない。僅かに雑誌社やネットのサイトなどで創価学会への批判が見られますが、メジャーじゃないから、社会的には何の効果もない。だから彼らも今のところ放置しているのですが、マスコミへは完全な言論支配が完成しているようだ。

私は副島隆彦氏とは何の縁も無いから自由にものが言えるのですが、政治評論家の森田実氏が指摘するように、政治を研究するのなら創価学会を研究しなければ日本の政治は分からない。だから明らかに副島隆彦氏の「創価学会批判は許さない」と言う考えは間違っている。もし本当に掲示板をなくせば彼は創価学会系の言論人なのかという疑いも出てくる。だから執拗に名をなのれと言うのだろう。PHPのN氏も同じようなことを言っていた。

なぜそれが間違っているのか。もし公明党が政権をとった場合、公安警察を動員して、反創価学会の要注意人物のサイトを閉鎖させ、ネット活動が出来ないようにするだろう。そのために創価学会は盛んにヤフーBBとかプロバイダーの個人情報を集めているのだ。だから名をなのれという人物は一応疑ったほうがいいだろう。

創価学会員のドコモ通信記録持ち出し事件 阿修羅BBS

──私は、週刊誌記者をしていた80年代の終わりから、公明党・創価学会問題を取材するようになり、創価学会員が社会の重要な分野にどれだけ進出しているのかを調べたことがあります。その時、同僚が創価学会員の検事にこう尋ねました。 「検事のあなたの前に学会員の被疑者が来たら、あなたは学会員としての立場を優先させるのか、公僕としての立場を優先させるのか」。検事は「その場になってみないと…」としどろもどろになりました。これを聞いて、「こんな集団に政権をとられては大変だ」と痛感したのが、私の創価学会取材のいわば出発点です。




中学生の「性」条例で規制 東京都、委員会で議論へ
ジェンダーフリーなど唱えているトンデモ教師たち


2004年9月28日 火曜日

中学生の「性」条例で規制 東京都、委員会で議論へ

人工妊娠中絶や性感染症の低年齢化に歯止めをかけるため、中学生以下の性行為を条例で抑止できないか−−。そんな意見が東京都庁内で出ている。「保護者らは安易な性行動をさせないよう努めなければならない」といった罰則のない規定を都青少年健全育成条例に設ける構想。
 だが、庁内には「プライバシーにかかわる問題を規制することになる」「そこまで踏み込んでいいのか」と異論もある。都は中学教師らでつくる「青少年の性行動について考える委員会」を22日に設置、議論してもらう方針だ。
 都内の教師らが2002年に実施した調査では、中学3年の性交経験率は男子6・8%、女子8・7%。1999年の調査より男子は1・5ポイント、女子は5・4ポイント増えた。
(共同通信) - 9月21日8時29分更新

「神学」のない教育は自滅する 9月27日 ミレニアム


「幻がなければ、民はほしいままにふるまう。しかし律法を守る者は幸いである。」(箴言29・18)

ここで「幻」とは、「律法」と解釈することができる。なぜならば、前半と後半は対句になっているからである。

つまり、「幻がない→放縦になる」が、「律法を守る→幸いである」となっている。

「東京都が中学生以下のセックスを禁止する」というニュースの中において、産婦人科医が出てきて、「もう収拾がつかない状況だ」といっていた。

もう子供たちの暴走が止まらないのだと。

何が原因なのか?

「幻がない」のだ。だから「民はほしいままにふるま」っている。

性教育の授業において性交渉の際にはコンドームをつけよう、と教えて、性交渉が結婚とどのように関係しているか、性交渉の意味についてまったく教えないものだから、「じゃあ、やってみるか。」と考える子供が出てくるのも当然だ。

今日の暴走の主要な原因は、日本の学校教育に「神学」がなかったからだ。「技術」だけ教えても、「倫理」を教えることができなければ、子供たちの暴走を抑えることはできない。

しかし、学校教育は、神を無視しているから、神学などあるはずもない。だから、子供たちに理由を明示できないのだ


「そんなことしちゃいけません。」といえば、「なぜしてはいけないのか。誰にも迷惑かけていないのに」と反論されてしまう。

先日のTV番組で、ジェンダーフリー教育について、教育者とタレントが口角泡を飛ばして議論していた。

まず、男女を性によって区別するな、と考えている教師が多いのに驚いた。(こんな教師に子供を任せられるか?)

彼らも、彼らに対して反論するタレントも、「なぜ男らしく、女らしくあるべき(べきではない)か」という自論に理由をつけることができなかった。

そうだろう。どちらも「神学」がないのだから。

どちらも「価値判断の最高権威は人間である」というヒューマニズム教育を受けてきたのだ。

盲人が盲人を手引きしているようなものである。

神を参照点として持たず、人間だけで頭をひねってどんなに考えても、結論はでないだろう。

人間を越えた者、創造者による権威づけというものがなければ、「小中学生がセックスをしてよいか悪いか」という議論も「男らしく、女らしくあることは間違いか」という議論も、結論は出ないだろう。

恐らく、政府は、秩序維持という観点から「結論は出ない」ということで満足しないだろうから、「理由なしの強制」に走るだろう。これ以上の小中学生の性的暴走を黙認はしないだろう


そうすれば、結局、現実の世界において「律法に縛られない自由」の社会など幻想だ、ということが証明されてしまうのだ。

タガを締める者は必ず現われる。

自分で自分のタガを締めるか、それとも、国に締められるか?

性の解放、ジェンダーフリーなど唱えているトンデモ教師たちは、自由を唱えることが自分の首を締めることになることにはやく気付くべきだ


(私のコメント)
21日のニュースで東京都が中学生の性行為を条例で
抑止できないかというのがありました。

高校3年生ぐらいになると半数がセックスを体験しています。
これくらいの年齢のセックスは恋愛によるものよりかは好奇心に
よるものです。好奇心と恋愛感情との区別がつかずにセックス
してしまう結果、結婚につながる恋愛関係にはならないようです。

私の場合の初体験は恥ずかしながら二十代になってからですが
あっという間に終わってしまい、後には罪悪感と空しさが残りました。
おかげでセックスに対する幻想はなくなりましたが、多くの男性は
セックスをしたいばかりに結婚して後悔しています?
小説や映画で出てくるような恋愛やセックスは作りものです。

本当の恋愛とは成熟した大人の男女がはじめてできるものであり、
未熟な中学生や高校生が出来るものではありません。
もちろん純粋な恋愛感情はありますが、それをどうして
表現するのか、多くの人生経験や教養を積み上げることで
始めて成熟した恋愛が出来るのだと思います。

このようにしてみると早すぎる性的関係を持つことは、若い二人に
とってはマイナスになることの方が多いでしょう。

最近では堅物な女性も性体験は早くて、結婚まで処女を守ると言うのは
死語になりました。昔なら新婚初夜の心のときめきがたまらなかったのですが
最近では婚前交渉も当たり前で、結婚までに複数の男性と性的関係が有る女性も
めずらしくなくなりました。それだけ女性の性の解放が進んできたのでしょう。

女性にとって処女を失うと言うのは開放感をもたらすのでしょうか。それならば
私ももっと積極的に女性を口説いて性的関係を持つべきだったと後悔しています。(泣)
私は硬派の男なので、女性と性的関係を持って結婚を求められることが
怖かったのです。まだ若くて結婚してもやっていける自信がなかった。(泣)

中学生ぐらいになれば性行為は出来るようになりますが、精神的にも未熟で
生活能力もありません。大人になって最愛の男性が現れたとき、その男性と
初体験の心のときめきは味わう事が今の若い女性は出来ない。
学校で性教育も行われていますが、避妊教育ばかりで、性行為の持つ意味を
教えていないようです。

今では純愛メロドラマに涙できるのも中年以上の世代で、今の女子高生
にはダサいとしか思われないようです。セックスばかりが先行して恋愛能力を
喪失しているのです。女性にとって幸せな事とは言えません。

若い未熟な女性も、男を見る目のある年配の女性などに相談してみれば
「あの男はハンサムでエリートだけれど、捨てられるだけだからよしたほうがいい」とか
アドバイスしてくれました。昔はそんな世話好きなおばちゃんがいたのですが
今はいなくなりました。

恋は盲目と言いますが、悪い男に騙される女性が後を絶ちません。
大人になっても男を見る目がない女性は騙され続けるのでしょう。
周りの評判を聞けばすぐにわかると思うのですが、私の場合誰にでも
手を出す男と言いふらされて、えらい目にあいました。(笑)

女性の場合、彼氏のいない寂しさに耐えかねて、妻子のいる男に誘惑されて
しまうことも多いようです。男の方はほとんど遊び半分です。
社内でも不倫行為がばれたら泣くのはいつも女性のほうです。
性に溺れてしまわないことが基本的なことだと思います。

教師の性モラルが乱れてきた 。石原都知事が怒るのも当たり前?




PHPは営業妨害を理由に私の言論活動を妨害している。
これは憲法21条と著作権法32条の引用に違反する行為だ


2004年9月27日 月曜日

今日再びPHP研究所から私の引用部分に対し削除要請が来ました。私としては裁判にまで争うつもりはないので、要請どおり削除いたしますが、これは明らかに著作権の引用権を否定した言論弾圧行為だ。私が数ページ記事を公開しただけで雑誌を買うのをやめる人がいるのか。むしろ宣伝になっているのではないかと思う。私の主張は25日の日記のとおりで判例からしても「引用」であり「違法」ではない。警告文は以下のとおり。


◆メール受け取りました。

>さっそく、ご指摘のとおり「質的」ならびに「量的」に問題がないように
>書き換えさせていただきます。その時点でも問題があるようでしたら
>ご指摘ください。少し時間がかかりますがご了承ください。

私どもの指摘は、現在が違法な状況だと申しあげているわけです。
無断転載されているVoiceの記事は、現在発売中のもので、
十二分に営業妨害になっています。
即刻サイトから削除されるよう、厳重に警告いたします。

なお、匿名性に隠れてこそこそされるのは、大変卑怯に思います。
当方に対してハンドルネームではなく、堂々と本名を名乗られたら
いかがでしょう。
本件は明確な法律違反事案ですので、プロバイダーに個人情報開示の
義務があります。早速請求いたしますので、ご了承ください。

   平成16年9月27日
 
        PHP研究所 法務室 西谷信昭


(私のコメント)
以上のようにPHP研究所の警告は強硬なものでありますが、何をもって違法というのか明示されていません。西谷氏も法務に詳しい人なのだから、具体的な判例なり証拠で根拠を示して欲しい。「違法」と言われても私のような素人にはわかりません。しかし2ちゃんねるのように裁判にまで争うつもりはないので、警告に従い削除することにしました。しかしこれは自由な言論活動を決めた憲法21条違反行為です。

なお個人情報の開示をプロバイダーに求めるそうですが、私がサイトやメールを匿名にしているのは、氏名がばれれば朝鮮総連や統一教会などわけのわからない団体に、ダイアナ元皇太子妃みたいにカルト団体に殺されかねません。(笑) 別に後ろめたい事をしているわけではないのですが、身の安全を保つために匿名でサイトを運用しています。

憲法21条の言論の自由と著作権とはどこで折り合いをつけたらいいのでしょうか。この点はかなり曖昧でありいまだに憲法論争になっているのですが、著作権を無制限に認めてしまうと言論の自由がなくなります。PHPのように数ページの引用も認めないとする行為は明らかに違憲だ。言論の自由を守るべき出版社が個人の言論活動を弾圧している。

日本国憲法

第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第23条 学問の自由は、これを保障する。


さらにPHP研究所の西谷氏は「明らかに営業妨害」と言っていますが、本当だろうか。VOICEのような雑誌で「選択」とか「週刊ポスト」など多くの雑誌が記事の一部をネットに無料公開しているのはなぜか。それは宣伝になり、記事に興味を持った読者がその雑誌を買うからだろう。つまりPHPは営業妨害を口実に私に対する言論活動の妨害をしているのだ。

言論の自由と著作権の衝突について 法政大学 社会学部 助教授 白田 秀彰

>> そうです。著作権法は、言論の自由を否定する法律です。

「私は、著作権法は言論の自由を否定する法律だと思います」ではなく、断定になっているので反論させて頂きます。

著作権法の仕組みと言論の自由は原理的には矛盾しません。まず、言論の自由が保証されるためには、十分な知識と情報が効率よく国民に伝達される必要があります。こうして初めて自由な言論の基礎条件が整えられるのです。

さて、著作権法の歴史を見ますと、イギリス、アメリカ、フランスにおいて 18 世紀初頭から末までの間に確立された近代著作権制度は、いずれも特定のギルドや特権集団に占有されていた出版という言論媒体をそうした独占から解放する目的で設定されました。すなわち、著作権法が存在しなければ非効率な独占集団に知識と情報の伝達が独占され、国民に安価に効率よく情報が伝達されなかったのです。19 世紀に所有権類似の理論構成を取るようになるフランスでさえ、革命当時には「著作者の権利」よりも公衆が自由に知識と情報をえることができるように配慮されていました。例えば 1791 年、1793 年のデクレがそうです。

また、著作権制度が整備されて初めてジャーナリストや著作者たちはパトロンや国家の機関からの資金援助を離れて自由に議論する事ができるようになったのです。現代でもジャーナリズムはなかなか広告主を批判しにくいものですが、それでも特定の貴族だとか国家からの紐つきよりは随分ましだといえるでしょう。

さて、現代においても、著作権法が存在しなければ、知識と情報の生産と伝達を生業としている産業は、内容 (contents) を作成する費用を市場から回収する事ができなくなるので、いずれも壊滅します。そうした市場においては既存の内容を再版することについては効率的になり得るかもしれませんが、パトロン制度や政府による補助金制度が存在しなければ新規の作品は生産されえません。このことは、初等経済学の知識があれば容易に理解して頂けるものとおもいます。パトロン制度や政府による補助金制度なしに新しい言論が生み出されないところに言論の自由が存在しない事は論を待たないでしょう。このことから、著作権法は言論の自由に資するための制度だということが言えると思います。

著作権法に問題があるとするならば、「現在」の媒体産業の形態や著作物の利用形態に「旧来」の著作権法が対応不全を示し始めているので、時として言論の自由と著作権法が対立する場面が生じることもあるだろうということでしょう。また、法律について正確に知らないために、過剰に危険回避的になり、本来できるはずの言論を自己抑制するようなことも起こっているかもしれません。そうした問題が顕在化しているならば、憲法によって直接保証されている言論の自由を優先して、著作権法を調整することになると思います。これが「これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」という文言の趣旨だと考えます。




冬ソナのプロットは日本のゲーム「君が望む永遠」と同じ
冬ソナの主題歌が雅夢の歌う「愛はかげろう」の盗作だ


2004年9月26日 日曜日

(超日本オタク)ユン・ソクホ監督の春夏秋冬4部作を検証してみる

「冬のソナタ」

主題歌が1980年にヒットした雅夢の歌う「愛はかげろう」にそっくり。
コード進行から主旋律まで、そりゃあもうパクリとしか言い様がないほどにそっくり。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
冬のソナタ(日本語訳)
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Oak/2070/huyusona.swf

「愛はかげろう(雅夢)」歌詞付き/作詞/作曲 三浦和人で1980年(昭和55年)の曲
http://west-village.main.jp/music2004/1-a/maiwakagerou.html
※サビをよく聞いてみてください。

○冬ソナのプロットは日本のゲーム「君が望む永遠」と同じ。

冬のソナタ 【ストーリー】

女が男(主人公)に惚れる⇒主人公が交通事故で死亡(実は意識不明)⇒10年後別の奴と婚約⇒主人公が意識を戻す。恋人の心揺れ動く

君が望む永遠【ストーリー】

女が男(主人公)に惚れる⇒主人公の恋人が交通事故で意識不明⇒別の奴と付き合う⇒3年後に恋人が意識を戻す。主人公の心揺れ動く


(私のコメント)
昨日に続いて著作権についての問題ですが、PHP 研究所がいくら著作権の違反だと騒いでみても、私は「株式日記と経済展望」のサイトを運用していても、それによって全く利益があるわけではない。あるいはPHP研究所の営業妨害と言う主旨なのでしょうが、金銭的被害をどのように算出するのか。

むしろ、「株式日記」でVOICEを宣伝したことによって何十冊か売り上げが増えたかもしれない。テレビではワイドショーなどで新聞記事を紹介するコーナーがたくさんありますが、新聞各社は著作権違反だと騒いでいるのだろうか。むしろ宣伝になると喜んでいる。どれだけ「やじうま新聞」で紹介されたか競い合っている。

前回の盗作だとクレームを付けられた時も、韓国問題を取り扱った時だ。今回も北朝鮮・韓国の統一問題を取り扱って、著作権の侵害だとクレームをつけてきた。どうやら出版社まで告げ口をしたようだ。私の韓国問題に対する意見に反論があるのならどうして正面から反論せず、告げ口してまで私のサイトを閉鎖に追い込もうという嫌がらせをするのか。

おそらく告げ口した人物は親韓国のネット活動家だろう。しかしこのような嫌がらせ行為はかえって韓国に対する反感を高めるだけだ。私だって嫌韓サイトの真似のようなことはしたくないが、このような嫌がらせは許すことは出来ない。むしろ韓国のためを思えば反米や反日的な政策を取ることは韓国にとって命取りになるから、反日的態度はけしからんと抗議しているのだ。

テレビでは相変わらず冬ソナだ、ヨン様だ、と騒いでいる。ワイドシューなどでも芸能評論家がさまざまなコメントをしている。しかし業界人なら、冬ソナがパクリであることをなぜ誰も指摘しないのか。主題歌を聞いてみてもどこかで聞いたような歌だと誰もが感ずるはずだ。

冬ソナの主題歌は1980年に大ヒットした雅夢の「愛はかげろう」のパクリと言うか、聞き比べれば盗作と言ったほうがいい。少しスローテンポにして前後を少し変えれば冬ソナの主題歌になる。日本の中年女性に大人気なのも、ストーリーもパクリであり、主題歌も元は日本のヒット曲となれば人気の秘密が分かる。それをなぜコメンテーターはテレビで言わないのか。

このようにテレビで人気を煽れば煽るほど、いずれストーリーも主題歌も日本のパクリや盗作騒ぎが大きくなるだろう。そうなれば余計に韓国に対するイメージが悪くなる。テレビのやっていることは韓国への贔屓の引き倒しなのだ。冬ソナブームで動いた金は数十億か数百億円にもなるだろう。

しかし韓国側は「愛はかげろう」の著作権料やプロットの著作権も認めないだろう。この方面に興味のある方は「パクリ大国」でキーワードを打ち込んで検索すればこのような韓国のパクリ問題を取り扱ったサイトがある。直リンをすると親韓国のネット活動家がF5攻撃をかけるので、リンクはしないでくれと言っている。

このような親韓国系のネット活動家は自分達がしている意味が分かっているのだろうか。彼らが活動すればするほど韓国へのイメージを悪くしている。冬ソナブームも電通はいつまで続けるのだろうか。後に続く作品が見当たらない。次のようなニュースがあったので紹介します。

韓国ドラマをタレ流して惨敗した日テレの物笑い (ゲンダイネット)

日本テレビが看板情報番組「さきどり!Navi」を打ち切ってまでスタートさせた「ドラマチック韓流」(午前10・30〜11・25)が、惨憺(さんたん)たる結果を迎えている。

 日テレはこの1時間を韓国ドラマの専門枠に設定。その第1弾としてユンソナ、ウォンビン主演の青春ドラマ「レディ・ゴー!」を流した。だが、これが大ズッコケしてしまった。

「大学の映画サークルを中心に若者の夢と挫折、友情と愛を描いた青春もので、99年に韓国で放送されたときは、常時40%前後の視聴率を獲得した人気ドラマ。日本で人気のユンソナが出ているということもあり、悪くても7〜8%はいくと踏んでいたらしい」(テレビ関係者)

 が、イザふたを開けてみたら“韓流ブーム”に乗るどころか、2%台の前半をウロウロし、4回目以降は1.4%、1.5%、1.7%(ビデオリサーチ調べ)と目を覆うばかりの数字が続いている。

「視聴者にソッポを向かれるのも当然です。あの時間帯は主婦が何らかの家事をしながら見ているケースが多い。NHKの“冬ソナ”がヒットしたのは日本人の声優やタレントを使い、声を吹き替えて放送したことが大きい。日テレがやらなかったのは、いろいろカネや手間がかかるのを嫌がったんでしょう。完全な手抜きといわれてもしようがない。韓国ものなら主婦は何でも飛びつくだろうと安易な発想がミエミエ。視聴者をなめ切っているとしか思えない」(放送ジャーナリスト・伊勢暁史氏)

 最近、日テレは韓国ドラマ「パリの恋人」を7000万円で購入。来年、同枠で放送予定だという。今回の字幕の不人気ぶりに懲りたのか「パリの恋人」は日本語に吹き替え放送をするという。

 しかし、“韓流ブーム”は芸能マスコミが作り上げた上げ底人気。放送前にブームが終わっていなければいいけど……。

【2004年9月22日掲載記事】




私の政治的な評論活動に対し、盗作だの違法だのと
私を脅迫するのは、私の言論に対する妨害活動だ。


2004年9月25日 土曜日

以前にも、私のサイトに対して盗作だと言う抗議のメールがあり、その件に対する私の反論を書きましたが、最近また同じような指摘がありました。私はその指摘に対して次のように反論しました。(青は相手側)


>つまり著作権法では引用は、正当な範囲で行われるもの、とされているわけです。
>あなたのやった引用は、正当な範囲を逸脱しているのは明らかです。
>コメントさえ付ければいくらでも引用できると勘違いしていませんか?

これはあなたの主観を私に押し付けているだけです。
あなたに主観を裏付ける具体的な判例や証拠があるのですか?

>と書いてある通り、対談内容を紹介しているだけであって、具体的に黒田氏や深田氏
>の発言に対するコメントはしていませんよね。
>これは判例にある批評等を行うならばという点では該当しません。

これもあなたの主観を押し付けています。
私はこの論文で、朝鮮半島の将来は一国二制度的なものになるだろうと書きました。
そのためには深田氏や黒田氏の見解を紹介したのです。
私のような素人が論文を書いても権威がありません。だから専門家や著名人の
書物を引用して論ずる必要があるのです。

>なぜ図書館では現在発売中の雑誌のコピーを制限しているかお分かりですか?
>営業妨害になってしまうからですよ。

これもあなたの主観の押し付けです。図書館がコピーを禁止しているのは
図書館の規則であって、著作権侵害だからというわけではありません。

>つまりあなたの行為は著作権侵害と現在発売中の雑誌の内容を勝手に公開したという
>違法行為も加わっていることをお忘れなく。

これもあなたの主観の押し付けです。著作権法で引用権は認められています。

>がしかしあなたは自分勝手な判断で自由に引用できると判断されているようです
>ので、ここで議論するのは時間の無駄ですね。
>それではVOICE編集部に通告して編集部、もしくは出版社に判断していた
>だくことにします。

これは明らかに私に対する脅迫行為です。それともあなたはこの関係者ですか?

以前にもありましたが、政治的な論文で著作権の名の下に、盗作だの違法だのと
私を脅迫してくるのは、自由な言論活動の侵害だ。


そうしましたら後日、PHPから次のような警告のメールをいただきました。

「株式日記と経済展望」
  サイト主宰者 様

初めてメールを差し上げます。

当方でネットパトロールをいたしておりまして、貴サイトに月刊誌
『Voice』の記事が転載されていることを発見いたしました。

出典が明記されているものの、貴記事と当記事との関係は、必然性や
論の流れからした"質"的にも、記事量という"量"的にも当記事が主体
であり、著作権法第32条の「引用」にあたりません。特に量的な
面は、判例でも示されている主従関係という範囲(少なくとも 
貴記事>当記事 で必要最小限)を大きく逸脱しています。
つまり、貴方のなされていることは無断転載であり、リチャード・
クー氏をはじめ著作者の著作権(複製権、送信可能化権)を侵害し、
当社の営業を妨害する行為です。
つきましては、即刻掲載を中止されるよう警告いたします。

「ネットは便利だがそれだけ他人を傷つける可能性のある諸刃の剣だ」
といわれます。特にブログの世界は、著作権については一顧だにされ
ないと聞いておりますが、これはその典型のように思います。

このままお続けになるようでしたら、法的な手段も考慮したいと考え
ますので、よろしくご対応ください。

   平成16年9月24日

           PHP研究所 法務室
                    西谷 信昭


この警告のメールがホンモノかどうかは分からないのですが、私は次のように返答しました。(最初から「法的な手段も考慮する」とは失礼だと思うのですが。)

PHP研究所 法務室
                    西谷 信昭様

ご警告どうもありがとうございます。
さっそく、ご指摘のとおり「質的」ならびに「量的」に問題がないように
書き換えさせていただきます。その時点でも問題があるようでしたら
ご指摘ください。少し時間がかかりますがご了承ください。

               TORAより



以上のように私は裁判までして争うつもりはないのですが、著作権法第32条には具体的な、どこまでの引用なら認められるのかの規定がありません。だから著作権権利者側から警告されないと、引用を認められたかについて認識できません。ですから判例などによって具体的な引用範囲について判断するしかないわけです。

同じような裁判の判例を調べましたら見つかりましたので以下のサイトから「引用」させていただきます。権利者側の主張をそのまま認めてしまうと私の評論活動にも大きな影響が出てくる問題でもあり、ネット時代をむかえて同様のトラブルの回避の為にあえて公開して評論させていただきます。


日本ユニ著作権センターのサイトより

【事件名】「2ちゃんねる」公衆送信差止事件
【年月日】平成16年3月11日
 東京地裁 平成15年(ワ)第15526号 著作権侵害差止等請求事件
 (口頭弁論終結の日 平成16年1月19日)

判決
原告 Aこと B
原告 株式会社小学館
訴訟代理人弁護士 伊藤真
被告D


主文
1 原告らの請求を、いずれも棄却する。
2 訴訟費用は、原告らの負担とする。

事実及び理由(中略)

2 争点及び当事者の主張
(1) 本件各発言における本件各対談記事の転載は著作権法32条にいう引用に当たるか。
(被告の主張)
 「A」という表現者に対する議論、批評を目的としているスレッドにおいて、発言者が表現者の作品を引用することは、著作権法上正当な行為として許される。本件スレッドは、本件各発言後も続いており、文章の主従では当該箇所は明らかに従であり、出版物をすべて転載したのではなく、約200ページの書物のうちの5ページ分を転記しただけであり、引用の範囲としても、妥当である。
(原告らの主張)
 本件対談記事1は本件書籍の18ページを占めるものであり、本件対談記事2は本件書籍の11ページを占めるものであるところ、これらすべてが、ほぼそのまま送信可能化され、自動公衆送信されたものである。従って、引用部分が5ページに過ぎない旨の被告の主張は、そもそも事実に反する。(中略)

第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(本件各発言における本件各対談記事の転載は著作権法32条にいう引用に当たるか)について
 被告は、本件各発言の書き込みをした者(以下「本件発言者」という。)が発言の書き込みに際して本件各対談記事を引用することは、著作権法上許された引用の範囲にあると主張する。
 著作権法32条1項にいう「引用」とは、紹介、参照、論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録することをいうところ、上記引用に当たるというためには、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と引用されて利用される側の著作物を明瞭に区別して認識することができ、かつ、両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならないと解される。
 これを本件についてみるに、前記の「前提となる事実関係」(前記第2、1)に証拠(甲1、2)及び弁論の全趣旨を総合すると、本件対談記事1は本件書籍の18ページ分、本件対談記事2は本件書籍の11ページ分をそれぞれ占めるものであること、本件各発言においては、本件各対談記事がほぼそのまま掲載されていること、本件各発言は、「ファンブックの対談とかうぷしてほしいという人が多ければうぷしますよ〜。やめてほしいという人が多ければしませんので‥‥‥」「うpきぼん」などという書き込みの後に「随分時間が経ってしまいましたが、ファンブックの対談うぷします。結構な量になるので、一気に全部ではなく何回かにわけます」との書き込みがされ、それに続けて掲載されたものであることが認められる。
 上記認定の事実によれば、本件各発言を閲覧した者は、本件各文章を独立した著作物として鑑賞することができるのであり、本件発言者がその発言の書き込みにおいて本件各対談記事の内容を転記したのは、本件発言者らが創作活動をする上で本件各対談記事を引用して利用しなければならなかったからではなく、本件各対談記事を閲覧させること自体を目的とするものであったと解さざるを得ない。
 したがって、本件各発言においては、その表現形式上、本件各対談記事の転載部分が従であるとはいえない(むしろ、本件各対談記事の転載部分が主であるということができる)から、本件発言者がその発言の書き込みに際して本件各対談記事の内容を転載した行為が、著作権法上許された引用に該当するということはできない。
 以上のとおり、被告の主張は採用することができない(なお、被告は、スレッドを一体としてみれば、本件各対談記事の引用部分が従であるという趣旨の主張もしているが、本件のような電子掲示板に、発言者が自由に書き込みをしているような場合には、書き込みごとに独立した著作物と解すべきであるから、被告の上記主張も採用することができない。)。(中略)

2 争点(2)(原告らは、被告に対して、別紙転載文章目録記載の各発言の自動公衆送信又は送信可能化の差止めを請求することができるか)について
ア 原告らは、本件各発言が著作権侵害を構成するものである以上、本件電子掲示板を設置、運営し、削除について最終的な権限及び責任を有する被告に対して、本件各発言の自動公衆送信又は送信可能化の差止めを請求することができると主張する。しかし、以下に述べるとおり、原告らの上記主張を採用することはできない。(中略)

3 争点(3)(被告は、本件各対談記事の削除を行わなかったことにより、原告らに対して損害賠償責任を負うか)について
ア 前記2において認定説示のとおり、本件において、被告は著作権を侵害した者に該当しないのであるから、被告による著作権侵害を理由とする原告らの請求は理由がない。(中略)

したがって、電子掲示板開設者等は、他人が行った電子掲示板への情報の書き込み、あるいはウェブページ上における表現行為が、著作権法上、複製権、送信可能化権、公衆送信権の侵害と評価される場合であっても、電子掲示板開設者等自身が当該情報の送信主体となっていると認められるような例外的な場合を除いて、特段の事情のない限り、送信可能化又は自動公衆送信の防止のために必要な措置を講ずべき作為義務を負うものではない。(中略)

4 結論
 以上によれば、その余の点につき検討するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。
 よって、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第46部
 裁判長裁判官 三村量一
 裁判官 大須賀寛之
 裁判官 松岡千帆


◆以上が裁判所における判決ですが、著作権については主従関係について、内容的には主観が混ざるので数字を挙げて論争することは出来ません。しかし分量については18ページ文中11ページをそのまま載せているとして、主従関係から引用した部分が主とあるとされている。

それに対して「2ちゃんねるの」のD氏はスレッド全体から見れば引用部分は小さく従であると反論しましたが、各書き込みは一つの読み物として独立しているとして認められなかった。D氏の反論は引用は5ページほどと言う反論でしたが11ページが引用されたと認定されました。

以上の判決文の内容からして18ページの文章から11ページの引用は違反になるが、判決文を類推解釈すると5ページ程度なら違反にならないと推測できます。私の場合の引用はリチャード・クー氏の文章は10ページ中4ページであり、深田祐介氏の対談は10ページ分中6ページです。この程度の引用は学術論文等でもよく見かける分量でありPHP研究所の西谷氏と解釈は異なります。

もう一つの論点の主従関係についてですが、2チャンネルの場合、書き込みごとに一つの文章とみなして、D氏のスレッド全体から見れば引用部分は従であると言う意見は退けている。私の場合は日記と言う形式ですが、一つのページの分量が非常に多く毎日私個人が書き加えている形式で、繋がっているともとれるのではないか。あるいは一日ごとに独立しているのかは見解が分かれるだろう。

一日ごとが一つの文章と見た場合、割合的に引用部分と本文とが微妙な問題になりますが、内容的にはリチャード・クー氏の論文を下に金融政策を論じているのであり、深田祐介氏の対談は朝鮮半島の統一問題について論じたもので、PHPの西谷氏はメールでは必然性や質的に「引用」に当たらないと指摘している点については、主観の問題であり、当事者で話し合うしかないだろう。

雑誌の一番最後に「無断転載はご遠慮ください」と書いてありますが、PHP研究所は著作権法32条の引用権を否定しているのだろうか。法律常識的に書くとするならば「法律で認められた場合を除き無断転載はご遠慮ください」と正確に書くべきだ。一般書籍の場合はこのように書いてある場合が多い。

なお、私は法律の専門家ではありませんので、これはあくまでも私個人の解釈であり、もし読者で著作権法の専門家がおりましたら私宛にメールをいただければ幸いです。

著作権法第32条

(引用)

第32条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。




米軍事再編に対する日本政府の動きが鈍い・船橋洋一
日本の軍事戦略は自主防衛戦略の確立である・西部邁


2004年9月24日 金曜日

米軍再編、日米同盟にも意義 船橋洋一

 21日、ニューヨークで行われた小泉純一郎首相とブッシュ大統領の会談では、ブッシュ政権が推進している米軍再編に日米が協力して、本格的に取り組んでいくことで合意した。米軍再編は、冷戦後と9・11テロ後の米国の新たな戦略課題により正面から応えるため、世界における米軍のプレゼンス、兵力構成、基地のあり方を全面的に見直すことを目指しているが、それは、日米同盟の将来にも大きな意味合いを持つことになるだろう。

 首相訪米に先立ってワシントンで米政策当局者と意見交換しながら、今後の日米同盟のあり方と日本の課題を探ってみた。

「戦略課題」の認識の落差

 米政府当局者は軍事再編に対する日本政府の動きが鈍いことに一様にいら立ちを表明した。

 先月末訪米した海老原紳外務省北米局長と飯原一樹防衛庁防衛局長がローレス国防副次官を訪問した際、そこに現れたウォルフォウィッツ国防副長官は再編との関連で中国の安全保障上の挑戦に再三言及し、日本側の考えを繰り返しただした。ところが日本側はそれには直接答えず、「沖縄のヘリ事件について、防衛副長官名で近く正式な抗議を文書で送ります」と述べるに終わった。ウォルフォウィッツ氏はおもむろに席を立った。

 こうした状態に危機感を募らせたのが知日派のアーミテージ国務副長官である。同氏は2人に対して「列車脱線事故のようだ」と日米関係の現状に警告を発した。同氏は私には、再編問題で日米間の戦略対話が作動しないことに深い懸念を表明した。

 ブッシュ政権が軍事再編構想を示し、同盟国との協議に入ることを発表したのは昨年11月である。日本側にはその前から非公式にそれが伝えられていた。その後の日本とのやりとりを米政府高官は次のように語った。

 「日本側の反応は近く総選挙があるので時期が悪いということだった。その後、何も返答がないまま今年4月、再度、日本側に協議を申し入れたが、参院選が近いのでまずいという。7月、選挙が終わったので、そろそろどうだと今度は正式な提案を出した。すると、選挙結果がいまいちだった、もう少し待って欲しいとの返事だ。いい加減にして欲しい。日本側は大統領選挙の結果を待っているのか。米政府部内が割れていると思っているのか。再編は米国の長期的戦略だ。他の問題では色々違いのある国防総省と国務省だが、この問題に関しては98%は同じ立場だ」

 米国側は、戦略環境の変化を分析し、同盟として対応するべき新たな課題にどのような抑止力、兵力構成、基地体制を構築するか、という同盟の「なぜ」と「いかに」の戦略課題を日本側とすりあわせようとした。

 しかし、日本側は当初「基地の地元の負担軽減」にしか関心がないように見えた。それでいながら「沖縄の基地問題には踏み込まないで欲しい」とも要請した。そこに8月13日、沖縄で海兵隊のヘリコプター墜落事故が起こった。基地問題先送りの危険が改めて浮き彫りにされた。

 米側にとって最大の誤算は、"盟友"小泉首相率いる官邸が岩のように硬く、"同志"外務省が氷のように冷たかったことだった。(後略)

田久保忠衛・西部邁対談 雑誌「諸君」八月号

自主防衛か単独防衛か

【西部】 すぐバトンタッチしますから(笑)。田久保さんと対談した岡崎氏が、「アメリカの友人として言うぺきことは言うべきだという人もいますが、借金を返す気もない奴が、金を貸してくれた男に、『お前、最近金遺いが荒いぞ』と説教するようなもの。普通の常識があったら、そんな厚顔無恥にはなれない(笑)。集団的自衛権の行使が出来るまでは口が裂けても、反米的言動はしない、それ位の意地というか衿持が欲しい」と言ってますよね。

彼は判で押したように同じことを言いつづけている。テレビで僕の隣に座った時もそう言っていた(笑)。田久保さんだって、この前の僕との対談の時に「世界中の国の中で、『自主防衛』を完全にやれる国といえぱアメリカぐらいのものでしょう。日本はいくら自主防衡の気概を強くもっても、物理的に同盟国を必要とする」「やはり頼りになるのはアメリカしかない。従って、追随云々ではなく国益のためにアメリカと同盟関係を持つことによって、自主外交も可能になる」と言い切っていましたよね。

【田久保】 ええ。

【西部】 あなたは「自主防衡」と「単独防衛」とを混同している。「単独防衛」出来る国は確かにアメリカぐらいかもしれない。しかし、「自主防衛」というのは、日本が自主的に、日米安保の内容をどう改変するか、日米安保に加えて日中不可侵条約を結ぶようにするか、韓国と軍事協定を締結してしてみるのか、東南アジア諸国とNATOのような防衛ネットワークを作っていこうか、独自の核武装を展開してみようか…といった日本の自主的判断なり戦略をもって防衡態勢を確立していくことを意味しており、こういう影で、「国家の自尊と独立」を守るための「自主防衛」は十分可能なはずです。

親が自分の子供に「お前、そろそろ自主的に生きろ」というのは、何時までも親に頼らずに自活して、社会や他人との関わりを自主的に作りながら生きろということです。防衛も同じで、「自主防衛」の気概を持てぱ、自ずから集団的自衛権も行使出来るし、アメリカの言いなりにもならないように「反米的言動」も出来るようになるわけですよ。だから、岡崎さんや田久保さんの言い方は論理が全くの逆さまの与太話ですよ。

【田久保】 違いますよ!「自主」とか「単独」というのは、結局は精神の持ちょうの問題でしょう。「自主」は「単独」とは違うとおっしゃるけど、「単独防衛」できるぐらいの気迫がなかったら「自主防衛」も出来ないというだけの話でしょう。

【西部】 それはそうでしょう。「最悪の場合」は単独ででも、というのが自主防衛の前提です。

【田久保】 だから、別に「自主」と「単独」とを分けて考える必要はないと思う。「自主防衛」は今の世界では「単独」では困難だという現実がやはりある以上、ことさら「単独防衛」と言わなくたっていいわけですよ。防衛体制その他に欠陥のある日本の国柄ではいずれも不可能です。どうも、西部さんの今までの議論を聞いていると、初めに「ア,メリカ嫌い」という大前提があって、いろんな理屈を引っ張りだして、理路整然と反米論を展開しているだけとしか思えないなあ。(苦笑)

【西部】 「アメリカ嫌い」がないとは言わない。(笑)。六歳の時から石礫をアメリカ占領軍に向かって投げていた少年インティファーダの身だから、そういう原体験が僕の脳紬胞の中にあるのかもしれない。でも、9・11テロにしても、クリントン時代とはいえ、実行犯相手にパイロット養成講座まで引き受けていたというだらしないところがある。貿易センタービルを破壊され何千人かが殺され、その腹いせにタリバンを攻撃し、その次は何としてもイラクを叩くべしと感情的になって大義も論理も喪失し、国連決議もないまま突っ走ってしまった。その尻馬に日本や親米派が乗ったのが滑稽というしかない。

【田久保】 そんなノーテンキな所があるアメリカですが、しかし、それが「自由」というものなんですよ。西部さんは違うかもしれないけど、テレビや新聞で反米論をぶっているキャスターや記者たちは、民主主義・市場経済の恩恵を受けてさんざん稼いだお金で自分たちの子供は何故かアメリカに留学させている場合が多い。

【西部】 僕ならアメリカには絶対にやらないね(笑)。

【.田久保】 何で、日頃えこひいきしている北朝鮮や中国に留学させないのか。西部さんならバグダッド大学に子供を留学させるかもしれませんが(笑)。

【西部】 そんなことは言わないよ。僕は、一九七四年にパグダッドに滞在していて、嫌な所だと思っていますからね。

「負け犬」はどっちだ!

【田久保】 あなたが言うように、アメリカは理想を持ち過ぎて計画主義的で朴訥なところがあるかもしれません。この前亡くなったレーガン大続領は就任した時に、自分の任期(八年間)を通じて十年計画で「悪の帝国」ソ連を打倒すると決意し、見事に実行した。七〇年代後半、ソ連の軍拡はすざまじい勢いで行なわれていましたが、「軍事力を強化するには十分な経済力が無くては不可能だが、ソ連は無理をしている。

そこで、年間四%の軍事費増をソ連に強制すれぱ、十年後にソ連の軍事費はGNP比で二割を超えて、その経済は破綻する。そこまでアメリカも軍拡をやれば、こちらの方が経済的には余裕があるから勝てる」とレーガン政権は考えたのです。軍拡競争に加えて、ソ連のSS20に対抗してドイツヘのパーシングUの配備を決定した。

あの時も今と同じような反戦デモ反核デモがありましたが、西ドイツのシュミット首相(社民党)は、今のブレア首相のように党内左派の低抗にも負けずに配備を強行しました。レーガンは、最後にはSDI(戦略防衛構想)まで持ち出して、軍事技術の面からもソ連を突き放してしまい、ついにはゴルバチョフがギブアップしてINF(中距離核)全廃条約が結ばれた。ブッシュシニア政権初期の一九八九年にベルリンの壁が崩壊し、ソ連も潰れてしまった。レーガンが大統領になって十年後です。

当時のレーガン政権時代に政府の要職にいたのがラムズフェルドなどで、そういったレーガン主義者がイラク、イラン、北朝鮮という「悪の枢軸」に対しても、レーガン流に計画を立ててテロ支援国家と戦う姿勢を打ち出したことには一定の評価は可能でしよう。

【西部】 レーガン流でいえば、、レーガンが亡くなったときの国葬の大騒ぎはちょつと異常でしたよ。アメリカ軍の捕虜虐待などで、アメリカ人の自尊心や自信が傷つけられる事態が続発していただけに、必死になって自分たちの国の権威を守るためにレーガンにあやかろうとしてノスタルジーを奏でるためのセレモニーを精一杯演出してみせたと言える。

【田久保】 フラストレーションを解消する要因もあったかもしれませんが、やはり欧州方面の東西冷戦を終焉させたという意味でレーガンが偉大な大統領であったから自然とそうなったんじゃないですか。

【西部】 しかし、そういった計画云々はソ連に対しては成功したかもしれないけど、イラクに対しては完全に破綻している。アメリカのネオコンたちも、「ネーション・ビルディング」なんて、よくもまあ考えつくもんです。「国家」(ネーション)を、勝手に自分たちのルールで設計して「建設」(ビルド)するなんて、昔、マッカーサーたちが日本に対して行なったことと同じことをイラクでやろうとしているわけでしょう。

日本は、米軍に占領され憲法まで押しつけられても「お代官さま、わしらが悪うございました。ご命令は何でも守ります、聞きます」とやってきて半世紀が過ぎたわけですが、イラクでそんなことが成功するのか。まあ、ここまでアメリカによってイラク国家が破壊されたら、国連とて好むと好まざるとにかかわらず、イラク国家の復興支援に着手するしかないでしょうが、こういった「左翼」主義者に特有の社会契約あるいは社会設計の考えから導かれた「ネーション・ビルディング」という妄念に拍手する日本の親米保守派は頭がどうかしていますよ。どこが「保守」なのか。

【田久保】 なるほど。西部さんが何故あんなにイラクのレジスタンスにシンパシーを抱くか分かりましたよ。つまり、あなたはもう一回、戦前の強き日本を取り戻して、出来うるならばアメリカに原爆の一発でも落とさないと気が済まないわけでしょう。.

【西部】 まあ、簡単に言えばね(笑)。

【田久保】やっぱり。

【西部】 これ、削っておいて(笑)。

【田久保】 いや、削っちゃダメだ(怒)。

【西部】 あんたが冗談みたいなことを言うから、冗談を言っただげだよ(笑)。

【田久保】 私は冗談は言っていない(怒)。、

【西部】 じゃ、削らないで是非載せておいて下さい。僕だって、アメリカに一年ちょっと滞在したことがあるし、別にアメリカを全面的に否定するわげではないけど、少なくともあの国の政治や経済的スタイルに日本が学ぶべき模範例や参考例があるとは思えない。あくまでも「反面教師」としての価値しかない。バブル崩壊のあとアメリカから構造改革を要求されたけど、あれも一種の余計なお世話でしかない「ネーション・ビルディング」で、左翼流の日本潰しでしかなかった。

【田久保】 「こんな女に誰がした」といった嘆き節はもう止めるぺきですよ。そんなの安保闘争同様、反米派の「負け犬の遠吠え」じゃないですか。

【西部】 逆ですね、親米保守派のあなたたちこそアメリカの足元にじゃれつく「負け犬」ですよ(笑)。


(私のコメント)
船橋洋一氏の記事を見ると、日本の防衛政策はどうなっているのか気にかかる。外務省と防衛庁の局長が揃っているにもかかわらず、アメリカの高官を前にして日本の防衛政策に対して時間の引き延ばしばかりしている。これではアメリカ政府との意見交換というより、アメリカ政府に御用聞きに行くようなもので、日本政府の政策機能が生きていない。

外務省にしても防衛庁にしても大勢のエリート官僚を抱えていながら、日本の防衛戦略や外交戦略を考えていないのだ。また防衛庁や外務省から金をもらっている政府系のシンクタンクもたくさんあるのでしょうが、我々国民には何も戦略らしい戦略が発表されてこない。私のように民族主義者として自主防衛戦略を主張していますが、左翼の憲法守れ戦略とポチ保守のアメリカの言いなり戦略しかないようだ。

日米の政府間協議で「日本は将来自主防衛体制を組んで、中国との軍事的脅威に対抗してゆく」と、なぜウォルホウィッツ副長官がいたのだから表明できないのか。日本は独立国なのだから自分の国は自分で守るとなぜ言えないのか。アメリカと戦争したほどの国なのだから、アメリカに守ってもらう必要がどこにあるのか。

ポチ保守の代表的な岡崎久彦氏は、「アメリカとの同盟が日本の戦略」と言いきっていますが、対米依存体制のままでいいのか。将来的には自主防衛体制をとると戦略を打ち立てれば、アメリカとの同盟関係も本当に対等な関係になれるだろう。それならばクリントンのような反日大統領も出てくるだろうから、その時にも日本の国益を十分に主張できるだろう。

日本の外交防衛政策や戦略が迷走しているのは、はっきりと自主防衛政策が打ち出せない状況にあるからだ。自主防衛政策を言うとポチ保守と左翼平和主義者の双方から袋叩きに会いますが、これこそアメリカ勢力と中国・北朝鮮韓国勢力との政策のせめぎあいで政治が動きが取れないからですが、国民も外交や防衛の事など誰も真剣に考えていない。このような事は天木直人氏も次のように指摘している。

米軍再編をめぐる日米交渉が何故進まないのか 天木直人

これほど重要な問題について何故日本はもたもたしているのか。何故政府の
考え方が国民に伝わってこないのか。その答えを9月23日の朝日新聞、舟橋洋
一の「日本、世界」が出している。要するに明らかに安保条約を逸脱した米側
の要求を、外務官僚が世論の反発をおそれて的確な対応ができずに立ち往生し、
いたずらに返答を引き伸ばしているということなのである。外務省が必死にや
ろうとしていることは、米側の要求を少しでも減らし、安保条約の範囲内でな
んとか凌ごうとする従来どおりの対応である。

 
 しかし米国の要求はもうそのような誤魔化しでは対応できないところまで来
ている。米国の要求に従って国民に了解を求めるか、国民の前にすべてを明ら
かにして国民の求める政策を米国に納得させるかのどちらかの選択を行わねば
ならない時に来ている。本来の外交に正面から向かい合う気迫のない外務省は、
ますます自らの立場を失っていっているように見える。(中略)

これでは米国がイライラするはずである。舟橋氏は言う。「米側の最大の誤算
は“盟友”小泉首相率いる官邸が岩のように硬く、“同志”外務省が氷のように
冷たかった事である。政府は口を開けば「沖縄基地の負担軽減」を言うが、実
は基地改変は小ぶりでとどめたいように見える。日米地位協定の見直しという
「パンドラの箱」を開けることを恐れているのかもしれない。しかしそのよう
な数字のつじつまあわせではない本格的な対応が必要だ。再編に向けての共同
作業は米軍基地の一つ一つの役割と機能を洗いざらい点検することだ。・・・」
 日米安保関係は、政府や外務省、防衛庁に任せられないところまで来ている
と私はつくづく考えるのである。



(私のコメント)
このように日本の政治家も官僚たちも迷走している。日本の政治家はアメリカの高官の前に出ると、ビビッテ何も言えないか、小泉首相のようにおべんちゃらしか言えない。日本の国民に対してもアメリカの高官に対しても誤魔化しと先送りしか出来ない。日米の地位協定一つとっても、アメリカと交渉したくないばかりに、日本の政治家は逃げ回っている。

安保体制の見直しなんて言おうものなら、ポチ保守の言論人や政治家は腰を抜かすようだ。対米依存体質の中でどっぷりと浸かって生きてきたから、日米安保がなくなったらショック死するだろう。




北朝鮮がノドン発射準備か、防衛庁がイージス艦派遣
韓国 盧政権が米大統領選、干渉? ケリー陣営に要因


2004年9月23日 木曜日

北朝鮮がノドン発射準備か、防衛庁がイージス艦派遣

日本のほぼ全域を射程に入れる北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ・メートル)の発射の兆候があることが、日米の偵察衛星や電波情報などの分析で判明した。

 複数の政府関係者が22日夜、明らかにした。

 防衛庁は警戒監視態勢を強化するため、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」と電子戦データ収集機EP3などを日本海とその上空に出動させた。

 日米両政府がノドン発射の兆候をつかんだのは21日午後。関係者によると、北朝鮮東部などの複数のノドン発射基地周辺に北朝鮮軍の車両や軍人、ミサイル技術者などが集結しているという。実際に発射するにしても、「数日後から2週間程度」との見方が強い。

 ノドン発射基地の近くには、ノドンよりも射程が長い弾道ミサイル「テポドン2号」(射程3500―6000キロ超)の地下発射基地もあり、日米両政府はテポドン発射の可能性もあると見て警戒している。

 ノドンは、液体燃料を注入して発射する仕組みで、発射台付きの車両に搭載して移動が可能。沖縄など一部を除き、日本全土を射程に収める。ただ、大部分が地下基地に納められており、液体燃料注入などの兆候は確認されていない。発射台起動の動きもない模様だ。

 発射兆候の情報を受けて、防衛庁は21日夕、海自舞鶴基地(京都)のイージス艦「みょうこう」と佐世保基地(長崎)の護衛艦「ゆうだち」を日本海に派遣した。さらに、電子戦データ収集機EP3を発進させ、24時間態勢でミサイル発射に向けた動向を監視している。(後略)

(読売新聞) - 9月23日3時9分更新

これからも「ゆさぶり」が続くと読んだ方がいい 神浦 元彰

[コメント]今年5月に北朝鮮は、ミサイル発射発射場に液体燃料を運び込み、ミサイルの噴射実験を行うような動きを見せた。(9/20付け 朝日新聞 朝刊に写真)。しかし間もなくこの燃料は撤去された。さらに今月9月8日の深夜に、北朝鮮の北部にある中朝国境近くで、核実験を予測させる櫓(やぐら)を組み立て、そこで通常爆薬を大量に爆発させて危機意識を煽った。いわゆる「ゆさぶり」をかけたのである。

 今回も北朝鮮流の「ゆさぶり」と見るのが常識的な見方である。これで大騒ぎをすれば北朝鮮の思うつぼになる。北朝鮮は拉致問題などで硬直化し、まったく進展しない日朝交渉にゆさぶりをかけたい意図がある。

 仮にここで実際にミサイル発射を行えば、02年9月に小泉首相と交わした日朝合意を破棄することになる。それで北朝鮮が得るものはなにもない。自分で自分の首を絞めるようなものである。

 9月8日の大爆発といい、今回の動きはひとつの方向性で動いている。それは「ゆさぶり」である。北朝鮮は中国で胡錦涛主席が中央軍委主席に就任したことにも、危機感を高めているのではないか。胡錦涛主席など指導部第4世代は、北朝鮮に対してシンパシーを感じることはない。むしろ中国東北部の経済発展に有害な北朝鮮の政治体制を邪魔に思う世代である。

 北朝鮮の末期症状として、これからも「ゆさぶり」が続くと読んだ方がいい。しかし北朝鮮が延命できる補給パイプは確実に狭くなってきた。


韓国 盧政権が米大統領選、干渉? ケリー陣営に要因 会談バレ、帰国

【ワシントン=樫山幸夫】
米大統領選挙の民主党候補、ケリー上院議員の陣営に接触していた韓国外交官が国家情報院の要員であることが二十一日、明らかになった。AP通信が報じた。この外交官はすでに帰国しているが、韓国の盧武鉉政権とブッシュ政権が、冷ややかともいえる関係にあることから、韓国が“選挙干渉”を企てた−などという憶測を呼んでいる。

 APによると、この外交官は、ロサンゼルスの韓国総領事館の副領事だったチュン・ビュンマン氏。同氏は、ジョージア州内の実業家で、ケリー陣営の資金集めの一部を担当していた韓国系米国人、リック・イー氏らと今春、少なくとも三回会談。

 米国内で韓国系米国人の政治グループを組織する問題について話し合ったといわれている。

 チュン氏は、この会談が外部にもれ、韓国外交官がケリー陣営に肩入れしている−などの批判がでたことから、五月に帰国した。その時点では、同氏が国家情報院の要員であることは明らかになっていなかった。

 ワシントンの韓国大使館、ロサンゼルスの総領事館ともコメントを避けているが、チュン氏が単なる外交官ではなく、情報機関員であることが判明したことで、米国内ではすでに「ブッシュ政権を嫌う盧政権が、ケリー陣営に肩入れした」などとの憶測もなされはじめている。

 ケリー陣営に対しては、これとは別に、イー氏の共同経営者で、全斗煥韓国元大統領の二男、全在庸氏から献金が寄せられたことがわかっている。

 全氏は今年二月、韓国の捜査当局に脱税で逮捕、起訴されたことから、ケリー陣営は受領した二千ドルを返済している。

 米大統領選をめぐる海外からの献金は、一九九六年にも問題となった。再選を目指す民主党のクリントン陣営に対し、インドネシアに本拠を置く中国系企業、リッポー・グループを中心に多額の資金が供与された。

 総額は五百六十万ドルにものぼるといわれ、中国政府がこれに関与したのではないかという疑惑が取りざたされたが、中国政府はこれを強く否定した経緯がある。
(産経新聞 9月23日朝刊)


(私のコメント)
朝鮮半島の情勢がかなり緊張してきたように思える。先日の北朝鮮の核実験を思わせる大爆発も、今日のノドンミサイルの発射実験が近いというニュースも、神浦氏が指摘するように北朝鮮の「ゆさぶり」だろう。大爆発については発表した韓国政府が爆発はなかったと訂正したが、北朝鮮はダム工事で15万トンのダイナマイトを使ったと発表しているが、どちらが正しいのか?真相は誰にも分からない。

韓国も核実験がIAEAに内密に行われていましたが、アメリカにばらされて政府は知らなかったと弁明しているが、ウランの濃縮や核爆弾用のプルトニュームが政府に内緒で出来るものとは思えない。盧武鉉政権に対するアメリカの警戒感から牽制の意味で核実験をばらされているようだ。韓国の核開発技術が北朝鮮に行く事はないのか、疑いは晴れない。

さらに韓国のアメリカ大統領選挙に対するスパイ工作活動もAP通信などで伝えられていますが、かなりきな臭いニュースだ。もしこれでブッシュ大統領が再選されてしまったら、韓国はどうなるのだろう。恨み骨髄でブッシュは韓国に報復に出るだろう。このようなアメリカに対する政治工作活動は、イスラエルの工作活動が有名ですが、イスラエルや韓国などのような国家の命運がアメリカにあるような国は、かなり危ない橋を渡ってもアメリカ政府を買収しようとする。

中国や韓国や北朝鮮は日本に対しても、同じように政治工作員を送り込んでアメリカと同じような工作活動をしていると見るべきだ。日本の軍事外交政策が強硬にならないようにする事がこれら三国の使命だ。しかしアメリカはCIAやFBIなど防諜組織も強力だから、イスラエルみたいに、CIAごと乗っ取ってしまうほど強力にしないと難しい。

中国もクリントン大統領を金で買収してアメリカの親中国・ジャパンバッシング政策で日本は酷い目にあった。それくらいアメリカの大統領選挙は各国への影響が大きいから気をつけてみていなければなりませんが、今回の韓国のアメリカへのスパイ工作活動は米韓関係の微妙さを現している。例によって韓国の不利になるようなニュースは日本ではあまり報道されませんが、これも工作活動によるものだろう。

このようなことは極東ブログのサイトでも指摘しているが、隣国のニュースがフィルターにかけられているのは明らかにおかしい。

ケリー陣営支援のために韓国は米国でスパイ活動をしていた 極東ブログ

問題がタッチーなので、エキサイトのブログニュースの一覧ですぐ釣れるような標題はできるだけ避けようとも思うが、一応事実を示す標題にはしておく。韓国政府はケリー陣営支援のために米国でスパイ活動をしていたようだ。
 それ自体の問題もだが、こうした情報がこの時期にリークされることも同等に重要な問題でもある。

 ニュースはAP系なのでブログなどの噂ではない。ざっと見た限り、私が議論の水準の目安とするニューヨークタイムズやワシントンポストでの言及はない。が、ロサンゼルスタイムズや昔から好きなサンノゼ・マーキュリーニューズ(参照)、さらにABC(参照)やNBC(参照)のニュースなどでも報道されている。英国ガーディアンではAPを引いていた。こうしたニュースのシェア状態から見て重要なニュースと言ってもいいだろう。

 真相については、APニュース以上のことはわかっていない。
 韓国側の報道は、日本語と英語で読めるものについては、朝鮮日報の英文版を除いてないようだし(参照)、この報道もAPニュースに言及し驚きの含みを持たせているという印象を出ない。韓国内での情報は今のところないようだ。

 21日付のニュースだが、ざっと見た限り、その後日本国内では報道されていない。朝鮮ワッチャーたちがどう考えているのか知りたいところだが、私は率直に言ってそこまで継続的に朝鮮問題に注視しているわけでもない。たぶん、朝鮮ワッチャーにしてみると、そんなことは旧知のこととなるかもしれない。

 私はこのニュースをsalon.comで知ったのだが、すでに述べたようにsalonの執筆ではなくAPを引いただけで、しかもsalon側での言及はない。salonは民主党寄りだが、ジャーナリズムの基本は外していない。当のAPニュース"AP: Kerry Fund-Raisers, S. Korean Spy Met"(参照)はガーディアが見やすいだろう。(後略)



(私のコメント)
北朝鮮のミサイル報道は朝鮮総連の活動の低下で以前よりは大きく報ぜられるようになりましたが、韓国の情報は最近ますますおかしくなっている。何度も指摘するように「冬ソナ」の大フィーバー報道に比べ韓国の政治経済の報道は隠れてしまっている。米韓関係の険悪化は日本への影響もかなり大きいし、パスしていいニュースとも思えない。

私は当初から韓国の盧政権が金大中政権よりさらに親北朝鮮的であると書いてきた。場合によっては北朝鮮主導の朝鮮半島の統一もありうるとすら思える。そうなった場合「冬ソナ」でバカ騒ぎしている日本の対応はどうなるのだろう。韓国が北朝鮮と一体化したら日本もその仲間に引きずり込もうとする勢力が、日本国内で政界やマスコミなどで暗躍しているのだ。




「ネットは新聞を殺すのか」参加型ジャーナリズムの時代
報道を生業とする自分が、ブロガーに勝てなかったのだ


2004年9月22日 水曜日

ネットは新聞を殺すのかブログ 8月11日 参加型ジャーナリズムの時代

このブログは、参加型ジャーナリズムをテーマにしている。恐らく参加型ジャーナリズムをテーマにした日本で唯一のブログだと思う。このブログでは、わたしが情報を集めてきて、わたしが主張を述べてきた。

読者からコメントやトラックバックが寄せられたが、それは新聞の「読者の声」欄のようなものだった。つまりブログという新しいメディアの体裁を取ってはいるが、やっていることは「上から下への情報の一方通行」という従来型メディアとそれほど変わらなかった。

 しかし今回、共同通信ブログ問題を調べていている中で、分かっていたはずの事実を再認識し、愕然とした。

 それはこのブログの読者の中には、わたしよりも情報収集力、分析力、筆力に勝る人が数多くいるという事実だった。同問題で何が起こったかを時系列に並べてみようと思っていたときに、「Fireside Chat」が一足先に完璧な情報を集めていた。

共同編集長の主張とコメントを寄せたユーザーの意見を対比させようと思っていたら、「あざらしサラダ」が既にバランスの取れた議論を行っていた。共同ブログを画期的な試みとして評価する主張を展開しようと思っていたら「カトラー:katolerのマーケティング言論」が、わたしには到底書けそうもない素晴らしい文章を既に書いていた。

それでは小池編集長を応援する文章を書こうと考えていたら「週刊!木村剛」に完璧な主張を先に書かれてしまった。わたしにできることは、「これらのブログはわたしの書くものより優れているので、そちらを読んでください」と言うことだけだった。

 これまでの職業人生の中での、初めての経験だった。
 この経験はわたしの中に2つの感情を呼び起こした。

 1つは、敗北感である。商業ジャーナリズムに身を置く自分が、報道を生業とする自分が、ブロガーに勝てなかったのだ。非常に残念ではあるが、どうしようもない事実である。

 もう1つの感情は、希望である。ジャーナリズムがまさにこれから変わろうとしているという実感である。報道機関の入社試験にたまたま受かった者だけがジャーナリストになれるという、これまでの閉鎖的なジャーナリズムはやがて幕を閉じる

一般市民を巻き込んだ参加型ジャーナリズムの時代が今まさに来ようとしている。商業ジャーナリズムは市民ジャーナリズムという助っ人を得ることになる。インターネットは決してジャーナリズムの敵ではない。ネットは、ジャーナリズムにとっても、民主主義にとっても、心強い味方になり得るのだ。

8月21日 参加型ジャーナリズムの課題

dawnさんは、取材の裏付けもなく、また十分な検証材料もないブロガーの主張が世論を扇動する恐れがある、と指摘している。

 この懸念に対し、わたしは「取材の裏付けを得たプロのジャーナリストの主張が、議論の健全化を可能にしてくれるのではないか」という考えを示した。

 このほかにも、「プロのジャーナリストが出て来なくても、市民は十分に賢明だ」という意見もあるだろう。偏った議論に対しては「根拠を示せ」という議論が必ず起こる。「それに、先の大戦ではプロのジャーナリズムは議論を健全化するどころか軍事化の片棒をかついだではないか」という意見だ。

 それとは別に、ブログが社会の言論空間を変えようとしているように、議論の偏向を是正してくれるような新しいコミュニケーションツールや、技術、仕組みがいずれ登場するだろう、と考える人もいると思う。

 しかしプロがネットの言論空間にいつまでたっても参加してこなかったり、市民の情報発信の自浄作用が機能しなかったり、新しいツールが登場しなかったら、どうすればいいのだろう。参加型ジャーナリズムは、単なるポピュリズムになってしまう。

 そうならないように、健全な議論が行われるような枠組み作りを考えておく必要があるのではなかろうか。(中略)

もともと情報発信が少ない「エディター的ブロガー」を発掘する仕組みを作ることが2つ目の課題だ、ということだ。Fireside Chatさんは、一般ブロガーの中にエディターブロガーを見つけるほうがインターネットの特性に合っているし、そのほうがジャーナリズムとしての力が大きくなると主張している。

 何度も言うが、参加型ジャーナリズムの究極の姿をわたしはまだ予想しえていない。予想できないものの、最終的には、市民エディターが力を発揮するようになるのかもしれない。確かにそんな気はする。

 しかし、中期的には「エディター」の仕事は報道機関が担うようになるのではないか、と考えている。

 共同ブログ騒動の際に、数多くのブロガーの意見を集約し、「エディター」役を果たしたのは「週刊!木村剛」だったと思っている。なぜ木村さんが「エディター」になったのか。それはブロガーの意見を集約する能力が木村さんにあったというということもあるが、木村さんが有名人でアクセスが集まりやすかったという理由があるのではなかろうか。

 これまでは実社会とは違うところにネットという空間が存在していたような感じがあるが、これからはネットと実社会が融合してくるだろう。現に、実社会の有名人はネットでも有名人となり、アクセスを集めている。

 もし報道機関が一方通行の情報発信を改め、ブログ的な双方向の情報発信に乗り出してくれば、報道機関が「エディター」の役割を果たす可能性は十分にあると思う。(というかそうあってほしい。報道関係者としての身勝手な希望かもしれません)

 わたしの希望が通れば、取材の裏づけで議論を健全化するのは商業ジャーナリズムだし、エディターの役割を果たすのも商業ジャーナリズムということになる。

 しかし報道機関の実際の動きを見ていると、ネットという新しい言論空間の中で重要な役割を果たす絶好の機会をみすみす見逃すのではないか、と心配になってくるのも事実だ。

 一般ブロガーの中からエディターを発掘する仕組みというものも、考えておく必要がありそうだ。


(私のコメント)
私が「株式日記」を書き始めたのは、1997年の5月からですが、その頃のサイトで有名だったのは田中宇氏やビル・トッテン氏でしたが、2000年頃から爆発的にサイトの数も増えて、百花繚乱状態ですが、いずれは既存のメディアを凌駕して、ジャーナリズムの主体になるだろう。

最初の頃は、見て分かるとおり数行の文章を書くのも四苦八苦で、タイピングだけでも往生していた。いまだに二本指でタイピングしているのですが、これでも考えるスピード以上のタイピングは必要ないので間に合っている。「株式日記」で一番時間がかかるのは今日の話題を探し出すことで、話題が見つかれば(私のコメント)自体は1時間もかからずに書いてしまう。

最近はブログが大流行で誰でも気軽にサイトを持つ事が出来るようになり、言論系のサイトも増えてきて「株式日記」でも紹介しきれないくらいですが、私のサイトは相変わらずのIBMの「ホームページビルダー」を使って書いて、FTPでアップロードするホームページのままだ。

最近気になるのは、このようなネットジャーナリズムの影響がだんだんと大きなものになり、特に「2ちゃんねる」などを中心に情報が走り回り、テレビや新聞メディアがネット情報に遅れをとっていることだ。また分析記事などもブロガー達の記事のほうが厚みがある記事を書く人が増えた。

もはやジャーナリズムは、一部の報道機関の入社試験を受けて受かったものたちだけが、一方通行の記事を書いていた時代は終わった。不思議でならないのは朝日や読売といった大手の新聞記者たちがなぜネット界に移動してこないのかと言うことだ。それだけのジャーナリストとしての能力に欠けているのかもしれないし、新聞社から独立するより記者でいたほうが収入がいいからだろう。しかしそんなことでは時代の流れに乗り遅れる。

ブログの登場によりHTMLを知らなくても、直接ブラウザーに書き込んでアップロード出来るようになった。パソコンマニアでなくともインターネットが身近になった。後はジャーナリストとしてのセンスさえあれば一時間程度の時間があれば、かなり読み応えのある記事が書けるはずだ。

やがてはサイトも有料化されて、一度読むたびに10円とか100円の料金が入るようになるだろう。例えば毎日千人の読者がいれば毎日1万円から10万円の収入が入ってくることも夢ではない。そうなった時点でプロのジャーナリストが参入してきて勝てるのだろうか。今は雨後の竹の子のようにブロガーが登場している。その中で勝ち抜いてきたブロガーに、新聞やテレビの温室育ちのジャーナリストは勝てないだろう。

おそらく近い将来、新聞記者たちにもリストラの嵐が吹き荒れるだろう。今の新聞は私が見てもくだらない記事のオンパレードだ。その中でほとんどの記者がリストラされるだろう。昨日のテレビでもアメリカのCBSがブロガーに報道の間違いを指摘され、キャスターのダン・ラザー氏が解雇の危機にさらされている。既存メディアに安住しているとブロガーにジャーナリストの生命を奪われるだろう。

ブッシュ大統領の軍歴疑惑報道はデタラメ--ブロガーがCBSに異議申し立て

いずれ執筆される歴史書には、2004年の米大統領選においてブロガーらが行った真の貢献は、政治論争の的となっている事柄の真偽をチェックする多くの素人探偵集団を生み出したことであると記されることだろう。

 過去24時間、インターネット上では、Bush大統領の経歴について書かれたメモについてブロガーらが数多くの書き込みを行い、大騒ぎになっている。彼らは、米CBSが番組内で取り上げたBush大統領のNational Air Guard時代の経歴について書かれたメモが偽造されたものだと主張している。全米中のブロガーらはそのメモを極めて詳細に分析し、そのメモのタイポグラフィー(活字印刷)と1970年代初期のタイプライターの技術仕様書とを比較した。

 果たしてその結果は?問題のメモが「でたらめ」と主張するブロガーらが勝利したと結論づけるのは時期尚早だ。しかし、8日夜に放送されたCBSの「60 Minutes II」の放送内容の信憑性に関する問題が、主要メディアでトップニュースとして取り上げられるまでに至ったプロセスに、ブロガーらが寄与したことは間違いない。またそれにより、大統領選挙期間中の最もセンセーショナルな、あるいは単に最も風変わりな話題となりうる話の筋書き作りにも寄与した。(中略)

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。




江沢民・軍事委主席が辞任、胡錦濤氏が三権掌握
渡部昇一・黄文雄対談 中国と言うのはヤクザ国家


2004年9月21日 火曜日

江沢民・軍事委主席が辞任、胡錦濤氏が三権掌握

【北京=佐伯聡士】新華社電によると、16日から北京で開かれていた中国共産党第16期中央委員会第4回総会(4中総会)は19日、軍トップの江沢民・党中央軍事委員会主席(78)の辞任に同意するとともに、胡錦濤・党総書記(国家主席、中央軍事委員会副主席)(61)が後任の主席になることを決定し、閉幕した。

 これにより、江氏の完全引退が確定。胡氏は、党、国家、軍という三権の最高ポストを握り、胡氏、温家宝首相が主導する「胡―温体制」は、名実ともに独り立ちすることになった。

 江氏は9月1日、党政治局に対し、自ら辞任を申し出る書簡を出し、4中総会で受け入れられた。江氏は、党中央軍事委と実質的に同一機構である国家中央軍事委の主席ポストも、来春の全国人民代表大会(全人代=国会)で辞任する。

 江氏は2002年11月の第16回党大会で総書記を、翌年3月の全人代で国家主席をそれぞれ引退した後も、中央軍事委主席に留任、共産党の最も重要な権力基盤である軍を掌握し続けた。江氏は、台湾問題や朝鮮半島問題などで、事実上の「院政」を行ったとも言われる。ただ、最近は江氏の影は、急速に薄くなりつつあった。

 胡―温体制は昨年来、江時代に経済格差拡大などへ不満を募らせた民衆を重視する姿勢を訴え、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の制圧にも成功。米国など主要国との関係安定化でも成果を上げた。胡氏の軍事委主席就任に伴い、徐才厚・軍事委員会委員(人民解放軍総政治部主任)の副主席昇格が決まった。
(読売新聞) - 9月19日23時52分更新

渡部昇一・黄文雄対談 中韓「反日」勢力なら論破できる 諸君 8月号

ヤクザ相手の交渉だと思え

【渡部】 結局のところ、よく話題になるアジア問題というのは、中国問題であり、韓国、朝鮮との問題なのです。それ以外のアジア諸国にいわゆる「反日」はない。この三カ国の特徴は、”儒教崩れの国”ということです。儒教崩れというのは、つまり日本人の感覚からすると、兵隊くずれというか、まあヤクザなんです。

ヤクザの世界は非常に儒教の倫理に近い。弱みを見せれば付け込まれる。一方で個人的な義理人情を重んじたりもする。暴力団との関係で事件になる会社も多いですが、国も会社と同じでヤクザにたかられて、その要求に屈していてはいけない。そう思って中国等と付き合っていかないといけない。

【黄】 中国のやることがヤクザそっくりというより、中国自体がヤクザで、ヤクザの国なんです(笑)。例えぱ、秦始皇帝のあとの漢の高祖・劉邦、明の初代皇帝・朱元璋というのもヤクザ出身です。毛沢東もどちらかといえばヤクザに近い。要するに、中国では日本のように万世一系の帝王が、万民を支配するのではな<、力の強い者が政権を取る。

すべては力なのです。だから対外・対日政策もヤクザそっくりになる。相手が下手に出れぱ、すぐにつけあがる。日本の外務省も中国外交のために、暴力団から講師を呼んで交渉術を学べばいい(笑)。あるいは、外務省が組のポスを外交交渉の指導役として雇えばいい。

【渡部】 顧問としてね。

【黄】 大使では、さすがに困る。

【渡部】 これらの国の特徴は、歴史問題が、常に現在の問題であり、未来の問題になっている。他の国なら問題にならない古い話も、現在の話として平気で持ち出してくる。日韓基本条約も日中平和条約も同じで、一度条約を交わせば一件落着のはずなのに、改めて問題をぶり返す。条約は例えるなら示談なんです。国際裁判所の判決同様、話し合いの結果、両者を拘束する。ところが、示談が済んでから何十年も経ってぶり返すという悪質なことをやっている。これまた、ヤクザそのものです(笑)。

【黄】 中国も韓国も、法治国家ではなく人治国家だから、国際法であろうと、契約であろうとほとんど関係ない。長い歴史から見ても、自分の都合でコロコロ変えてしまう。条約でも宣言でもコミュニケでも、区別をつけないで勝手に使うわけです。例えぱ、ポツダム宣言の基礎となった一九四三年のカイロ宣言は、宣言ではなくコミュニケという性格なのです。それをあたかも、サンフランシスコ条約以上の効果があるような考え方を中国は持っている。そこが恐ろしい。

【渡部】 宣言するのは、やる方の勝手ですからね。

【黄】 そうです。何回も繰り返し、自分勝手に宣言できるわけですが、条約はあくまで両方の合意の上で結ばれた関係なのです。

【渡部】 まず、彼らが文句を言ってきたら、「条約というのは、もう過去のことを触れないことにした約束なんだ」と教えてあげなくてはいけない。それから、交渉をする担当者たちが、正しい歴史認識を持たなくてはいけない。支那事変も、あなた方が始めたんだと。公の場では角が立ちすぎるなら、ブライベートの場でもいいからズケズケいうべきなのです。

満洲事変だって、支那ではなく満洲の地で起こった。何のための万里の長城かと(笑)。それまで支那も新疆もチペットも、満洲人の植民地だったわけで、その植民地から追われて戻ったわけです。オランダがインドネシアから戻ったとき、インドネシアが「オランダは俺のものだ」と言いますか。こんな事をいうと、「勝手なことをいっている」と思われるかもしれませんが、あの東京裁判ですら、支那事変の開戦責任を日本に問おうとして失敗しているのです。

慮溝橋事件の関係者も引っ張られてはいるが、すぐ釈放されている。こういう歴史的事実を駆使して中国政府を相手に堂々と諭争するぐらいの気概を持ってほしい。公式の場で角が立つなら私的な場でもよい、言われっ放しではなく、逆に向こうに正しい歴史認識を叩き込むぐらいのことをやるべきです。

韓国、朝鮮は植民地にあらず

【黄】 他にも、中国や韓国、朝鮮に教え込まなくてはいけないことが沢山あります。最たるものは「日本は朝鮮を植民地にしていない。合邦だった」ということです。

【渡部】 その通りです。

【黄】 台湾では、台湾経営をめぐって歴代総督の間にいろいろな考え方の違いがあり、・文民総督以降の時代になると”台湾は内地の延長”と見るようになりました。しかし、韓国の場合は全く違っていて、.最初から、植民地ではなく完全な合邦国家だった。合邦国家は、当時としては国の形として一般的でした。たとえぱ、ノルウェーとデンマークの同君合邦とか、スウェーデンとノルヴェー、チェコとスロバキアもそうでした。

そういう環境下で、日本と韓国の合邦は、何の問題もなかった。日本としても、植民地経営とは考えていなかったのです。では、搾取があったかというと、むしろ内地の方が朝鮮半島に持ち出しで投資したのです。歴代朝鮮総督の朝鮮経営は大正九年のゼロを除いては、平均して財政的に十五から二十パーセント前後の赤字補填までしていたのだから植民地支配と言われるのはおかしい。

【渡部】 朝鮮について、当時の外国の文献を調べると、植民(コロナイゼiション)ではなく、合邦(アネクセーション)という言葉を使っています。英語では、イングランドとスコットランドの土地問題でアネクセーションという単語を使います。さらに、朝鮮では、李王家は廃止されず、王という称号もそのまま残っています。

主要両班八十数家は全て日本の華族、伯爵などの地位をもらい、さらに貴族院議員に入っている人もある。イギリスがビルマの王様をどう待遇したか。インドのラージ皇帝がイギリスの上院議員になったのか。なれるわけがない。そういうことを考えると、朝鮮は植民地というカテゴリーには、あらゆる意味で入らない。

【黄】 インフラ面でも、朝鮮の歴史は党争ぱかりで、二千年の歴史の中で一番安定していたのが、いわゆる日帝三十六年なのです、社会や政治が安定しなければ、近代経済は成り立ちませんから、まさに近代化の基礎ができたのは、この三十六年間だったのです。

【渡部】 北清事変(一八九九年)の英雄の柴五郎が、支那から回って朝鮮に一種の調査旅行をした記録を読むと、「朝鮮に入ったらお金というものがない」という。つまり、貨幣経済にまだ入っていないのです。当時は支那の下級のお金が一部で使われていた程度のようです。同じころ、朝鮮を調査した日本の経済学者も「朝鮮の経済状況は、日本で言えば平清盛か鎌倉時代の始まりの頃だ」と言っています。

【黄】 そのようです。当時は朝鮮だけではなく、台湾も満洲も中国も本格的な貨幣経済や商品経済の時代には入っていないのです。日本人が進出した所で、まず金融、貨幣など財政政策を行ったというのは、その時代では考えられないぐらい素晴らしいことなのです。

南京虐殺は「中国の伝統」

【渡部】 日本は、朝鮮にしろ台湾にしろ、日本のレペルまで持って行こうと努力した。イギリスもどこも、そんな努力はしていません。ただ搾取あるのみ。お節介かもしれないが、日本の対応は異例のことだったのです、日本では戦後「朝鮮の重荷から自由になって清々した」という人も多かった。

それが、今になって歴史問題で突っ込まれて”日帝三十六年”といわれると、なんとなく気兼ねして嘘に基づいで謝ってしまう。南京虐殺もいい例です。研究が進んで無辜の市民の大量虐殺などなかったことは、ほとんど確実なんです。

【黄】 「南京大虐殺」についての渡部先生や鈴木明先生の本を読んで思うのは、中国側の主張している内容は、中国歴代王朝が行ってきた虐殺の歴史をただ復唱しているだけなんです。中国では長年にわたり、王朝が交代するたびに、北京、西安、開封、揚州と大虐殺を繰り返してきました。南京では、東晋の時代に王敦という武将が行っています。

それ以降も大虐殺を繰り返し、近代最大のものは、曾国藩の弟で曾国釜という武将によるものです。三力月ぐらい略奪したり、.火を付けたりしている。非常に詳しい記録が残っているのですが、それが「南京大虐殺」における今の政府の発表とそっくりなのです。つまり、中国の伝統に則っている(笑)。

中国の戦争には古来、「屠城」という伝統があります。普通軍隊は給料を払わないから、虐殺と略奪によってまかなうやり方が伝統としてある。だから、以前大学で教鞭を執っていた南京出身の学者に聞いたら「日本軍の大虐殺なんて嘘ですよ」とはっきりいっていました。今後、中国は、三十万人云々は脇に置いて、いかに日本の修学旅行生を何十万、何百万、南京の虐殺記念館に連れて行くか。その数で勝負してきますよ(笑)。

【渡部】 その南京の虐殺記念館も、元はといえば社会党の田辺誠が中国側に進言して、日本から金を集めて建設させたという記録を読んだことがあります。「日本人の敵は日本人」という言葉がありますが、「反日」問題というのは結局、朝日新聞問題に行き着きます。

岩波も含めてもいいですが、あの種の反日マスコミが日本国内で火を付けなければ、中国や韓国だって燃え上がらない。要するに、日本には巨大な共鳴板があって、どんな嘘でも跳ね返す。元の音をさらに大きく響かせる構造があるんです。

【黄】 朝日と岩波だけでなく、反日報道を地方にばらまくのは共同通信社。あと、ここ二十年来、とりわけ中国報道に関して、ひどいと思うのは日経なんです。

【渡部】 日経は、文革の最中の一九六八年、鮫島敬治記者がスパイ容疑で中国当局に拘束された時も抗議しませんでした。

【黄】 ”友好商社”の社員に聞いていているのではないかと思うほどデータも古い。中国を褒める記事しか書かない。日経が一番悪質です。

【渡部】 一方で、中国に関して読み応えのある記事を書いていたのは、産経の古森義久さんですね。なぜかというと、古森さんは元来、中国担当ではなく、ワシントンに拠点を置く記者だからです。中国におべっかを使わなくたっていいし、「ニュースソースを切るぞ」と脅される心配もない。

その上、奥さんがアメリカ人だから、中国駐在当時も、わりと妨害を受けなかったらしいですね。つまり、チャイナスクールと呼ばれる官僚と同様に、「テヤイナスクール学者」「チャイナスクールジャーナリスト」は全部信用ならないのです。中国に関係ない人のほうが信頼できる。パラドクシカルなのです。

【黄】 確かに、古森さんのように徹底的に冷めた目で中国を見られる日本人記者は珍しい(笑)。.チャイナスクールは、世界中にあるんですね。インドでさえ、強大な力を持っています。それ以外の国にも作っていて、中国の外交に貢献している。

【渡部】 クリントンがいい例ですね。

【黄】 そうです。台湾でも、中国派というのがウロウロしています。国民党は蒋介石の時代から内部に「チャイナスクール」を抱えていたし、今もそうです。日本の外務省が、これからやるぺきことは、世界各国に「ジャパンスクール」を作ることなんです。とりわけ、北京にチャイナスクール以上のものを、お金を使って育てて、将来的には完全に回収するぐらいの策略を持って望んでほしい。

【渡部】 金は誰もがもらってくれるから、出すのは簡単、でもそれに見合うだけの回収が難しい。

【黄】 そうです。中国人と韓国人、朝鮮人というのは、金さえあれば国を売るという国民性です。特に朝鮮人は、「半島を攻めるなら、北から攻めろ。すぐに買収され、先頭に立って南を叩き始める」というくらい、歴代王朝にそういう傾向があるのです。

【渡部】 これも素人の外務省なんかに任せてはだめ。業務に練達した……。

【黄】 やっぱり財界とか企業家に頼まざるを得ないですね。

【渡部】 それでも不安。中国みたいなところが相手なら、それこそ街金のベテランぐらい取り立てに厳しい人を顧問にしないと(笑)、



(私のコメント)
最近は朝鮮半島の核開発騒動や、中国の最高指導者の交代と東アジアのニュースが多い。ところがテレビなどではプロ野球のスト問題ばかりで、中国の江沢民が軍のトップから退いて、胡錦濤・党総書記が三権のトップに立ったことなどネットなどを見ないと気がつかない。さらに報道されていることも靖国がらみの報道で、日本のマスコミは日本政府ばかり批判している。

中国の歴代首脳は日本に対しては「歴史カード」を持ち出しては交渉を有利に運ぼうとしていますが、日本の政治家は歴史に疎いから中国から言われたことを鵜呑みにして、謝罪やODAを繰り返してきた。彼らのやり口はヤクザの交渉と同じなのだから、こちらから証拠を揃えて相手にぐうの音も出ないほど反論すればいい。

朝日や日経などの反日新聞の新聞記者たちもろくに歴史を知らないのだから、中国に手足のごとく使われて、中国政府の広報機関となってしまっている。新聞やテレビでは南京大虐殺の虚報がまだそのままになっているようですが、書籍などでは否定派が圧倒的だ。新聞やテレビはニュースもすぐに消えて行くが、本だと後まで残るからいい加減なことを書けば信用を失う。

本多勝一氏の本など今では誰も読まなくなってきた。今まで書いてきた事が出鱈目だからだ。アメリカでもアイリス・チャンが南京大虐殺の本を出しましたが間違いだらけなので、日本では出版も出来ないでいる。テレビや新聞ならばたとえ嘘だろうと、言ったものの勝ちで、後で訂正されることなどほとんどない。彼らは確信犯なのだ。

渡部昇一氏や黄文雄氏は右派の言論人ですが、以前からの南京大虐殺否定派ですが、本や雑誌などではますます勢いづいているのに対して、南京大虐殺肯定派の左翼言論人は証拠や証言などの材料が無いから元気がなくなってきている。中国に出来た南京大虐殺の記念館も、中国がいかに出鱈目なプロパガンダをしたかの証拠として残すべきだ。

日本の旧社会党の土井党首や田辺氏のように中国や北朝鮮の手先になっていると、彼らの巻き添えになって政治的立場がなくなるだけだ。朝日新聞や日経新聞も中国の言いなりになっていると信用をなくすだけだろう。大前研一氏なども以前は中国ブームを煽っていましたが、さすがに最近は中国はやばいと気がついたようだ。私は最初から中国投資は彼らにぼられるだけと警告してきた。

中国のような国家は法治国家ではなく人治国家だから、最高指導者が変われば全てが変わってしまう。実質的に共産党の一党独裁国家だから改革開放政策と言ったところで共産主義の看板を下ろすわけにはいかないから、どこかでこの矛盾が爆発するはずだ。北朝鮮の崩壊が近いと言われていますが、むしろ中国の崩壊のほうが早いかもしれない。中国の胡錦濤・党総書記(国家主席、中央軍事委員会副主席)は中国のゴルバチョフになるのかもしれない。




北朝鮮が「改革開放」を選ばなかった理由
朝鮮半島の統一は「一国二制度」以外ありえない


2004年9月20日 月曜日

黒田勝弘・深田祐介対談 統一朝鮮の初代代表は金正日 Voice10月号

(9月27日 PHP研究所 法務室 西谷信昭氏の警告により削除)

(私のコメント)
昨日に続いてVoiceからの記事ですが、産経新聞ソウル支局長だった黒田勝弘氏と作家の深田祐介氏の対談が、朝鮮半島の統一問題を話していましたので紹介します。韓国や北朝鮮の事はテレビなどでは拉致問題や冬ソナやヨン様ばかりとり上げられて、韓国の政治状況や経済状況などがあまり報道されないのはなぜか。

「株式日記」でも朝鮮日報の記事をよく取り上げるのも、日本の新聞やテレビなどではあまり記事がないからだ。YAHOOのニュースで「親日行為究明法」の記事を探しても一件しか出てこない。盧武鉉政権の動きなども中国の政治情勢に比べると報道記事の量も少ない。ましてや南北朝鮮が統一されるかどうかの分析記事なども、隣国でありながらあまりとり上げられないのはなぜか。

昨日のフジテレビの「報道2001」ではめずらしく朝鮮半島問題を取り上げていましたが、ここで始めて韓国が核開発実験をしていた事を知った人も多かったのではないか。新聞なども外交面で小さく記事になっていただけだ。欧米の新聞が大きく扱っていたのに、日本は隣国でありながら韓国の政治的な動きをあまり報じない。韓国の若者達の意識も「報道2001」で反米で親北朝鮮の意識を持っていると指摘していましたが、「株式日記」でも指摘してきた。

北朝鮮はすでに国家としては崩壊していて金正日政権だけが存在しているだけだ。中国からの援助も最低限度だけで、それが途切れれば、その瞬間に北朝鮮はなくなる。韓国としてはそれが困るから必死に食糧支援をしている。

それならば北朝鮮はなぜ改革開放政策を行わないのだろうか。その政策をとれば北朝鮮の金正日体制は持たないと見ているからだろう。むしろ金独裁体制を維持し続けたほうが小国である金正日の北朝鮮は維持できる。その間に対南政策に全力を挙げて、朝鮮半島の平和統一の工作を行っている。

そうすれば韓国の経済力がただで北朝鮮に転がり込んできて、政治的主導権は金正日が取れると見ているのだろう。盧武鉉大統領の左翼政権には北朝鮮と極めて親密な議員がたくさんいるから、統一選挙を行えば北朝鮮にきわめて有利な形で統一されるだろう。北朝鮮が核を持ち、韓国は核を持っていないとすれば軍事的主導権は北が持つだろう。

黒田氏と深田氏の対談では一国二制度的な統一になるだろうということですが、北朝鮮の国民はとても資本主義経済に順応できないし、4700万人の韓国が2000万人の北朝鮮を支えることも難しい。結局は北朝鮮の避難民は食えなくて中国に脱出してくるかもしれないし、韓国も北からの流入は阻止せざるを得ない。結局は今の状況と大して変わらない状況の統一が実現するかもしれない。

韓国としては北朝鮮と言う空白地帯があるおかげで島国的な安定した体制が維持できますが、朝鮮半島が統一された後のことは韓国の国民自身もよく考えていないようだ。確かに民族が統一できれば国土も人口も大きくなりますが、統一後の政治体制がどのようになるか、対等合併に近い形になるから主導権争いは大変だ。

韓国国民も統一は数十年後ぐらいに考えているのでしょうが、北朝鮮の崩壊はいつでも起こりうる。崩壊した後も北朝鮮はそのまま残しポスト金正日体制で存続し、徐々に改革開放体制で北朝鮮を自立できる形に存続させて、時間をかけて統一への段取りを整えるべきだろう。しかし韓国自身も不安定になるし、中国も改革開放政策で近いうちに内乱状態も想定しなければならない。

こうしてみると日本という国はいかに政治的にも安定して、経済的にもトップクラスの経済力だ。しかし日本国民は平和ボケ繁栄ボケで近隣諸国のきわめて不安定な状況が理解できない。「冬ソナ」やヨン様で騒ぐ日本の中年女性はほんとにおめでたい人たちだ。




UFJ危機は金融庁の陰謀だ リチャード・クー
モラルハザードを起こしているのは金融庁だ


2004年9月19日 日曜日

UFJ危機は金融庁の陰謀だ リチャード・クー Voice 10月号

(9月27日 PHP研究所 法務室 西谷信昭氏の警告により削除)


(私のコメント)
最近は株価も小康状態にあるせいか経済関係の記事が少なくなってきていますが、このまま上昇軌道をとるか、再び反落するかの瀬戸際にあります。竹中大臣が二つの大臣ポストを兼任していますが、大臣になりたい政治家達も竹中大臣にだけは手が出せずにいますが、彼の背後にいるアメリカ政府が怖くて手が出せないのだ。

しかし9月の小泉内閣の改造で竹中大臣がポストを離れれば株価は2000円ぐらい上がるかもしれない。逆に留任すれば10000円割れをするかもしれない。金融庁が日本経済にとって有益な働きをしているかとはとても言えない。ただひたすらブッシュ大統領に言われたことに忠実に不良債権処理に邁進している。

不良債権の処理をすれば銀行が立ち直るのかと言えば、無理に処理を促進すればUFJのようにショック死を起こしてしまう。このように竹中大臣のサジ加減一つで日本のメガバンクが合併に追い込まれるのは、異常な事態だ。国民はこのような銀行再編で混乱して迷惑千万なのですが、国民の声をマスコミはとり上げず竹中金融大臣をよいしょした記事ばかりを書いている。

私は当初からリチャード・クー氏の意見を積極的に取り上げてきましたが、最近ではテレビでもめっきり見かけなくなった。最近ではボイスの10月号で金融庁を批判した記事が出ていたので紹介しましたが、今現在で言論人が金融庁を批判することはかなり危険だ。

リチャード・クー氏は小渕内閣の頃は政策スタッフとして関与していましたが、小泉内閣になって竹中大臣の論敵として睨まれている。アメリカとの人脈から言えば竹中氏よりリチャード・クー氏のほうがパイプは太く前FRB議長のポール・ボルカー氏など関係は深い。しかしこれほど意見が異なるのはなぜか。竹中氏がロックフェラー系でリチャード・クー氏がロスチャイルド系なのか。

リチャード・クー氏は竹中氏の政策をどのように批判しているかと言うと「デフレとバランスシート不況の経済学」においては次のように酷評している。

この一年間の混乱は竹中氏の学習のために国民が払った犠牲だったのである。

しかし、ここでも東京在住の多くの外国人ジャーナリストが、繰延税金資産の問題がどうして生じたのかを調査もせず、竹中大臣を改革派として褒め称え、彼のプランに反対する人たちを「反動主義者」と呼んだのである。例えば多くの海外メディアは、当初のナンセンスきわまりない竹中プランが棚上げになったことについて、「水増しされた」という表現を使って、日本が改革路線から後退しつつあるとほのめかした(注7)。だが実際室言えば、自民党と銀行は日本とアメリカの税法の違いを知っていたから竹中プランに反対したのであって、竹中大臣のほうは明らかにそれを知らなかったのである。

竹中氏が金融問題でしっかり勉強もせずに先走ったのはこれが初めてではないが、問題の本質を探ろうとした外国人ジャーナリストがほとんどいなかったことはもっとショックだった。よく、小泉・竹中体制は海外で人気があると言われるが、その一因は日本国内の外国人ジャiナリストの質があまりにも低いからなのである。ところで最近は銀行株が一時に比べだいぶ戻っているが、これはそもそも二〇〇二年一〇月の竹中ショックで売られ始めたのがきっかけだった。


(私のコメント)
以前は竹中平蔵氏とリチャード・クー氏はテレビなどでも論争していましたが、最近は竹中氏は論敵とはほとんど論争せず逃げ回っている。そして田原総一郎氏などの経済に疎い素人ばかりを相手に自説を述べるだけだ。竹中大臣はテレビマスコミに広い人脈を生かして経済政策に対する批判を封じている。しかし本や雑誌などを見れば竹中プランに対する批判にあふれているが、一般国民は経済の本などは読まないし読んでも理解できない。

しかし経済問題が時間を経過するにしたがって、誰が言った事が正しいかわかってくる。あるいはあの時こうしておけば良かったなど反省点も出てきますが、その延長線で考えればこれからとるべき政策も見えてくる。しかし実際に政府が行っていることは、アメリカからの政策圧力に従いつつ、それがどのような結果をもたらすかも分からずに実施している。




アラビアのロレンスとアーネスト・サトウ 明治維新は
イギリスとロスチャイルドが薩長をけしかけて倒幕させた


2004年9月18日 土曜日

1世紀を経て甦る「アラビアのロレンス」 JANJAN

【何が起きているのか】
 第1次世界大戦の頃、アラブの反乱を率いた「アラビアのロレンス」こと英国陸軍情報将校T.E.ロレンスの自伝本が、英国で静かな人気を呼んでいる。

 BBC・web版によると、イラク戦争後、ある出版社では例年の2倍の売り上げだそうだ。

 ブッシュ政権に追随してイラク戦争に突入したが、日増しに悪化する治安は、ブレア首相が掲げた戦争の大義に疑問を投げかけている。英国民はアラブの心を理解する手がかりとしたいのだろうか。

 【アラブの信用をかちとったロレンス】
 メソポタミヤ地域は16世紀から第1次世界大戦前までオスマントルコの領土だったが、オスマントルコの衰退でアラブ民族に独立の気運が湧き上がる。それを巧みに利用したのが英国で、ロレンス大佐はメッカの守護職ファイサルの軍事顧問として「アラブの反乱」を指揮した。

 いくつもの部族(反乱軍)をまとめるのにロレンスは四苦八苦する。厳しい自然環境で何千年も遊牧生活を営んできた彼らには、英国のような法律、規則はない。部族長が首をタテに振らないことには何も決まらない。だが、アラブの独立を手助けしたいロレンスは彼らに溶け込もうと懸命だった。アラブ人になりきろうとさえした。ラクダから落ちた仲間を助けるためにロレンスは一人で砂漠を引き返す。危険も顧みずに。そして無事に救け出したことで部族の猛者たちの信用をかちとる。

 ロレンスの手ほどきで近代的な戦術を身につけた反乱軍は、ついにオスマントルコ軍を打ち破る。だが、ロレンスは、英国にはアラブを独立させるつもりはないことを知り愕然とする。

 【先ず裏切りありきの英国】
 それもそのはず、英国はユダヤ人富豪のロスチャイルドに「パレスチナでのユダヤ人国家建設を手助けしますよ」と囁いていたのだ。第一次世界大戦の戦費調達のために。これが有名なバルフォア宣言(1917年)である。

 メッカの守護職ファイサルには「アラブの独立」を先に約束(フセイン・マクマホン協定=1915年)しているにもかかわらず。

 英国は、両者(アラブとイスラエル)にそうした約束をしながらも、フランスとも密約を交わしていた。戦後、アラブの地を分け合う線引き協定(サイクス・ピコ協定=1916年)である。中東地域の国境線が真っ直ぐなのはこのためだ。
(後略)
(田中龍作)

幕末期に入った国際金融資本の魔手 阿修羅BBS

 グラバーは英国アバディーンの船乗りの家系です。 荒っぽい人間です。
 成り上がるために、スコティッシュ・ライトに入会し、「極東支配人」マセソン商会の援助を得て、「日本処分者」として長崎に送り込まれた人間です。
 グラバー自身はまだ若く、彼自身の資産も信用もありません。 ただの代理人です。 グラバーの買いつけた武器の信用状を裏書きしたのがマセソン商会であるはずです。

 グラバーの位置づけは、本質的に、16世紀初頭のコルテスやピサロと変わらないと見るべきです。

 「ロスチャイルド−マセソン−グラバー枢軸」は、地理的には、「ロンドン−上海−長崎枢軸」です。
 上海は、第二次大戦の勃発まで、日本処分の指令基地であったと理解しています。 戦前の上海の繁栄と、そこにおける策謀についても文献が多数あるようです(あまり読んでない)。

 (倒幕枢軸:グラバー−薩長連合)
 薩摩−長州連合は、倒幕を目的とする機関です。これを成立させたのが海援隊であり、坂本龍馬といわれています。
 しかし、この理解は国内勢力の結合にとどまっています。
 薩摩−長州連合だけでは倒幕は無理です。

 より本質的には、「グラバーの商社を仲介した薩摩への武器供給取引が本格的に成立した」という点が重要です。

 英国等で生産された銃器弾薬は、マセソン商会の信用を通じて極東に輸出され、これをグラバー商会が買いつけ、薩摩藩に売却します。 この取引の仲介に加わった仲介者が海援隊だったと思います。薩摩藩はたまたま財政状態がよく、特に砂糖の密貿易で設けていたはずです。 当時は砂糖で成り金になれる時代でした。 この金を銃器に代えたわけです。
 
 つまり、倒幕枢軸は、薩摩−長州ではなく、薩摩(+長州)−グラバー−マセソン−西洋金融資本と見るのが妥当な見方です。

 (倒幕プロセスと内戦の回避)
 薩摩−長州連合と幕府との本格的な内戦は回避されました。
 この直後、グラバー商会は破産しました。

 なぜグラバー商会が倒産したのか。
 グラバーは、薩摩長州連合と幕府との内戦を予期し、多量の武器弾薬を上海経由で仕入れていました。 武器弾薬の多くは上海の倉庫に貯蔵され、輸出を待っていたはずです。 薩摩藩から武器代金を回収し、これによって仕入れ手形代金を決済する予定でした。

 ところが、幕府は早々と降参してしまいました。 グラバーは武器の仕入れ代金を決済することができず、倒産してしまいました。
 
 同じころ、幕府側にはパークス公使をはじめとする大陸勢力が接近し、武器供給を申し出ていました。
 幕府がこの申し出を本格的に飲んでいれば、大規模内戦になったはずです。
 この結果、グラバー商会は大儲けしていたはずです。
 もちろん、明治政府は、グラバー商会への支払いと、幕府が降り出した手形の決済とを抱え込むことになったと思われます(国際慣行上は倒幕後の幕府の負債を明治政府が支払う義務は必ずしもないでしょうから、仮定の問題ですが)。
 従って、明治政府は、出発時から超多額の外債を背負い込むはめになったはずです。

 徳川慶喜は、おそらくこの事情を理解し、内戦を回避したのではないかといわれていますね。 彼は我々の恩人です。

 (坂本龍馬について)
 坂本龍馬は、薩摩藩とグラバーとの商取引の開始を仲介したはずです。
 したがって、生きていれば、明治政府の黒幕となったことでしょう。
 しかし暗殺されてしまいました。
 
 竜馬は、倒幕派だったはずなのに、突然、公武合体派に変わり、その後暗殺されてしまいました。
 この理由については、小林 久三氏の「竜馬暗殺」が説得的です。
 
 要するに、竜馬は、最初は倒幕派だったのですが、途中で上記した「内戦」の策謀に気づいてしまったというものです。
 この理由は、推測ですが、グラバー商会が欧州から超多量の武器弾薬を仕入れているという情報を得たからかもしれません。 また幕府側の策謀情報も得ていたでしょう。
 超多量の銃器がなんのために必要なのか? 明敏な竜馬には、大規模内戦を起こすためだと直ちにわかったはずです。

 このため、グラバー−薩摩藩の倒幕路線と対立し、消されたというものです。

 誰が手を下したのかはあまり興味がないんですが、すでに倒幕を決定して多量の武器を購入し終わっていた薩摩藩と見るのが論理的帰結です。 薩摩藩はもはや後戻りはできないという決定をしていたのです。

 (国際金融資本と明治国家)
 グラバー−薩摩藩の仲介者としての竜馬のポジションを乗っ取ったのが岩崎でしょう。
 明治政府は、薩摩−長州藩閥が正当性を装ったものにすぎません。

 各藩とも、明治政府に正当性が乏しいのは内心良くわかっていますが、西洋列強の影を見て、明治政府と争っても先の展望がないと考え、華族身分の保証と引き換えに藩を売ったわけです。
 このとき(玉)の威光が効いたのかどうかは実証的には知りませんが、小室氏はそう主張しています。 そうかもしれません。

 明治政府は最初から軍閥と二人三脚で発足したようですね。(後略)

幕末明治維新におけるアメリカの役割 阿修羅BBS

ペリーが来航して、日米和親条約と日米通商条約を結んだ後、「アメリカから当時の情勢を眺めたとき、アメリカは日本に対してどのような活動を行っていたのか(アメリカから幕末・明治維新をみたらどんな風景が見えたのか)」、ということです。

ところで、昔から私は下記の疑問に答えられる人に出会ったことがありませんでした。

「明治維新においては、坂本竜馬の手によって薩長同盟が成立したことが重要なポイントなんだ。当時の状況からみれば両藩が手を結ぶということはおよそありえないことだったんだゾ。だから西郷と木戸を面会させる為の坂本の苦労は並大抵のものではなかったんだ。」と巷ではいうけれど、肝心の鳥羽伏見の戦いのときには、土佐と肥前が土壇場で加わっているじゃないの。これっていったい誰が・いつ・どうやってアレンジして実現したものなの? 薩摩と長州は秘密裏に動いていたはずなのに、それを土佐と肥前に感付かれてしまい、「僕達も仲間に入れて」って言われたから入れてやったの?  なんかおかしいよね。どうして誰もこの部分にふれないの? 誰も疑問に思わないの?

ここでも肝心な核心部分の説明が抜け落ちているような気がする、、、、。

根拠のない私の妄想を結論から述べます。
「土佐と肥前はアメリカを代表とする勢力」ではなかったか、ということです。

我々は後代の人間として、最終的にはイギリスを中心とする薩長連合が、クーデターによって支配権を得たことを知っていますが、当時のほとんどの人は「公武合体」で政局が動いていると思っていました。
フランスもアメリカも日本国内の各勢力分析をする過程の中でそのように理解していたはずです。

当時彼ら外国勢力は、表面上は「一国だけで日本の利権をむさぼるのはやめようや。」という協定を結んでいたようです。だからイギリスもあからさまな手出しは出来ず、薩長達を通じて間接的に秘密裏にことを運ぼうとし、クーデターをやらせようとしました。

ところがこの計画にアメリカは土壇場で気付いたような気配があります。
アメリカは、ジョン万次郎や彦臓(ジョセフ・ヒコ)というスパイを使って国内事情を偵察させていましたが、この彦蔵が、イギリスの動きをキャッチしたようなのです。

彦蔵は、鳥羽伏見の戦いの数ヶ月前に長崎に赴き、グラバーと何事かを打ち合わせたようです。

「グラバーさん。日本語と英語のできる私の目をごまかそうたってだめですよ。
イギリスが、公武合体路線を捨て、近々クーデターを起こすつもりであることは当方(アメリカ)としても既に承知しています。この流れに対して、アメリカがあなた達イギリスに今さらやめろといっても、イギリスとしてはやめるはずもないということも、アメリカとしてはよくわかっているつもりです。しかし、1853年のペリー来航以来種々テマヒマをかけて準備をしてきたアメリカにとって、このままイギリスに日本の利権をむざむざと独占されるわけにはいかないんです。

ここでチョッと考えてみてください。アメリカを幕府側につかせて、イギリスVSフランス・アメリカ連合軍という形になるとすると、そちらさんにとっても事はなかなか厄介なことになると思いませんか。薩長の連中は、威勢はいいが、十分な装備や金もなく、幕府軍に相当苦戦する可能性があることはあなたもよくわかっているでしょう。(国内で武器をたくさん消費させることになり、外国勢力としてはそれも一興ではありますがね、)

実は、あなた方イギリス軍が薩長を手なずけてきたことと同様、我々も私とジョン万次郎の線から土佐を、フルベッキの線から肥前をオルグすることに成功し、来るクーデターとその後に続くであろう内乱に際しては、これらの藩の軍隊を、薩長軍(イギリス)に味方させることも、幕府軍(フランス)に味方させることも可能な状況にあります。

そこで相談ですが、来たるクーデター戦争においては、我々アメリカ(土佐・肥前連合軍)もイギリス側に一枚かましてはもらえないでしょうか。
当然、新政府が出来た暁にはそれなりのポジションと利権を分けてもらうという条件つきということになりますがね。」

詳細は自信ありませんが、このような会話が2人のあいだで交わされ、グラバーは最終的にこのアメリカのオファーに乗ったようです。(上海の了解は得たでしょうが。)

この会談を受けて、板垣等は土佐において軍団を上方へ送る準備をそそくさと整えたような気がします(板垣って本当に小物だな。)。

イギリスは、いったんは自軍補強のためアメリカと妥協を図りますが、明治維新後「自国の勢力固め・アメリカ勢力の放逐」を少しづつ実行していきます。
明治4年の欧米派遣使節は、ほとんどイギリス系の息のかかった人間ばかりであることに注意する必要があると思います。
副島、板垣、江藤等、いわゆる明治6年の政変で放逐されたのは、西郷等の一部例外を除き、土佐・肥前系が多くなっています。(大隈も14年に失脚させられる)。

明治維新は、イギリスとアメリカの日本における縄張り争いという側面も持っていたのです。
例えば、80:20で日本がイギリスのものとなったと仮に数字を置くとすると、その後何とかその20相当分の影響力を残そうとするアメリカと、100%利権を独占しようとするイギリスとの戦いという観点からみると、明治維新の別の側面が見えてきます。

それは、70年後の第二次大戦が、「なんとか日本に対する影響力を残そうとするイギリスと、新たな日本の支配者であろうとするアメリカの戦い」という側面を持っていたこととちょうど攻守を逆にした戦いであったこと(最近このことを立証する本が出ましたが、題名を忘れました)を考えれば、素直に納得していただけるのではないか、と思います。

ここで座興として妄想を更に膨らまします。
アメリカの戦略としては、新政権発足後、次第にアメリカの足場を崩そうとするイギリスに対し、あせりがあったはずです。
だとすれば、明治6年の政変により失脚した江藤或いは西郷に影からこっそりと支援の手をさしのべることにより、イギリスに対する一発逆転の道も内部では真剣に検討されたはずです。(私がアメリカの責任者だったらそうします。)

当然イギリスは、他の外国勢力が反政府軍側につくような動きに対してはキチンと警戒の網を張っていました。
西郷のいる鹿児島には、Willis?(はっきり記憶がありません)とかいう名前のイギリス人を直前まで配置し、その動向を監視していますし、いよいよ西郷軍が兵を挙げる直前には、わざわざ西郷の旧友(陰謀仲間)であるアーネストサトウを日本に呼び戻して鹿児島に派遣し、政府軍が確実に彼をしとめることができるのかを見に行かせています。


(私のコメント)
先日の「その時歴史は動いた」で「アラビアのロレンス」をやっていましたが、その当時のアラビアと日本の明治維新の時の構図が同じであることに気がつきました。仕掛け人が同じイギリスとロスチャイルドですから、アラビアと日本と同じ動きがあっても不思議ではない。アラビアではT・E・ロレンスが活躍しましたが、日本ではアーネスト・サトウが同じ役割を果たしている。

二人とも現地の言葉を話せて、現地におけるリーダー役を見つけ出し、将来はイギリスとロスチャイルドの意のままになるような政府を作る目的で現地へ派遣された。アラビアのロレンスはファイサル王子を見つけ出して反乱の立役者にしたし、アーネスト・サトウは薩摩の西郷を見つけ出して倒幕の立役者にしている。西郷はあれほど長州を嫌っていたのに手を結んだのは坂本竜馬の働きだけによるものではない。

坂本竜馬も西郷隆盛も最後は悲劇の最後遂げますが、これは二人とも心底では公武合体派であり、これがイギリス政府とロスチャイルドの逆鱗に触れて始末されたのだろう。イギリスの犬だった明治の元勲達が出世したのに、西郷が外されたのはイギリスの方針に忠実ではなかったからだろう。西郷はイギリスの犬になることは出来なかった。

日本を開国させたのはアメリカのペリー提督ですが、ちょうど南北戦争が起きてしまい日本に対する工作活動は中断せざるを得ない状態だった。南北戦争自体もイギリスの陰謀くさいのですが、アメリカも第一次二次世界大戦を起こさせてイギリスに報復している。イギリスはそれに対して911テロで再報復しているのだろうか。将来はアメリカに第二次南北戦争を起こさせる伏線かもしれない。


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【北の大規模爆発】韓米情報協力の不十分さに懸念の声
【険悪化する米韓関係】アメリカは韓国を見捨てたのか?


2004年9月17日 金曜日

韓米情報協力の不十分さに懸念の声 朝鮮日報

北朝鮮の両江(ヤンガン)道・金亨稷(キム・ヒョンジク)郡・月灘(ウォルタン)里付近での「大規模な爆発」が水力発電所建設のための爆破として締めくくられる可能性が高まり、韓国情報当局の情報収集能力と分析システム、韓米情報協力の不十分さに対する懸念の声が高まっている。 
 
▲情報を正確に分析したのか 
 
 この事件は12日、国家安全保障会議(NSC)の後、NSC常任委員長の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が「爆発の兆候があった」と言及し、数多くの推測を生んだ。 
 
 しかし、発生から6日が経っても、事件の真相は正確に把握されていない。国家情報院は15日、「きのこ雲」「直径3.5〜4キロの煙状の雲」などと報道された衛星写真に対し、自然の雲である可能性があると、国会・情報委員会に報告した。これは判読を誤った可能性さえ示している。 
 
 韓国地質資源研究所・地質観測センターも「地震の観測を行っている日本や中国からも特にコメントが出ていないことから、今回の事件はハプニングに終わる可能性がある」と述べた。 
 
 国家情報院や地質観測センターの分析が事実と判明すれば、今回の事件は、実際には大規模な爆発はなく、爆発による煙状の雲もなかったにもかかわらず、韓国の情報当局が特異な形状の雲をめぐり、核実験(すぐに違うとの結論を下したが)や爆発、山火事など、あらゆる“憶測”をした格好となる。 
 
 これは、情報当局がきのこ雲の形をした雲の写真を入手し、8日夜に感知された地震、爆発音を聞いたという諜報などを最近の北朝鮮の核実験疑惑に結び付け、過度に神経質に分析したのではないかという指摘だ。 
 
 後で地震波は爆発推定地点から100キロ程度離れた場所で発生したものと分析され、爆発事故との関係はほとんどないことが分かった。きのこ雲は6〜7キロ上空に浮かんでいる普通の雲の上に形成されており、この程度の大爆発が発生するのは困難であると評価された。 
 
 雲を大爆発に伴う煙だと“誤判”したことが確認される場合、この程度の情報力しかないのかという批判は免れない。 
 
▲情報収集はしたのか 
 
 韓国の情報収集手段も無力な姿を露呈した。90年代末以降、5000億ウォン余の予算を投じ、北朝鮮全域の通信を傍受し、平壌(ピョンヤン)近郊も含めバスケットボール大の物体も識別することができるという自慢と共に導入した白頭(ペクトゥ)・金剛(クムガン)偵察機も、今回の事件の真相把握には役立たなかった。 
 
 米軍にはない韓国軍の強みは、人的情報(HUMINT)と通信傍受だが、今回はこの2つがどちら共、ほとんど役に立たなかった。 
 
 特に、一部では過去のような国家情報院の人間情報網が崩壊したのではないかという指摘まで挙がっている。 
 
 ある情報筋は、「歴代の政権が情報機関を政治的目的に活用した側面と、改革するとしながら専門家集団をなくしたことなどが総体的な情報の穴をつくった」と話した。 
 
 ある専門家は「米国をはじめ日本も昨年の偵察衛星の打ち上げに合わせ、1000人余の衛星写真分析専門要員を養成した」とし、「装備および専門人材に対する投資が切実」と話した。 
 
▲米軍との協力は可能か 
 
 爆発の兆候が初めてキャッチされた12日昼以降から15日まで、韓国政府と米国政府の関係者の言及を見ると、両者が情報を共有しているとは思えない状況がひとつやふたつではない。 
 
 韓国側は8日夜、地震波の検知後、米国側の民間商用衛星の衛星写真を確保したこと以外、米国政府から真相解明にプラスになる重要な情報をほとんど提供されていないと伝えられた。  
   
 このため、鄭東泳統一部長官が14日、国会で、「(北朝鮮が説明した)水力発電所を建設するための発破以外、他の機能も注視している」と返答した反面、ほぼ同じ時間に米国のパウエル国務長官はロイター通信とのインタビューで、「(発電所建設用だという北朝鮮側の説明は)われわれが見たものと一致する」と述べ、異なる立場を示した。  
 
 米国務部のバウチャー報道官も定例ブリーフィングで、「北朝鮮側の説明に妥当性がある」とし、米国側は韓国側と違って、「水力発電所建設のための大規模な発破」ということで立場をまとめたことを明らかにした。  
 
 国家情報院は15日になってやっと、発破可能性に重きを置いた。  
 
 これと関連し、イ・ジョンソクNSC事務次長はこの日、記者らと会い、「韓米関係は信頼があるため、あげるものはあげ、もらうものはもらう」と述べた。  
 
崔秉黙(チェ・ビョンムク)記者 bmchoi@chosun.com  
ユ・ヨンウォン軍事専門記者 bemil@chosun.com  

これが問題のキノコ雲 朝鮮日報より


<険悪化する米韓関係>太田述正コラム#473(2004.9.15)

9月末までに開かれるはずだった六カ国協議が北朝鮮の熱意のなさから開
かれそうもありません。
 これは、米国の11月の大統領選挙で、北朝鮮に対するあたりが柔らかそう
なケリー候補が当選することを期待して、北朝鮮が様子見を決め込んでいる
のだろうという憶測がなされています(http://www.nytimes.com/2004/09/
15/international/asia/15korea.html?pagewanted=print&position=。9月16
日アクセス)。
 しかし北朝鮮が、ブッシュ再選の可能性が高いこと、万一ケリー候補が当
選したとしても対北朝鮮政策に大きな変化が生じるわけがないこと、を知ら
ないはずはありません。

 私は北朝鮮が、険悪化する米韓関係を見て、米国として、韓国を完全に北
朝鮮側に追いやるような、北朝鮮核関連施設への一方的攻撃はしないだろう
という計算の下に、対米政策の抜本的軌道修正を行い、六カ国協議を無視し
始めた可能性が高い、と見ています。


 6月に韓国で行われた世論調査によれば、20代から40代までの韓国人は米
国を韓国の主要な敵と考えており、依然北朝鮮を主要な敵と考えているのは
50代以上だけだという結果が出ました(http://english.chosun.com/w21
data/html/news/200406/200406300034.html。7月1日アクセス)。もはや、
米国が韓国の最大の敵だとする見方は韓国で確立したと言っていいでしょう
(コラム#231)。


 これでは米国が、米韓関係の将来に見切りをつける気持ちになったとして
も不思議ではありません。
 そこへ8月中旬、米国は欧州と東アジアから計7万人の駐留米軍を引き揚
げることを正式に発表しました。これに対しては、米国内からも、中長期的
には避けられないとしても、北朝鮮の核問題が懸案となっている現在、発表
のタイミングが悪すぎる、という批判の声が出ました(http://www.nytimes.
com/2004/08/17/opinion/17tue2.html?hp=&pagewanted=print&position。8
月17日アクセス)。つまり、これは韓国へのあてつけではないか、というわ
けです。

 9月に入ると、追い打ちをかけるように、ブッシュ大統領の共和党大会に
おける次期大統領選候補者指名受諾演説において、イラクにおいて協力して
くれている諸国を列挙した際に、韓国に言及しないという「事件」が起こり
ました。
 すなわちブッシュは、現時点での派遣兵力数の順番に、英国・ポーラン
ド・イタリア・日本・オランダ・デンマーク・エルサルバドル・オーストラ
リアの8カ国に言及したにも関わらず、英国に次いで二番目の3,600人もの大
兵力を派遣している韓国は無視されたのです。(これは、ブッシュの言い違
いではなく、配布された演説文にも韓国は入っていませんでした。)(http:
//english.chosun.com/w21data/html/news/200409/200409050030.html。9月
6日アクセス)

 この共和党大会で採択された党綱領においても、日本をXZXZXZkey allyXZXZXZとした
のに対し、韓国はXZXZXZvalued democratic ally.XZXZXZ と「差別扱い」されており
(http://english.chosun.com/w21data/html/news/200409/200409050032.htm
l。9月6日アクセス)、韓国の親米派の間で対米疑心暗鬼が一挙に高まりま
した。
 また、このところ韓国が昔に行った核研究疑惑が急に浮上しましたが、今
になって、しかもこのようなタイミングでこんな話が出てきたのは米国のリ
ークによるのではないか。米国のねらいは韓国バッシングと中国への警告
(中国が北朝鮮の核開発を止めさせなければ、日本だけでなく、韓国にも核
開発のゴーサインを出すぞ。韓国が核武装の準備を怠っていないことが分か
ったろう。)ではないか、という金大中氏(前大統領とは別人。コラム
#437)の論説が韓国で登場しましたhttp://english.chosun.com/w21data/
html/news/200409/200409150043.html。9月16日アクセス)。これは当を得
ている分析のような気が私にはします。


 9月9日に北朝鮮北部で起こったとされる大爆発をめぐっても、改めて米
韓関係の険悪さが指摘されています。
 14日に韓国の統一相が「北朝鮮はこの爆発は発電所の建設のための発破だ
ったと言っているが、われわれはほかの可能性も排除していない。」と語っ
たのとほぼ同時刻にパウエル米国務長官は「北朝鮮による説明は米国の見方
と合致している」と語り、米韓両国の食い違いが露呈してしまいました。
 こんなことになるのは、韓国政府が自前の情報(米国民間企業の衛星写真
と爆発の衝撃波の記録)しか持ち合わせておらず、米国から一切情報をもら
えないからだというのです。
 (以上、http://english.chosun.com/w21data/html/news/200409/200409
150031.html(9月16日アクセス)による。)

 これ以上の米韓関係の悪化を食い止めるのは日本政府の役割だと思うので
すが、一向にそんな動きは見えてきませんね。



(私のコメント)
国際情勢の分析を行うには、国家機関なら膨大な外務省の人材と組織を使ってじかに情報を集めて分析する事が出来ますが、私のような素人が分析するには公開された情報を元に分析するしかありません。北朝鮮はダム建設によるダイナマイトの発破だと説明していますが、さまざまな説が出てきてまだ真相は分からない。

しかし北朝鮮の狙いは核実験を行ったように見せかけて、アメリカや世界各国の反応を見るのが狙いであるとの見方は私が書きました。しかし、大爆発に伴う地震や衝撃波が無いのは、そもそもダム工事そのものがあるのかないのか分からない。とても大規模なダムを作るような場所でもないし、金正日の打ち上げ花火なのかもしれない。

私は燃料気化爆弾の実験だろうと書きましたが、大量のダイナマイトでキノコ雲を作ったのかもしれない。アメリカもどの程度の情報を掴んでいるのか分からず、北朝鮮とアメリカの化かしあい続いている。さらに明らかになったのはアメリカと韓国との情報の連携が行われず、米韓関係がかなり悪化している事が大爆発事件をめぐって明らかになっている。

韓国も北朝鮮にスパイを送り込んでいるはずですが、これも今回は役に立たず、韓国の北朝鮮に対する諜報力がかなり弱体化していることも明らかになった。盧武鉉大統領の韓国はすでに北朝鮮の工作員によって反米と親北朝鮮政策によって、北朝鮮にいる韓国側のスパイ組織はすでになくなってしまっているのかもしれない。韓国政権内部の情報は全て北朝鮮に筒抜けになっていると想像される。だからアメリカは情報を韓国に流さないのだ。

この時期にアメリカが韓国の核実験をリークしたのは、中国が北朝鮮の核兵器開発を止めないことに対する牽制と見る見方があります。確かに中国は北朝鮮の生命線を握っているのだから止めさせることはいつでも出来る。しかし今回の大爆発騒ぎでも分かるとおり中国は北朝鮮の核開発を表向きはともかく裏では容認している。それに対してアメリカは韓国の核実験をリークすることで、韓国も核兵器開発能力があることを中国に警告しているのだ。

不思議でならないのは日本政府がまったく情報を表に出さず、「情報を分析中」の発表を繰り返すばかりだ。あるいはまったく情報をつかめてもおらず、情勢分析もまったく出来ていない。日本でも衛星を二つ飛ばしているのだから写真ぐらい撮っているのでしょうがどうなっているのだろう。これでは日本が外交交渉能力がないのも当然だ。

日本の隣国が核実験や核爆発騒ぎで大騒ぎなのに、日本のテレビのニュースや新聞のトップはプロ野球のストが報道されている。日本の国防上の大問題が起きているのにプロ野球のほうが重要問題なのだろうか。日本政府も情報を収集中と発表するばかりで、ボケてしまっている。米韓関係がこれほど悪化しているのに日本政府は関係修復に動くべきと思うのですが、外務省も動いた形跡がない。




なぜJUSCOの近所で凶悪な殺人事件が続発するのか?
日本全国が郊外型社会になりコミュニティが崩壊している


2004年9月16日 木曜日

規制緩和、自己責任の美名の下に、コミュニティは「液状化」し、ファスト風土化が日本を浸食している。

コミュニティの流動化

(前略) ジャスコを中心とするイオングループは、ジャスコ、サティという総合小売業だけでも327店舗持っている。国土面積38万平方キロ、平野部は12,3万平方キロしかない日本に327店ということは、ほぼ360平方キロ弱に1店はあることになる。つまり18キロ四方の範囲に1店はあるわけで、どこからでも10キロ行けば必ずジャスコかサティはあるわけだ。だから犯罪の起きた場所に近くにジャスコがあるというのは、その意味では当然だ。

 もちろんジャスコが犯罪と直接関係しているわけではない。すでに警察白書が指摘しているように、全国に張り巡らされた道路網とモータリゼーション、それに伴う郊外化によって、日本の地域社会の流動化と不安定化が進み、犯罪を誘発しているのだ。かつ郊外化による犯罪の広域化により、警察が日常的に目の届かない地域に犯罪が拡大し、それにより警察の初動が遅れる。

 おそらく、暴力団の活動範囲も、昔であれば中心市街地の歓楽街に限られていたのが、郊外のパチンコ店やスナックやカラオケ店などにまで分散しているはずである。狭い歓楽街だけを見回ればすむ時代ではなくなった。しかも所轄を複数またがる犯罪が増えているために警察の捜査がますます困難になる。こうした理由から、近年犯罪検挙率が低下しているのであろう。

 さらに、これも警察白書に指摘されているが、大量生産品の増加により、物的証拠による捜査が困難になっているという。大量生産品なんて昔からあるじゃないかと思うかも知れないが、日本中の田圃の真ん中のスーパーで、まったく同じアディダスやナイキのジャージーやスニーカーが売られているという状況は、この10年ほどに起きた現象だ。2000年12月に世田谷で起きた一家惨殺事件の犯人が着ていたと言われる服装も、あまりにもありきたりで何の手がかりにもならない。日本中の人間が、ロードサイドのチェーン店で売っている同じものを着るようになったので、犯人の特徴がつかみにくくなったのである。

 かつ、新しいニュータウン、郊外住宅地の開発は、地域住民のコミュニケーションとコミュニティを消滅させた、あるいは衰弱させた。田舎でも昼から玄関の鍵を閉めるようになり、プライバシーが重要になった。いきおい近所づきあいは減り、隣は何をする人ぞという価値観が広がった。そうなると、警察の捜査も益々やりにくくなる。まして車に乗って移動する人がほとんどすべてになれば、人を町で見かけることも減る。捜査が困難になるのだ。

 弘前の事件にしても、あれだけよくできた似顔絵がありながら、犯人逮捕まで1年もかかったというのは、どういうことなのか? 犯人の顔を知っている人が隣近所にもいなかったのか? まったく不思議だ。地方においてもコミュニティが衰弱していると考えなければ理解できないであろう。

 こうした日本全土の総郊外化、ファスト風土化の大きなメルクマールがジャスコだ。郊外化が進めばジャスコが出店するし、ジャスコが出店すればますます郊外化が進む。郊外化が進んで、不安定化し、流動化した地域社会はいま述べたように犯罪を抑制する機能が低下している。あらぬところから高速道路に乗って、どんな犯罪者が来るかも知れない。犯罪者も腹が減るから、たまにはロードサイドの商業集積地で食事をするであろう。しかし周りに知る人はいない。そして駐車場で、たくさんある車のなかから気に入った車を盗めばよい。(中略)

規制緩和はコミュニティをつくるのか、壊すのか?

 構造改革、規制緩和、自己責任という美名の下に、日本中のコミュニティの完全なる崩壊が始まっている。その崩壊は、ガラガラと音を立てて崩れ落ちるような崩壊ではない。見かけ上は立派な道ができ、商業施設ができ、ニュータウンに新しい家が建っている。しかしその地盤が揺らいでいる。コミュニティのよって立つ地盤が、流動化し、液状化している。地面の上には立派な建物が建っているが、その土台がどろどろになっている、そんなイメージだ。

 大地震による液状化は、地中に均等にしみこんで接着剤のように土を結びつけていた水が、地震の震動によって土と分離し、地盤が液体のようにどろどろになることをいう。地域社会、コミュニティというものも、毎日の人間関係などによって安定している。つまり、生活時間、生活空間、価値観などが共有されていて、人々のコミュニケーションが緊密であればコミュニティは安定している。しかし生活の個人化が進み、価値観も多様化し、生活時間が人それぞれになるなどの事態が進むと、コミュニティが一気に液状化すると言えるであろう。

 そうした現象はこれまで長い間大都市に固有のものだと思われてきた。地方の、特に農村部は、反対にまだまだ地縁血縁が強く、べとべととした人間関係があるとすら言われてきた。もちろんそういう傾向はたしかに今もある。が、他方では、急速にそうしたコミュニティが衰退しつつあるということもまた事実であろう。そして新しいコミュニティは必ずしもできていない。

 2004年度もイオンは23店出店する。ウォルマート傘下に入った西友も出店を強化し、10店を出す。イトーヨーカドーは8店である。日経新聞によれば、工場跡地など大型店の出店に適した土地が増加しているという。

 また同じく日経新聞によると、イオン、イトーヨーカドー、西友、ダイエー4社のうち、23時以降まで開店している深夜営業店舗が2004年2月末で全店舗の70%を占め、1年前より300店舗増加しているという。2000年6月の大規模小売店舗立地法の施行で、スーパーの深夜営業が原則として自由化されたからである。イオンに至っては370店のうち深夜営業が329店、24時間営業ですら159店ある。

 イトーヨーカドーは179店中深夜営業が106店、24時間営業はなし、西友は211店中深夜営業が105店、24時間営業が14店、ダイエーは266店中深夜営業が160店、24時間営業は2004年度は未定だが、2003年度は10店である。いかにイオンが24時間店舗が多いかがわかる。もちろんコンビニは全国でほぼ全店舗が24時間営業であろう。

 さらに日経新聞によれば、午後10時以降の勤務には25%の割り増し手当がかかる。しかも従来2回だった勤務シフトを3回に増やす必要が生ずるなど、深夜営業の人件費は日中の1.5倍に達する。そこでコスト削減のため、夜間を派遣社員やパートタイマーだけで運営する店舗も現れたほか、通常は早朝行う商品の陳列を夜中に行う店もあるという。大規模なショッピングセンターを24時間運営するとなれば、相当な無理が必要になることは想像に難くない。

 都市の消費文化を代表するパルコだって、8時か9時で閉店だ。ところが日本中の田圃の真ん中で、雪国の山の中では24時間営業が普通になっている。これはどこかおかしくないだろうか。

 先にも書いたように、父親か母親か長男か長女か知らないが、深夜に家を出て朝に帰ってくるような暮らしをしているわけだ。そういう生活の変化が、家族や地域に影響をもたらさないわけはないだろう。

 そもそもなぜ深夜にパートに出るのか? 地方でも住宅ローンの負担が増えているのか、教育費がかかるのか、夫の会社が傾き給料が減ったのか? 息子の通勤に車を買う必要があるからか? 娘の進学資金のためか? 

 たとえば母親がパートに出るとしよう。父親が夜6時頃帰宅する。夕食を作り終えた母親が、そそくさとパートに向かう。帰ってくるのは深夜3時。そんな生活が増えているのかも知れない。たしかに既婚女性の就業率は地方のほうが高い。それでも父ちゃんが冬場に東京に出稼ぎに行く時代よりは今の方が良いと思うのかも知れないが、はたしてどうなのか。

 他方、地方で24時間営業が成り立つほど、生活時間が夜型になっているということも、にわかには信じがたい。もちろん客は地元民とは限らない。トラックの運ちゃんが深夜に立ち寄るのかも知れない。

 いずれにしろ、かつては大都会の一部の人のものだった24時間型の生活が、驚くほど急速に全国の地方に広がっている。それは、遅れているが、のんびりしているという地方のイメージを根本から覆すものだ。地方の現実は急速に24時間化し、ライフスタイルが奇妙に都市化し、消費社会化しているのである。そこに何の問題も生まれないはずはない。


(私のコメント)
最近のテレビのニュースを見ると凶悪な殺人事件が毎日のように発生している。後から出てきたニュースもどれの関連ニュースなのかわからない。親子が殺された事件といってもどの事件なのか、毎日起きているから分からない。しかもほとんどの事件が東京や大阪のようなヤクザや不良外国人がうようよいるような大都市ではなく、自然豊かな地方都市で起きている。

殺人事件が起きた家を見ても、モデルハウスかと思えるような立派な家も多い。だから環境的には申し分ない所なのに何故凶悪な殺人事件が多発するのだろう。特に少年犯罪が目立つのは何故だろう。学校が荒廃しているとか家庭が荒廃しているとかは前から言われていたことですが、それ以外にも地方のコミュニティーが崩壊していることも原因の一つだろう。

もちろん大型スーパーが悪いわけではない。流通の合理化や近代化は時代の流れで避けて通る事が出来ない。大型スーパーの出来たところは活性化するし雇用も創出する。一箇所で食品から生活用品まで全て買い揃える事が出来る。自宅から車で買いものに出かけて大量に物を買って車に積んで帰ってくる。まったくアメリカの車社会のような生活が日本社会に定着した。

私は東京生まれで東京育ちだから車で買いものに行った事がない。用事があっても電車でみんな間に合う。ところが地方では車が一人一台の時代が来て、買いものは10キロ離れたJUSCOへ車で買いものに行くのが普通になっている。自転車で駅前の商店街へ買いものに行くのは過去の話だ。大型スーパーのほうが都会と同じ品物ぞろえで買う事が出来る。

その結果、ほとんどの大人は車で出かけて徒歩で出歩くことはなくなった。歩いているのは老人か通学途中の学生ぐらいだ。だから地方でも顔を合わせる事がなく生活できる。もちろん古くからの地方都市はコミュニティーは今でもしっかりしていますが、人口移動の激しいところや新興の住宅街はコミュニティーが出来ていないから、見知らぬ不審者を見かけても気にも留めない。

このように郊外化した社会では事件が起きても犯人の捜査もままならず、犯人も車を使って広範囲に移動するから警察も適応できない。今までは玄関の鍵も掛けずに生活していたところが鍵をかけるようになった。車を使った殺人事件や誘拐事件は当たり前になり、事件が起きても周りが気がつかない。近所づきあいも薄くなったから事件の芽があっても近所も気がつかない。

このような環境が子供たちにも悪い影響を与えて、子供の凶悪な犯罪の増加にもつながっているのだろう。戦後のアメリカで起きた郊外型社会の青少年犯罪の多発が日本でも起きているのだ。一見豊かできれいな町並みのニュータウンで青少年犯罪が多発するのはなぜか。そのような環境では家庭も個人も孤立してしまうからだろう。

戦後のアメリカのホームドラマのような社会が日本に出現している。JUSCOのような大型スーパーもアメリカ型社会の象徴だ。日本もモータリゼーションがやってきたからそのようなライフスタイルが実現した。つまり日本もアメリカのような犯罪多発社会になってもしかたがないのだろうか。地元の商店街も衰退し工場も中国へ移転した。多くの人が会社員になり数年で皆転勤する。地域にあった古くからのコミュニティーは崩壊した。

日本ではアメリカのような社会が理想であると教え込まれてきた。だからこそ誰もが車を持ちそれで大型スーパーへ買いものに行く。しかしその理想が実現したとたん青少年の非行化と犯罪が多発するようになった。凶悪な殺人事件も増えた。日本はこれでいいのだろうか。地域のコミュニティーを作るにも人口の流動化で無理だろう。



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