株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


テレビ局ー芸能プロダクションー暴力団ー朝鮮総連ー
創価学会ー政財界、テレビ業界の周辺は悪の巣窟


2005年2月15日 火曜日

シャブで逮捕された川中美幸の夫 山田一雄 記事にされた人たち

関西テレビの山田一雄(逮捕当時42)が覚せい剤取締法違反と大麻所持の現行犯逮捕された。彼は歌手、川中美幸の夫だったことから連日ワイドショーなどで大きく取り上げられた。
 一部にはマスコミの警察不祥事報道に対する警察の報復説や、川中が所属するテイチクに恨みを持つものからのリークなどの情報が飛び交っていたが、山田容疑者と古くからつきあいのある大阪在住のテレビマンから匿名を条件に話を聞いた。
「東京からの情報では、山田はドラッグ関連グッズを販売しているヘッドショップでパイプを購入したところを、たまたま張り込んでいた刑事に見られていたんです。ストリート系のガキがマリファナやシャブを吸引するためのパイプを買うならともかく。ええ歳した大人ですからね。刑事でなくても『こいつは何かある』と思いますよ。山田は尾行され自宅前で職務質問されて覚せい剤と大麻を所持していたのが判明したらしいですよ」
 Tさんも山田容疑者と同世代の現役プロデューサーである。
「彼とは何度も飲みに行ってますが、クスリを使用しているような態度は全くなかったですよ。ただ、女は好きでしたね。それも熟女系が好きみたいです。川中を女房にするぐらいですからね」
 デブ専やSMプレーは法律違反でもなく他人に迷惑はかけない。しかし、シャブをシャレで使用したり、趣味だとうそぶくことは絶対に許されない。覚せい剤は常用すれば錯乱を起こし無差別殺人を犯すこともある。それにしても、紅白に出場するような有名人を妻に持つテレビマンが覚せい剤と大麻を持ち歩いていたのは異常としか思えない。正常であれば逮捕されたらどのような結果になるか予想がつくはずだ。
「東京のプロダクションの接待は大阪とは違います。接待する相手は海千山千の芸能業界人ですよ。そりゃ、気持ち良く持ち上げられ、おだてられ、女まであてがわれれば、誰だってオレは特別な人間や、と勘違いしますよ」
 山田容疑者はフジテレビ系バラエティ番組「まかせて!エキスパ」を担当していた。プロデューサーは出演者の人選などの権限がある。許認可権を持つ大蔵官僚がノーパンシャブシャブ接待をねだる構図と同質のものだろう。しかし、接待の見返りに出演させたり番組制作を請け負わせることになる。彼らにとって反社会的行為はバレなければいいと考える程度のことに過ぎないのだ。このような感覚が覚せい剤や大麻を所持することにつながったのだろう。
「テレビ局の人間は自己顕示欲も強いし、目立ちたがり屋で、好奇心も旺盛です。クスリだって目の前に出されたら、どんなものか体験したくなりますよ」
 覚せい剤などのドラッグは芸能プロダクションと蜜月関係にある暴力団から提供される。そしてタレントや金持ちのアホガキへと汚染の輪が広がり社会に蔓延していくのである。クスリを使用する目的はセックスである。クスリをセックス時に用いれば大胆になり快楽が異常に高まる。山田容疑者がノーマルなセックスに物足りない熟女相手に覚せい剤を使用していたことも十分推測できる。
「テレビ局の人間は銀行マンと同じように給与をもらいすぎだと非難されてますよね。でも、3年前から確実に収入は減ってきているんです。番組製作費も削減され、自由に使える予算も少ないんです。それにテレビはもう、まともな人は見ませんよ。ぼくだって時間があれば本を読みます。テレビはオバはんメディアです。連中は暇つぶしで抗議電話をかけてきたりするんです。宗教団体の婦人部なんか、組織的に抗議電話してきたり、自分たちの信者タレントを好感度タレントにのし上げたりするんです。テレビはS学会に乗っ取られたも同然ですよ。クスリでもやらないとやってられませんよ」
 覚せい剤追放キャンペーンを放送するテレビ局にシャブ中プロデューサー。麻薬撲滅運動をするジャンキー歌手。犯罪を取り締まる警察官不祥事。政治改革を唱えながら利権漁り政治家。この国に明るい未来はないのか。


紅白キャスティングを握る芸能ブローカー NHK最大のタブー 〔週刊文春 2004年11月4日号〕

NHKは二十九日、看板番組「紅白歌合戦」の出演歌手の視聴者世論調査
の結果を発表する。そもそもこれは磯野元プロデューサーの横領事件を受け、
人選の透明化を図るために導入されたもの。だが、その人選のウラでは磯野
氏とも親密なある人物が暗躍していたのである。

「週刊文春が磯野克巳CP(チーフプロデューサー)の巨額横領事件を報じ
た日を境に、突如、表舞台から姿を消した男がいるんです。その男は芸能プ
ロ社長で、磯野CPと最も関係が深かった人物。横領事件を受けて行われた
業務総点検でも、この社長への振り込みが突出して多かったと聞いています。
毎日のように渋谷の本局に顔を出し、『NHKのキャスティングを握る男』
として芸能界では知られた存在なんです」(NHK番組制作関係者)
 その社長の口癖は、
「浜崎を出したかったら、俺に言えばやってやってもいいぞ」
「紅白歌合戦」をはじめとするNHKの歌謡番組や、ドラマの人選に顔が利
くという、この"謎の人物"とは、いったい何者なのか。
 その男性は、T氏。「芸能界の首領(ドン)」と言われるバーニングプロダ
クション社長・周防郁雄氏の命を受けた「NHK担当者」だという。五十代
後半というT氏は芸能界三十年以上のベテランで、白髪でゴルフ焼けした顔
は、プロゴルファーの青木功似だという。芸能事務所を転々とし、女性アイ
ドルや紅白出場の演歌歌手などを手がけた。
 T氏は、ことあるごとにタレントのブッキングに口を挟んでくる。
 NHK職員A氏の証言。
「若者向けの音楽番組を担当していた時、安室奈美恵に出演交渉するため芸
能プロに電話を入れ、そこで内容とギャラの説明をし、話が一応まとまった
んです。するとその後突然、T氏がやってきて、『おい、何やってんだ!勝
手にそんなことやっちゃ困るんだよ。俺をはずそうとしてんのか、大プロデ
ューサーさんよぉ』と恫喝されたんです。

実は昔から番組制作部の慣例として、バーニンググループのタレントを使
う場合は必ずT氏に依頼するよう暗黙の了解で決まっており、一回につき最
低五十万円から百万円のコーディネート料を支払わなければならなかった。
しかし、それがタレントのギャラ込みならともかく、T氏に払う高額のギャ
ラとは別に、タレントにも本来のギャラを支払わなければならない。少ない
制作費ですから、直接プロダクションに交渉すればその分経費が浮くと思い、
そうしたんですが、案の定、T氏の横やりが入った」
 必死に説明するA氏に、T氏はキレ、大声でこう言い放ったという。
「勝手にやるんだったら、勝手にやりな。その代わりバーニンググループの
タレントを全部、NHKから引き上げさせるからな」
 A氏はあまりのしつこさに最後は根負けした。
「このままでは業務に支障が出ると判断し、仕方なくT氏の要求する百万円
を支払いました。みかじめ料と同じです」(A氏)

 T氏をよく知る別のNHK職員B氏が語る。
「ドラマやドキュメンタリーの海外ロケだと現地に精通しているコーディネ
ーターが確かに必要ですが、芸能番組の出演交渉はそもそもプロデューサー
の仕事。番組制作局芸能番組センターでコーディネート料を支払っているの
は、私の知る限り、T氏だけ。T氏自身は一応収録の現場に顔を出しますが、
口利きだけで具体的に一緒に仕事をするわけではない。T氏に筋を通して、
初めてバーニンググループの事務所に交渉する権利が得られるという非常識
なシステムなんです。細かい打ち合わせはタレントの所属事務所と直接やる
んですから、彼がいなくても仕事はちゃんと進められる」
 逆に、むしろいない方が事はスムーズに運ぶ。というのも、T氏は新人タ
レントや売り出し中のタレントを抱き合わせにして押しつけてくるからだと
いう。制作サイドが企画に合わないと難色を示すと、
「何かにつけて、親指を立て『オヤジが怒るぞ』と圧力をかけてくる」(B
氏)

T氏の言う「オヤジ」とは、もちろん周防氏のこと。数限りなくあるとい
われる系列や傘下のプロダクションを率いる"バーニング帝国"の影響力は
政財界からマスコミにまで及んでいる。
所属タレントは小泉今日子、稲森い
ずみ、水野美紀、小柳ゆき、島谷ひとみ、藤あや子、長山洋子……と錚々た
る顔ぶれ。周防氏が事実上のオーナーのビッグアップルには中山美穂、同系
列の事務所サムデイには藤原紀香が所属。傘下で最も大きな勢力なのが、安
室奈美恵、元SPEEDのメンバー、DA PUMP、観月ありさ、荻野目
洋子、国仲涼子らを抱えるヴィジョンファクトリー(旧ライジングプロダク
ション)と、浜崎あゆみ、hitomi、ELT、大塚愛らを抱えるアクシ
ヴ。またモーニング娘。、松浦亜弥、後藤真希らのいるアップフロントエー
ジェンシーも強い提携関係にある。それだけに、バーニングの威光を笠に着
るT氏も、NHK局内では"強面"として怖れられていたようだ。
 ライジングプロ元社長の平哲夫氏が、三年前十一億円を超える脱税で逮捕
された後、
「T氏はNHKの報道フロアに乗り込んで行って、平氏のニュースをやるや
らないとかで、大立ち回りを演じたんです。女性のニュース担当者を捕まえ
て、『写真を出すな』と怒ったそうです。まさかと思いましたが、T氏本人
が、実際、周囲にそう話してましたよ」
(NHKに詳しい芸能プロ社長)
 01年、人気ロックバンドのGLAYの事務所が、バーニングに対し二億
六千万円の貸金返還請求をして裁判沙汰になった時も、自称「周防氏の名代」
としてT氏は活躍した。NHKの芸能担当者に「GLAYをNHKで絶対に
使うな」と露骨に圧力をかけたのは知る人ぞ知る有名な話だという。NHK
ホールでのこんな目撃談もある。

T氏を電話で直撃すると――

「その日の主な出演者はモー娘。だったのですが、遅れてきたT氏は、チー
フプロデューサーなどが座るモニター席の真ん中に割り込み、ドカッと腰か
け、まるで番組責任者のような顔で収録を見てました。収録が終わって出て
きたモー娘。のメンバーを『おーい、ムスメー』と呼んで手招きし、そこで
プロデューサーを紹介し、一人一人に挨拶させてました。誰がどうみてもT
氏がその場で一番偉かった」(NHK番組スタッフ)
 またT氏は、番組責任者に対して上司の名前を出し、「〇〇ちゃんからブ
ッキングは俺がまかされているから、頼むよ」とねじ込むのだという。
「そうやって上司の名前を出されると、従った方が楽。我々は所詮公務員み
たいなもんで、NHKの体質は長いものには巻かれろ、ですから。今までほ
とんどの上司がT氏から名門クラブでゴルフの接待を受けているし、二十万
円もするゴルフクラブセットをポンとプレゼントされた人もいる」(前出・A氏)
 その中には、かつて自分が担当した「紅白」を舞台に不正経理を犯した磯
野元CPも当然いる。T氏は、「磯野はよく言うこときくから可愛がってや
ってんだ」
 と周囲に語っている。
 こうしたT氏とNHKとの異様な関係は、当然ながら看板番組である紅白
歌合戦にも少なからぬ影響を与えているという。
「一昨年の紅白で中森明菜を復活させたのはT氏と磯野CPの仕事と言われ
ています。昨年もこれといったヒットがなかった後藤真希を『オリビアを聴
きながら』のカバーで出演させたり、当落線上のELTを押し込んだのもT
氏の影響力だと聞きました。また、安室が妊娠休養前と復帰後にいずれも華
々しく紅白に出演しているのも、T氏抜きには考えられません」(同前)
 だが、何より問題なのは、T氏に支払われる法外なコーディネート料もま
た、「皆様の受信料」なのだ。
 NHKの音楽番組の場合、出演料は放送時間三十分単位で設定され、新人
は約1万円から始まり、貢献度や人気度によってアップする。トップスター
の浜崎、安室クラスで二十万円から三十万円程度。一方、単なる口利きだけ
のT氏に一回最低五十万円のギャラが支払われているのだ。



(私のコメント)
連日ライブドアの堀江社長のニッポン放送株買占め問題を取り扱いましたが、問題の中味を知れば知るほど呆れかえるようなテレビ業界の腐敗振りだ。NHK対朝日の問題も腐敗の一端を見せ付けましたが、テレビ業界には様々な胡散臭い連中が出入りしている。そこへライブドアとかソフトバンクとかいったITヤクザが乗り込んできても不思議ではない。

テレビ業界と芸能プロダクションが深い繋がりができるのは仕方のないことだろう。しかし芸能プロダクションはピンからキリまであり、業界の体質として地方興行などでその地方の暴力団と関係がどうしても出来てしまう。当然芸能プロダクションの社長ともなると暴力団に顔の効く人物がなる。

業態が売春組織とよく似ているから暴力団のフロント組織に相応しいのだ。体を売る売春婦を派遣する売春組織と芸を売る芸能人を派遣するプロダクションとほとんど違いはない。もちろん真っ当な芸能プロダクションもあるのでしょうが、テレビ局としても浜崎あゆみや安室奈美恵などを出演させるためには、T氏のようなヤクザと話をつけなければならない。

これらのようなマスメディアと暴力団との関係は昔からあったことですが、最近では暴力団を通じて朝鮮総連などが在日朝鮮人などのタレントやプロダクション経営者を通じて関係が深まっているようだ。でなければテレビがあれほど「韓流ブーム」を煽る理由が見つからない。韓国のタレントが相次いで日本に進出してきているのも業界に在日朝鮮人が多いからだ。

これらの団体に関連して創価学会もテレビ業界に深く進出してきている。その証拠にテレビでは絶対に創価学会がらみの悪い報道はしない。テレビ業界自体にも創価学会員は多いしタレントも創価学会の信者が多い。テレビの視聴者には創価学会の婦人部などが多いからテレビ業界もかなり気を使っているようだ。視聴率には関係ないはずのNHKも創価学会の軍門に下ったようで週刊新潮には次のように書かれている。

創価高校在学の新人女優・石原さとみ(17)を大抜擢 (週刊新潮 8/12・19日号)

制作費着服など、一連のスキャンダルで頭を抱えるNHK。そこで今度は窮余の策とばかり、来年の大河ドラマ『義経』のヒロイン役に、創価高校在学の新人女優・石原さとみ(17)を大抜擢した。学会員を頼みにして、視聴率を稼ごうという魂胆なのか。
 元々、『義経』のヒロイン・静御前役は、広末涼子に内定していたという。「ところが周知のように、広末が今年の1月にできちゃった結婚をしてしまい、4月に男の子を産んで、芸能活動を休業してしまいました。NHKは広末に固執していたのですが、広末の事務所から出演を断られてはどうしようもない。そのためヒロイン役だけがずっと空白のままだったのです」(芸能記者)
 困ったNHKが、静御前役の候補として新たにあげたのが、人気アイドルや有名女優たち。松浦亜弥、元モー娘。の安倍なつみ、柴咲コウ、常盤貴子など錚々たる面々だが、いずれも決定には至らなかった。
 そこへ、思いもよらぬ、NHKの一連のスキャンダルが発覚。「受信料はもう払わないという苦情が、NHKにはすでに1000件以上寄せられ、今年7年目を迎える海老沢会長は、辞任に追い込まれかねません。それでウルトラCとして7月28日、石原さとみを静御前役に起用すると急遽発表したのです」(テレビ業界通)
 もっとも、NHKのこの発表に一番驚いたのは、取材に集まった記者たちだった。「記者発表の席で、“石原さとみって誰?”とか、“石原軍団の一人?”という声が飛び交いましたよ。NHKの朝ドラ「てるてる家族」で主役を演じているといっても、一般にはまだ知名度は低いですからね」(芸能記者)
 本誌でもすでに報じたが、昨年デビューしたばかりの石原は、創価高校3年に在籍する現役高校生。「彼女の父親は学会本部の職員で、母親は学会の金庫番といわれた、聖教新聞の中西治雄元専務理事の秘書を務めたことがあります。石原は池田大作名誉会長のお気に入りで、いずれは岸本加代子のように学会の広告塔になると言われていますよ」(ジャーナリストの乙骨正生氏)
 石原の名付け親は、池田名誉会長だと言われている。そんな彼女が大役に抜擢されれば、学会が組織をあげて応援するのは目に見えている。「学会員の数は公称820万世帯、1200万人と言われていますが、石原が『義経』でヒロインを演じれば、少なくとも100万から200万の視聴者が増えるかもしれません」(同)
 NHKは、昨年の『武蔵MUSASHI』の平均視聴率が16・7%、今年の『新撰組!』も同じように低迷している。「だから、来年の『義経』はなんとしても成功させなければならない。もはや学会に頼るしか手はなかったわけですよ」(先のテレビ業界通)
 学会を抱え込むことで視聴率だけでなく、受信料不払いにも歯止めをかけたいNHK。が、狙い通りにいかないというのは芸能評論家の肥留間正明氏だ。
 「義経役にはタッキーこと滝沢秀明が起用されましたが、ドラマの脇を固めるのは渡哲也、松坂慶子、高橋英樹などベテラン俳優ばかりです。脇が重厚な演技なのに、主役がタッキーと石原では演技が軽すぎて、間の抜けたドラマになってしまいます。『新撰組!』と同じ轍を踏むのではないか」
 貧すれば鈍する。どうですか、海老沢会長?


(私のコメント)
このようにNHKも暴力団や朝鮮総連や創価学会といった特殊な団体と無縁ではないのです。それが我々の視聴料金を使って特殊団体の影響の濃い番組を見させられるのはたまらない。特に「韓流ブーム」はNHKが火付け役だけにかなり汚染されている。NHKだけは中立公平不偏不党を貫いてほしいのですが、暴力団の関連したプロダクションや在日や創価学会の信者を使うなと言ったら、バラエティー番組が作れなくなってしまう。

一番良いのは、我々のような一般視聴者が悪徳芸能プロダクションやカルト宗教の信者を出演させるなとテレビ局へクレームをつけることなのですが、そんなことをすればかえって右翼呼ばわりしてしまう。それだけテレビ局は汚染されているわけですが、一番手っ取り早い方法はテレビを見ないことだ。私などもテレビはニュースを見るくらいで最近ではネットを見ているときのほうが多い。


     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡  
    l  .i''"        i彡
    | ..」  ⌒' '⌒  |   
    ,r-/  <・> < ・> |    
    l       ノ( 、_, )ヽ |     <僕ならもっと面白い番組を作って見せるよ
    ー'    ノ、__!!_,.、|       <ライブドアVSフジテレビ 仁義なき戦い
     ∧     ヽニニソ  l    
   /\ヽ         /    
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、    
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    ~''(_)(_)(_)(_)ソ       ヽノ   ,イ^
    ヽ/`、_, ィ/           ヽ─
   /     /           )
         / ホリエモン    i
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金融は、信用(義理と礼節)が命。敵対的TOB株式の
買占めは、短期的な投機で無い限り、必ず失敗する。


2005年2月14日 月曜日

フジVSライブドア 2月13日 水平線の光

先週は、この話題で、
とくに、株の素人の方に質問されることが多かった。
私は。。。
どうするライブドア!
貧乏くじをひいてしまった、気がします。

ライブドアは、
堀江君の自社株(時価1000億円の評価)を担保に、
リーマンブラザーズから、800億円借りて、
ニッポン放送の株式の35%を700億円でお買い付け。

ポイントは、
35%の株式の売り手がいた、ということ。
彼等(35%の株式保有グループ)は、
700億円で、売り抜けました。合法的に。
一番安全に儲けたのは、このグループ。
少なくとも100億円から
もしかすると300億円の差益を得たかも。これは推定。

次に、転換社債の手数料と、今後、株価の変動で、
大儲けするのは、リーマンブラザーズ証券なはず。
すでに、融資の800億円の転換社債の発行と引受の手数料と
ニッポン放送株買付け700億円の株式売買手数料をゲット。
それとも、買付けは、ライブドア証券経由だったのかは不明。

ライブドアは、絵に書いたもち、だけで、
まだ何の利益も得ず、大きなリスクを背負いました。
ライブドアの兵糧は、あと50億円ぐらい。
それに比べて、フジサンケイの兵糧(資金)は無尽蔵。
長期戦になればなるほど、フジ有利。
短期戦でも、フジに有効な手がいくつか。。。私にはアル。
誰が一番頭が良いのか、これから楽しみに観戦。

金融は、信用(義理と礼節)が命。
敵対的TOB(テイク・オーバー・ビット)、
つまり、けんか腰の、株式の買占めは、
短期的な投機で無い限り、必ず失敗する、
ということは、
欧米の金融の歴史が教えてくれます。
もはや、投機の道を断たれたライブドア。どうする!

ライブドア堀江氏の手腕が問われるフジテレビ乗っ取り計画 ぱらのいあ語るシス

堀江氏はなかなか面白いことをやる。
確かにメディアはネットともっと融合していくと大きな収益をもたらすし、フジテレビではなくもっと資本が低いがフジテレビ株を結構保有していたニッポン放送を目をつけたあたりは面白いなと思った。
しかしこのアイデア自体は孫氏の焼き直しだ。
もともとマードック氏と組んで孫氏がテレ朝の株を買い占め乗っ取り計画をしたことがあった。しかしテレ朝の猛反発にあい、その目論見は失敗に終わる。
今回のライブドアのことに関して聞かれて孫氏はその話をして買収は相手の理解があって初めてうまくいくものですと苦笑したというところに孫氏の買収に関しての考え方の正常な理解がある。

確かに米国ではM&Aは主流だが、敵対的TOBなどによる成功例は数少ない。やはり買収する側も買収される側も同じ人間同士の集まりであり、そこにはやはり互いに同意を出来る交渉の積み重ねが大事なのだが、今回の堀江氏の取ったやり方は面白いのだが、成功する可能性はあまりに低いだろう。少なくともフジテレビに悪いイメージを植え付けてしまったという点でまず乗っ取りは不可能だ。この辺りを説得できるようなら堀江氏の評価を変えなければ成らないが、やはりまだまだ孫氏の真似をしているようにしか見えず、そこに独自性を見出せないのである。まあ良く取れば同じ方向性を向いていると取ることも出来るが。

いずれにせよ、この結末によってはライブドアの存続も危うくする可能性すらある。今回はさすがにあまりに過ぎる冒険だと私個人は考えている。ソフトバンクグループに早く追いつかねばならないという焦りがあるのは分かるのだが、やはりこういうやり方は理解されることはないだろう。

ライブドアとニッポン放送 2月9日 LOGOS

堀江社長がまたやった。立会外取引で突然35%保有株主に名乗りでた。そもそも論で5%報告ルールがなぜ必要かという論議もあるが、これは別の機会に論じるとして、5%報告ルールが形骸化している点が問題だ。

機関投資家を利用してニッポン放送の株式を静かに取得し、その資金を事前に提供していた場合は、事実上の5%報告義務違反として扱うべきだろう。また、資金を提供していなくとも書面による買取の意思表示があった場合も義務違反とすべきだ。個人的には口頭だけであっても義務違反としたい。

ルールを破ったものには、断固とした対応をとらねばならない。ただちに事実関係を調査すべきだ。企業ガバナンスとして、取締役を始めとした従業員を如何に監督するかが話題となっているが、株主にも倫理があることを徹底しなければならない。株主のルール違反を許容してしまう制度に、真の資本主義は訪れない。

ルールの欠陥を悪意をもって、すり抜けたのだ。法で裁けずとも抗議しなければいけない。


(私のコメント)
昨日のテレビのインタビューを見ていれば、ライブドアの堀江社長がどんな強気なことを言おうが、株の玄人から見れば明日のライブドアの株の暴落が見えていたはずだ。しかしリーマンはまだ売ってきてはいないだろう。何しろ1000億円分のライブドアの株を売り切らねばならない。リーマンにすればライブドアの株が下がれば下がるほど転換株数が増えるのだから笑いが止まらない。

ハゲタカ外資がどんなに冷酷非情で血も涙もない連中であるかは株式日記で書いてきた。日本のバブルの崩壊も先物を売り崩して株式市場を暴落させたのもハゲタカ外資だ。彼らにしてみれば日本人から白い目で見られようが関係なく、利益さえ稼げればどんなことでもする。それがアメリカの国益に反しても世界中を暴れまわって利益を食い散らかしてゆく。だから彼らをハゲタカと呼ぶのだ。

そのハゲタカと手を組んでいるのがソフトバンクの孫社長やライブドアの堀江社長であり、オリックスの宮内会長が彼らのリーダー的存在であり、日本にとってのトロイの木馬だ。2004年8月30日の株式日記でも次のように書いてきた。

オリックスの宮内義彦会長こそ怪しげな外資の水先案内人だった。彼こそトロイの木馬なのだ。 8月30日 株式日記

《宮内氏は、米国型に日本経済を改造することで、うま味をすくい上げていこうという哲学を経営に取り入れている、「アメリカの手先」である。アメリカのビジネス・インナーサークル(その最たる例が、アメリカ商工会議所の出先機関である在日アメリカ商工会議所=ACCJ、グレン・フクシマ系)と結託して、日本のビジネスをアメリカ企業に開放させ、そのおこぼれにあずかろうという発想で動いている人たちである。


 オリックスの宮内会長といえば、あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)の買収劇の際にも、サーベラスという外資系投資ファンド(代表は、ダン・クウェール 父ブッシュ政権副大統領)とのつながりが噂された。一部週刊誌では、宮内氏自身がサーベラス・ジャパンの、「アドバイザリーボード・チェアマン」に就いていながら外資参入を促す、「総合規制改革会議」の議長を務めている事実が暴かれた。》(副島隆彦 今日のぼやき)

《日本の国民も小泉首相の「構造改革」と言うものがどのようなものか分かり初めて来ている。メガバンクの統合も国民は望んでいないにもかかわらず進められている。金融庁が銀行を締め上げているからですが、郵政の民営化も国民は望んでいないにもかかわらず小泉首相は進めようとしている。しかし今一番しなければならないのは日本の景気の回復であり、「構造改革」しないと景気が回復しないとは、内橋克人氏によればご破算主義なのだ。

自民党の実力者にとっても小泉首相を辞めさせるべき時は来ていると思っている。小泉首相のほうが内閣改造で大臣の椅子を餌に生き残りを考えている。小泉首相自身は単なるカラクリ人形であり、陰で操る大物秘書や外資の手先の宮内氏のような人物が政治を仕切っている。最大派閥の橋本派も1億円の闇献金で最大の危機が訪れている。自民党は完全に腐りきり、数年間は野党に転落して本当に日本の国益を考える人物に入れ替えるべきだ。》


(私のコメント)
だからライブドアがニッポン放送の株を買い占めたと言うニュースを聞いたときに、背後には外資が控えていると睨んだが、はたしてリーマン・ブラザーズが影の仕掛け人だった。さらにはMSCBに手を出しているといった時点で彼はただの鉄砲玉であると見た。リーマンと本当に手を組んでいるのはソフトバンクではないのか。これだとプロ野球騒動とまったく同じになる。

本当の仕掛け人はまだ誰だか分かりませんが、堀江社長がテレビに出まくってその反応を見ているのだろう。プロ野球のときはファンの支持を集めて名を上げましたが、テレビや新聞にケンカを売ってしまってはマスコミも冷たいだろう。NHK対朝日などのようにマスメディアも問題を抱えていますが堀江社長ではガラが悪すぎる。ソフトバンクの孫社長も反発を食らってテレビ朝日の買収から撤退した。

しかし小泉・竹中内閣にはオリックスの宮内会長と言う人物が控えているから、テレビ放送業界も引っ掻き回されて外資参入に道が開かれるのかもしれない。TOBと言う方法でテレビや新聞社も買収されるようになった。構造改革万歳と言っていたマスコミ業界も外資歓迎とばかり言っていられなくなった。日産自動車みたいに英語が公用語になって、テレビも英語放送になる時代も近いのかもしれない。そこまで小泉内閣は外資のなすがままなのだ。

「株式」ライブドア(4753)−個別銘柄ショート・コメント

*14:41 <4753.> ライブドア 416 -38
大幅続落。フジテレビがライブドアによるニッポン放送の買収に対抗策を発表して
おり、買収資金の増加懸念など買収に先行き懸念が生じているようだ。また、リー
マンを引き受け先とした800億円の下方修正条項付きCB発行に加え、堀江社長が保有
するライブドア株の一部をリーマンに貸借することで合意しているため、ここにき
て需給悪化懸念が強まっているとみられる。(FISCO)
(フィスコ) - 2月14日14時42分更新

ライブドア 411円 ▲43円
▲277億
ニッポン放送 6,880 ▲960円
▲110億(35%株取得で計算)

     ミミ ヽヽヽヽリリノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡
     l  i''"  u   u i
     | 」 u ⌒' '⌒  |
    ,r-/  <・> < ・> |
    l   u   ノ( 、_, )ヽu|
    ー'    ノ、__!!_,.、|     <今日だけで387億円失くなっちゃった
     ∧  u  ヽニニソ  l      <詰んでる?
   /\ヽ    u  u /  
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、
/   (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '"   `、  ( ィ⌒ -'"",う





リーマンは堀江氏から借りた株を売って、3日間で
転換価格を下げ、最終的にはCBを転換して返済する。


2005年2月13日 日曜日

続・買ってはいけない(ライブドア) 2月12日 J-Coffee

ライブドアが、ニッポン放送買収のためにリーマン・ブラザーズ向けに発行するMSCBが話題となっています。

例えば、磯崎さんという方の詳細な分析は、本当に素晴らしいと思います。参考1

まず、ライブドア執行役員副社長 熊谷史人氏の2月8日のプログから引用しましょう。 参考2

一方、今回ライブドアが発行したCBは、
割当先が1社で、しかも転換価額が毎週修正され、しかも転換価額の上限がない。
割当先が1社だと何が良いかというと、転換のスピードを調整でき、
しかも、株価が上がった方が儲かるため、株価にやさしい売り方をする。

また、調達した資金を有効に使うことができたら、株価が上がるはずであるが、
転換価額の上限がないため、投資が成功したら、当初予定していたよりも
希薄化がおこらない。つまり予想EPSが上がる。

ライブドア副社長は、重大なことに触れていません。時の人・堀江さんは、リーマン・ブラザーズに対して、貸し株までして、協力するそうです。

ライブドアのMSCBの詳細は、永久保存しました。末尾に堀江氏とリーマン・ブラザーズの間の株式貸借の合意が記載されています。

このMSCBの転換価格は、毎週見直され、週末の連続3日間の平均株価の90%(この部分2/13に訂正しました)で決められています。この90%という数字は、既存株主にとって最悪の低い数字です。

リーマンは堀江氏から借りた株を売って、3日間で転換価格を下げ、最終的にはCBを転換して返済する。
リーマンは、ノーリスクで最悪でも9%は、利益を出せるでしょう。

常に売りを先行させる、つまり、売りっ放しで、買い戻す必要性は、まったくないわけです。

リーマンブラザーズは、資金を寝かすと効率が悪くなりますから、早い時期にこの計画は実行されます。 下限転換価格(157円)にライブドアの株価が達しない限り、濡れ手に粟の状況は続きます。

800億円は、ライブドアの時価総額(643,250,879株×450円=2895億円)の27.6%に相当します。
もし、157円に株価が下がれば、その比率は79.2%に跳ね上がります。
現実のインパクトは、この間の数字になりますが、大きすぎます。

ライブドア福社長は、「転換価額の上限がないため、投資が成功したら、当初予定していたよりも希薄化がおこらない。」と自論を展開しています。

もし、仮に460円に上限転換価格が設定されたら、どうなるか?

株価が上限転換価格を超えた場合、リーマンはライブドアの投資の成功に賭けて、CBを転換せずに中期保有する可能性もでてきます。しかし、上限転換価格が設定されていないので、リーマンは、ライブドアの将来の株価上昇を享受できないのです。

つまり、「転換価格が上方に修正するかもしれない」という条件下では、リーマンの戦略は、短期転換しか選択肢がありません。
ひたすら連続3日間に売り抜けるしか道はないのです。

一日の株価算定にはVWAP(加重平均)が使われるのですから、まさに負けなしです。
リーマンにとって、毎週最後の3日間は、黄金の日々(この部分2/13に訂正しました)なのです。

こんな不利な条件でしか、800億円を調達できなかった点に、ライブドアの限界を感じますね。

◆◆2月23日以降(この部分2/13に訂正しました)のリーマン売りに注目したいと思います。◆◆
◆◆ リーマンの転換終了まで、ライブドアは買ってはいけません◆◆

誰が150万株を売却したのか?根拠のないまったくの憶測ですが、私は、堀江氏が犯人の気がしてなりません。 2月10日 J-Cooffee


(私のコメント)
昨日から今日にかけてライブドアの堀江社長はテレビに出てインタビューに答えていましたが、報道番組のキャスターの質問が株式に対して無知であり、コメンテーターのエコノミストや大学教授の何の意味もない質問に、日本のテレビ番組の水準が知れてしまいます。せめてインターネットに接続してブログなどを読んでいればこんな事もないのでしょうが、テレビ業界人はインターネットも出来ない人が多いようだ。

またインターネットが出来ても「2ちゃんねる」や「阿修羅」などのBBSなどの書き込みを見ても、MSCBがどんなものか分かっている人が少ないようだ。テレビのインタビューなどにおいても、リーマン・ブラザーズの名前は出てきましたが、MSCBについては誰も触れようとしなかった。ライブドアの堀江社長の株の買占めが成功するかどうかはMSCBがどんなものか分かっていれば、それがインタビューの中心になってしかるべきだ。

さらに、リーマン・ブラザーズが今後どのように出てくるのか、出方次第で堀江社長の運命は決まるわけですが、テレビのインタビューでは強気の意見を言うしか手はない。しかしキャスターもコメンテーターも株のことがわかっていないために、分かったような顔をして聞いている。インタビューをする以上証券取引法ぐらい調べたらどうなのだろう。テレビ局にだって経済専門の論説委員や経済記者がいるわけだから。

昨日のインタビューでは担当者が1年前から今回のニッポン放送の株買占めを計画していたのだそうだ。となると近鉄球団買収の話はなんだったのだろう。ニッポン放送の株の買占めはリーマンから話を持ちかけられて堀江社長が乗っただけなのだろう。買い占めた株も村上ファンドの株をリーマンが仲介して6080円で買ったと思われます。テレビでは上手くごまかしていましたが、目が泳いでいた。

こうしてみると一番の悪(わる)はリーマン・ブラザーズで、村上ファンドも二千円台で買った株が六千円以上で売れたのだから大成功。その中で一人リスクを背負わされたのがライブドアの堀江社長だ。彼はニッポン放送が上場廃止になろうがかまわないと強がっていましたが、ニッポン放送の株を持っている一般株主にしてみればとんでもない話だ。この時点で堀江社長は一般株主を敵に回している。

上場廃止になるのは一年後でしょうが、西武鉄道のようになるのはかなわないから、一般株主は売らざるを得ない。テレビではライブドアの社員が8800円ですでに300億円儲けたと話していましたが、それは棚の上の牡丹餅だ。フジテレビの逆襲にあって慌てて3%ほどの株を売り抜けたのはライブドア自身だろう。つまりライブドアはこれ以上株を買い占めてゆくだけの資金がない。後はフジテレビに残りの35%を買い取ってもらうしかないが、どうなるのだろうか。

ソフトバンクやライブドアなど元気が良いのは背後にハゲタカファンドが控えているからですが、あおぞら銀行のようにドタバタしながらもいずれは外資に売り飛ばされるのだろう。20%の外人規制も撤廃されるかもしれない。既成のテレビメディアも時代に合った経営を迫られるだろう。堀江社長もプロ野球の談合組織をぶち壊したように、テレビ局の談合組織をぶち壊してくれれば、まったくの無駄ではなかったことになる。江川紹子のインタビューではテレビや新聞を殺すつもりらしい。


「新聞・テレビを殺します」 〜ライブドアのメディア戦略 江川紹子ジャーナル

       2004.12.6 am11:00 ライブドア本社にて 
――「市民記者」を募集したりして、新しいメディア作りに乗り出しているが、何をやろうとしているのかを伺いたい
「あんまりそんな、肩肘張ってないんですけどね」
――規制メディアのどういう点が物足りなくて、新しいメディアを作ろうと考えたのか
「物足りないってこともないんです。元々は、商売で金融系事業をやっているわけですよ、うちは。消費者金融とか証券会社とか。そこで重要なのは、メディアを持つことですよ。
 何故かって言うと、ロイターだってそうじゃないですか。ロイターは元々通信社ですけど、証券取引のシステムを作ったところで大きく伸びたんですよ。それは、ニュースだけ出している日本の通信社との大きな違い。ロイターの収益の9割がロイター・モニター――今はその進化版みたいなヤツになってますが――それが各金融機関にあって、もちろんニュースも流れているんですけど、そこで為替取引もできるわけですよ。
 元々為替は相対でヨーロッパの銀行間で取り引きしていたんですね。今の為替取引の原形を作ったのはロイターなんですね。
――ロイターというと、私は戦争の現場などでの取材活動が思い浮かぶが
 あそこはコスト・センター。プロフィット・センターは為替部門なんです、実は。
 うちもインターネットのロイターとか……(金融情報サービス会社の)ブルームバーグも、債権のリーディングシステムが一番の収益の柱なんですね。マイケル・ブルームバーグは元々メリル・リンチ(ママ )にいた人で、そこのプログラマー(江川注=実際はソロモン・ブラザース証券のディーラー)。彼はシステムを作っているところから、そのシステムを広めるためにはニュースが必要だと、メディアの重要性を認識して、(新しいメディアを)作ったんです。
――経済、金融関係のニュースを発信していく、と。
 インターネット時代の金融会社を大きくしていくためにはどうしたらいいのかっていう流れの中で、メディアを持たなきゃいけないっていう話になったわけですよ。発想はブルームバーグさんと全く一緒。
 ロイターもブルームバーグも、企業内に情報配信システムをまず設置して、取り引きをそこでしてもらってサヤを抜くみたいなビジネスがメインになっているのは確か。それをやりたくて。
 ライブドアはポータルサイトの会社なんだけど、証券もやってる。ユーザーが自然と、証券をやるならライブドア証券で、という流れを作っていきたい。
 その中で、さらに信用とか格を上げていくためには、もっとメディア寄りのイメージをつけるのが得策だろう、と。
――では、政治や社会、文化のニュースも扱う?
 まあ、おまけなんですけどね。別にそこで儲けようとは思っていない。トントンでやれればいいな、と。
――今までのメディアとの違いが見えてくるのは、もう少し先になりそうか。
 う〜ん、まあ。それ(=違い)がメインなんじゃなくて、我々がメディアを作ることがメインなんです。やりたいのは、そこ。
――プロ野球の一件でメディアにいろいろ取り上げられた。そこで不満を感じたことが動機付けになってはいないのか。
 全然なってないです。そういうことじゃないんです。
――テレビの買収とか新聞などの紙媒体を持つことに関心は?
 それはもちろん関心はありますよ。なぜかっていうと、最終的にはみんなインターネットになっていくんですけど、特に日本は(それが)遅くなるだろうなと思っている。日本人は、未だに新聞やテレビを信じちゃってるんで。ウソばっかり書いてあるんですけど、ハハハハ……
――それを身もって体験したと?
 身をもってというわけじゃないけど、他の人の話を聞いていても、やっぱりそうですからね。かなりバイアスがかかっている。
 別にバイアスかかってようと、かかってまいと、どうでもいいんですけど、(人々が)信用してるってことは確かじゃないですか、新聞とかテレビを。だから、インターネットに全部いくまでの過程は何年もかかるワケですよ。その間、新聞とかテレビを我々は殺していくんですけど、自分たちが持ちながら殺していった方が効率いいかな、と思って。そういう話ですよ。
 今は力を持っているから、それをどんどんインターネットに置きかえていって、これからはインターネットを信用しなさいよ、と。どんどん誘導していくわけですよ。啓蒙していくわけですよ。
――となると、地上波テレビの買収から?
 まあ、それはどうなるか、分からんですね。免許とるかも分かんないし。それは分からない。
――具体的に動き出しているんですか。
 それは言えない。
――新聞は?
 どうなるか分からない。
――新聞を持つことも考えているのか
 その(=新聞を持つ)方が信頼度が増すと思うんですよ。バンバン拡販して部数を何十万にするとかは考えてなくて、出してるってことで(信頼を)感じると思う。
――市民記者の位置づけは?
 まあ、普通に記事集めて書くだけですね
――せっかく新しいメディアを作るのだから、今までにないものをと思わない?
 思わないですね
――今までにないものを作るからこそ意味があるのでは?
 ベルに意味なんてかくてもいいんですよ(笑)。意味なんてどうでもいいんですよ。我々の目的は、意味あることじゃないんですよ。新しいものを作ること、意味のあることが重要なんじゃない、我々にとっては。
――市民記者を募集するのは、新しいやり方では?
 それも単なるコスト削減策なんですけどね(笑)。
――でも信頼度を上げようというのなら、それなりの質の人を集めないと。
 紙(=新聞)を出してりゃ、みんな信用しますよ。そんなもんですよ。
 (既存メディアの)記者のことなんて、誰も知らないでしょう?読売新聞も、みんなナベツネくらいしか知らないでしょう?
 紙を出して、それが今の紙とそっくりで、例えばうちなんか「東京経済新聞」とかっていう名前にしようかと思ってるんですけど、日経と同じようなロゴで「東京経済新聞」って書いてあって、全く同じような体裁で出ていたら、分かんないじゃないですか。ああなんか格がありそうだな、とか思うでしょ?
――今までにない内容の報道をやりたいというのもない?
 ないですね(笑)。いいんでよ、別に。内容が(今までのメディアと)違うかどうかは。それが目的じゃない。内容も、もしかして違ったモノになるかもしれない。ですがそれはどっちでもいい。
――堀江さんの日記には、「メディアのあり方が変わる」と書いていたが、そういう意図はないのか。
 そうやって煽った方が、みんな期待感を生むじゃないですか。僕はどっちでも……
――今のメディアではあまり報道されていないことも、インターネットを通じて伝えてういこうというのだと思っていたが。
 それは副産物的にそうなるかもしれないですけど、それはどうでもいい。僕にとってはどうでもいい。
――メディアを持つということは、情報を通じて人の考え方を左右する可能性がある。
 そうですね。
――そういうことに関心は?
 全然ないですね。
 今の記者の人は、大マスコミ的な意識っていうか、悪く言うと思い上がって、自意識過剰なところがありますね。
 うちに来る人も、大層なことを考えていて、「堀江さんはどう考えているんですか」「ライブドアにとって悪いことも記事にしますよ」と言うんですけど、そんなの勝手にやってよ。わざわざ報道しなくても、2ちゃんねるとかでうちに悪いことは書かれているわけで、見りゃ分かるわけですから。そこにはウソもホントも書かれていて、(ユーザーは)それを自己責任で判断すると。それを新聞に書かれたから本当なのかっていうと、別に本当ではないかもしれない。ある意味、歪曲して、脚色して記事にしているわけだから。
――歪曲?
 そうじゃないですか。僕の行っていることだって歪曲されていると思う。私は自分自身にストーリーがない人間なのに、何か無理矢理ストーリーを作ろうとする。私はこういう少年時代を送ってきたから今こうなんたおいうストーリーを作りたがるでしょう? そんなもん、ないんですよ。
――それは、(歪曲というより)書く側の分析でしょう?事実を伝えるのに、話の一部だけを取り上げられて歪曲されたとか、そういうことはあるのか。
 ありますね。見出しの付け方ですべてが変わっちゃうじゃないですか。全部読んだら事実なんだろうけど、見出しがそうなっていると、(読者は)なんかそこばっかり見ちゃう。
――2ちゃんねるに書かれていることは、全部本当とは誰も思いませんね
 でも新聞に書いてあることは本当だと思うじゃないですか。でも、ほとんど……とは言わないけど、かなりウソが入っているんですよ、見出しとかで。間違ったことは書いてなくても、書き方で読者の受け取り方は変わるわけでしょ。それを分かって書いているわけじゃないですか、記者も。ライブドアはこういう会社なんだ、と記者が思い込んだら、事実を書きながら、そこに思いを込めることが可能じゃないですか。新聞って、みんなそうなんですよ。それって、思い上がりじゃないのっていうことです。
――新聞も、いくつか比較してみれば……
 みんな見比べたりしないじゃないですか。そんなことするのは一部のマニア。一般市民のほとんどは、朝日新聞の一面に書いてあることは本当だと思っている。ウソじゃないけど、歪曲されているのに。
――では、朝日新聞をとっている人は朝日新聞をやめて、ライブドアの新聞を見て欲しい、ということか。
 それはない。うちはただ新聞を出すだけ、好きな人は読んでね、と。
 紙を出していると、それっぽいじゃないですか。紙を出しているのとないのでは、全然違う。
 今、インターネットのニュースって、あまり信用しないのに、紙の新聞のニュースって、発行部数がしょぼい新聞でも本当かなって思っちゃう。
――出すからには、こういうモノを出していきたいというのはないのか。
 そういうのは、おせっかいですよ。読者は別にそんなもの求めていない。そんなもの押しつけたくもないし。
――編集方針とかはどうするのか。
 そんなもん、何もないですよ。
――何もないと……
 そう思うのが既成概念。ありのままを出せばいいんじゃないですか。
――ありのままを出すというのも方針ですよ。
 方針って言われると、ちょっとアレですけど……
――ありのまま出すといっても、客観報道だって主観が入る。
 うん
――じゃあ、ライブドアの報道は、どういう主観が入るんですか?
 それぞれじゃないですか。だって市民記者が書くんだから。
――でも、デスクがチェックをするでしょう?
 チェックするといってもそれはウソを書いてないかとか、そういうレベルのチェックですから。ウソを書かないというのが重要で、確かめたのかとか、裏を取ったのか、とか。あとは、?てにおは?を直すとか。そういうレベルの話ですから。
――事実が確認されれば、あとはどんな話も載せる、と?
 紙面が許す限りですけどね。あとは人気ランキングだけですよ。
――人気?
 インターネット(のニュースに)アクセスするじゃないですか。そこで何が注目されているか、と。だいたいの記事は、先にネットに出ちゃうわけですよ。注目度が高い記事はアクセス数が多くなる。それを紙にする時に、見出しを大きくする。紙は一日一回くらいしか出せませんからね。
――新聞はいつ発行する?
 まだ決めてない。焦ってもしょうがない、ここまで来ると。紙を出すタイミングは慎重にやらないと。
――新聞を出してもずっと維持するつもりはない、と?
 インターネットに置き換わってくれれば。でも、ずっと続けるかもしれないし、それは分からない。
――規制の媒体やフリージャーナリストなどとの連携は?
(同席のメディア担当役員が、フリージャーナリストはある程度使うことを考えているが、規制の媒体の記者とは関係がない、と説明)
 やっかいですね、大マスコミ意識があるので構えちゃう。もっと気楽にやろうよって。
 悪く言うと思い上がり、自意識過剰なんですね。報道の使命とか言っちゃったりしますものね。
――「報道の使命」というのは思い上がりかもしれないが、そういうのがあるから正確な記事を書こうとか、意味のある報道をしようとかいう動機にもなっている。
 それで暴走しちゃう。読売なんて特にそうじゃないですか。平気で個人攻撃するわけですよ。でもみんな信用してるでしょ?あんなひどいヤツが主筆をやってるのに。
 絶対にバイアスがかかってますよね。そういうのが、報道の使命なのか……分かんないな。どういう気持ちなんですかね。
 野球問題では、どこも明らかにバイアスがかかっていた。読売はうちを潰そうとするし、朝日は盛り上げようとする。明らかに論調っはそうです。で、野球問題が一段落すると、今度は全員で叩きに来ます。来てますよ、朝日なんか特に。
――でも、先日の朝日で大きく紹介されたりもしていた。
 中も一枚岩ではないようですね。
 権力争いで、何年か後に社長を目指そうとする人は、(うちを)潰そうとする。
――「殺される」警戒感か?
 そうでしょうね。殺されるのは間違いない。どうやって延命しようかってことばっかり考えているんですよ。あと10年勤めたら定年だとかいう人は、そうなる人が多い。
 そういうのは、下らなすぎて相手にしたくない。お前ら、そろそろ気づけよって感じ。気づかせようとは思わないですけどね。自分で気づきなさいよ、と。押しつけは嫌なんですよ。僕も押しつけられたくないし。
――ある程度の方向性がないと、何でも載せますというわけにはいかない。
 いいんじゃないですか。自分で判断して下さい、と。それで、世の中の意向はアクセルランキングという形で出てくるんですから、その通りに順番並べればいいだけでしょ。
――みんなが注目すると大きく扱われるが、埋もれている話を発掘できないのでは?
 埋もれていることを発掘しようなんて、これっぽっちも思ってないんですってば。そういうのは情報の受け手、興味を示す人が少ないわけですから。ニッチな情報なわけですから、いいじゃないですか。一応ネットには載せておきますから、(興味のある人が)勝手にアクセスして下さい、と。
――例えば、イラクのこととか、新聞ではもうあまり載らない。でも……
 いいんですよ、(そういうことは)みんな興味ないんですから。興味ないことをわざわざ大きく扱おうとすること自体が思い上がりだと思うんです。
――でも、提供されなければ興味もわかないのでは?
 そうじゃないと思う。興味がないことを無理矢理教えてもらってどうするんですか? 何の価値があるんですか、そこに。気づかせたら、何かいいことあるんですか、ユーザーの人たちに。気づかせることによって、新聞をとっている人に、何かメリットあります?
――知らないより、知っていた方がいいこともある。
 そうですかね。知らないのと知ることで、何か差異がありますか?
――情報を提供しなければ、興味を持つきっかけにもない。
 いいんじゃないですか、別に興味を持たなくても。興味持たないと、いけないんですか?
――いけないと言っているのではないが……
 じゃあ、いいじゃないですか、それで。そういうもんじゃないですか、情報って。それこそ、押しつけじゃないですか。
――「提供」と「押しつけ」は違う 
 みなさん「提供」と言うが、(ニュースの)重みづけはユーザーが判断するもので、押しつけられるものじゃないと思いますけどね。それが暴走につながると思うんですよ。思い上がりにつながって。
――ランキングが悪いとは言わない。確かに一面に何をもってくるかは新聞社の判断で、それが押しつけといえば押しつけでもある。
 うん。
――そうした記事の大小ではなく、今では記事として提供されないものをランキングは低くてもいいから入れていこうとか、そういうことはないのか?
 なるべく入れていこう、とは思わない。操作しようとは思わない。ゴミみたいな記事を無理矢理載せたってしょうがない、ユーザーニーズもないし。
――「ゴミみたいな」とは?
 ランキングで読者の関心が低い、関心がない記事をゴミ記事と言った。価値は相対的に低い、ニッチな情報なんですよ。
――フリージャーナリストでイラクなどを取材している人がいても、今ではなかなか大きなメディアには載らない。そういうのを入れていこうとは思わないのか
 (この話は)重要だといって、あえて能動的に吸い上げようと? それって、メディアの意思が入っているじゃないですか。意思なんて入れる必要ないって言ってるんですよ。載せたいなら、読者の関心が低い記事にはお金は払えないけど、勝手にウェッブサイトに載せる分にはいいですよ。お金は払えないけど、来るモノは拒まずだから。
 ただ、それを紙に挙げる時にはランキングによる。そこのところで情報操作をする気はない。ランキングが一番になれば原稿もありますから、チャンスはありますよ。(そうした記事は)ウェルカムですけど、あえて収集するつもりはない。
 人気がなければ消えていく、人気が上がれば大きく扱われる。完全に市場原理。我々は、操作をせずに、読み手と書き手をマッチングさせるだけだから。
――インターネットでは、まだ既存のメディアからの情報を中心に流しているようだが、いずれそういうものはなくして、自前ですべてやるつもりか。
 既存のものも残る。でも他は全部配信してくれるのに、読売が載らないのは、あそこはうちに配信してくれないから。すごいでしょう? よくそういうモチベーションが湧くな。
――ラジオに関しては?
 ……やってますよ。
――新聞はまだ?
 何が起るか分からない。
 韓国のオーマイニュースなんかは政治ネタが多いけど、日本は政治はダメですよ。経済が一番売れる。政治にはあまり興味がないみたい。それはそれで、いいんじゃないですか。
――役所など、記者クラブに入らないと取材がしにくいところもあるが。
 ゲリラ的にやっていく。どうせ入れてくれませんから。そこで(入るための)努力をしようとは思わない。入れてくれれば入りますけどね。でも、任意団体にはあまり入りたくないんですよ。ここに入らないと免許をくれないという所には入りますが。
――放送免許に関しては、動き出しているのか。
 それは言えません。




ネオリベラリズムと竹中平蔵:自由競争原理と経済格差
財・資源の分配機能の全てを市場経済に委ねてはならない


2005年2月12日 土曜日

ネオリベラリズムと竹中平蔵:自由競争原理と経済格差 考える脳髄プラスα

経済成長を最大の目的とし、市場原理と自由競争に基づく市場経済のメカニズムに信頼を寄せるネオリベラリズムは、経済的自由を最大限に尊重します。

経済的成功者でない人たちの抱くネオリベラリズムの大きな問題点や不信の一つと考えられるのは、経済成長と自己責任を過度に強調する事で弱肉強食型の社会モデル*1を正当化する恐れがある事です。

現在の日本の小泉政権の経済政策のブレーンである竹中平蔵氏は、日本を代表する新自由主義経済学者です。アメリカ型の市場原理主義グローバリズムを肯定するネオリベラリズム新自由主義)の流れを汲み、市場経済システムを万能視して、政府の市場への介入を辞める構造改革のヴィジョンを持っています。

それは、政治的権力による財の再分配である『福祉政策・社会保障・公的投資公共事業)・公的年金医療介護・公的教育』を最小限にして夜警国家的な『小さな政府』*2を志向するものです。

緊縮財政、社会保障の縮小、国公立大学行政法人化、医療介護等の自己責任の明確化などを特徴としますが、こういったネオリベラリズムの隆盛は、財政を逼迫させ、個人の生活維持の自己責任曖昧化させる福祉国家リベラリズムへの反動として起こりました。

その正当化の論拠は、リベラリズム政権の元では、財の再分配である社会保障制度にただ乗りして働かない怠惰で無責任フリーライダーが増加し、勤勉で責任感のある経済的成功者ばかりが高い税金を支払って社会保障を維持するのは不公正であり、モラルハザード(倫理観の欠如)につながるのではないかというものです。

世界経済のグローバリゼーションの結果として構造的な貧困層が固定化する恐れがある場合に『経済格差の容認』をするのか否かは政治思想の立場を超えて考えなければならない問題ですが、国内経済のグローバリゼーションの結果生じる『構造的な富裕層と貧困層の固定化』に対して特別な再分配による政策的措置を講じなくて良いとする立場に竹中平蔵氏はあるようです。

そのネオリベラリズムの思想の現れは、竹中氏の税制改革の姿勢にも現れていて、彼は所得の増加に従って納税率を上げる現在実施されている累進課税制や財産を目減りさせ結果として経済格差を緩和する相続税*3にはいたく批判的で否定的です。

つまり、俗に言う“金持ち優遇税制”である所得の大小に関係ない累進度の低い税制に移行しようとしていて、理想的な税制としてフラットな人頭税(収入に関係なく、個人に一律に課税する税金)を意図しているようです。

所得税等の直接税から消費税等の間接税などへの税源移行もどちらかといえば高額所得者に有利な税制で、食品・衣服・日常雑貨医薬品など生活必需品と趣味、嗜好によって変わるあってもなくてもよい娯楽品との間に税率の格差をつけることも余り考慮していないようですね。

日本新自由主義は、構造改革進行の途中にあり未だ不完全なもので、小泉政権の経済政策には矛盾や言行不一致*4が多いのも事実ですが、基本的な路線として経済的社会的弱者には厳しい『自己責任を貫徹する強い個人』を想定した政治です。

財の再分配によって貧富の格差の緩和を行わない新自由主義は『強い個人』観に立ち、財の再分配によって貧富の格差を是正する福祉国家リベラリズムは『弱い個人』観に立っていると言えるでしょう。

『結果の平等』は間違っているが、『機会の平等』は促進すべきだという意見は一般的なものですが、教育医療介護などの分野では機会と結果を完全に切り離して考える事が出来ない所にアポリアがあります。経済的に厳しい家庭であれば、その子どもの資質や能力とは無関係の部分で、高い教育を受ける機会を掴むチャンスを逸したり、予備校や塾といった補助的教育機会において格差が生まれてきます。

小泉政権及び竹中平蔵氏が構造改革を妨害して不良債権処理を遅滞させる『日本型経済システムの短所・欠点』として取り上げている『政府による経済活動の規制・特定産業の保護・護送船団方式・横並び体質』は、過度な結果の平等主義や公平性の要求に繋がると確かに民間経済を圧迫し活力を落とす原因にもなるかと思いますが、公的部門の肥大化や非効率を改善する事と経済的弱者を切り捨てる事を同列に考える必要もないと思います。

新自由主義では民間の資本・労働・環境・土地を最大限に効率的に有効利用する事を考え、それを最大限に有効に利用する手段として市場メカニズムを考えます。ただ、その思想の欠落は、資源の最適配分までもが市場によって実現すると盲信してしまうところにあるのではないかと思います。アダム・スミスが想定したような『神の見えざる手』は市場経済には存在していない事は、経済の歴史の過程を見れば明らかでしょう。

肥大化して無駄遣いの多い公的部門の経費削減とスリム化の必要性は感じますが、財・資源の分配機能の全てを市場経済に委ねる事には否定的です。

私はそういった意味では、自由経済化で経済や民生がガタガタになってしまった中南米の実情などを踏まえ、最低限の文化的生活を保障する程度の再分配を行うヨーロッパ型の成熟社会社会民主主義を参考にする必要を感じます。

しかし、古典派の自由放任主義から政府介入型の有効需要創出のケインズを経て、またまたハイエクフリードーマンなんかが旗手となり今人気のクルーグマンなども唱えるネオリベラリズム経済学が主流になっているのは興味深いですね。

ヨーロッパの場合には、社会権の伝統があるので、国民が経済的・文化的に最低限の生活を国家によって保障されるべきだとする考えが根強くあり、伝統的なカトリシズムとも相まって、それが北欧型の高負担・高給付の福祉社会につながり、劇的な成長や進歩を望むのではなく安定した循環型社会を理想としているのでしょう。

伝統的なカトリシズムというのは、キリスト教民主主義とも呼ばれ社会民主主義の普及と深い関係があるとされています。その二つの思想信仰の潮流がアメリカ型の新自由主義(ネオリベラリズム)の強硬な対立軸を作ったと言えます。

また、政府と市民個々人が参加する利益団体との間で利害調整を行いながら政策形成を進めていくヨーロッパの伝統的なコーポラティズムも多数決ではなく交渉対話(ダイアログ)を重視するという意味社会民主主義に大きな位置付けを得ています。

新自由主義を語るには、サッチャーやレーガン、中曽根などの政治理念とその帰結を考えたり、ネオリベラリズム中南米の人々の生活にどのような影響を与えたのかを調べる必要がありますが、また時間のある時に考えたい問題です。

もっと大きな地球規模の視点では、市場経済システムの問題は、環境問題エネルギー問題、資源枯渇問題として長期的観点をもって臨まなければならないでしょう。

「米国・市場原理主義」に翻弄された90年代の意義 伊丹敬之

80年代に入ると、イギリスのサッチャー、アメリカのレーガンが指導者となり、小さい政府、市場に任せる経済を、スローガンに掲げ始める。いわば、戦後に行われた市場社会の「修正」をもとへ戻す作業を始めたのである。そうした市場原理主義的哲学が世界の流行となり始めたのである。
 この流れは、90年代に入るとますます加速した。ソ連邦の崩壊は二つの意味で、80年代の流れを正当化してしまったように見えた。一つは、市場経済原理の正しさの正当化。第二は、冷戦にアメリカが勝ったというアメリカの覇権の正当化。さらに市場社会修正版の二大国であったドイツと日本がそれぞれの理由で90年代に経済的に低迷したことも、「戦後の修正の否定」という反転の正当化に貢献してしまったのであろう。ドイツは90年の東西統合のコストの重みで、日本は91年のバブル崩壊のキャピタルロスの大きさの重みで、それぞれに長期的な低迷に入っていったのである。
 しかし、市場社会修正版からの反転を世界が始めたわずか10数年後の90年代の終わりからすでに、新しい流れが生まれてきたようである。市場原理主義の行き着く先の容赦ないグローバリゼーションへの世界的な反発である。イラク戦争に対する世界的な反発は、その象徴であろう。歴史の流れが早くも再反転しそうである。もちろん、社会主義の復活ではない。第三の道の模索である。
 日本の90年代は、大きく見れば修正資本主義の枠の中での模索の10年、と位置づけられる可能性がある。国内の悲観主義と金融システムの不安定性から解放された日本がさらに力強く第三の道を模索することは、世界史的にも意義のあることである。


(私のコメント)
連日ライブドアの会社乗っ取り騒動を書いてきましたが、市場原理主義が行くところまで行ってしまうと、会社が商品となり売買の対象となり、金のある資本家達が株式市場を思いのままに操作して、企業を次々と乗っ取ってしまうのは正常な資本主義ではない。さらにはライブドアの背後にはリーマン・ブラザーズが日本のメディア産業を乗っ取りを画策しているのではないかと言う疑いすらある。

ライブドアの堀江社長は自分は勝ち組と思い込んでいるようですが、リーマンの甘い囁きに乗ってニッポン放送の株の買占めに乗り出したのだろうか。こんな事を繰り返していたら日本の産業はみんなアメリカの国際金融資本に乗っ取られてしまうだろう。竹中平蔵はアメリカから送り込まれたエージェントであり、市場原理主義を日本に持ち込みハゲタカの動きやすいようにしている。

90年代はまさに共産主義に勝利してアメリカの市場原理主義が勝利したような錯覚に陥り、丁度日本のバブルの崩壊が同時に起きたのは偶然ではなく、まさに用が済んだ日本を料理しにかかって来たのだ。バブルの崩壊は日本経済に一千数百兆円もの損害をもたらしましたが、何とか踏みとどまって韓国や東南アジアのような全面的な外資の買占めに合わずに済んでいるが、堀江社長のような「なりすまし外人」が動き始めたのは危険な兆候だろう。

日本政府部内にも竹中平蔵のような日本人の顔をした「なりすまし外人」がいることが一番の問題であり、国会議員たちは何が起きているのかわからぬまま、竹中大臣のやりたい放題にさせている。小泉・竹中内閣に自民党の実力者も手が出せないのは、背後にアメリカ政府の目が光っているからであり、小泉首相に代わるべきライバルは次々と失脚させられた。

マレーシアのマハティールのような骨のある政治家がいれば、日本経済も素早く立て直すことが出来たはずだ。ところが日本ではマスコミが市場原理主義を賛美してアメリカのやり方をグローバルスタンダードと言いふらした。現在では誰もグローバルスタンダードと言う和製英語を使わなくなった。むしろアメリカ経済のほうが双子の赤字を抱えて先にパンクしそうになっている。

私はヨーロッパのような社会民主主義的なやり方の方が正しいと思って主張してきたし、日本に市場原理主義を持ち込めば日本企業そのものがおかしくなってしまう。ソフトバンクの孫社長やライブドアの堀江社長のような人物が出てきた事がその象徴なのでしょうが、このようなアメリカ的な経営者をマスコミは賞賛した。しかし彼らのやっている事を放置したら結果的にみんな外資に乗っ取られることになるだろう。

それで何が悪いと言う馬鹿なエコノミストもいるが、今の外資に乗っ取られた韓国経済を知らないからそんなことが言えるのだ。一部の勝ち組と大多数の負け組が出て社会的な不安が増大して政治が不安定になり、結局は中南米のようなアメリカに食い荒らされたような状態に陥ってゆく。

中南米のような国では一部の成功者が国内で再投資せずにアメリカに金を持っていってしまう。政治が不安定だからいつでもアメリカに亡命できるようにしているのだ。韓国でも金持ち達はアメリカやカナダへ移住できるようにしている。竹中大臣もいずれはアメリカに逃げ出すのだろう。私のような貧乏人の負け組はそんなことも出来ない。



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     \|  °ヽ   ° ヽ  L/^)  | 私は日本を構造改革して
       |    ,  、     ) |/ < アメリカの恒久的な繁栄の為に
       ヽ  /ヘ--- \    |   | 小泉首相を支えてゆきます。
       \ |┌----- ヽ  /    \_________
        ヽ、------|ヽ/
         ヽ、___/





玉は村上が全て集めた。それをリーマン経由でライブドアに
売っている。竹中的なペテン師的錬金術経済の終わりが近い


2005年2月11日 金曜日

フジテレビ、ニッポン放送諦める 2月11日 二階堂ドットコム

北朝鮮との玉蹴りはどうやら勝ったようだ。「北朝鮮選手は持久力がある」なんて報道もあったが、当たり前だろう。北朝鮮は覚せい剤の製造元なんだから。打ってるに決まってるだろう。

 さて、表題の件だが、フジテレビはニッポン放送を斬り捨てるという決断に出たようだ。どうも、フジテレビは乗っ取りされていることに気付いていなかったらしいな。こっちでも知ってるくらいの話をなぜ知らぬ。危機管理ゼロなんだが日本の会社なんてこんなものかもしれない。幹部は深夜まで会議していたらしいが何の対策案も出なかったとか。当サイトに頼んでくれれば、少ないコストで一発大逆転、あら不思議株式が手元に・・・とできるのだが、自衛隊と一緒で出動命令(依頼)がないと受け付けられない。こちらは常に村上の居場所を把握しているのだが、実に残念だ。以下、簡潔に情報を記す。

 ・村上の株式集めには野村證券マフィアが思い切り関与している。M&Aコンサルの役員と野村の関係を洗え。

 ・大和証券がTOBでフジテレビを裏切った背景を調べろ

 ・鹿内の娘婿(不味会の主催:小指欠損しているらしい)と村上が同級生という噂がある。

 ・玉は村上が全て集めた。それをリーマン経由でライブドアに売っている。時間外取引云々言っているが、相対取引と同じだろうが。出来レースはともかく、なぜライブドアはMSCBなんて発行したのか、背景を探れ

 ・連合軍の持分は54%らしいが、村上は全部売っていないのでまだ50%取られないかもしれない。村上が堀江を裏切る可能性について考察せよ

 ・野村證券が玉集めに関与しているが、1600億とも言われる利益剰余金をめぐるこの乗っ取りに政治家の名前が一切出てこない。やはり竹中−官邸(飯島)などのラインなのか。政治的な背景が必ずあるはず。野村マフィアを各方面からつついて情報収集せよ。

 ・本件に関与している人間のインサイダーを徹底的に洗うこと。別件でも構わない、ガラを持っていけば後は何とでもなる。

 ・・・ここまでヒントを与えればいいだろう。日枝さん、このたびはご愁傷様でした。

産経の特命チームは情報戦に負けたか。 2月9日 二階堂ドットコム

<毛利の間者さんより>

 ある有料株式マガジンのコメントです。ライブドアの堀江はマスコミを取り入ろうとしていますが、何が目的なのでしょうか。プロ野球への影響力を持つためなどではないのは明白ですが、バックにはリーマンがいたりして銭儲け以外の目的もあるかもしれません。売国反日に走らずにまっとうな日本人としての商売をするぶんには文句はないのですが。

 nikaidou.comではすでにこのことについて分析されていることと思いますので、いつか機会がありましたら、コメントいただけたらと思います。まじめに働くものがあほをみる社会はこれからの子孫へ悪い影響を及ぼします。私もできることから行動に移したいと思います。どうかがんばってくださいね。以下コメント全文です。

《ことの起こりは、2010年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債800億円、払込期日は今月24日で、第三者割当方式(海外における私募)によって全額を リーマン・ブラザーズに割り当てるということで、調達資金はM&A資金等に充当すると発表しました。そこで目先の方たちが売りをだしてきて40円安の410円で寄りついたのですが、その後ライブドアがまた発表しまして、ニッポン放送(二部)<4660>の株式買付けを実施し、4日までの累計で同社発行済株式数の5%以上を取得したそうです。

 7日現在での取得株式数は175万6760株で持ち株比率は5.36%となってい ると言うことなのですが、その後少し後に再度発表があって子会社のライブドア・ パートナーズを通じて東証の時間外取引でニッポン放送(二部)<4660>の普通株 式972万270株を買付けたとしました。この結果、すでにライブアド本体が取得 していた株式数と合わせた累計保有株式は1117万7030株(発行済株式総数の 35.0%)になったのです。これで、ニッポン放送(二部)<4660>の筆頭株主に なりました。 もしこのまま過半数の株式を取得するとなるとなかなか興味ある推測ができるのです。まずニッポン放送(4660)の株式は奪い合いになりさらに高値を目指すことになる可能性が出てきます。そしてライブドアからみますとニッポン放送はフジテレビの筆頭株主ですし、フジテレビは産経新聞の筆頭株主です。さらにニッポン放送は 音楽ソフトの大手であるポニーキャニオンも系列ですのですごい企業を押さえ込むことが可能になるのです。

 そうなりますとIT企業からテレビ、ラジオ、新聞といった 従来のメディアでの展開も可能になります。これは興味あります。 さらに現状のニッポン放送の株式を約35%取得したことでも、株主総会での拒否権を行使できることになりました。さらに個人的な考えを述べさせて頂ければニッポン放送はプロ野球のヤクルトスワローズと横浜ベイスターズにも出資していますので、この前までプロ野球参入問題で話題になったことが夢では無くなる可能性まであるのです。さて今日4時半から今回のニッポン放送の株式取得について記者会見を行うと言うことなので注目してみましょう。》

◆→いやはや、こっちが先に出てしまいましたか。皆さん、この株式取得に関してライブドアを見ているのであれば、もう一つ違う視点をお伝えしましょう。

違う視点と言っても、「どうせ御同胞に足を引っ張られるよ」とか、「朝鮮で大事にされる旧正月の大晦日(2/8)に発表するとは芸が細かい」というつもりはありません。

違う視点というのは、

1、大阪地検特捜部がメディアリンクス架空取引事件(ライブドア元役員を別件(横領)で逮捕)を触り、某IT企業に巣食う暴力団を摘発しようとする一方、

2、警視庁組織犯罪対策3課が「格闘技放映に絡み、フジテレビから暴力団への利益供与」という事件を捜査していました。

3、同時に組織犯罪3課は、一昨年の年末格闘技番組を取り仕切った会社社長K(暴力団との関係がある) とフジテレビ以外の在京キー局との興業に関わる利益供与についても挙げる予定でした。

組織犯罪対策3課は、某IT企業と広域指定暴力団2次団体の関係についても捜査しているのは既報のとおりです。また、Kは一昨年の興業時、金を持って行方をくらまして以来、ヒットマンが出ているという噂の耐えない男です。

フジテレビに関しては、既報のとおり、2005年初頭に村上が 「今年はテレビ局一つ挙げられるよ」などと発言していたことから、ライブドアのニッポン放送株取得が

「株取得←→フジテレビ事件着手延期」

への力となった可能性があります。

話は全く変わりますが、某IT企業と乗っ取り屋、そして暴力団との関係図を良く考えるといろいろな予測が出来る、という話があります。捜査上はっきり書けないので意味がわからない人も多いかと思いますが、ご了承のほどを。

大事なことは、ある企業の社長は暴力団、乗っ取り屋の意向を受けて動いているということで、一般の目を引きつける対象となっていることです。実際当サイトを見るまで、ほとんどの皆さんはそう思っていたはずです。この辺、朝日新聞の特別待遇である村山班はきっちり調べて表に出すべきでしょう。朝日の株が上がるのはそれしかないよ。でも同胞の事件だから出来ないか?

さて、肝心の株取得ですが、当サイト独自の情報ルートにより確認したところ、

「取得した株式は乗っ取り屋の株式だよ。頭いいなぁ俺たち(IT企業最高幹部談)」ということです。ダミー会社を通しているので乗っ取り屋から買ったとはいわなかったとか。

ところで、ライブドアというIT企業がありますが、イーバンクとの恐喝事案で昨年10月責任を取って平社員に降格した宮内という元役員が、気が付けば取締役に復帰していました。やはり出来レースでしたか。面白いIT企業ですねぇ。是非”フロント”に加えて欲しいものです。

一方、組織犯罪対策3課の関係者から 「フジテレビ&在京キー局→暴力団はもう終わった事件、神奈川に投げたが出来なかった。 」 という話が漏れ伝わって来ています。別ルートでは違うことを言っていますので、おとくいのお惚け&かく乱作戦かもしれませんね。

さてさて、このような話を書くと、苦労人集団がやってきて「今回だけは勘弁してくれ」といつも同じセリフを言うらしいですが、当サイトは現在のところ、国益と大義のためにやっております。よって、捜査当局の妨害になる場合、あるいは国益に反しない限りは何も変わりません。買収、脅迫、圧力などを行うと逆に話が大きくなるだけですのでなにとぞご理解ください。

追記:ライブドアは800億ものMSCBをリーマンブラザーズ全額引き受けで発行します(MSCBについてはここをクリック)が、やはり積極的に発表してませんね。以降、時間がないので多少の誤解を承知で書きますが、ライブドアは、最高で、ニッポン放送で剰余金1700億、フジテレビ入れてざっと3000億の現金が入ることになります。さらに、万が一MSCBでコケても「MSCB本当の出資者:マネロン」やら何やらで損はしません。最悪転換価格が下がって株数が異常に増えても子会社切り売りなどで生き延びる手段もあります。そうか、ライブドアの株主はどうでもいいのか。貸し株だな。村上関係も「貸し株」と考えればわかることですね。もはやどっちに転んでもいいということか。終焉も間近か

指定暴力団組織と在京キー局の関係/ETC 2月4日 二階堂ドットコム

財界展望3月号にも少し出ているように、今月、某在京キー局に司法の手が伸びる予定だ。これは複数の捜査関係者が話しているものだが、犯罪構成要件は脱税ではない。レイプでも詐欺でもない。着手は何の容疑だかわからないが、本ネタは暴力団への利益供与関係及び証券取引法関連である。

 「今年はテレビ局が一つやられる、と村上さんがいい歩いていました」

 というのは、証券マフィアをよく知る筋の話。なぜか、捜査情報を村上が持っているらしい。村上はどこの村上か、なんてことはいうまでもないので書かない。確かにテレビ局と暴力団の関係、ましてや利益供与ともなれば許されない問題ではあるのだが、そのどさくさに紛れて乗っ取りをしようとか、違法に得た情報で利益を図ろうとする連中がいるので関係各筋には注意を促しておく。

 関係ないが、永田町の秘書連中が当サイトの記事を印刷してセンセイに見せているとか。代議士も人の噂が気になるのかねぇ。政治家にはもっと大局を見てほしい。


(私のコメント)
株式の世界での戦争は実弾(金)を持っているほうが確実に勝つのですが、ライブドアの堀江社長が800億円のMSCBで調達した金が全てなら勝敗の目安はついてしまったようだ。金を貸したリーマン・ブラザーズも株の空売りで儲けて、MSCBをとんでもない安値で現渡しすればそれで貸し金は回収できる。問題は裏に隠れている本尊なのですが、本当に本尊はいるのか?

プロ野球のときのように、後から出てきた楽天やソフトバンクがライブドアの後を引き受けてテレビ業界を同じように乗っ取ろうと言うのか。プロ野球団なら誰が経営しようがかまわないでしょうが、マスメディアともなると国の基幹産業なだけに、怪しげなITヤクザに任せるわけにはいきません。しかしそのITヤクザに外資が絡んでいるとなると厄介な問題だ。

テレビのニュースなどを見るとリーマン・ブラザーズの名前はまったく出てこない。それだけ情報統制されているわけですが、ハゲタカ外資は日本の銀行のみならずテレビ局に対しても手を伸ばしてきたのだろうか。もっともテレビ業界はどの国も外人の持ち高制限がありますが、「なりすまし外人」に経営させれば問題はない。

ライブドアの堀江社長はいわゆる鉄砲玉であり、背後には乗っ取り屋や暴力団やハゲタカファンドが控えていて、今後どのように出てくるかわからない。二階堂ドットコムのサイトに書かれたことも私にはどこまで本当なのかわからないが、ヤクザや暴力団が出てきた時点で政治家やハゲタカファンドはいったん手を引くだろう。国民に総スカン食らったら意味は無いからだ。

イタリアのベルルスコーニ首相はテレビや出版などの企業グループのオーナーでありサッカーチームのオーナーでもあった。ベルルスコーニ首相は国民的人気を生かして首相にまでなった人物ですが、実際はマフィアのボスの大ボスだ。元首相のアンドレオッチもマフィアで裁判沙汰に巻き込まれていた。日本のITヤクザたちも同じでプロ野球チームのオーナーになったり、テレビや出版社を欲しがっている。要するに派手な業界が好きらしい。

自分達はやりたい放題の悪いことをしながら、テレビや新聞を買収して良いイメージを国民に植え付けて、イタリアの首相みたいにヤクザの親分が首相になる事も可能だ。日本でもヤクザにつながりのある政治家も沢山いるし、野中広務みたいにマスコミのドンになれば政界を動かすことも出来る。今回のフジテレビの買収騒動も必ずや政治家も絡んでいるはずだ。

ソフトバンクの孫正義にしろ楽天の三木谷浩史やライブドアの堀江貴文はITベンチャー企業というよりも株の売買の投資家に過ぎない。いろんな法螺話をしては株式で金を集めては投資をして転売して儲ける。IT革命と言いながら結局は儲けたのはマイクロソフトとインテルにみんな利益は持って行かれた。生き残ったITヤクザも一つ失敗すればおしまいだろう。彼らのお仲間も次のように言っている。

闇の声:05/02/11 10:06:21 ID:wNcEvymh 2ちゃんねる

ライブドアの狙いって言うのは、短期のキャピタルゲインと先が見えた
自分の商売の転換点を探る動きだろう
ネットビジネスは儲からないのに、あれだけの金を金融市場から調達したに見えているが
実際には様々な会社を経由して売り上げを大きく見せているに過ぎない

アメリカと比べて、日本は株式市場のチェック機能がいい加減だし、速度に付いていけない
架空計上すれすれを繰り返して、それを担保にして投資させているわけだが
その中味がないことに、投資家が不安を抱き始めた
ところが、前にも書いたけれども日本のテレビ関係はネットとの融合に極めて冷淡だ
と言うのも、番組を改めて買う場合放映回数について厳密に決めさせられる
最初に番組を作る時点で、この番組が見たいからスポンサ−のCMにもおつき合いするのが
日本的なあり方で、それが何度も再放映されるので有れば最初の放映時に見なくてもいいになる
だから、再放映に関してはスポンサ−の意向を考慮して慎重に設定する
とろこが、ネット上ではその著作権に関してのル−ルが日本ではまだ確立されていない
課金システムも不透明だ
それだけに、ネットでテレビコンテンツを流したりテレビやラジオと一体になっての
メディアシステムはまだ先のことだよ
JASRACでやっとカラオケの使用料が決まったほど日本は著作権に関して遅れている
フジが冷淡なのも、さんざん検討したがNHKに民放連が跳ね飛ばされた
それを経験上知っているからだ
ライブドアは、それに一石を投じたいのであろうがこういう問題になると
不思議とNHKと民放連は纏まる

◆ライブドアというのは、コンテンツを創り出す能力はあまり無いとされる
金で叩いて買うつもりだろうけれども、日本中のスポンサ−を敵に回すことは不可能だ
それに、スキャンダルだらけの会社であるから、結果的にカルト的な扱いをされて
最後にはソフトバンク同様投資会社としての扱いしか受けないと思う
ただ、ソフトバンクと違って社員の質が悪い

社長自体が反社会性を売り物にしているから、結果的にサロンへの出入りは出来ないだろうね
プロ野球機構に跳ね飛ばされたから、今度はメディアと言う事だったのだろうが
新聞社を敵に回して勝てると思った堀江がバカだ
結果的に、ファンド対日本のサロンの構図だけれども、その対決は
意外とあっさり終わるのではないか・・・自分が話を聞いた経営者達が一様に
堀江を追い出せ的な事を言っているからだ
言い換えれば、竹中的なペテン師的錬金術経済がどれだけ日本経済を悪くしているのか
経営者達は悟り始めている

そんなのに回す金が有れば、きちんとした物作り企業(起業)に回せばよい
郵貯の完全民営化を焦って進めようとする竹中同様、意外と早く堀江は
フライパンの猫になるかも知れないね




     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡
     l  i''"        i彡
    .| 」   /' '\  |    
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |    
    l       ノ( 、_, )ヽ  |  <フジテレビさんニッポン放送の株
    ー'    ノ、__!!_,.、  |     一株8000円で売るけど、どう?
     ∧     ヽニニソ   l
   /\ヽ           /    
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ   
/     r‐-‐-‐/⌒ヽ-─''   `、  
 ヽ、  |_,|_,|_,h( ̄.ノヽ      ヽ
 ー-ヽノ| `~`".`´ ´"⌒⌒)    ヽ
 ノ^ //人  入_ノ´~ ̄      )






ライブドアのニッポン放送買収資金800億円の手配は
リーマン・ブラザーズ。MSCBに手を出した企業の末路は?


2005年2月10日 木曜日

ホリエモン後だしじゃんけん試みる? 2月8日 ぶっちゃけ(100−1)

ライブドアがニッポン放送の株式取得を発表しました。というか、朝一で内容をみて、あーそうという感じだったので先ほどの記事では書くの忘れましたが、おそらくニュースでみた人は中身がわからないと思うので少し説明。

 まぁ、市場では朝から、ライブドア、ニッポン放送の株式を取得という情報が駆け巡ったわけですが、と同時に転換社債800億を発行という情報も入ってきました。
 要は、800億円貸してくれる人がいたから買ったという感じでしょうね。

 そして、この転換社債の引受人がリーマンブラザーズという証券会社。簡単に言えば、ヘッジファンド御用達の証券会社です。そこに株式に転換できる社債を発行したということは…。

 俺はしーらない!という感じですね。この転換社債というのがくせもの。しかも転換価格の上限と下限が設定されている。これを正確には「(円貨建)転換社債型新株予約権付社債」(Moving Strike Convertible Bond、略してMSCB)という。

 市場では悪魔の資金調達法とされています。理由は、この転換社債を買った人は、株価が下がっても儲かる仕組みになっているからです。
 まぁ、MSCBを発行した会社の株価すべてが下がるとはいいませんが(敢えて穏やかな表現;笑)、上場した際の引受証券でもないリーマンを引き受け先として発行したMSCBがいいとは思えません。

 例えば、
 

3)株式貸借契約
 今回の調達に伴い、当社筆頭株主及び代表取締役社長兼最高経営責任者である堀江貴文は、その保有する当社発行普通株式のの一部をリーマンブラザー証券グループに貸借する合意を行っています。

 こんな契約も当然しているわけで、堀江貴文氏保有株数 220,970,000株(35.7%)が悪用されると…以下(ry

 まとめると
 @ニッポン放送の株式を買ったはいいが、その取得費用は巨額の社債の発行である。
 Aその社債の引受人はリーマンであり、MSCBである。
 B当然、無担保でお金を貸してくれるところはないので、リーマンとライブドアの株をホリエモン所有の株式を貸借する契約をしている。

 
 逆に利点は、ニッポン放送という既存のメディアに対する資本参入によって、持っている企業の資産のシナジー(相乗)効果 を得られる、といったところでしょうか。
 でも、俺にはCXに後だしじゃんけんをしてけんか売ったとしか思えないんだけど(先日フジがニッポン放送に株式公開買付いわゆるTOB)の発表をしたばかりなので。

 今回は黙っておカネをだしてから語り始めたホリエモン。
 ただ、これはそのうち書こうと思っていたんだけど、自分のような普通の人は、人とのつながりを重視する。少し小金が入ってくる人やケチな人は人間関係よりも、資本の関係や経済論理で動くようになる、つまり人間関係を重視しなくなる←(これがホリエモンだと私は思う)。

 人間関係ばかりを重視するのも、経済的合理性ばかり重視するのも問題だ。人情に流されるのも、経済的合理性だけで決断するのも限度がある。
 ただ、本当の金持ちは義理と人情というものを非常に大切にする。なぜなら、お金持ちの世界は広いようで狭いから。それに自分のことしか考えない人は、狭い世界ではいずれそっぽを向かれる。

 エレガントな生き方を好むお金持ちには、受け入れられないのだ。
 これ最近、金持ち研究をしてわかった事実。


ライブドア、ニッポン放送株の35%取得 2月8日 弥七

ライブドアは2月8日、同社子会社のライブドア・パートナーズを通じて、ニッポン放送の株式買付けを実施したと発表した。買付け株数は、発行済み株式総数の29.6%にあたる972万270株。これにより、ライブドアの保有するニッポン放送株の累計は1147万7030株となり、発行済株式総数の35%を取得したことになる。

買収資金には新たに発行する海外円建て転換社債型新株予約権付き社債で調達した800億円や、自己資金を振り向ける。堀江社長は「ニッポン放送は、ラジオという媒体による集客をネットに生かしきれていない」と分析。ニッポン放送との提携では同社のホームページを活性化するほか、ライブドアがグループで展開する物販や証券業務との連携を深めたいとの考えを会見で明らかにした。

>私がこのニュースを知ったのは11:00(前場取引終了後)頃でした。後場開始前にライブドアに成り買いを入れましたが、価格高騰は一時的で予想外の市場反応でした。

ユーロ建てといわれる「転換社債型新株予約権付き社債」800億円のリスクを考える投資家が多かったらしく、売りに押され前日比+5円。一時はマイナスに転じる場面もありました。

でも16:30からの会見を見て安心しました。フジサンケイグループの価値向上のための提携を視野にした株取得であり、問題の社債は「リーマン・ブラザーズ」一社で引き受けているということ。

800億の社債が確かに大量の株券となって一気に市場に出回れば、株価は下がるでしょう。でもそうするとリーマン・ブラザーズにも利益が出ません。しかも引き受け手が一社なので他社より先に売り抜けるなどという競争が起こるわけでもありません。

リーマン・ブラザーズが、ライブドアの株価を上げるよう売買してくれるというプラスのニュースと都合のいいように考えています。

発行株数が多いライブドアだけに、すぐ利益に繋がるとは思っていませんが、新しい「TV/ラジオ/インターネット」のスタイルに投資が出来ているという自己満足感は得られるので、それでいいかなと思っています。ライブドア、ニッポン放送、そしてフジテレビの関係構築がトラブルに発展することなく潤滑に行われることを祈るのみです。

あと、今日の出来高は95,659,136でした。時価総額292,679百万円のライブドアが上がるにしろ下がるにしろ活発に売買され資金の矛先が向くのは間違いないので、明日新規上場の企業には若干不利な要因となったかなと見ています。


(私のコメント)
昨日は株式日記らしくライブドアによるニッポン放送の株買占めのニュースでしたが、例によってマスコミのニュースは表面上の出来事を伝えるのみで、その資金はどこから出たのかなどの事には触れていない。買い占める資金は自己資金なのか、あるいはどっかから借りてきたのかによってニュースの意味は大きく違ってくる。ニュース記事を見てもリーマン・ブラザーズのリの字もニュースには出ていない。

しかもユーロ円建ての転換社債であり、株式に詳しい人なら知っている悪名高いMSCBによる資金調達である。株式日記でも以前にMSCBいついては解説しましたが、こんな転換社債があって良いものだろうかというほどの酷い転換社債だ。こんな転換社債を認めているのは日本ぐらいではなかろうか。転換社債を引き受ける方にとっては絶対損しない仕組みの転換社債で、既存の株主は絶対認められない社債だ。

それでもMSCBが出されるのは、倒産されるよりかはマシといった理由からですが、ライブドアがMSCBで資金調達したのは、リスクを覚悟で調達しても勝算があるからでしょうが、800億円以上でフジテレビに買い取らせると計算してのバクチだろう。フジテレビとしてはその手に乗ってTOB価格を引き上げても買い付けを進めるのだろうか。

株式関係のサイトを見てもライブドアの資金調達が悪名高いMSCBであることに触れているサイトが少ないのはどういうことだろう。上限下限はあるにしろ転換価格が自由に変動する転換社債は明らかにMSCBだ。この辺のところはまだ情報が混乱していて、普通のBCだという人もいる。MSCBに手を出したところはろくなことになっていないのは株に詳しい人なら知っているはずなのだが、情報統制がされているのだろうか。

昨日紹介した「佐々木の視点・考え方」のところでも、「空売りに利がある」と言う指摘もこの辺を反映した見方なのだろう。資金の手配をしたリーマン・ブラザーズという証券会社もヘッジファンド御用達の会社であり胡散臭いものを感じる。ライブドアが見込みどおりにフジテレビに高値で買い取らせれば成功ですが、失敗すればリーマン・ブラザーズはライブドアの株を空売りして確実に儲けることが出来る。

もしライブドアが高値でフジテレビに売り抜けられれば、ライブドアの株価が上がって高値で株式に転換できてリーマン・ブラザーズも儲けることが出来る。この辺の見方が分かれるのはフジテレビがどのように出るかまだわからないからだ。リーマン・ブラザーズもとんでもない安値の価格で株式転換しても800億円は回収できるのだからいい身分なのですが、一方的に損をするのは既存の株主だ。

私が株式から手を引いたのも株主を大切にしない株式市場の構造に気がついたからだ。情報公開もお粗末なら、MSCBなどといったものが認められることに対しても不信感が沸く。マスコミの経済記者たちも若い連中が多く不勉強だ。ポイントをついた質問が出来ないからまともな記事が書けるわけがない。只で読めるブログを読んだ方がまともな記事を読むことが出来る。

ライブドアがニッポン放送株を35%取得 2月8日 くたばれ!さくらい

[16:30から記者会見から実況]
・フジテレビが目的らしい
・落としどころがありそうな感じだが、TOBはガチでいく姿勢は見せる
・大和持分の8.0%は取得の段取りがあるという含み
MSCB発行によって調達された800億は5年以内で回収するという強気
・フジテレビのTOBには場合によって応じる姿勢も見せる
・ネットメディアの収益モデルが見えないことを語りはじめる
・とにかくLivedoorIDを集めて、金融じゃなくドコモみたいに課金したいって
・PEはやりたくないらしく、事業投資であるので長期保有したい
・しかし、100%の保証はできない。われわれはファンドではない
・どうやら村上ファンドからの譲渡では無さそう
・もうプロ野球はいいよ、どこの記者だよ阿呆か
★村上ファンド+ライブドアで50%超えている模様(提携は不明)
・インターネットの夢を語りはじめる姿勢をみせておく堀江氏
・夢のテクノロジーを語り始める、何年前の話だと問いたい
・MSCBの引き受けのアレンジャーはリーマンBros。引き受けも?濁された
・Nikkei Bizのいい切込み。時間外取引の公開買い付けに切り込む
・ネタ集めのための買い付けかと言われて怒る堀江氏。当然だな
・LivedoorのB/Sから見れば800億のCBって背水ですよね?
MSCBは基本的に転換する方針らしい。Bondとしては残したくない
・転換によって、おそらく20%ぐらいの株式希薄化がなされる
・孫さんとは関係ないよと念押し
・フジがTOBを成功させたら困るんじゃねえのという記者のつっこみ
・それでも株は買いましたい堀江氏、それでもFinancial Investerではないと主張
・なんか産経新聞とかに興味ねえんじゃないかと思わせる台詞、役者か?
・たりい質問ばっかなんでlog out。

[One point(未確定含む)]
調達資金はおよそ700億。海外で800億ほどのMSCBを同日発行してる。
・総株主議決権の1/3を超えると、解散請求権や拒否権の発動が可能。
・ライブドアの記者会見が16:30から開始予定(ここ。要ID)。
・村上ファンドからの譲渡かは不明(らしい)。


     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡 
     l  i''"        i彡
     | 」  ⌒' '⌒  |  
    ,r-/  <・> < ・> |    
    l       ノ( 、_, )ヽ |   株をやってる俺はフジ女子アナといい事しまくり
    ー'    ノ、__!!_,.、|      貯金豚のお前らは西川口のピンサロ
     ∧     ヽニニソ  l      
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ソフトバンクやライブドアは外資のトロイの木馬である。
日本人の顔をした「なりすまし外人」に日本は占領される。


2005年2月9日 水曜日

ライブドアが何を考えているのかわからない=フジテレビ常務

[東京 8日 ロイター] フジテレビ<4676.T>の境政郎・常務取締役はロイター通信に対し、ライブドア<4753.T>がニッポン放送<4660.T>株式の買い付けを実施したことについて、「ライブドアが何を考えているのかわからないが、会見が午後4時半にあるのでそれを待って考えたい」と語った。

また、境常務は、フジテレビによるニッポン放送株の買い付けについて、「(21日が期限なので)粛々と(買い付けを)進めている」とコメントした。

 ライブドアはきょう、子会社のライブドア・パートナーズを通じて、ニッポン放送株式の発行済み株式総数の29.6%(972万0270株)の買い付けを実施したと発表した。今回の株式取得で、ライブドアによるニッポン放送株式の累計保有株数は1147万7030株(発行済み株式総数の35.0%)になる。

 フジテレビは1月17日、ニッポン放送株式をTOB(公開買付)で取得すると発表している。ニッポン放送の経営権を取得するのが目的。買付価格は1株5950円。買付期間は1月18日から2月21日まで。買付予定株式総数は、1233万5341株。フジテレビは既にニッポン放送株式を406万4660株(持株比率12.39%)を所有しているが、TOBで予定株式数を取得すると、所有株式数は1640万0001株(同50.0%)になる見通し。
(ロイター) - 2月8日13時50分更新

ライブドア、フジサンケイグループに提携申し入れへ

ラジオ局のニッポン放送の発行済み株式のうち、グループで35%を取得したインターネット関連会社ライブドアの堀江貴文社長は8日夕、東京都内で記者会見し、今後、フジテレビジョン(フジテレビ)とニッポン放送を中核とするフジサンケイグループに業務提携を申し入れる方針を明らかにした。

 ニッポン放送株の取得については、インターネット事業との相乗効果を図るのが狙いと説明、ニッポン放送にはライブドアから役員の派遣も検討する。ニッポン放送を巡っては、フジテレビが子会社化を狙って株式公開買い付け(TOB)を実施しているが、ライブドアが現時点でニッポン放送の筆頭株主になったことで、TOBの行方にも影響を与えそうだ。

 ライブドアは8日午前の通常取引が始まる前の時間外取引で、ニッポン放送株の29・6%を取得、それ以前の保有分と合わせ、35・0%を取得した。取得金額は約700億円。800億円の転換社債(CB)を発行して賄う方針だ。

 堀江社長はさらに、「今後もニッポン放送株を買い取る意思はある」と述べ、大和証券など約50社に株式買い取りを打診していることも明らかにした。

 ニッポン放送株の取得について、堀江社長は「長期保有が前提」とし、放送業とインターネット事業を融合させて双方の事業を拡大する「新しい形のメディアを目指す」と話した。具体的には、ニッポン放送が運営するインターネットのサイトなどを共同運営し、同サイトを通じ、ライブドアグループが展開する物品販売や証券業務との連携など深めていくとしている。

 堀江社長によると、ニッポン放送は「フジテレビによる株式公開買い付け(TOB)が終わる21日まではコメントできない」と回答したという。

 一方、ニッポン放送、フジテレビがそれぞれ一部出資するプロ野球球団の横浜ベイスターズ、ヤクルトスワローズについては、堀江社長は「球団を買いたいから(ニッポン放送株を取得したの)ではない」としながらも、「2つの球団の少数株主になっている状況は考え直したい」と述べた。

 ニッポン放送を巡っては、フジテレビが全株式の取得を目指しTOBを実施しており、「基本的にTOBの方向に変わりはない」としている。ただ、ライブドアが株主総会で増資や合併などの重要事項に対する拒否権を持つ33・4%以上の株式を取得したことで、TOBの戦略の練り直しを迫られるのは必至だ。
(読売新聞) - 2月8日21時43分更新

ソフトバンクが豪社と合弁で、テレビ朝日に資本参加 ('96/6/20)

共同通信によれば、ソフトバンク株式会社は、20日、世界的なメディア王として知られるルパート・マードック氏が率いるオーストラリアの複合メディア企業、豪News Corp.と合弁会社を設立し、間接的に全国朝日放送(テレビ朝日)に資本参加すると発表した。
 インターネットなどを中心に複合メディア事業を進めるソフトバンクと、日本でのデジタル衛星放送参入に意欲を示すマードック氏の利害が一致した形。本格的なデジタル放送時代が間近に迫る中、パソコンを使ったデジタル情報ネットワークの世界で強力なノウハウを持つソフトバンクと、資本力を誇るメディア王の提携は、放送界に影響を与えそう。今後マルチメディアが進展する中で競争激化や再編も予想される。
 ソフトバンクとNews Corp.は今後、中長期的に日本で複合的なメディア事業の展開で協力する。テレビ朝日とは「緩やかな協力関係」(孫社長)を通じてメディア事業で提携するという。
 ソフトバンクとNews Corp.は、9月末までに折半出資で合弁会社を設立。テレビ朝日の発行済み株式の21.4%を保有する旺文社の100%出資子会社の「旺文社メディア」の全株式を買収する。
買収金額は約417億円。旺文社メディアは単独ではテレビ朝日の筆頭株主。放送局への外資参入は約20%までに規制されているが、News Corp.の合弁会社への出資は50%なので、問題はないという。
 合弁会社の社名、社長などはまだ決まっていない。旺文社メディアは買収後は社名を変更し、ソフトバンク、News Corp.のいずれかから社長を受け入れる。現在は、旺文社からテレビ朝日に取締役二人、監査役一人を派遣しているが、買収後にはソフトバンク、News Corp.から役員を派遣することになる。
 ソフトバンクは旺文社とも提携し、ソフトバンクのソフト販売力やインターネットに関するノウハウと、旺文社の教育分野での蓄積を結び付けて新たな事業を展開する。旺文社も将来ソフトバンク、News Corp.の合弁会社に数%資本参加する可能性がある。

(2003/4/11)サーベラス、あおぞら銀買収を金融庁に申請 日本経済新聞

米投資ファンドのサーベラスは11日午前、金融庁にあおぞら銀行を買収することを認可申請した。筆頭株主であるソフトバンクが保有する同行株を全株取得し、今夏までに傘下に収める計画だ。旧日本債券信用銀行の営業を引き継いだあおぞら銀は外資主導で経営再建を進めることになる。

 サーベラスはすでにあおぞら銀の株式を12%保有。金融庁の認可を得たうえでソフトバンクが保有する49%分を株式公開買い付け(TOB)方式で買い取り、あおぞら銀の経営権を握る。ただ、ほかの投資ファンドに保有株の一部を譲渡し、最終的な出資比率は50%未満となるもようだ。

 あおぞら銀の買収にはサーベラスのほか、三井住友フィナンシャルグループなども名乗りをあげていた。しかし、買収価格などでサーベラスが競り勝った。サーベラスはこうした買収計画を11日にも発表する。



(私のコメント)
ライブドアとソフトバンクは兄弟のようなものであり、やっていることは共通している。だからライブドアの堀江社長がやろうとしていることは、ソフトバンクの孫正義社長がやってきた事を見ればだいたい想像できる。今回のニッポン放送の株式の買占めもソフトバンクが外資のマードックと組んでテレビ朝日を買い占めた時と行動がダブル。

結局はライブドアの堀江社長も買い占めたニッポン放送の株式を高値でフジテレビに売りつけて儲けるつもりだろう。ソフトバンクにしてもライブドアにしても放送分野への進出は誰もが考えることだ。インターネットテレビやインターネットラジオはすでに実用化されており、景気の良いネット企業がテレビラジオの放送局を買収するのが流行った。

しかしアメリカにおけるAOLとタイムワーナーの合併の失敗は、インターネット会社と従来のメディア会社との企業文化の違いから、合併を生かすことが出来なかった。ブロードバンドというインフラが整備されていなければタイムワーナーのコンテンツを生かすことも出来ないし、AOLもダイアルアップ接続からブロードバンドへの切替に失敗して経営は落ち込んでいる。

日本にしてもアメリカにしても、インターネットと放送との融合はまだ実現していない。まだADSLでは中途半端であり、光ファイバーの接続が普及しないとインタラクティブ放送は実現しない。光ファイバーだと高画質の放送が可能だし、双方向性を生かした番組配信が出来るようになる。問題はそのようなインフラがいつ頃出来上がるかですが、光ファイバーの敷設は世界で日本が一番進んでいる。

だから外国のネット企業やメディア企業は日本における光ファイバーによるインタラクティブ放送を注目している。ソフトバンクやAOLはタイミングが早すぎた進出であり、フジテレビも買収や乗っ取りを防ぐためにニッポン放送を完全子会社化しようとしていた矢先だった。ライブドアにしてもソフトバンクやAOLの失敗を見ているから、目的はあくまでも株の売り抜けだ。

そもそもネット企業は企業実態というものがあまりなく、やっていることは株式の公開や持ち株の値上がりで手に入れた資金で株式の転売で利益を稼いでいる。しかしそれが裏目に出て株が暴落したり転売に失敗知れば、後には何も残らない。インターネットといっても技術革新が激しいから数年で技術も役に立たなくなる。だからこそライブドアなどもいろいろ手を出しているのでしょうが、いつまでも良いことは続かない。

ソフトバンクもアメリカ政府に泣きついて日本の携帯電話の帯域を得ようと努力していましたが、あおぞら銀行を平気で外資に売り渡すようでは信用されないのも当然だ。銀行とか放送局が外国資本の傘下に入ってしまえば政治や経済に大きく影響が出る。だから好ましくないのですがソフトバンクは言ってみれば外資の手先なのだ。ライブドアにしてもやることはソフトバンクと同じだろう。以下のニュースを見ればソフトバンクが外資の手先であることがよくわかる。ソフトバンクに割り当ててもすぐに外資に転売してしまうのだろう。

米、携帯で新規開放要求 孫氏のロビー活動が奏功 12月14日 CNET

2日に都内で始まった日米規制改革協議は13日、電気通信分野の作業部会を開き、米側は日本の携帯電話市場について、新規参入を通じた競争促進を改めて求めた。この問題では先週、携帯市場への参入を目指すソフトバンクの孫正義社長が訪米し、日本に「外圧」を掛けるよう米通商代表部(USTR)に働き掛けた経緯があり、同社のロビー活動が奏功した格好だ。

 作業部会には米側からUSTR、日本側から総務省のそれぞれ課長級が出席。米側は「特定の企業の要望ではない」と前置きした上で、ソフトバンクが割り当てを要望している800メガヘルツ帯を含めた周波数の再編方針をただした。

 これに対し、日本側は「議論の最中であり、新規業者を入れないわけではない」と説明。同省によると、米側は「事業者間の利害も複雑に絡み合っている」と理解を示したという。

 ソフトバンクは、同省が800メガヘルツ帯を既存業者だけに割り当てるのは「不公平」(孫社長)として、行政訴訟を起こしている。



◆外資のみなさんフジテレビを買いませんか?

      ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡 __        ,、   ._____
     l  i''"        i彡 |コココ|ヽγ"⌒ヽ  .[[|   |コココココココ|\
     | 」  ⌒' '⌒  |  |コココ|エ[ロロロロロ]:エ[[|:エエエ|コココココココ|  |
    ,r-/  <・> < ・> |  |コココ| .[|ゝ、__,ノ [| .[[|  [| .|コココココココ|  |     
    l       ノ( 、_, )ヽ |  |コココ|=[|======[|=[[|==[|=|コココココココ|  |    
    ー'    ノ、__!!_,.、|   |コココ| .[|      [| .[[|  [| .|コココココココ|  | 
     ∧     ヽニニソ  l  |コココ|=[|======[|=[[|==[|=|コココココココ|  |
   /\ヽ         /  |コココ| .[|\.コ二二二二二|コココココココ|  |
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、    
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    ~''(_)(_)(_)(_)ソ       ヽノ   ,イ^ 
    ヽ/`、_, ィ/ L i v e d o o rヽ─   


                                        2005/2/9 No.795
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 ◆10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
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   今日のNews
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●ライブドア、ニッポン放送株35%取得 フジテレビ照準
 ライブドアの本体が同放送株の5.4%を、グループ企業が東証の時間外
  取引で29.6%をそれぞれ買った。取得相手は明らかにしていないが、
  同日に社債発行で調達した800億円のうち700億円を買収に充てた
  としている。                 2月9日朝日新聞
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      
★ニッポン放送株の最大の特徴は、株主資本が567億円に対し、保有の
 フジテレビ株(発行総数の22.5%)の含み益が1280億円ある事。
 だからニッポン放送の支配権を握れば、フジテレビ株を売却させれば
 大儲けして投資資金を回収できる。

 これを狙って、村上世彰氏や外人投資グループ2社が2003年に
 2千円台で株を買い集めてた。
 http://tinyurl.com/6uxy8
 この株を6千80円でライブドアが買ったことになる。

 これに対抗してフジテレビはニッポン放送にTOBを仕掛けたのだが
 今回のライブドアの参入でそれも難しくなった。

 株主が33.4%以上の株式を取得した場合、株主総会で重要事項に対する
 拒否権を持つことができるからだ。

 今後、フジテレビがTOB買取価格を引き上げ、最終的にライブドアが株式
 を売却するようなことがあれば、短期で利益を上げることも可能だ
  しかし、そう簡単な決着はなさそうに見える。

★今後、何が起こるかについて、様々なことがマスコミやネットで
 とりあげられることだろう。

 しかし、私はプラグマティストなので、「マスコミ参入」「ネットと
 相乗効果」「プロ野球参入」等には関心がない。

 この会社の本質は「資本市場ゲーム」と思うからだ。

 昨日公表された資料を丹念に読んでいけば、どの株がどんな動きを
 するかが、かなり高い確率で予想できる。

 ヒントだけ言えば、「空売り」に利がある。





商業用不動産は東京都心から大幅に反騰した。
外国人と一部の新興資本が片端から売り玉を拾った。


2005年2月8日 火曜日

2005年の株式相場。(2005/1/5) クラブ9

(一)大底を形成した資産デフレ。

(1)1990年から2004年まで続いた資産デフレの時代が終わった。
(2)過去15年間にダウ平均株価は5分の1に大暴落し、不動産は20年以上昔の水準まで大暴落した。その大暴落が終わった。
(3)過去15年間に、戦後日本が生み出した成金、大金持ちの大半が没落した。
(4)弱気のエコノミスト、マスコミが言論界を支配した。
(5)日本経済は世界で唯一異常で過剰な資産デフレに落ち込んでいた。
(6)日本は人口が減少し、資産インフレの時代は二度と来ない、という弱気論が日本列島を支配した。
(7)弱気筋が皆株を売った。上場株式の22%を支配していた銀行は自己資本の範囲である7%まで持ち株を売却した。
(8)事業会社も銀行と持ち合っていた株式を売った。
(9)民間の年金は自主運用に失敗して、株式を売却して運用権を厚生省に返上した。
(10)大半の投信は運用成績がマイナスに終始し、2004年には投資家の投げ売りと損金処理が進んだ。
(11)儲けた個人も、節税のために株を売却した。
(12)銀行は取引先の担保不動産の強制売却を進めた。
(13)企業は時価会計に備えて、保有不動産の簿価を引き下げ、或いは遊休不動産の売却に踏み切った。

(14)弱気筋は皆株と土地を売った。

(二)復活する資産インフレ。

(1)弱気筋が大底をたたき、資産デフレのダメを押した。株価と地価はいくら売っても下がらなくなり、歴史的な安値に達した。
(2)外国人が徹底的に買い向かい、一部の個人が強気に転じた。
(3)商業用不動産は東京都心から大幅に反騰した。外国人と一部の新興資本が片端から売り玉を拾った。

(4)2005年以降は一転して、売り手不在となり、買い手ばかりとなる。
(5)地価が10%上昇すれば、時価総額は100兆円も増える。
(6)株価が10%上昇すれば、時価総額は30兆円増える。
(7)資産インフレによる景気刺激効果はいかなる経済政策よりも飛び抜けて大きい。
(8)90年以後に頭角を現したエコノミストはデフレ容認論者、或いはデフレ推進論者で、資産インフレの効果と威力を知らない。
(9)資産デフレから、資産インフレへ、時代は劇的に変化する。

(三)企業買収時代の到来と自社株買い。

(1)2004年の商法改正によって2006年からは企業買収が容易となり、しかも株式バーターによる買収が可能となる。
(2)大合併、大買収を経験した欧米企業は90年代に巨大な時価総額を形成した。
(3)日本の企業は外資による買収に備えて、株価を上げて時価総額を極大にしなければならない。
(4)トヨタ、松下を筆頭に、日本を代表する巨大企業でさえも、すでに自社株買いを活発に行っている。
(5)企業防衛のために合併、系列化、株式持ち合いが進み、新たな企業集団を形成する。(トヨタとミサワ、松下と松下電工、東洋紡と御幸毛織、三菱地所と藤和不動産、東京三菱とUFJ、等々。)
(6)オールドエコノミーの時価総額は新興企業と比べるとあまりにも過小。
(7)オールドエコノミーの株式時価総額を上回る不動産や株式の含み益が買収の格好の標的となる。
(8)含み資産の多いオールドエコノミーの人気が復活し、割高なインターネット関連株の選別と反落が起こる。

(四)オイルマネーの行方に注目。

(1)昨年11月以降の世界的な株価反騰はオイルマネーが主役であった。
(2)今年はさらに巨大なオイルマネーが参入する。単位は1000億円〜1兆円で、一部は昨年すでに野村、大和を通して日本株を買ったと見られる。
(3)デフレを脱却した日本企業に外資の再評価が進む。
(4)外国人買いの背景については別項を参照されたい。
(5)売り手不在の中を株価は暴騰する可能性がある。

(五)アメリカの双子の赤字(その1、経常収支の赤字)。

(1)アメリカの経常収支の赤字がエコノミストの批判を集めているが、私は根拠なき悲観論だと思う。
(2)ドルは現実に世界貿易の唯一の決済通貨である。ユーロや円はドルに対抗しうるだけの実力と信頼性と流動性を持たない。
(3)世界経済が成長し、世界貿易が拡大成長するためには、ドルの国際的な流通量が増えなければ決済ができない。
(4)反対に、もしアメリカの経常収支が黒字を続け、その他の国が赤字を出し続ければ、世界経済は縮小し、必ず恐慌に陥る。
(5)世界経済が拡大成長を続けるためには、アメリカがドルを垂れ流すことが不可欠の条件となる。

(六)アメリカの双子の赤字(その2、財政赤字)。

(1)2000年にブッシュが大統領選挙に当選したとき、共和党の伝統的経済政策に従って、大幅減税を断行し、同時に巨額に軍事費を投入してアフガニスタン、イラクに侵攻した。そのために史上最大の財政赤字を計上した。
(2)レーガンが大統領に就任した時にも、大幅減税を断行する一方で、悪の帝国ソ連を倒すために軍備拡張政策を推進した。その結果、巨額の財政赤字を計上した。
(3)しかし、軍拡競争の挑発に乗ったソ連は財政が破綻して共産党政権が崩壊し、冷戦時代が終わった。その結果、アメリカは軍事予算を縮小する一方、減税によって企業業績が好転し、税収入が増えて、史上最大の財政黒字を構築した。
(4)私は今年中にブッシュ大統領はレーガン大統領と同様に財政赤字削減のめどをつけると思う。アフガニスタンに次いで、今年の2月にはイラクで民主的政権が発足し、中東が安定する。軍事予算が縮小に転じる一方で、すでに企業業績が好転し、税収入は急増している。
(5)イラクは本来大産油国である。生産量の復活で、豊富な石油収入をテコに、警察力、兵力を大幅に増強し、治安は急速に回復しつつある。イラク混迷説は弱気論者の幻想にすぎない。
(6)アメリカの双子の赤字批判は現実乖離(かいり)の空論で、今年の前半にドル売りはドル買いに転換する。

(七)産油国の巨大な貿易黒字の行方。

(1)アメリカの貿易赤字の対極にあるのは中国や日本よりも産油国の貿易黒字である。
(2)産油国は価格の暴騰と生産量の増加によって、世界の貿易黒字を独り占めした。
(3)しかし産油国の国内には投資するべき産業がないから、貿易黒字の大半は海外の株式や国債に投資される。
(4)1月以降に産油国から先進国に還流する巨大なマネーの流れが鮮明になるにつれて、強気論が支配的になる。

(八)イラクの再建が軌道に乗る。

(1)イラクは元々、世界第3位の産油国であった。隣国のクェートに侵略し、国連軍に阻止された時から石油生産が国連監視下におかれていたが、昨年は生産量が急回復した。
(2)巨大な財政黒字の分け前にあずかるために、すべての宗派と部族が1月末の総選挙に全力を挙げて対応している。
(3)2月に選挙による民主的政権が誕生すれば、増強した警察と軍隊が機能し、イラクの政情は安定する。
(4)アメリカはイラク駐留軍を縮小し、財再赤字削減にめどを付ける。
(5)日本の自衛隊も名誉ある帰国ができる。

(九)アメリカの一極支配が現実に。

(1)90年代に共産主義政権が崩壊した。
(2)2010年までにイスラム国家で民主的政権が次々に誕生し、イスラム原理主義者のテロが衰退する。
(3)アメリカ発の民主主義と情報化が世界政治のスタンダードとなる。
(4)情報化社会では政治的、宗教的な独裁政権は存在できなくなる。
(5)イラン、北朝鮮、キューバの独裁政権が崩壊するのは時間の問題。
(6)世界は平和と民主主義の時代を迎える。
(7)パックスロマーナ(1〜2世紀、ローマ帝国の一極支配による世界平和)、パックスブリタニカ(19世紀、大英帝国の一極支配による世界平和)に続き、21世紀はパックスアメリカーナ(アメリカ合衆国の一極支配による世界平和)の時代となる。

(一)年初来の相場。(2005/1/17)

(1)昨年末から私が主張したとおり、大相場の様相が日に日に鮮明となってきました。
(2)マスコミでは今なおエコノミストの「景気がよくならないのに株価が上がるはずがない」という現実乖離(かいり)の論評が横行しています。
(3)私は1990年以降14年間にわたり拙著と「クラブ9」で一貫して、不動産と株式が暴落したことが不況の原因で、資産デフレを阻止しなければ、景気の回復はありえないと主張し続けてきました。中でも三重野日銀総裁と竹中大臣の大デフレ政策を徹底的に批判しました。
(4)さらに私は、政府に頼らず(a)上場企業は自社株を買い戻して消却せよ、(b)金融機関は不動産投信を大量に発行して、暴落した利回り10%の不動産を買いまくれ、と主張し、政府に頼らなくても有り余る民間資金を活用すれば、株価と地価のてこ入れは可能だと提言してきました。
(5)しかるに政府は企業や銀行が保有する不動産や株式を強制的に売らせる政策のみを一方的に強行しましたから、資産の大暴落が14年間も際限なく続きました。
(6)しかし3年前から、国際的に見てもあまりに割安となった日本の株式や不動産を外国資本が買い始め、その後は資金量は増加の一途をたどりました。国内でも自社株買いによる株式買いと不動産投信による不動産買いが、年を追って活発となりました。
(7)その結果、昨年をもって、企業と個人と年金など公的機関による投げ売りは、新しい民間資金によってほぼ吸収し尽くされました。
(8)今年は昨年までとはうって変わって、売り手不在で買い手ばかりに一変するという私の需給予測は現実となりつつあります。
(9)地価が10%上がれば日本の不動産の時価総額は100兆円も激増します。株価が10%上がれば日本の株式の時価総額は30兆円も増えます。資産が10%上がるか下がるかで、日本人と日本企業の財産が上下で260兆円も増減します。その金額は日本の国家予算の4倍のスケールに達します。
(10)資産デフレから資産インフレに変われば、キャッシュと担保力が増えて消費と設備投資を刺激し、景気が好転することは常識があればわかります。
(11)それでもエコノミストは「景気がよくならないのに株価が上がるはずがない」と、全く現実に反する主張を続けています。エコノミストは「価格は需給関係によって決まる」というアダム・スミス以来の明快な古典的経済学の大原則を勉強し直すべきでしょう。


(私のコメント)
6日のNHKの特別番組で「巨大マネーが東京をねらう」と題して放送していましたが、これは私の専門分野でもあり、大変興味深く見ることが出来た。これを見るたびに日本の機関投資家達は臆病で無能なのかを実感させられる。株式日記でも早くから不動産投資ファンドを紹介してきましたが、ほとんどのビルの優良物件は外人に買われてしまった。

1997年頃は確かに利回りの良い優良物件のビルがごろごろしていた。私自身も銀行に相談に行ったりしてみましたが、銀行は不動産と聞いただけでNOという答が返ってくる。土地転がしならぬビル転がしで20%以上の利益を確保するのは容易だった。最近になってようやく日本でも不動産投資ファンドが見直され始めてきましたが、株式ファンドで20%の利益を確保するのは難しいが、不動産投資ファンドなら比較的容易である。

2000年頃に野村がIT戦略ファンドで1兆円も集めましたが、今では半値に値下がりしている。しかし不動産投資ファンドなら毎年20%の利益を確保するのも容易だし、タイミングを間違えて元本割れしても、配当は5%程度は確保できるし、底値を買っているのだからいずれは値上がりしてゆく。巨額な資金を運用する機関投資家にとって国債等で運用するよりもはるかに利回りは大きい。

しかし今回の不動産投資ファンドのブームは政府の銀行締め上げの結果出てきた不良債権を格安で手に入れたからこそ起きたブームであり、今からビルの物件を買い漁っても優良物件や利回りの良い物件は手に入らないだろう。根本的にはビルの賃貸料の相場が上がらなければビルの転売もままならなくなり資金も寝てしまうことになる。

今の時点でビルの賃貸料が上がるような景気はとても想像できませんが、だからこそ不動産投資をする人もなく、銀行も貸し出しをビルや不動産には融資しない。しかし土地は底値で買えるし、建設単価もかなり安くなっている。超高層マンションなどの高級マンションの売れ行きは良いし、十分な利回り採算を計算して投資するには悪くない環境だ。

世界的に見ても現在は中国に投資が集まっていますが、元の切り上げやバブルの崩壊で海外からの投資が逃げ出した場合その資金はどこへ行くだろうか。アメリカかヨーロッパか日本しかありませんが、日本だけが資産デフレで放置されている。銀行などが株や不良債権を売り払ってきたからですが、その売りが止まれば株や土地も値上がりし始めるだろう。

そもそも日本の長引く不況はバブルを大蔵省や日銀が無理やり潰したためですが、銀行はなかなか不良債権を吐き出さず、さらに、アメリカの金融資本の言われるままに銀行を締め上げて倒産させて不良債権を吐き出させた。そのタイミングでアメリカから不動産投資ファンドが上陸してきたから上手くいったのでしょうが、これからは外資系の不動産ファンドは上手く行かないだろう。

不動産市場というのは優良物件は市場に出回ることがなく、普段からの顔とコネがものを言う。市場に出回るのは誰も買わないカス物件で、これを素人が買っていく。外資系ファンドもこのような顔やコネを作ることが出来るのだろうか。それともまた日本市場は不透明だの不公正だのと圧力をかけてくるのだろうか。どうせ外資系ファンドは上手く行かなくなっていずれは日本から撤退して行くだろう。




【韓国は国ごと北朝鮮にオペレーションされた】日本と
北朝鮮が戦争になった時、在日朝鮮人はどうするのか?


2005年2月7日 月曜日

国ごとぺレーションされた韓国 安間 伸

1. 根拠のない対北朝鮮「国交正常化」と「賠償金」

(前略) ま、ともあれ基本からおさらいしましょうか。
友情年の根拠になっている1965年の「日韓基本条約」とそれに付随する協約では、

@ 大韓民国を、朝鮮にある唯一の合法的な政府と認めた(第三条
A  日本は朝鮮半島に53億ドルの資産を残してきた。一方韓国側は日本に21億ドルの賠償を請求。まともにやれば日本側のプラスになるところであるが、これらは相殺ということにしてチャラに。逆に日本は経済協力金の名目で(賠償金ではない)、有償無償の8億ドルを支払った。日本側は個人への直接賠償を主張したが、韓国側の要望により国がまとめて受け取った。この資金で韓国は「漢口の奇跡」と呼ばれる経済成長をとげた。
B これによって「両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」(日韓請求権並びに経済協力協定 第二条

つまりこの条約を知っていれば、

@  北朝鮮までも国と認めて国交正常化をはかるのは、日韓基本条約違反
A  自称慰安婦だの自称強制連行の被害者だのは、韓国政府に賠償を求めてね。40年前にもう払っちゃったから、完全かつ最終的に解決されたんだよ。
B いまさらこの条約を無効だなんて言うならそれでもいいよ。ただし半島に置いてきた差し引き32億ドルの資産を今の価値に引きなおして払ってね。無償の経済協力金3億ドルもだよ。

韓国ではつい最近(2005年1月)に条約の一部とその交渉内容が公開され、「日本は謝罪も賠償もしていない!」と長年わめいていた人たちも一瞬ヘコんだようです。しかしすぐに立ち直って、「法律的には解決しても、道義的には解決していない」と日本にタカり続ける構えのようです。

わかりやすく要約したサイト

韓国政府がこの条約を国民に黙っていたのはまだわかるんですよ。「本当はおカネもらってたんだけど、全部インフラ整備に使っちゃいました。今まで黙っててゴメンね。テヘッ」とは言いにくいでしょうからね。それに北の分も一緒にせしめた協力金を、またもらえるとなればオイシイじゃないですか。この点において、北と南が口をつぐむということは理解できます。

しかし不思議なことに、日本側でも政治家やマスコミは誰もこの条約について触れたがりません。私も数年前に知ったばかりなのでえらそうなことは言えませんが、日本側では1995年から公開されていた条約ですから、この間の騒ぎはなんだったんだということになります。

たとえば「自称従軍慰安婦」や「自称強制連行の被害者」関連の裁判が何度も引き起こされていますが、「仮にそんなことがあったとしても、日韓基本条約で解決済み」としてすべて門前払いできたはずです。(最近は自称被害者本人が高齢になり、被害者の子供が訴えているようです。被害者特権まで世襲制かよ!)

またそうすると、「北朝鮮との国交正常化を急がなければならない」「その際には経済的な支援が必要だ」と言っている人たちは日韓基本条約を無視していることになります。だって韓国こそが半島唯一の政府と認め、北朝鮮の分も含めて協力金を払ってしまったんですからね。ぶっちゃけ、小泉総理はこの条約を無視して将軍様と2回も会ったということですわ。

これが拉致被害者を取り返すためにわざと知らん振りして、「援助」というエサをちらつかせているのだとしたら、私は日本政府を尊敬しますよ。そして実際に拉致被害者の一部を奪還したことはスゴイことだと思います。しかし政治家たちが本気で国交正常化を目指しており、日本の国民から奪ったカネをキックバック等でおいしく分けるつもりであれば、そのときこそ「日韓基本条約違反!」と声高に言ってやろうと思いますけどね。

しかし意外と政治家も「日本は戦争でひどいことをした」「謝罪も賠償も済んでいない」と信じ込まされているおめでたい日本人なのかもしれません。そうでなければ条約を無視してもキックバックを受けたい確信犯なのでしょうけど。

2. 朝鮮半島、激しく自爆中

もともと日本にとっては、中国も韓国も冷戦時代の同盟国でした。

ソ連に対抗するために、アメリカは1970年代に台湾を切り捨てて中国(中華人民共和国)と国交を回復し援助しました。当時は日本もその流れに乗っていましたから、「日中友好」というのも今のようなギャグではなく、お互いの国益にかなったスローガンだったんです。当時の中国人と日本人はお互いに良い感情を持っており、ソ連と対抗するために当時の中国首脳は日本の軍備拡張を願っていたという話まであります。

ですから今の中国の傍若無人ぶりを見て、国交を回復した田中角栄首相(当時)を責めるのはちょっと酷だと思いますよ。

その関係に転機が訪れたのは、冷戦の終わりでした。

歴史の法則
「ある戦いが終わると、勝ち組の中で勢力争いが起こる」

ソ連が弱体化したことによって共産主義の脅威が薄れると、アメリカは唯一の超大国の座を確保するために中国と組んで、2番手である日本を叩きます(民主党クリントン政権時代 1992-2000年)。 市場開放や為替相場の圧力をかけてギリギリと締め上げて来ましたね。まあアメリカ民主党は中国大陸に幻想を抱いており、日本に対してろくなことをしないという伝統はありますけど、お人好しである上にバブルで舞い上がっていた日本人は状況が変わったことも知らずにやられ放題でした。

中国は中国で天安門事件をきっかけに欧米諸国から冷たい視線を浴び、国民の不満をそらすために反日教育に力を注ぎました。それが今の狂信的な反日感情につながっているということは、以前に説明した通りです。

もうひとつのポイントとして、いわゆるサヨクの人たちが「ソ連・北朝鮮」から「中国・韓国」にメシのタネを移してきたということも挙げられます。共産主義がダメダメであることがばれてしまったので、それを隠すために反日プロパガンダと冤罪捏造、洗脳教育などに力を入れた時代です。 「自称従軍慰安婦」やら「自称強制連行の被害者」たちが半世紀の時を超えて突然湧いて出てきたのも、「南京大虐殺」とやらが騒がれだしたのも90年代ですね。

↓これまた力作なので、時間があるときにどうぞ。

参考資料 ⇒ 左翼がサヨクにさよく時

そんなわけで冷戦以降は中国との関係はすっかり変わってしまいました。しかし知らぬ間に、韓国も変わっていったのです。

1998年には「あれ、この人北朝鮮のシンパじゃなかったっけ?」という金大中が大統領になり、太陽政策を推し進めました(1998-2003年)。この政策は盧武鉉政権(2003年-)に引き継がれ、北朝鮮による韓国人拉致疑惑もなかったことにされて、表面上は民族の統一を目指すということになっています。

以前にも説明しましたが、今の韓国では親北朝鮮・反米・反日の雰囲気が強く、北朝鮮の批判をしたら選挙で勝てないそうです。教育の現場でも「日本に攻め込まばいい」などと小学生が言うぐらいですから、冷戦時代の同盟国もへったくれもありゃしません。マスコミ・教育・政治家のすべてが親北朝鮮。だから日本が北に経済制裁しようとすると、韓国は不快感を表明するわけです。

しかし韓国が日本やアメリカを敵国として叩いていることがバレたら、韓国ブームを煽ってきた連中はどうすんだろ?

中国のときみたいに、また知らんふりして別のブームを作り出すのかな?

「日韓共催ワールドカップ」や「韓流」や「日韓友情年」がなければ実体を知られずに済んだかもしれないのに、何を好き好んで自爆するんでしょうねえ。矛盾だらけの主張を日本人がいつまでもおとなしく聞いてくれると思ってるんでしょうか。おそらく何かの拍子に反日教育などがバレて、中国と同じように老若男女にすべからく嫌われるようになるのではないかと予測しておりますが。

そんなわけで、韓国は同盟国ではありません。はっきりとした敵国です。

なぜそんなことになったかというと、北朝鮮の工作が成功して、韓国の中枢を乗っ取ってしまったからです。

安倍晋三さんがNHKの番組に政治的圧力をかけたという疑惑をかけられたとき、北朝鮮に取り込まれた人のことを「オペレーションされた」とテレビで表現していました。これ、今年の流行語大賞にしたいぐらい素敵な言葉ですね。さっそく使わせていただきますと、

韓国は国ごと北朝鮮にオペレーションされた

ということです。(後略)

3. 日本は、最も容易なテロ標的

(前略) 今の日本では
北朝鮮
韓国 友人(善)

という図式が定着しつつありますが、これは危険です。北朝鮮と韓国はグルになって日本からカネを搾り取ることを画策しており、下手すれば一緒に核開発をしているという疑惑すらあるのです。「日中友好」と同じく、「日韓友情」に甘い夢を見るのは危険です。親密になるのは、相手を知ってからでも遅くないですよ。

日本のマスコミ・政界・教育界などを観察する限り「オペレーションされた」人々が中枢にかなり入り込んでいます。 去年の選挙では、韓国や朝鮮から帰化して1年半で日本の国会議員になった例もあるんですから、工作員にとっては天国のような国でしょう。(その人が工作員だと言っているわけではありません。仮にそうだったら日本を乗っ取るのは簡単だねというだけの話です)

さらに日本には60万人と言われる在日コリアンがおり、そのすべてが反日ではないにしても、知らないうちにオペレーションされているか、各種工作に利用されている可能性だってあるんです。しかし普段は日本風の名前を使って生活していますから、見分けにくいですよね。

北朝鮮スパイの見分け方

そんなわけで、アルカイーダがアメリカでテロをやるより、朝鮮が日本でテロをやるほうが何万倍も簡単だと思います。標的になりうる日本人はいたって能天気ですけどね。方法はいくらでもありますって。食品に毒を入れる、鉄道を脱線させる、店や工場に放火する、菌をばらまく、化学薬品をばらまく・・・。

中国は外患としてヤバイが、
南北朝鮮は内憂としてさらにヤバイ

4. 踏み絵を迫られる人々

(前略) 2005年に入ってから、朝日新聞が安倍・中川両氏を標的にした「NHKへの政治的圧力」なんてのもありましたね。NHKにハシゴ外されて尻すぼみになっているようですが。私は慣れてますから「ああ、サヨクどもがまた必死なことやっとるわ」とすぐわかったのですが、朝鮮総連が抗議ノルマを課しちゃマズイだろ。そんなことしなけりゃ「朝日の暴走」ってことで済んだかもしれないのに。

「安倍・中川に脅迫された(と聞いた)。言論の自由の侵害だ!」と涙ながらに訴えて被害者ヅラすれば、視聴者はみんな味方してくれると思ってるんですかね。「じゃあそれがどんな番組で、どこをカットしたのが放送してみろよ」とツッコまれても、決して応じません。安倍氏の反論にも、謝罪・訂正要求にも答えることなく、ひたすら言いっぱなしです。まあ朝日新聞は立派に踏み絵を踏んだということで、その点だけは評価したいと思います。
えらいぞ、朝日!

さらに最近ではある在日コリアンが公務員として昇進試験を受けられないのは不当として、訴訟を起こしました。裁判で負けたからと「日本は情けない国」「外国人は日本に来るなと言いたい」「税金は払いたくない(←注:公務員のセリフです)」などなど言いたい放題でした。

いや・・・あの・・・そういうこと言ったら同情が集まらないんですけど。「法律や史実を超越した利権を確保するため、被害者に徹して情に訴える」ってのが被害者ビジネスの基本だってえのに、そんなことも教えてもらえなくなっちゃったんでしょうか。

もともと私は、イラク人質事件のあたりからサヨクの人材が払底してきているのではないかと感じていました。なぜなら役者があまりにも大根で、日本赤軍を彷彿とさせるような声明文を出してきたからです。「これじゃあ公安に調べてくださいと言っているようなもんだぜ。それともまさか自衛隊を撤退できないように追い込んで(撤退したらテロに屈したことになるから)、北朝鮮から目をそらすために、わざとバレるような演技してんじゃないだろうな?」と疑ったぐらいです。

しかしそういった現象は、良いことばかりではないんです。というのも、穏健派や合理的な判断ができる人の比率が下がって、過激派だけが残りやすい状態とも言えるからです。そのまま弱まってくれたら良いのですが、ときには一発逆転を狙ってテロやらなんやらをやらかす傾向があります。

@ 劣勢になって内ゲバを始める
         ↓
A すると穏健派が駆逐され、過激派だけが残る
         ↓
B アホの純度がさらに高まる(アホの精錬作業)
         ↓
C そのまま消滅。
あるいは暴発してテロなどを引き起こす。

もしもテロなどが起これば、そのことは日本国民ひとりひとりに、
おまえらは日本の国を自分たちで守るのか、
それとも奴隷になり下がるのかどっちだよ

という問いを投げかけるでしょう。
私は覚悟を決めてますが、今は考えてもいない人が大半だと思います。

一方で、日本政府はわざとテロられるのを待っているという可能性もあります。そうすればスパイ防止法も、核武装もすんなりと話が進みそうですから。このあたりは正直わかりませんけど。

テロにおびえて暮らす必要もありませんが、もしも日本で大きな事件が起こったときは国際情勢が大きく変わったことに留意してください。日本を乗っ取ろうと画策する人々もいれば、それに対抗している人々もいるということです。

これって公安のカウンターテロ(テロ防止活動)?


(私のコメント)
昨日の続きで安間伸氏のサイトから、今日は南北朝鮮というか南北韓国というか朝鮮半島というのか韓半島というべきか、日本のマスコミがだらしがないために北朝鮮をいちいち朝鮮民主主義人民共和国と言っていたがごとく、呼び方をころころ変えるために苦労する地域のことですが、アメリカみたいにサウスコリア、ノースコリアのように統一してほしいものだ。

世界的な常識から言えばその国をどのように呼ぼうが勝手なのであり、アテネオリンピックでは場内アナウンスはフランスのことをガリアと呼んでいた。ギリシャ・ローマの時代にはフランスはガリア戦記という本があるようにガリアと呼ばれていたからギリシャでは今でもフランスのことをガリアと呼んでいる。ならば中国をシナと呼ぶべきだし、中華民国は台湾だし、隣の国は南北朝鮮と呼んでもいいはずだ。

政治的に安定した大国ならばどのように呼ばれようがうるさく抗議はしないだろう。政治的不安定な小国ほど呼び名にこだわり国名もクルクル変える。200カ国以上もあるのだから覚え切れないから一番馴染んだ国名でかまわないと言うのが世界的な常識だ。ところが隣の国は国名もクルクル変えるし、首都の名前すらソウルは漢字で書くと漢城だが、これではまずいと漢字名を変えたが中国からは拒否されている。

朝鮮総連の活動家がいちいちマスコミへ動員をかけて抗議を寄せるから、北朝鮮をそのつど朝鮮民主主義人民共和国と呼び変えていましたが、それだけ日本のマスコミは朝鮮総連の言いなりだったと言うことです。政治家や文化人に対してもに講演か何か依頼して数百万円か渡してあげれば合法的に買収も出来る。

朝鮮総連の評判はいま極端に悪いから、日本の文化人は以前に朝鮮総連系の集会で講演して講演料をもらっていた事がばれるのを恐れて朝鮮総連の言いなりにならざるを得ない人がたくさんいるようだ。朝日新聞でも朝日が主催した講演会で一度でも講演すれば朝日を批判できないのだろう。日本の文化人と言うのはその程度の情けない人たちなのだ。

2月の4日にも株式日記で日韓基本条約のことを論じましたが、韓国側がこの条約の内容を秘密にしていたことはよくわかる。しかし日本政府がこの条約の内容を秘密にしていたのはよくわかりませんでしたが、要するに日韓基本条約のなかで韓国が朝鮮半島に存在する唯一の国であると書いてあるのだから、北朝鮮と国交回復することは日韓基本条約違反と言うことになる。

それでも小泉首相が北朝鮮と国交回復を急ぎたがるのは、巨額の北朝鮮への経済復興支援金のキックバックが狙いなのだろう。しかし日韓基本条約によれば金の問題はすでに済んでいる。後はイラク復興支援のような一般的な支援金レベルで済む話ですが、日韓基本条約を違反してまで、新たな国交回復交渉を始めて韓国と同じレベルの賠償金を支払うつもりらしい。

今回の朝日新聞の虚偽報道事件はいわば朝日新聞の自爆テロであり、目標だった安倍、中川議員を失脚できなかったのみならず、朝日新聞をもろともふっ飛ばしかねない状況になっている。ついに朝日新聞も焼きが回って来るべき時が来たのだろう。

ソ連の共産主義が崩壊して、日本の左翼は中国や北朝鮮を飯の種にしましたが、ソ連に比べると工作活動があまりにもお粗末で今日のような状況になっていますが、気の毒なのは朝日新聞が自爆して解体したら日本の左翼文化人も飯の食上げになる。残る飯の種は韓国や中国の反日運動に協力するくらいですが、アメリカのネオコンみたいに転向でもしたらどうだろう(笑)。朝日新聞がそうなるような気がするが。




【中国市場から撤退せよ!】 @中国投資は、
もはやネズミ講と同じAヤバすぎる「東アジア共同体」


2005年2月6日 日曜日

中国市場から撤退せよ(第二次冷戦の構造) 安間 伸

1、第二次冷戦は米国VS中国

最近の国際情勢を見ていると、日本を含む東アジアがきな臭くなってきましたね。

中国では数万人規模のデモや暴動が増えて、ついに知識人への弾圧を始めました。
日本は北朝鮮への経済制裁が、秒読み段階に入りました。
アメリカは軍隊編成を変えて、アジア有事に備えています。

日本のマスコミは他の事に目を向けさせたがっているようですが、このサイトを覗きに来るような投資マニアがそんなことでごまかされてはいけません。投資家として、また日本人として自分の人生に直接関わって来る東アジア情勢を的確に捉えておきましょう。

ここ数年で国際情勢は大きな転換をしましたので、そろそろ東アジアでも9.11テロに匹敵する象徴的な出来事が起こるはずです。もしかしたら今年2005年は

中国が 「第二文化大革命」または「軍事侵攻」
朝鮮半島で 「第二次朝鮮戦争」または「保守派クーデター」
日本に 「報復テロ」

など、ビッグイベントがあるかもしれません。
そうなっても慌てないように、本編をじっくり読んでおいてください。

日本のテレビは報道機関としての質がいまいちなので、自分で丹念に情報を集めて組み立てなくてはいけません。新聞はかなり注意して読んでいると大事なことを伝えてくれてますが、新聞社によってかなり伝え方が違います。敵国の宣伝機関と化しているテレビや新聞は、最初から誤った情報を流しているぐらいのつもりで見ることをおすすめします。(後略)

2、中国投資はねずみ講と同じ

それと同時に、潜在的な敵国である中国大陸や朝鮮半島に行く人々は、自分がいつでも罠に嵌められる可能性があることを理解しなくてはなりません。たとえば、

- 旅行したら身に覚えのない犯罪で身柄を拘束されるとか
- おネエちゃんと楽しんでいるところを写真に撮られ、スパイ活動を強要されるとか、
- 「中国での商売の邪魔をされたくなければ、あの日本人を黙らせろ」と脅されるとか、

こういった古典的な手口は、すでに日本の政治家や財界人に使われているように見えますね。しかしこれからは一般人であっても、罠にはめられることを覚悟しなくてはなりません。相手はとにかく日本を屈服させるためにソフトターゲット(一般人や日本人所有の会社)などを攻めて来るでしょう。それがわかっていないと、人生をだいなしにされてしまいます。

「地上の楽園」という場所に行った人たちが、その後どうなったか知ってますか?
彼らはその国から出ることは許されないまま人質となり、日本に残った親戚は資金やその他の協力を強要されるようになりました。甘言に釣られてのこのこ敵国に出向くと、自分ばかりか他の人まで危険にさらすのです。

私は親しい人々には、「中国・韓国には行くな」と言っています。

「いや、それはできないよ。だってウチの社長は『これからは中国だ!』って叫んでるし、取引先だってもう工場を建てちゃったんだから。下請けは大企業の要求を断れないって」

うーん。そうですか・・・困りましたね。
欧米の大企業は中国から逃げる準備をしてますよ。いまさら進出しようとしている経営センスのない国は、日本と韓国ぐらいなものです。大企業はすぐに逃げられますし、ひとつやふたつ工場が奪われたぐらいで倒産することもないでしょう。しかし、中小企業はツライでしょうなあ。

2000年ごろまで中国への投資はまっとうなものだったと思いますが、今のような状況になるとネズミ講と変わりません。そのココロは、

最初に参加して早く撤退すれば儲かったかもしれないけど、
遅れて行ったらとんでもないババを掴まされる

中国のおえらいさんは、汚職でまとまったカネをつかんだらすぐ海外に逃げ出すってえのに、甘言に釣られて中国に工場建てるなんて自殺行為ですよ。同じ手口のサギに何度でも引っかかるようじゃあ、救いようがありませんわな。まあ経営者が暴走して会社が潰れても、尻拭いは別の人がやることになるのはひとつの法則ですけどね。(後略)

3、中国は当然、日米の離間を狙ってくる

いまの中国は、日本の資金・技術を奪い取ってアジアの盟主の座を狙っています。日本は「アジアの盟主」であるつもりはありませんけど、「周回遅れの帝国主義」をまだやっている中国にとって、有色人種で唯一G7に認められている日本は目障りでしょうがないんですよ。

どうやら成功して認められている人を見ると、何とかそいつの足を引っ張って「俺がその地位を奪い取ってやる!」と考えるのが中国人の思考回路のようですな(項羽もそんなこと言ってましたよね)。「自分が努力して認められるようになる」という考えは、ゼロではないにしても主流派ではないようです。

そして敵同士を戦わせて、漁夫の利を得るのが中国流の戦い方です。
(ちなみにテロやリンチで社会をめちゃくちゃにして、ライバルを蹴落とすのも中国流)

〜1945年 第二次大戦終戦  日本とアメリカ(+国民党)を戦わせ、敵同士を疲弊させる
1949年 中華人民共和国建国 ソ連の支援を受けて国民党を追い出し、中国大陸を奪取!
1971年 常任理事国へ
ソ連とアメリカの争いに乗じて、国連に参加。
台湾を追い出して、国連常任理事国の座を奪取!


うーむ、すごい。
まるでわらしべ長者です。

もともと山賊のような人々があの大陸を統一して、なおかつ戦勝国でもないのに国連の常任理事国(P5)の座におさまっているなんて、ちょっとしたイリュージョンですよ。終戦時にはまだ存在せず、サンフランシスコ講和条約に呼ばれもしなかった国が「戦勝国」を名乗って「抗日戦勝60周年」を祝うなんて、日本もこのツラの皮の厚さを見習わなくてはなりませんね

まあ個人的にはこういった中国の知恵というやつは嫌いではなくて、中国文化ファンとして

「二虎競食の計」
「夷を以って夷を制す」

という言葉ぐらいは知ってます。

当然ですけど敵とそのままぶつかるよりも、敵同士を戦わせて疲れさせ、勝ったほうだけを叩けばこちらの損害は少なくて済みます。正直言って中国の軍隊は実際の戦闘ではさほど強くなく、むしろ住民からの略奪が本業だったりしますので、こういった賢くも卑怯な戦略が発達したのでしょう。自分の弱点をカバーして強い相手に勝つためには、手段を選ぶわけにはいかないわけです(そういう意味では毛沢東は偉大だと思いますよ)。(後略)

4、ヤバすぎる「東アジア共同体」

本当は、中国はそこそこ力があってしかも嫌われ者であったほうが日本としても都合がいいんです。だって、

ひとりぐらい嫌われ者がいたほうが、クラス全体が団結する

じゃないですか。中国のようなヤバイ国があるから日本はアメリカを頼りにしますし、アメリカも日本をむげにはできません。台湾もASEANも日米を頼りにするという良好な関係が続けられます。日米共通の敵がいなくなってしまったら、一番困るのは日本ですよ。

中国は一見強国だが、実は弱い「張子の虎」。周辺国を侵略もできないし、資源価格を高騰させるほどの成長もしない――――これが日本にとって理想的な状態です。ときどき大規模な騒乱が起こって「人口調節」をしますので、距離を置いて巻き込まれないのがコツです。つまり中華思想に基づく冊封体制から離脱した聖徳太子や、「脱亜入欧」をとなえた福沢諭吉は正しかったと。

「中国・韓国と東アジア共同体を作れ!」なんて提唱している人もいますが、ヤバすぎます。
彼らの正体を知らない人か、それともかの国の工作員そのものでしょう。

日本にとってはカネや技術を盗まれ、理由も無く見下されて、いいがかりで謝罪と賠償を求められるのでしたら何のメリットもありません。武装スリ団やピッキング強盗なども、これまで以上に増えるでしょう。すでに日本に深く浸透している工作員だけでもやっかいだってえのに、内政を混乱させるための援軍を呼びこんでどうするんでしょうか。

「そんな! 誠意を尽くして信じていればいつかは友達になれるよ!」

はいはい。ではご自分の財産と労力で支援してあげてください。まちがっても日本国の税金や会社のカネを使わせないように。私も中国人や韓国人の友人がいますが、彼らとは個人ベースで仲良くやります。しかし反日国家の尻拭いはまっぴらです。

逆に「戦争してチャ○コロぶっ殺せ!」と言っている勇ましい人たちもいます。
しかし、それもどうですかねえ。
殺し合いは大陸の中でやってもらうことにして、日本人はもめごとに関わらないほうがいいと思いますよ。

大陸は「封じ込めて放置プレイ」が基本


(私のコメント)
安間伸氏のサイトは去年の11月23日にも紹介しましたが、今日も新しいコラムを紹介します。分量の関係で半分ぐらいカットしてありますが、全文はオリジナルをご覧ください。それによると中国もそろそろあぶないようです。テレビなどのエコノミストなどは2008年のオリンピックや2010年の上海万博までは大丈夫と言う観測ですが、欧米の大企業は中国から逃げる準備をしている。

そもそも中国政府の要人が再び靖国をいいはじめたのは内政で行き詰まってきたからだろう。裏では「おとなしくしてあげるから金よこせ」とぐらいは言っているのだろう。自民党政権で橋本派が実権を握っている頃は、ODAを奮発して6兆円もの残高ですが、そのうちの5%〜10%は橋本派にキックバックされているはずだ。だからこそ100名もの大派閥を維持できた。

ところが今は森派の小泉政権だから、ODAをカットして橋本派の資金源を断とうとしている。日歯連の一億円の小切手事件も同じ動きなのですが、日本の大派閥は外国から金をもらって派閥を維持していると見たほうがいい。国内の企業や団体から闇献金を受ければいつかはばらされる恐れがありますが、外国の秘密組織からもらえば日本の検察もなかなか手が出せない。

自民党も佐藤政権の頃まではCIAから金をもらい、社会党はソ連のKGBから金をもらっていた。公文書も公開されているから間違いないのですが、マスコミは大きくはとり上げない。最近はもっぱら中国や北朝鮮などが政治闇資金の出所になっているのですが、CIAも最近動き始めてその資金ルートを断とうとしている。

日本のマスコミにも闇資金はほぼ同じように動いているのだろう。これらは広告資金とかで合法的に金を動かせるからマスコミを操るのはたやすい。むしろNHKのように国民からの受信料で成り立つところは工作活動は難しい。だからこそ左右の両勢力はNHKを潰しにかかっている。私はむしろ世界で一番信用できるのはイギリスのBBCと日本のNHKではないかと思っている。

中国に対しても日本のマスコミは大投資キャンペーンを張っていますが、安間伸氏が言うように敵国の宣伝機関が宣伝していると見たほうがいい。とくに朝日新聞はチョウニチ新聞と呼ぶべきだ。また中国へ観光旅行するときも個人で旅行するのは危険が多く、団体旅行で行方不明になったらすぐにわかるような旅行でないと罠が仕掛けられている。

中国へ仕事で行くのも避けた方がいいだろう。現地で労働争議に巻き込まれて捕まったり、体を壊して逃げるようにして帰ってきた人がたくさんいる。会社にしたって中国と組んで上手くいったという話はあまり聞かないし、ヤオハンみたいに金をつぎ込んだらボッタくられて倒産するのが落ちだろう。

中国の外交政策を見ても、終戦時に存在もしなかった国がどうして戦勝国となり常任理事国になっているのだろう。国家そのものが中国はぼったくり国家なのだ。だから私も株式日記で書いてきたように、日本は大陸には手を出さずに放置するか封じ込めるのが一番の日本の外交戦略だ。だからこそ韓流ブームも胡散臭く見えてしまう。




朝日新聞の経営陣は、社内の社民党・共産党系急先鋒たち
を処分してし まおうと密かに方針を立て直しているはずだ。


2005年2月5日 土曜日

今回の、朝日新聞とNHKと安倍晋三・中川昭一両氏の三つ巴 (どもえ)。泉幸男

最終的には朝日新聞が小さな訂正記事を出し、一連のキャンペ ーンに関わった関係者がごっそり、トカゲの尻尾(しっぽ)なら ぬヤマタノオロチの尻尾よろしく切り捨てられて終わるのではな いかと直感します。

朝日新聞の経営陣がバカでなければ、今回の件の収拾過程をう まく利用して、社内の社民党・共産党系急先鋒たちを処分してし まおうと密かに方針を立て直しているはずです。

だから、既にして負けが見えても、キャンペーン関係者には頑 張らせ続けるでしょう。 社内のシンパが誰々か、きれいにあぶり出されるから。

といっても、全社的に「パブロフの犬」の域に達した朝日流の 「守旧体質」が、1度や2度の社内粛清で変えられるとは思えま せんが。

元旦に配信した対談で披瀝したとおり、朝日新聞は私自身が2 度も入社試験を受けて、幸い2度とも落としてくれたところです。 それを逆恨(さかうら)みしているわけではない証拠に、商社 マンになってからも6年ほどは朝日新聞の愛読者でした。

どだい世の中に 100% 満足できる新聞など、存在しないわけ ですから。

平成2年に、当時の天声人語の度重なる能天気にほとほと愛想 がつきて朝日新聞の購読中止を決めたときには、家内に言われま した。

「あなたが入ろうとしてた新聞社の新聞よ。ほんとにやめていい の?」
「ああ、やめて結構。こんな読むにたえない文章を載せる新聞な んか、とってられるか」。

もし朝日新聞に入社していたとして、さて今頃どうしていたこ とやら。 いまだに家内に冷やかされます。 わたしは全く頭が上がりません。

すぐやれ、細田官房長官談話と民主党石毛議員の辞職。 西村幸祐

ネット上では一昨日お伝えした「女性国際戦犯法廷に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日朝女性の緊急集会」について大騒ぎになっている。この糞長い名前の反日集会が、国家権力中枢の衆議院議員会館で朝鮮総連の仕切りで行われたという動かしがたい事実が大きな波紋を喚んでいる。と同時に予想通りバウネットが北朝鮮の強い影響力の下にある事も明らかになった。この大問題を追わない既成ジャーナリズムは完全に機能を麻痺させている。印刷媒体は時差があるが、テレビはすぐにでも報道できるはずだ。チャンネル桜でも取材を申し込んでいるが、まだ議員からの返事は無い。日本でもブロッガーが既成メディアをリードする時代に突入した。去年からその傾向があったが、予想通りメディア状況は猛スピードで激変している。

とにかく殿下のブログTarochan netが他のブログに一斉に刺激を与え、この問題で既成メディアを先んじている事は確かだ。

ところで、関連する重大なニュースが入ってきた。共同が伝えた慰安婦に関する調査結果は、戸塚教授の思惑とは逆に、従軍慰安婦という概念が完全にでっち上げで、追軍売春婦である事。さらに日本政府は悪質な女衒に対し罰則を与え、戦前から女性の人権擁護に先進的な姿勢を示していた事を証明してくれた。従軍慰安婦という虚構は朝日新聞の植村隆記者の犯罪的な虚報を下に92年の加藤官房長官談話93年の河野官房長官談話が既成事実化した、現代史捏造疑惑だ。

これに関して救う会の西岡力副会長は韓国問題研究家としての立場から朝日新聞にまず問いたいことという一文を発表した。この文章は先月29日に朝日新聞とテレビ朝日前で抗議活動を行った市民グループが配布したビラにも掲載されている。細田官房長官は直ちに会見で加藤、河野の両官房長官談話を否定し、明確に従軍慰安婦の存在を否定すべきだ。二人の馬鹿な官房長官がいなければ朝日虚報騒動もなかった。

なぜ子供たちの教科書はこれほどまで歪んでしまったのか?新しい歴史教科書をつくる会

教科書はしだいに悪くなっています。なぜ教科書はこんなにも歪んでしまったのでしょうか。それには、様々な要因がありますが、主な原因として、昭和57年の教科書誤報事件と昭和61年の『新編日本史』外圧検定事件、そして教科書作成=採択の悪循環があげられるでしょう。ここでは教科書を悪化させた事件と仕組みを明らかにします。

教科書誤報事件とは、昭和57年にマスコミの「高校用歴史教科書の検定をしていた文部省が、教科書に使用されていた『侵略』の語を『進出』に書きかえさせた」という誤報に端を発した一連の事件のことをいいます。

この報道をきっかけに、中国、韓国の両国が我が国の教科書記述の改訂を求めて激しい抗議を行いました。これが我が国検定史上はじめての外圧でしたが、政府がこれに対して毅然と対応しなかったために、後に禍根を残すことになる極めて重大な事件となりました。

中国・韓国の執拗な抗議に屈した鈴木善幸内閣(当時)は、
宮沢官房長官談話で「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」と発表し、学校教育法に定められた文部大臣の専権事項を踏みにじる形で、検定合格後の教科書の内容に介入することを決定しました。

それまで文部省の検定は、自虐的な教科書が氾濫することに対して、ある程度歯止めをきかせていました。この時も検定基準の追加・変更はしないという姿勢をとっていたのですが、結局、当時の政府首脳・外務省の圧力に文部省が屈する形となり、検定基準に新たに「近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の取り扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」といういわゆる「近隣諸国条項」を追加して、その後の教科書内容への外圧介入を容易にしてしまったのです。

なお、この「近隣諸国条項」追加以降、文部省は近隣諸国や外務省とのトラブルを回避するために、近現代史に関する自虐的な教科書記述に対して、あまり積極的に修正を求めるということが少なくなり、結果自虐的な教科書の氾濫を招いてしまいました。この事件の発端になったマスコミの報道は、後に全く事実無根の誤報であることが明らかになりましたが、多くのマスコミは現在まで誤報を訂正しないままにしています。ですから、いまだにあの報道が「誤報」であったことを知らない人が大勢いることも、残念ながら事実です。(後略)


(私のコメント)
私はこれまで北朝鮮ー朝鮮総連ー朝日新聞の関係を追及してきましたが、それだけでは日本がこれだけおかしなことになるはずがない。自民党内部にも彼等と連携している勢力がある。それは宮沢喜一、加藤紘一、河野洋平といった自虐史観の持ち主達であり、彼らが教科書問題や従軍慰安婦問題に対する毅然とした態度をとらなかったことが今日の混乱の元になっている。

このように中国や韓国の強硬な抗議に屈して宮沢、加藤、河野といった官房長官が外圧に屈ししまうのかわかりませんが、その場しのぎの官房長官談話が中国や韓国の内政干渉の切り札になってしまっている。さらに従軍慰安婦や教科書以外にも靖国参拝問題では中曽根総理と橋本総理が同じく中国や韓国の抗議に屈して一度で参拝を止めている。

このように一つの譲歩がかえって問題を拗らせて、より大きな問題を生み出す元になっていることを指摘してきたのですが、どうやら今回の朝日新聞捏造報道問題が形勢逆転の鍵になりそうだ。朝日新聞も経営者側としてはやりたいだけやらせて、関係者をあぶりだして一網打尽に社民党系や共産党系の新聞記者を処分してしまおうという姿勢だろう。

NHKが受信料の不払いで海老沢会長が辞任に追い込まれたごとく、朝日新聞も購読停止が広がって発行部数が落ちれば、朝日の経営者側も黙って見ているわけには行かないから処分せざるを得なくなる。ましてや今回は朝日新聞とNHKの対立の図式になっているからNHKはニュースの時間に朝日新聞の偽装報道問題を放送し続けるだろう。そうなればいくら朝日がしらを切っても信用はがた落ちだ。

朝日新聞の記者たちも今回の問題で本田記者と心中するつもりはないようだから、もっぱら逃げの体勢でいる。田原総一郎なども形勢不利と見るや逃げてしまった。これでは朝日新聞はますます追い込められて本田記者をはじめ社長や本社の編集局長などの処分は免れられない。株式日記でも最初に書いたとおりに、アメリカでCBSのダン・ラザーがクビになったように、今回の朝日新聞捏造事件は時代の転機を示すものだろう。

言論には言論を ジャーナリズム考現学

 アメリカで新聞記者がスクープを放つと、テレビ局などから引っ張りだこになる。CNNにワシントンポストの記者が登場して、スクープの裏話、取材の経過、感想などについて話す番組を見たことがある。読者・視聴者と真摯に向き合おうという姿勢を感じさせる。

 「政治圧力」によるNHK番組改編問題をスクープしたのは、朝日新聞の本田雅和記者と高田誠記者だ。ところが、このスクープの信憑性が問われる事態となった。そうすると、この記者たちは、自分たちが報じた事実を真実と思うに至った根拠をさらに開示すべきであろう。その後の朝日の続報には、この二人の署名はなぜかなくなっている。

 「朝日新聞社」が21日に開いた記者会見には、本田、高田記者は登場しなかった。出席したのは、
本沢義雄・取締役広報担当
柘一郎・広報宣伝本部長
帆江勇・東京本社編集局長補佐
横井正彦・東京本社編集局社会部長
の4人だ。なぜ、広報・宣伝の人が登場するのか?朝日新聞では、編集権は広報・宣伝に従属しているのか?本来ならば、君和田正夫・専務編集担当、吉田慎一・東京本社編集局長が登場すべきではなかったのか?

会見では真実と信じるに至った根拠を示さず「司法の場で争う」方針を明らかにした。つまり、読者・視聴者よりも裁判官(お上)の判断を仰ぐということか・




「筋を通した日韓交渉」 韓国など補償やODAを
まきあげようとする近隣諸国に囲まれた我が国


2005年2月4日 金曜日

筋を通した日韓交渉  国際派日本人養成講座

日本政府は足かけ14年もの交渉で筋を貫き通 して、「完全かつ最終的な解決」にこぎつけた。

■1.「植民地支配 『韓国に個人補償義務』」■

「植民地支配 『韓国に個人補償義務』 朴政権当時の文書公 開」。日本経済新聞1月17日付け夕刊の一面にこう大きく報 道された。2面には「40年前の攻防 日朝に影響も」と題し て、詳細な報道がされている。[1]  

1965年に日本と韓国が戦前の関係を清算して新たに外交関係 を築くための日韓条約を結んで、今年はちょうど40年目にあ たる。その当時の議事録や報告書などを韓国政府がこのたび公 開した。  

それによると、日本からの無償3億ドル、有償2億ドルの経 済協力によって、両国の財産・請求権の問題は解決済みであり、 以降の個人補償の義務は、すべて韓国政府が負うということが 確認された。韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会は即日、韓国政府 を相手に補償を求める裁判を起こすと発表した。  

なんのことはない。韓国の元「従軍慰安婦」が日本政府相手 に補償を求める裁判を起こしたりしていたが、これもお門違い だったわけだ。それを韓国政府は知らんぷりを決め込んでいた のであり、なぜか日本政府も両国国民に分かる形で明らかにし なかった。  

この交渉経過を追ってみると、当時の日本政府が安易な妥協 を排し、筋を貫き通した見事な外交姿勢を示した事が窺われる。 そこには現在の韓国との外交関係を考える上でも、将来の日朝 交渉に臨む上でも、国民一人一人がわきまえておくべき「外交 の常識」がたっぷり含まれている。

■2.戦勝国として賠償を求めようとした韓国■  

日本が連合国との講和条約を結んだ1951年のサンフランシス コ講和会議[a]に、韓国は戦勝国として参加を希望したが、連 合国はこれを認めず、この条約によって日本に賠償を要求する ことはできなかった。  

それも当然で、大東亜戦争勃発当時に上海にあった「大韓臨 時政府」は、日本に対して宣戦布告をしたきり、内部抗争を続 けるのみであった。一方、朝鮮半島では昭和18年、6千3百 人の志願兵募集に対して、実に30万人以上の韓国青年が応募 した。結局、最終的には24万人が軍人・軍属として出征、う ち2万1千余人が戦死して靖国神社に祀られた[b]。日韓は一 体として大東亜戦争を戦ったのである。戦後、急に「戦勝国」 として講和会議に出席したいなどと言い出しても、連合国が取 り合うはずがない。  

講和会議での「賠償」とは「戦争賠償」という意味で使われ ており、戦争の結果として敗戦国から戦勝国に支払われる金銭 や役務を意味している。ちなみに日本政府は北朝鮮を除くすべ ての相手国に対して戦争賠償を完全に済ませており、このあた りがドイツとは違う所だ。[c]

■3.「不当な植民地支配を謝罪し、補償せよ」■  

サンフランシスコ講和会議で門前払いを食わされた韓国は、 日本との直接交渉によって謝罪と賠償を勝ち取ろうとした。 1951(昭和26)年10月から始められた予備交渉では、オブザ ーバーとして出席したシーボルトGHQ(占領軍総司令部)外 交局長によれば、韓国代表は「過去40年にわたる朝鮮におけ る日本の行動に対して」、あたかも「起訴でもするかのような 調子の演説を行い」「日本を破産させてしまうほどの巨額な賠 償支払いを要求」した。[2]  

第1回の本交渉でも、金溶植公使が植民地支配による「破壊 と国民の犠牲」に対して、「賠償を要求するのは当然のことだ」 と力説し、「日本が過去の対韓植民地政策を謝罪し、過去に締 結したすべての条約、協定書などを無効にする措置」を要求し た。日本による植民地併合は国際法上も違法であったから、1910 年の日韓併合条約は最初から無効であり、それゆえに日本によ る統治のすべてが違法で、それを謝罪し、補償すべきだという 論法である。

「補償」とは、「損失を補填する」という意味合いで使われる が、国家間の場合では、国際法上の違法行為に対する償いとい う意味で使われる事が多い。「戦勝国」という立場からの「賠 償」をあきらめた韓国は、今度は「不当な植民地支配」という 日本の違法行為による「被害者」として、補償を求めたのであ る。

(中略)

■8.「完全かつ最終的に解決された」■  

日韓会談は4年間の中断を経て、アメリカの仲介もあって 1958(昭和33)年に再開される。アメリカが出した「日本は対 韓請求権を放棄するが、韓国は対日請求に際してそのことを考 慮して法外な要求をしない」という見解を日本側は受諾した。  

当時、韓国内で主張されていた請求権は15億ドルから百億 ドルという法外なものであった。その内容は韓国に本社をおく 企業の在日資産、韓国民の所有する日本国債・公債、被徴用韓 国人の未支払金・戦争被害の弁済などだったが、韓国側の提出 した証拠を日本側で査定した所、総額7千万ドルにしかならな かった。  

このためもあって、韓国側も対日請求権を取り下げる代わり に、日本側がそれを含めた経済援助を行う、という案が浮上し、 結局、無償3億ドル、長期低利の借款2億ドル、さらに3億ド ル以上の民間借款提供で合意に至った。1961年当時の韓国の輸 出額が年間4千万ドル足らずであるから、その20年分に相当 する額である。また日本側にとっても外貨準備高18億ドルの 半分近い額で、並大抵の金額ではなかった。大平外務大臣は池 田首相に8千万ドルまででまとめろ、と指示されており、その 10倍の妥結額に首を覚悟したほどである。  

しかし、この金額により「両締約国は、両締約国及びその国 民(法人を含む)の財産,権利及び利益並びに・・・請求権に 関する問題が,・・・完全かつ最終的に解決されたこととなる ことを確認する(第二条)」とされたのである。  

韓国政府は日本から受け取った資金を、農業近代化、中小企 業育成、昭陽江多目的ダム・浦項製鉄所・京釜高速道路建設に 投入し、韓国政府の公式統計では、「漢江の奇跡」と呼ばれた 朴正煕政権下の急速な経済成長の2割は日本資金によるものと された。[4]

「完全かつ最終的に解決された」とは、戦争被害者も含めてす べての個人補償も以降は韓国政府の責任となることを意味し、 朴政権は日本からの資金の一部を使って、旧日本軍の軍人・軍 属として死亡した人々に補償を行い、また郵便貯金や銀行預金 などの金額返済を行った。

■9.日韓交渉に示された見識■  

こうして足かけ14年に及ぶ日韓交渉をふり返ると、なりふ り構わぬ韓国側の主張に対して、日本政府は国際法と国際常識 の筋を一切曲げずに粘り強く交渉し、しかも最終的には「完全 かつ最終的」な解決までこぎつけた功績は見事なものであった。 また当時のマスコミや野党もそれを支持するだけの見識を持っ ていたと言える。  

しかし、1990年に訪朝した自民党の金丸信・元副総理と社会 党の田辺誠・副委員長が、「過去に日本が三十六年間朝鮮人民 に与えた大きな不幸と災難、戦後四十五年間朝鮮人民がうけた 損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪 を行い十分に償うべきであると認める」などという合意をして きたのは、日韓交渉の成果を踏みにじるものであり、政治家と して不勉強・不見識の極みとしか言いようがない。  

02年9月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際には、請求権に関 して日韓条約と同じく財産・請求権を放棄する経済協力方式を 採用することで合意している。金丸・田辺の暴走をなんとか日 韓交渉の線まで押し戻したという所である。  

なにかと言うと謝罪を要求し、それをテコに補償やODAを まきあげようとする近隣諸国に囲まれた我が国では、国民一人 一人が日韓交渉に示された国際常識を受け継いで、日本政府に 筋の通った対応を要求する必要がある。 (文責:伊勢雅臣)

韓国政府が国民に補償義務 外交文書公開で判明 産経新聞

韓国政府は17日、日韓国交正常化交渉の1963−65年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府に対する批判が高まる可能性もある。

 文書は請求権に関する5件、計約1200ページで、今回初めて公開された。日本政府は公開に慎重な姿勢を要請したが、韓国政府は「国民の知る権利を満たし、政府の透明性を高める」として公開に踏み切った。韓国政府は今後も外交文書の追加公開を行う方針。

 韓国外務省は同国経済企画院の質問に答えた64年5月11日付の公文書で、62年11月の金鍾泌中央情報部長と大平正芳外相の会談により「(個人請求権を含め)各請求項目を一括して解決する」とし「(韓国)政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言している。

 既に明らかになっているが、61年5月の日韓会談で日本側は個人補償の姿勢を表明した。しかし、韓国政府は「国内問題」として断り、関連法を制定、75年から77年まで補償を実施した。

 徴用された死亡者8500人以上に対し、総額約25億7000万ウォン(当時のレートで約37億2650万円)を遺族に支払うなどしたが、負傷者ら生存者は対象外で補償から除外された者も多くいたという。(共同)(01/17 16:18)



(私のコメント)
昨日の記事にも関連したことなのですが、韓国で日韓条約の内容が40年目にして一部公開された。それによると植民地支配による個人補償は韓国政府が負うとされている。この時期に韓国側が公開した事情はよくわかりませんが、今まで秘密にしてきたのは日本側が非公開を望んでいるかららしい。

このあたりの事情はよくわかりませんが、韓国側が公開したのは当時の朴政権が経済援助を急いで韓国に不利益な条約を結んだと非難するためではないかと思う。野党の党首が朴元大統領の娘さんだからだ。日本側が公開に反対しているのは日朝交渉に影響すると言う理由らしい。この辺の思惑はよくわからない。

日韓条約がこのような内容になっているのならば、従軍慰安婦の問題が出てきて、日本の政治家がそれを認めて謝罪して、保証がどうのこうのと問題になっていることがおかしい。そもそも従軍慰安婦の存在そのものが否定されているのに、92年と93年当時の官房長官が謝罪して、今日の市民活動家によるNHKの番組問題にまで影響が出てきている。

金大中拉致事件を政治決着させてうやむやにした事から、北朝鮮による日本人拉致事件を誘発したごとく、従軍慰安婦問題の事実とは違った安易な政府の謝罪により、市民活動家の絶好のスローガンとなり、「女性国際戦犯法廷」などで天皇を性犯罪で有罪とする集会まで開かれるようになった。安易な妥協が余計に問題をこじらせる結果になっている。

韓国や北朝鮮が声高に問題を突きつけてくると、日本政府は徹底的に反論するのでもなく、まず特使を派遣して謝罪することで問題を収めようとする。そんな事実はないと突っぱねればいいのですが、昨日書いたごとく朝日新聞が火をつけて朝鮮総連の活動家が抗議運動を始めれば、それで世論が動いてしまった。

それでも1960年頃までは日本政府も粘り強く交渉して安易な妥協はせずに日韓条約をまとめた。北朝鮮との交渉でも同じ内容で交渉をまとめないと韓国の面目が丸つぶれになるので日本政府は公開を拒んでいるのでしょうが、むしろ日韓条約をもとに北朝鮮との交渉妥決を図るべきだ。しかし日韓交渉においても竹島問題は棚上げされて、問題の火種を作ってしまった。

韓国政府や韓国民が事あるごとに謝罪や補償を要求するようになったのは、韓国内の特殊な事情であり、日本側はその事情を理解しておくべきだろう。たとえば韓国が朝鮮戦争で受けた被害は韓国軍が42万人、民間人が106万人もの犠牲者が出ましたが、1992年の中韓国交樹立時に補償問題は出たのだろうか。一つも出てはいない。その分余計に日本に対してきつく当たってくる。

「抗日史観」を国家の「背骨」にせざるをえない韓国の「お家の事情」。国際派日本人養成講座

■1.中国への謝罪要求は?■  

1992年の中韓国交樹立時、朝鮮戦争で中国人民解放軍が朝鮮 半島を蹂躙したことに対して、中国政府が謝罪をするという情 報が韓国外務省筋から流され、韓国マスコミが大騒ぎをした。 しかし駐韓中国大使・張庭延はテレビで「そんなことはあるは ずがないし、これからも絶対に遺憾の意を表明する必要はな い」と一喝し、それ以来、韓国マスコミは、謝罪に関して一切 報道しなくなった。  

朝鮮戦争は韓国軍約42万人、民間人106万余人が命を失 い、1千万人の離散家族が生じたという韓国近代の最大の悲劇 である。  

日本政府に対しては、韓国の政権が変わるたびに居丈高に朝 鮮統治に対して謝罪要求をする一方、中国に対してのこの及び 腰は一体なんなのだろう。この明白な二重基準の根底に潜むの が韓国の特異な歴史観である。この点を知らずに「日本が心か ら謝らないから、いつまでも許してくれないのだ」などと考え ているようでは、日韓のすれ違いがこれから先も続くだけであ る。





朝日新聞は、国民新聞というより、左翼系セクトの
機関紙の本質を先行自白したものと解釈すべきである


2005年2月3日 木曜日

最近の出来事について 1月28日 眞悟の時事通信

正月早々、ベトナムに行っている時に、現地ホテルのテレビでNHKを観ていると、安倍晋三・中川昭一の両君が映っていた。
 日本へ帰ると、これが、朝日新聞による両君の
「NHK言論表現の自由に対する政治干渉」報道に発する騒ぎであることが分かった。

 馬鹿らしいので今まで黙っていたが、以下申し上げる。

 NHKの番組に対して、国会議員が「馬鹿な番組である」等、いくらでも言っている。これが言えない国会議員は、無能である。
 つまり、言論表現に対して、優か良か可か不可か、を国民が言うのが民主主義社会であり、その国民から選ばれた国会議員は、さらに、いつも、それを言うだけの見識を保持していなければならないのだ。そして、国会議員は、その意見を表明することにより、その意見に対する国民の審判を受ける立場にも立つのである。そうでなければ、国民は判断材料を失い、そもそも自由主義社会が成り立たないではないか。
(意見の無い、出ない社会は、全体主義社会である)
 
 ましてをや、国民から集めた金で番組を作っているNHKの予算編成を審議し、そのNHK作成の予算が良いのか悪いのか結論を出すのが国会なのだ。
 よって、NHKに関しては、一般より更に、
 「あんな,あほな番組を,国民から集めた金で作るな、作りたかったら、民営化して企業から集めた金で勝手に作れ」
 と言わねばならないのが,国会議員である。

 斯く言う私も、NHKの職員が議員会館にくれば,何時も番組の内容について言うべきことを伝えている。
(NHK役員は,予算が国会で決まる制度上、よく国会議員の部屋を訪ねてきて、NHKの原状を説明するのだ)
 私に関する新しい記憶では、大河ドラマの「宮本武蔵」という番組で、私が尊敬する映画監督である黒澤明の「七人の侍」の盗作をNHKがやった。
この盗作を「けしからんではないか、以後、盗作はするな」
と「圧力」をかけた。
 また、どーも君というぬいぐるみ人形がNHKの画面に出始めたとき、始めの頃は「あー、あー、うー、うー」という声を出していた。
 私は、この直後に私の部屋を訪れたNHK役員に対して
「あの声は止めろ、あの声は、脳性麻痺で言語障害の小児麻痺の子の発声と同じだ。言語障害の子がいる家の人は、どんな思いで、あのぬいぐるみの「あー、あー」という声を聞いていると思っているんだ。無神経過ぎる」
と言って、発声中止の「政治的圧力」をかけた。
(それから今に至るまで、どーも君は、あー、あーと発声していない)

・・・と、言うわけで、私もNHKにはためらわずに「政治的圧力」をかけているのであるが、この度の昭和天皇に有罪を言い渡す「女性による裁判」とやらの番組に関しては、丁度その頃NHKの役員が我が部屋を訪れていたとすれば、
「あほか、馬鹿馬鹿しい。止めとけ、民放になってからやれ」
ということくらい、確実に言っている。
 何故か、それがNHKの予算を決める国会議員の仕事だからだ。

 今回の問題になっている番組が、あまりにも下劣であるのにこれが見過ごされ、それどころか、正論を言った国会議員が逆に、「言論弾圧」という匕首で攻撃されたということは、NHKはもはや国民からお金を集め、国民から預かったお金で番組を作る資格がなくなったと言うことを意味する。

 加えて、鬼の首を取ったかのように報道した朝日新聞は、国民新聞というより、左翼系セクトの機関紙の本質を先行自白したものと解釈すべきである。

 要するに、今回の「女性戦犯法廷」と、それに関するNHKや朝日新聞のことを思うだけでも、汚らわしい。

総連が仕切る集団●●●ー集会へ突撃 2月1日 殿下さま沸騰の日々

『「「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日朝女性の緊急集会』(→http://210.145.168.243/sinboj/%82%8a-2005/05/0505j0129-00002.htm)を傍聴しに、衆議院第2議員会館に行く。事前にVAWW−NETジャパンに傍聴申込みを行ったのが返事がなかったので、ここは一気に突撃である。わが警備担当の同行者は、けんた映像情報大臣である。

議員会館で確認すると、会場手配は民主党衆院議員の石毛えい子。『岡崎といい民主党は何人フェミ婆を飼っているのか』と慨嘆しつつ会場に入ると、髪を美しくセットし着飾った100人ほどの中年女性。主催者的には重いテーマと裏腹のこの華やいだムードに、強烈な違和感が湧く。

記名して案内された席に着席すると、VAWW−NETのの中年女性が何度か『あなた方はどういう方たちですか?』と聞いてくる。その度に事情を説明。女性は納得したようだった。ところがである。小太りの男性が、われわれの元に歩み寄ってきた。『おまえらはどういう資格でやって来たのだ』。挨拶もないままに、そう言わんばかりの威圧的な態度で誰何する。『集会は公開しているが傍聴させない』。無茶苦茶である。TBSは取材を許可されているにもかかわらずである。要するに、事前の承諾を得ない者は参加できないという『公開』なのだ。どこが『公開』やねん。

先ほどのVAWW−NETの中年女性は、応酬の側でおろおろするばかり。VAWW−NETは何ら決定権を持っていない。VAWW−NETとこの男の間の力関係は、明らかにこの男の方が上だ。表面的な主催者の名称にかかわらず、実質的に今回の集会を取り仕切っているのは、この男の所属団体であるといっていい。この男は誰か。そう。皆さん推察の通り。われわれが問いただすと、この男は『朝鮮総連広報担当者』だと堂々と名乗った。やはりそういうことなのだ。

どはははは。『問うに落ちず語るに落ちる』を地でいくこの『証言』。市民運動ヅラしつつ、今回の関係者限定の集団●●●ー集会を組織した黒幕はやはり朝鮮総連だったのだ。道理で、違和感を覚えた会場の華やいだ雰囲気にも納得がいく。オバチャンたちは動員されたのだから。VAWW−NETに巣くうプロ市民を動員して茶番裁判をやらせたのも恐らく総連だろう。安部さんの指摘は必ずしも間違っていなかったのだ。

結局、われわれは退出したが、会場の外でわたしがニンマリしたのは言うまでもない。もっとも、けんたは憤慨しきりだったが。なお、突撃の詳細はこちらでも(→http://www.tarochan.net/)。

【二発目】モグラ叩きと哂われても 2月2日 殿下さま沸騰の日々

【承前】それだけではない。VAWW−NETは、総連の関与が明らかになったことで、茶番劇だの自作自演だのという裁判批判への反論の根拠をも失ったことになる。そもそも、『戦時における女性の性暴力と性被害』を糾弾するというのなら、本当の意味での戦時の性暴力とは、親によって女衒に売り飛ばされた戦争売春婦なんぞをテーマにするはずがない。本当の戦時の性暴力とは、旧ソ連軍による満州での暴行・強姦のような悲劇を指す。ならば、今回の茶番劇で旧ソ連軍の暴虐がなにゆえに暴かれ糾弾されないのか。日本人ならば誰だってそう疑問に感じるはずであり、だからこそこの裁判が茶番劇だの自作自演だのと批判されてきたわけだ。VAWW−NETはそんな批判に対して『手続の正当性』を理由に反論してきたわけだが、片腹痛いわ。『原告』が仕切る裁判のどこが公正で不偏不党なものか。

これに対して、わたしが問題だなあと感じるのは、VAWW−NETのふたつめの主張である。なぜなら、日本政府は92年と93年の二度にわたって、官房長官が『政府の関与』(92年)とさらに一歩踏み込んだ『(当時の官権による)強制性』(93年)を認め、それぞれ次の談話を発表しているからである。『いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦を舐められた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい』(92年)。『いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる』(93年)と。これがVAWW−NETを含め、『妙齢の女性を人さらいのような手口で徴用して売春婦として労役させた』というあっち系プロ市民や、韓国、北朝鮮による日本非難の根拠と補償の根拠として使われてきたのだ。

もちろん、その後、論壇での活発な議論や歴史学者の実証的な研究によって、政府談話が政治的妥協の産物であったこと、そして官憲による強制性がないことがようやく認知されてきたことも事実である。だが、それでもなお、政府が公式に認めて謝罪したという汚辱の歴史は残り、それを理由としたあっち系の攻撃は今後も続くとみなければならない。われわれは、地道にひとつひとつ問題を潰す作業によってこの国辱談話を有名無実化していくしかない。たとえ、モグラ叩きと嗤われても。


(私のコメント)
朝日新聞の捏造記事問題はいまだに解明はされていませんが、朝日新聞は録音テープを持っているのならば公開して捏造ではないと証明すべきだ。すでに取材源の守秘義務はなく、NHK幹部が自ら事実を否定しているのだから、何の問題もないはずだ。朝日新聞の本田記者の記者会見も無く、問題は暗礁に乗り上げた形になっている。

今回の朝日新聞の記事捏造事件は背後には朝鮮総連の存在が明らかになってきた。そもそもNHKの「ETV2001」で取材された模擬裁判も背後には当然朝鮮総連が関係していたのだろう。殿下さま沸騰の日々でも最近行われたVAWW−NETの緊急集会のルポが載っていますが、この集会の実質的主催者は朝鮮総連だった。

2001年の「女性国際戦犯法廷」も北朝鮮の工作員の二名が検事役として出ていても、朝鮮総連の主催としてみれば当然なのであり、しかしマスコミには名目上の市民団体が主催者と言うことになる。だからNHKでこの番組が放送されるとなった時、政治的中立性から見て国会でも問題とする意見が出てもおかしくは無い。民主党の西村眞悟議員が言うように言わない方がおかしい。

テレビ朝日のコメンテーターたちは政治家の事前検閲だと問題視していいたが、別に放送作品をその場で上映してここを直せとかあそこを切れとか言ったわけではない。そこをオーム事件の時のようにごっちゃにして解説している。当日は何人もの国会議員に説明して回ったのだから時間的にもあいさつ程度しか説明できない。それになぜ安倍、中川議員だけが朝日新聞で問題になったのか、そこに朝日新聞の意図的な報道姿勢が垣間見える。

このような関係を見て行くと朝鮮総連と朝日新聞のただならぬ関係が浮かび上がってくる。冒頭の写真も朝日新聞の本田記者と朝鮮総連の関係者と樋口氏と土井たか子の秘書が一緒に写っていますが、本田記者は朝日新聞の記者と言うよりも朝日新聞に名を借りた朝鮮総連の工作員としてみた方がいい。だからこそ朝日新聞社も本田記者の暴走を抑えられなかったのだ。

日本において朝鮮総連がどうしてそれほどの政治的影響力を持つようになったのか。朝日新聞の協力が無ければ無理だろう。朝日新聞が大々的に火をつけて、朝鮮総連の活動家が一斉に行動を起こせばかなりの工作活動ができるだろう。その一端が今回の朝日新聞捏造報道事件に垣間見える。

安倍、中川氏に抗議電話やFAX 総連、ノルマ課し指令 産経新聞

戦時中の慰安婦問題を扱ったNHKの特集番組が政治的圧力で改変されたと朝日新聞が報じた問題に関連、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が傘下の地方本部・支部に対し、自民党の安倍晋三幹事長代理と中川昭一経済産業相への抗議活動を「ノルマ」を課して指令していたことが28日、分かった。

 安倍、中川両氏の事務所には抗議電話や同じ文面のはがきやファクスが集中的に届き、「日常業務に支障が出ている」(安倍事務所)という。

 関係者によると、朝鮮総連は13、14両日に地方本部支部委員長会議を開催。今回は12日付朝日新聞の記事を受けて、安倍、中川両氏に対する抗議活動を展開することが決まったという。

 その結果、全国に計約300ある地方本部・支部に対し、「14日から18日まで、集中的に電話、ファクス、メール、手紙、はがきで安倍と中川の事務所に5件以上、強い抗議を行うこととする」との指令を通達。両氏の事務所には「両氏の言動に激しい怒りを禁じえない」「公的に発言の誤りを認め、即刻謝罪することを求める」などの文面の文書が大量に届いた。

 この問題をめぐって朝鮮総連は、18日に国際局長名で談話を発表。「安倍氏と中川氏の『圧力』と『政治介入』が取りざたされている」としたうえで、安倍氏が特集番組が放送した「女性戦犯国際法廷」で検事役を務めた北朝鮮代表を「工作員」と指摘したことについて、発言の撤回と謝罪を求めている。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に「産経新聞の電話は広報につなぐことができない」としている。

(01/29 10:12)



(私のコメント)
このような抗議活動は一個人が行うならば国民としての権利の行使といえますが、特定の団体が恣意的に行うならば立派な工作活動だ。このようなことが行われ続ければ本来の国民の意見表明が国会議員に行えなくなる妨害活動だ。わたしも時々国会議員の事務所にFAXを送ることがありましたが、FAX番号を公開していない議員もいる。朝鮮総連が組織的にやるからだろう。

このような一連の連携は今までも何度か指摘して来ましたが、そのことが国政を歪めてきた事は明らかですが、今回は今までのように上手く行かず朝日新聞は追い込められている。朝鮮総連も2002年9月17日以降の拉致問題発覚以降に活動力がだいぶ落ちてきた。北朝鮮の崩壊も間近と言われている。そうなれば朝鮮総連の工作員も拉致事件関与で捕まる人も出てくるだろう。




米国が双子の赤字が怖くないのは、他に年110 兆円もの
投資を受け入れて配当を払える経済がなかったからだ。


2005年2月2日 水曜日

冷戦後の新世界秩序を作ろうとしている人々がいる 吉田繁治

▼根底

米国にとって、貿易赤字と財政赤字が怖くないのは、他には年110 兆円もの投資を受け入れて配当を払える経済がなく、世界が米国に投 資を続けるからである。

・海外からの投資資金を使って、
・米国企業は最新の設備投資をし、
・生産性を高め利益を出し、
・高い配当を払う。

配当を受け取るのは投資国である。 こんなにいい投資先はないではないかということでしょう。 確かに90年代以降は、事実は、当局の言う通りでした。

4.アジア諸国の外貨準備は米国のもの

各国政府が、民間から買って保有する外貨(通貨、債券)である「外 貨準備」の数字がそれを実証します。 新興輸出国であるアジアは、米ドルを、自国通貨より強く信用した。 自国通貨が世界に通用しないからです。 輸出は、相手国を信用するということでもある。例えば北朝鮮には、 輸出保証がないかぎりどの会社も輸出しない。

▼問題

グローバル経済では、グローバルな中立的通貨(ワールド・ドル)が 必要です。しかしワールド・ドルはない。米ドルで代用した。 米国は、世界の貿易額が増えれば増えるほど、赤字を出しても問題が なくなった。輸出国が、増加する輸出のために米ドルを必要としたか らです。

金融で米国FRBの属国であるのは、日本だけではないことに注目す べきです。以下の事実を見てください。 03年度は、日本の財務省が、36兆円もの米国債券買いを行った。 これはそっくりイラク戦費だった。しかし、これは日本政府だけでは ない。アジア諸国に共通です。ドルはアジアの政府が支えたと言って いい。

▼アジアの外貨準備:ほぼドル預金やドル債券
      1996年   2004年9月末
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本    $2166億   $8208億
中国     1070     5190
韓国      340     1744
台湾      880     2330
タイ      377      437
インドネシア  183      350
マレーシア   270      565
フィリピン   100      125
シンガポール  768     1010
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
      $6454億  $19959億

9ヶ国の外貨準備は1996年(アジア通貨危機の1年前)に645 4億ドル(65兆円)でした。 現在は$1兆9959億(200兆円)です。135兆円も増え3倍 になっています。ドルは強く信用されてきた。各国の外貨準備の急増 がそれを示す。 米国が強いたのではない。各国政府が米ドルを必要とした。 いやいやながら、ドル手持ちを増やしたのではない。

ドルがなければ、1997年のような「アジア通貨危機」が起こって、 経済崩壊の地獄を見ると懸念したからです。 アジアを含む世界の外貨準備は、$3兆8000億(04年5月:約40 0兆円)とアジアの2倍です。4年間で、66%(260兆円)増え ています。その分、米ドルへの通貨需要が増えたと言えます。 米国の赤字は、世界の米ドル保有、ドルニーズによって埋められてき た。苦い記憶があった。

5.97年のアジア通貨危機

1997年、タイバーツがヘッジファンドから売り浴びせられた。バ ーツは急落した。 タイ国中央銀行と政府は、手持ちのわずか米ドルを売って、バーツを 買った。あえなくヘッジファンドの大量のバーツ売りに負けた。

・バーツは下落し、
・金融危機が起こって、
・タイ経済は一週間で奈落に沈んだ。

タイにとって1ドルの負債がバーツ下落で2倍の重みになった。通貨 下落の恐さです。タイ企業と政府は米ドルの短期資金を借りていた。 長期資金が調達できなかったからです。 バーツ危機は、一瞬で日本と中国を除く、財務の弱い東南アジアに波 及した。日本と中国は多額に米ドルを持っていて対抗売りができる。 数兆円のヘッジファンドなら負ける。

経済危機に陥った韓国には、IMF(国際通貨基金)が駐留した。金 融と経済の改革、財閥の解体を含む、大規模な企業リストラが始まっ た。結果は、ファンドによる買収(米ドルの資金提供)の受け入れだ った。

米国の金融奥の院が支配するIMFは、正義の味方として、韓国の財 閥系企業に、米系ファンドの資金を誘導した。 経営は韓国人、大株主は米系ファンドという構図になった。 時価総額で、ソニー・松下を超えたサムスンも、です。

ハゲタカファンドのリップルウッドによる長銀買収と同じです。 東南アジア通貨は、米ドルに比べ安くなった。各国は急速に輸出力を 回復した。しかし、資本ではファンドからの買収を受けていた。米国 系の金融資本に陥落していた。

6.米ドルを持つ戦略に転じる

これに懲りた東南アジア諸国、韓国、中国は、米ドルを大量にもって いるため強い通貨の国、日本にならって、米ドル(外貨準備)を積み 上げることにした。 ヘッジファンドからの通貨売り(空売り手法)に備えるためです。

先の表の外貨準備は、各国政府(財務省)の手持ち分だけです。それ だけでも200兆円もの資金提供が、アジアから米国政府・米国企業 ・金融機関に対し行われている。 これこそが、「金融力を含む米国経済の強さ」を示す証拠ではないか と、米国当局は言う。 借金を増やすことができているのは、他国が貸すからである。米国経 済の強さを保証するものだということです。 各国政府は、

・信用の根幹として、
・自国通貨の信用の裏付け(担保)として、
・米ドルと債券を持っている。

これが米国経済の信用力を示す。以下の図式です。

【 米国FRBの信用力>各国中央銀行の合計信用力 】

円、元、バーツ、ウォンより、米ドルが世界からの信用があるという ことです。 中国元は、多額に持てば怖い。日本円は、政府がとんでもなく赤字で す。国債の累積額で世界最高になっている。バーツは、あなたがもっ たら、すぐドルに換えるでしょう。流通性がないからです。

7.新ブレトンウッズ体制

アジアにはまだ金融市場の発達がない。 各国は貿易黒字分を米国へ預け、米国ファンドを経由して、アジア投 資が行われる。 このメカニズムを分かりやすく示します。

▼金融資産の性格

ドル紙幣やドル債券をもつことは、米国に資金提供しているのと同じ です。紙幣と債券は、借用証であることが本質だからです。 財布の1万円札は、あなたの金融資産です。 しかしこれは、あなたからの日銀への貸付でもある。 円紙幣(70兆円)は、日銀の負債です。 分かりやすく言えば、

・あなたの金融資産である銀行預金や郵貯の100万円は、
・銀行と郵便局への資金提供、つまり貸付です。

使うのは(運用するのは)銀行や郵便局です。

▼Key Currency

米ドルは、世界の通貨中の通貨、つまり世界の皆が受け取る「基軸通 貨(key currency)」です。 米ドルが他の通貨の媒介(仲介)になっています。 米ドルは世界貿易とグローバル金融の増加量に応じ、必要量が増す。

「米国のもっとも重要な輸出商品」がドルです。この認識をもってい ると世界経済が見えてくる。 世界経済の拡大には、世界通貨の増発が必要です。 FRBがドルを印刷するだけでいい。政府は米国債を刷るだけでいい。 あたかも日銀のように、通貨発行権を独占する金融資本国が米国です。

グローバリズムが、米ドル需要を増やした。やはりこれは、今はまだ、 日本円、中国元、そしてユーロとは同列には論じられない通貨です。 これが意図されたことなら、すごい戦略家が奥の院にいることになる。

「新ブレトンウッズ体制」だと言う人もいる。(ドイチェバンクのエ コノミスト:ドゥリー、フォルカーツ・ランダウ、ガーバー↓『The Revised Bretton Woods System』2004.3) http://www.nber.org/papers/w9971

ブレトンウッズ体制とは、第二次世界大戦後に、米ドルを金兌換通貨 と決め、世界が信用する貿易通貨(機軸通貨)にした制度です。 一級の知性をもつケインズが提唱し、自由世界の44ヶ国が応じた。 http://www.findai.com/yogo/0307.htm

しかし問題は、借金が増え続ければ、さすがの米ドルも信用が低下し、 ドル切り下げに向かうのでないかという懸念です。 基軸通貨に対する本質的な考察は、意外に少ない。 グローバル経済が、真に新しい現象だからです。

計算では、20%のドル安が必要とされています。 つまり円に対し80円です。 米当局は、どう答えるか? ここからが、米国一極支配の、軍事戦略になる。 今はもう、G7は、ほとんど機能を果たしていない。 90年代に、通貨マフィアと言われたものもいつの間にか消えた。 イラク戦争の破綻は至る所で言われる。米国の敗戦だとも言われる。 果たしてそうか?

 リベラリズムのレンズで目を曇らせてはいけない。 過去の戦争のような敗戦や終戦、あるいは勝戦があるのか? 今の戦争は、領土獲得戦争ではない。 世界通貨で「新ブレントンウッズ体制」ができているという認識は重 要です。米国は、この体制の維持のために、あらゆる戦略を、総合し 実行せねばならない。

「為替」 グリーンスパン米FRB議長の警鐘

昨年9月21日のFOMCで、米国の大幅な経常赤字が、持続可能な水準に戻る過程で起こ
りえる様々な調整の重大性について議論された。
そしてその後の複数のFRB高官による「米経常赤字削減のためドル安不可避?」発言
につながり、グリーンスパン米FRB議長は、11月19日にフランクフルトで、「米国は
経常赤字を埋めるために国外資金を呼び込む必要があるが、米経常赤字の規模を考慮
すれば、ドル投資意欲がいずれ減退するのは不可避」と述べ、市場はグリーンスパン
米FRB議長によるドル安容認と受け取りドル売りに拍車をかけてきた。

グリーンスパン米FRB議長は、財政赤字増大による経常赤字増大を受けて、海外投資
家による米国へのファイナンス意欲が減退する可能性を警告し、そのメッセージは財
政規律を喪失していたブッシュ政権に向けられたものだと思われる。
昨年12月14日のFOMCでは、ドル安によるインフレリスクが議論された模様で、今年に
なってからFRB高官からの「ドル安容認」発言は聞かれない。

そして、今週金曜日に、グリーンスパン米FRB議長が、G-7出席のために訪れているロ
ンドンで、「米国の経常赤字」に関して発言をすることになっている。
グリーンスパン米FRB議長が鳴らした警鐘がブッシュ政権まで届き、スノー米財務長
官は「市場原理主義」を口外しなくなり、ドル高政策のために財政赤字を削減するこ
とに取り組むと明言している。
そして、ブッシュ米大統領は本日の一般教書演説において、財政赤字削減策に言及す
ると予想されている。
そしてその財政赤字削減策の判定は、金曜日にグリーンスパン米FRB議長が下すこと
になり、そのままG-7でも俎上に上がることになる。
(フィスコ) - 2月2日13時51分更新


(私のコメント)
1月11日の株式日記でキッシンジャー博士の10の予測を書きましたが、ドルは米国以外で運用先が無いから安定するだろうと預言していましたが、より具体的に説明すると吉田繁治氏の説明のようなるだろう。今までは確かにその通りだった。しかし今後ともそのようになるかどうかは誰にもわからない。

アジア各国がドルで外貨を積み上げているのは、97年当時のようにヘッジファンドの売り浴びせに備えるためですが、必要以上にドルを持つ必要もなく、ドルが値下がりしそうだと見ればドルを売ってくるだろう。しかしアメリカと言う輸出市場が変調をきたすと自国経済に跳ね返ってくる。だから少しづつ売ってくる。

問題は中国の動向ですが、これはアジア諸国と同じ構造ですが、アメリカは何時かは97年のアジア金融危機のような仕掛けで中国経済を乗っ取りに来るだろう。しかし巨額のドルを持ってるから今すぐには仕掛けられない。しかし中国バブルが弾けて外資が逃げ始めた時に元を売り浴びせれば、97年のタイと同じ運命をたどるだろう。

そうなれば韓国と同じく中国も経営は中国人で資本は米系のファンドと言う構造になるだろう。実際にも先日書いたとおり上海市場の株式は下落を続けており、外資は逃げ始めている。その穴埋めを日本からの中国株ブームで埋めている格好なのでしょうが、すでに中国の株バブルは弾けて土地バブルも今年あたりにはじけるだろう。

このように中国のバブルがはじけたとすると、ドルを売って元を支えることも必要になってくる。だから元の切り上げどころではなく、バブルがはじければ逆に切り下げもありうる。しかし中国も石油輸入で外貨も必要だからむやみに切り下げも出来ない。爆発的な自動車の普及は中国を一気に石油輸入大国にした。

アメリカ自身も世界最大の石油輸入国だから石油価格の高止まりとドルからユーロへの資金の流れの影響を受けてダブルパンチがゆっくりと襲うだろう。産油国も石油で稼いだ外貨をドル一辺倒には出来ないはずだ。いつアメリカ国内の資産凍結で没収されるか分からないからだ。

アメリカの双子の赤字が怖くなかったのはアジアがアメリカドルを買い支えたからですが、中国をはじめその他のアジア諸国もこれからも買い支えるとは限らない。アメリカの戦略は軍事力で石油を押さえて国内産業とドルの威信を保つことですが、イラクから撤退するようなことが起これば、ベトナム戦後のような二桁のインフレがアメリカで起こるだろう。

世界中でだぶついたドルは何時かの時点で実質的な価値に調整されるはずだ。しかしドルに代わる世界通貨はユーロはまだ力不足で円や元は石油にリンクされていない。当面は日本がドルを支えてアメリカそのものを支えていると言う構造だが、日本では小泉総理が退陣してアメリカを支えなくなったときがアメリカドルの暴落の引き金になるかもしれない。

第二期のブッシュ政権からアーミテージのような知日派がいなくなり、日本政府に対して顔が効く要人がいなくなり、小泉ーブッシュの連携がなくなれば日米の関係も35兆円もドル買いするような豪快な協力は出来ないだろう。そうなればドルはどうなるのだろうか。ライスではアーミテージのような真似は出来ない。しかしソ連を崩壊させた女だから何をするかわからない怖さはある。




「たかじんのそこまで言って委員会」 新聞が書かなくなった。
雑誌記者もレベルがこの10年で半分ぐらいに落ちてる。


2005年2月1日 火曜日

(2)スパイ天国・日本 1月30日 「たかじんのそこまで言って委員会」

司会:
 やしきたかじん、辛坊治郎(読売テレビ解説委員)
パネラー:
 志方俊之(軍事アナリスト)、鴻池祥肇、田嶋陽子、江本孟紀
 勝谷誠彦、宮崎哲弥、桂南光、いとうまい子

ライス女史(新しい国務長官)が北朝鮮・イランなどを圧政国家と。
北朝鮮はアメリカと話し合いがしたいようだが、日本に対しては遺骨捏造など対抗姿勢を。
日本は有事シミュレーションをやってるが、日本の安全保障は武力だけでなく情報も必要。
日本にはアメリカのCIAみたいな「スパイ」はいない。
73年、金大中拉致事件。韓国公権力による国家主権侵害だが、事件はうやむやに。
日本はスパイ防止法がないので、スパイ天国。
金日成は生前、「日本は反国家行為やスパイ行為への法的制度がないので、捕まっても罪は軽い・・・」
スパイ防止法がないことが、拉致事件にも結びついた?
現在、数百人もの北朝鮮工作員が日本にいると言われている。危機管理体制を整えないと・・・

(((質問)))
日本にもCIAのような諜報機関は必要だと思いますか?

田嶋「不必要」、残り全員「必要」

志方
「内閣情報調査室、本当のスタッフは20数名。軍事部門は10人程度。CIAはよくわからないが1万人ぐらいいるだろう。政策として日本は情報機関を持たないと決めている。偵察衛星も最近やっと上げたが、それまでは人の国を空からのぞき見はいかんと・・・」

鴻池
「よその国は日本をのぞき見してるのに」

志方
「・・・宇宙の平和利用の原則に反すると、(衛星を)上げるのをずっとためらっていた。個人、企業にもプライバシーあるのに、国にもプライバシーは必要。が、国家は悪いことをするという前提で来たから、国家に権限持たせないから・・・」

南光
「大阪に、何度も『ここスパイやろな』と思う店ある。怪しい中華料理屋。いつも人が全然入らへんので、不審に思って一度友人と入った。が、注文してもメニューにある料理が全然ない。チャーハンだったらできると言われたが、怖いのでやめた。他にも麻雀店や喫茶店など、客全然おらんのに何年も成り立ってる店がある」

田嶋
「イギリスに行ってて思ったが、日本人記者の英語力のなさ。海外の情報が誤った内容で日本に配信される。拉致事件もスパイがいたから起きたんじゃなく、公安の問題。CIAがいてもテロが起きたように」

勝谷
「自衛隊が行くのも情報を得てから行くものだが、いきなりサマワに行く。イギリスの民間業者が外務省のかわりに調査活動。カネで買った外国人の情報に自衛隊員の命を預けるか?」

志方
「核・ミサイルを持たない日本、情報大国でないといけない。情報も何もないと、かえって過激な行動になってしまう。諸刃の剣なのでちゃんとやる」

田嶋
「民間業者の情報を集約すればいいじゃない」

宮崎
「だからそれをやるのがCIAとかでしょ」

田嶋
「名前変えてくれない?情報大国はいいけど、秘密めいたそんな名前・・・後ろ向きに戻ってるよ。近頃、戦争したくてしょうがない雰囲気になってる」( ゚Д゚) ハァ?

辛坊
「昔、まだ共産主義が盛んだった頃に、ある共産国に行った時、ビザをとった。そしたら上司に『おまえビザとったか』と。警察から連絡あったと。公安はそこまで調べてるのか、すごいなと」

辛坊
「志方さんが来られてるので聞きたいが、金正男がつかまった時、裏から税関に情報行っていたと思うが、どうやって知ったんでしょう?」

志方
「私は知らないが(辛坊らから「知ってるでしょ」とツッコミ)、何で拘置しなかったのか」

鴻池
「アメリカとかから情報来てるって。この人(志方)知ってるって(笑)」

志方
「中国の原潜侵犯は防衛庁でしょうね」

鴻池
「あれ(金正男)、逆さ吊りにして東京湾にぶら下げたらよかった」

たかじん
「田中真紀子が帰らせてしまった・・・だからあいつはあかんのや(と悪口延々)」

志方
「あれをちゃんとやってたら、拉致被害者全て帰ってきてる」

勝谷
「北朝鮮のことでここでもこれだけ言ってるのに、官邸らが奥歯に物はさまった言い方するのは、自民党の代議士らが向こうにいろいろとられてる。国内では朝鮮総連で講演したら1回100万円って。(鴻池に)いるでしょ、地元の代議士からそういう話聞いてるでしょ」

鴻池
「話は聞いてる」

志方
「情報はギブアンドテイク。あげるものがないと情報来ない。日本は情報少ない。とにかく情報下さいと、相手からもらってばかり。だから土下座外交になる」

宮崎
「金正男は今までもあちこち入ってて、公安は調査してた。覚醒剤での取引をしてたらしい。泳がせるというより情報をとってた。あの時帰したのは間違い」

田嶋
「金正日が拉致を謝った時、『全員日本に帰せ』って何で言わなかったの?!」

一同シーンと固まる。やがて口々に「はあ?全員返せって言ったやん」と・・・

いとう
「こっちは全部と言ったけど、向こうがこれだけですと言ってるので・・・」(いとうまい子に説明される田嶋って・・・( ´,_ゝ`)プッ)

勝谷
「でも政府が認めてる人数、少ない。政府の中枢まで北朝鮮の勢力が浸透してるから。自民党と、あと社民党は全部」

鴻池
「昭和60年代、スパイ防止法作る動きはあった。防衛庁の宮永という職員がソ連に情報売って捕まった。でも懲役1年。国を売ってる奴が1年ですよ。が、朝日新聞がスパイ防止法の反キャンペーンをやった。あと、ど、・・・土井たか子。自民党にもおる。弁護士の自民党のほとんど」

宮崎
「日弁連」

鴻池
「向こうは弁が立つ。だからつぶされた。今の財務大臣、私は仲がいいが、谷垣もそうだし、落選してる白川も、でぶちんで今閣僚の村上誠一郎も。弁護士ばっかり。日弁連に言われて、朝日新聞の尻馬に乗って・・・」

志方
「宮永事件は、紙を盗んだ窃盗罪のみ」

鴻池
「国を売ったら、どこの国でも死刑か終身刑。日本だけ懲役1年。(スパイ防止については)徹底して国のためにやらないかん」(会場拍手)

志方
「田嶋さんをCIA長官にしたらいい(笑)」

(3)いま日本がおかしい

治安:振り込め詐欺、スキミングによるキャッシュカード偽造、麻薬汚染
経済:増税路線
次世代:学力低下、ニート
郵政民営化以外は見えない小泉首相。
この前の国会で、民主党岡田代表と激しいやりあい。民主・社民は一時退席。
が、岡田は存在感を出すためにやったという話も。
岡田は「今年は解散はない」と言っていたし、やる気なさそう?

(((質問)))
日本がおかしくなったのは誰のせい?何のせい?

いとう「日本国民」
田嶋「お上だのみ」
江本「真の独立国家になってない」
宮崎「保守政治」
勝谷「国民自身とその教育」
志方「自由と権利と平和だけを教えてきたこと」
鴻池「切腹できる人がいない」
南光「アメリカ、日本の教師、親たち」

辛坊
「最近ニュースなくて新聞紹介コーナーで困るんです」

勝谷
「新聞が書かなくなった。雑誌記者もレベルがこの10年で半分ぐらいに落ちてる。知識がない、歴史とか知らない」

鴻池
「僕は戦後教育の1年生。同じ年代がいま各界のリーダーになってる。歴史も礼儀作法も文化も教えてもらってない。私は親がしっかりしてて、『マッカーサーはボケやぞ』と。日本人はマッカーサーに飼い慣らされた。クンクン言うてついていく。トップと言われてる奴は歴史も礼儀作法も文化もない。アメリカと戦争したことなんかあるの?と若者は言う」

南光
「個人レベルで下がってる。路上座り込み、誰も叱らない、逆ギレ怖いと。人間が堕落してる。破れたズボンとか、物食いながら歩く、おしゃれではなくてみっともないこと」

宮崎
「基本的にアメリカ化」

勝谷
「愛知の南知多町と美浜町が合併して南セントレア市にしようとしてる。知多半島って学校でみんな習ったが、知多の名前が消えてしまう」

辛坊
「合併委員会、20数人いるんだが、『南知多市』が1位だったが、2位以下は『セントレア何とか』と、セントレアが入ってるのが多くて、それで・・・」

志方
「学生が私に言った。先生、日本はアメリカの州になればいい、と。人口がアメリカの半分ぐらいだから、下院の3分の1は日本人になる・・・(利点をいくつかあげて)、あと生まれた時から英語が喋れると。こんなこと言い出すのは、今の大人が若い人に『これが日本だ』と教えてないから」

宮崎
「(保守政治とパネルに書いたが)何も革新系がいいというのでない。革新は論外。だが、保守政治は、この国が何でこの国があるのかを提示すべきなのに、損得勘定でやってきたからだめ。それが究極の原因」

鴻池
「(志方に)もう1回真珠湾行きましょか、大将」(会場笑い)

田嶋
「戦後、それにのらないといけない時期はあったが、あまりにもお上だのみ・・・」

辛坊
「戦後食うのに精一杯で、そういうこと考えられなかった・・・」

鴻池
「昔は子供の犯罪というのは、親を食わす為とかで犯罪をやってた。だから少年法ができた。が、今の子は、この程度のことならつかまらんと、○○(放送禁止用語)しに行く。日本は戦争に負けたが、独立した昭和27年4月28日、憲法から変えないといかんのに先輩はしなかった。前文に、他の国の、平和を愛する国を信頼して、命と財産守ってもらおう、戦争しません、と。が、どこの国でも憲法の前文というのは、我が国は文化があって代々守ってきた、これを子孫に受け継ぐようがんばるんだと、そういう内容。今回、ここから変えようと頑張っている」

田嶋
「マッカーサーから押し付けられたとしても、60年間、戦争に巻き込まれず、戦争をしないで来たのに、仮想敵国を想定して・・・。北朝鮮は力ないから攻めて来ない、中国も何もしてないのに、ちょっとしたことで危機感を煽って、武器輸出3原則が・・・。日本はぶれてる。煽らないで。もしも、って誰が攻めてくるのよ」・・・いつもの電波( ゚д゚) ポカーン

志方
「防衛力は、今年危ないから予算増やそうとか、そういうもんじゃない。サマワに行ってる自衛隊員の平均年齢は31才だが、18才で自衛隊に入って31才でやっと使い物になる。いま平和だからいらない、とかじゃない」

田嶋
「アメリカといろいろやってるからいい。それより政治家としての交渉能力とかもっと磨くべき。外交がなってない」

一同、なだめるように「それは現実的」「いいこと言ってるよ」と・・・(ほめ殺し?)

志方
「力は使わなくても持ってるべき。ドルは軍事力が支えてる。円は経済力あるのに、日本に守ろうという力がないから・・・。田嶋先生は、力は使わなきゃならんと思ってるから、そういうことを・・・」

田嶋
「情報力、人格力もある。何で日本はそれを使わないの?」

宮崎
「(田嶋に)だから憲法改正反対?おかしい。日本は世界で5番目の軍事力を持ってる、これは危険じゃないですか」

志方
「日本は法治国家だから、それを法律で決めないといけない。日本は27も基本法があるのに、防衛基本法はない。憲法には平和とは書いてあっても、守るとは書いてない。私は35年間(自衛隊にいた間)自衛隊は軍隊だとずっと思っていたが、当時は生活がかかってるから言えなかった(笑)」

宮崎
「軍隊を持ってるのに憲法で決められてないのは日本だけ。力を持ってるのは危険だから憲法で決める」

勝谷
「危ない道具なのに取扱い説明書がないから、作ろうという話」

志方
「アメリカの友人で、中東を回って帰ってきた人が言っていたが、『バグダッド、サマワ、アラビア海・・・いろいろ自衛隊が来てるのに、霞ヶ関では、自衛隊出すべきかどうか?をやってる。言ってることとやってることがこれだけ違う国は怖い』と言われた。だから法律で・・・」

勝谷
「スマトラ沖地震での自衛隊も、いきなり来て何屋さん?と思われてる」

宮崎
「(すごい性能の)ホバークラフト持ってるのに、『セルフディフェンスフォース』と書いてあって、めちゃくちゃ(笑)」

最後は珍しく、たかじん以外でオチてますた(・∀・)


(私のコメント)
昨日は日本にどうして情報機関が無いのかということを書きましたが、「たかじんのそこまで言って委員会」と言う番組で、「スパイ天国日本」と題して討論していた。これは読売テレビの番組で東京では見られない。視聴率も10%台で良いので東京でもやってほしいのですが「ユウコの憂国日記空テキスト起こしコピペ」で発言内容が読めるようになっている。

東京でも「たけしのTVタックル」と言う番組がありますが、それよりももっと過激な毒舌が飛び交う番組になっているようだ。このテキスト起こしのサイトでも以前はTVタックルもテキスト起こしされたものもありますが、編集されすぎて問題発言はカットされすぎているようだ。だから少し最近は生ぬるくなっている。政治家の先生も出ているからその辺の遠慮もあるのだろう。

このようにテレビ番組には自主規制というか政治介入とか工作機関からの工作とか、いろいろあって、日本には言論の自由と言うものがありながら、最近のテレビは編集されすぎて面白くない。ワイドショーなども生番組と謳っていますが、コメンテーターの発言はあらかじめ取材と言うかたちで前もってチェックされている。だから面白くないのだ。

ところがローカルの番組では周りの圧力もそんなに無いから自由に言える番組もあるようだ。「たかじんのそこまで言って委員会」と言う番組も、お笑いバラエティー番組と言うことで北朝鮮の工作員も介入してこないようだ。「たけしのTVタックル」もお笑いバラエティーなのですが、一度国会議員の藤井孝夫氏からクレームをつけられて番組内で謝罪させられてしまった。

中味の是非はともかく国会議員はそれくらいマスコミ報道に神経質になっており、今回の安倍・中川氏への朝日新聞の記事も、朝日新聞社の裏づけ取材の甘さが抗議の元になっている。だから新聞の編集長やテレビのディレクターはナーバスになって、時事問題的なことは避けるようになって、新聞は記事を書かなくなり、テレビは政治報道番組を作らなくなった。

だからこそお笑いバラエティー番組でゲストに毒舌を吐かせるようになったのだろう。本来ならば報道番組がきちんとした報道をしなくなったからこそ、このような現象が起きている。番組の中でも勝谷氏が、最近の新聞記者は記事を書かなくなり、雑誌の記者もレベルが落ちていると指摘していましたが、その点は株式日記でも指摘してきた。だからこそ私のような素人が書くサイトに読者が流れてきているのだ。

日本の問題を論じている記事を探してもないこともあり、そんなときは外国の新聞などを見るしかないのですが、外交や軍事や経済問題などイギリスあたりの新聞記事を見ないとよくわからないことがる。日本の新聞記者や放送記者は何をやっているのか、ただ通信社の配信する記事をそのまま新聞に載せるだけなのだ。もちろん解説記事など書けるわけがない。

「たかじんのそこまで言って委員会」などでゲストが発言していることは、本来ならば今さらなにいってんのと言えるくらいの事ですが、それくらい日本国民は時事問題に疎くなってしまった。いままで日本のジャーナリストは何をしてきたのか。拉致問題にしても新聞やテレビはほとんど取り上げなかった。国会で問題になっても記事には書かない新聞記者は何なのか。



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