株式日記と経済展望



ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


絶望的日本の銀行の経営実態

10月2日
世界的に株安が止まらない。NY株は2日連続200ドルを超える下げ幅となり、210ドル安の7632ドルで引けました。東京株式も一時13000円の大台を割りました。銀行株が連日売られているのも、決算の株価の評価方法や金融再生法案だけでなく、銀行が貸し渋りするため関係強化の為に持っていた銀行株を現物処分売りしている面もあるようだ。今朝の新聞にも空売り規制を前倒しで実施と出ていたが、一連の現物売りに相乗りしているにすぎない。銀行は自分で自分の首を絞めているのだ。

こうした国内の優良顧客を切り捨ててまで何故銀行は貸し渋りをするのだろうか。再び景気が回復した時どうやってその銀行は商売をしていくつもりなのだろうか。Bクラスの銀行ならば、海外の支店をたたんで国内に営業をシフトすれば良いことだ。それならば自己資本比率を8%から4%で済むようになる。マネーセンターバンクは日本では4行ぐらいあれば済む。大事な国内の顧客を切り捨てるくらいなら、海外から撤退すべきだ。

さらに国内の支店も多すぎる。地方中小金融機関と提携をして行けば、日本全国に300店舗も構える必要が無くなる。せいぜい50店舗もあれば間に合うのではないかと思う。通常の現金の出し入れや振り込み両替はみなCDで片付くことだ。さらにコンビニにもCDを置かしてもらい24時間対応にする。そうすれば夜中のコンビニ客達も買い物はCDで決済するようになり、店も現金を置かずに済むから、強盗防止にもなる。

以上のような合理化を徹底して行けば、銀行員の数も1万5千人から3分の一の5千人くらいに減らすことも可能である。つまり一店舗あたり100名の銀行員で十分だと思う。そしてシティーバンクのように一定金額以下の顧客は口座管理手数料を取るようにしていく。そうするしか外国資本の銀行に利益率でとてもかなわない。元長銀の竹内宏氏は「行員一人当たり資金量から見ると、日本は効率がいい。でも収益は低い。なぜか。アメリカは貧乏人が貯金しないように口座料をどんどん取る。日本は10円の預金でもタダで手続きする。この違いは根本的な問題ですよ」と言っています。私も10年以上前の銀行員だった頃、支店長代理にこのような事を言ったことがある。しかし支店長代理は私が言っていることの意味が分からなかったようだ。以下は水野隆徳氏の意見です。

銀行の収入は、融資から生ずる「金利収入」と手数料益、債権・為替売買益、証券業務などの「非金利収入」から成っている。アメリカの銀行は、企業の資金調達が間接金融から直接金融に移行して資金需要が減退していること、および企業向けの融資の利ざやが縮小していることから非金利収入の拡大に力を入れている。

その非金利収入が純収入に占めるシェアは、アメリカ未曾有の金融危機のもとでも増大し、92年にはニューヨークのマネーセンターバンクで40%から67%、スーパーリージョナル・バンクでも25%から35%に拡大した。

この非金利収入を拡大する経営戦略が、アメリカの銀行の不良債権処理能力を高めたのである。これに対して日本の銀行では、金利収入への圧倒的依存が続いている。これでは収益率の向上も、収益源の多様化も、収益の拡大も達成することが出来ない。不良債権の処理能力も高まらないのである。

アメリカでは、不良債権比率が5%を超えると極めて不健全な銀行とされ、倒産も噂される。この尺度に照らせば、グリースパンFRB議長が日本の金融システムを「破綻状態」「問題の解決時期を逸した。」と見る背景を明確に理解できる。

これは「ニューヨーク・タイムズ」の推計だが不良債権比率は、日債銀で実に28%、日本信託で21%、と20%を越え、安田信託、三井信託、住友信託、中央信託、長銀で10%を越える。大和、三菱信託、東海、富士、あさひ、興銀、さくら、第一勧銀、東洋信託が5%を越える。


安易に外資と提携する日本金融のトップ達の愚かさ

10月1日
第一勧銀とJ・Pモルガンが業務提携する事になったそうだ。私はこのような業務提携に疑問を持っています。銀行株のボードを見ると、すでに4ケタの大手銀行はなくなり、興銀56円安、第一勧銀53円安、住友54円安、三和81円安、あさひ56円安と銀行株が集中的に売られています。(前場終値)日本の銀行の馬鹿頭取は外資との業務提携がどんなに危険な事か分かっていません。それは東邦生命とGEキャピタルがどうなったか、山一證券がメリルリンチへの身売り話がどうなったかは以前書いたとうり、いいとこどりされました。

この他にも住友と富士はゴールドマン・サックス、明治生命は独ドレスナー、中央信託は英HSBC、があります。長銀もスイス銀行と資本提携話も、結局は長銀の経営内容を知ったスイス銀行は傘下のSBCウオーバーグから、大量の長銀株が売り出され、破局を早めました。こんな事を何度書けば、お人好しの日本人は分かるのでしょうか。アングロサクソンの考え方が分かっていないのです。手を組むという事は相手の弱みを知る為の手段なのです。日米安保もアメリカに日本の弱みを握られ動きが取れないのもそのせいです。以下はニューズウィーク日本版副編集長石澤靖治氏の意見です。

トラベラーズと日興のケースは・・・個人投資家に対しては日興がソロモンから商品をもらって、これまで培ってきた顧客に売り歩く。一方企業相手の場合、合弁会社がビジネスをするから五分五分の関係に見えるが、コーポレートファイナンスの分野ではソロモンの方が圧倒的に強いし、個人と違って企業にとって外資との付き合いは普通の事だ。金融市場での運用・調達までさまざまなノウハウを持つソロモンが主導権を持つ事は明白である。日興は下請化を意味している。

資本主義のモデル国家であるアメリカでは、リスクと収益、そして自己責任という考えに子供の頃から日常的に接しており、金融機関はこうした顧客から鍛えられる。そして個人も企業も収益の為にリスクを取る事を承知している顧客を持っているからこそ、金融機関自身もリスクをとる大胆なビジネスが出来るのである。アメリカの有力金融機関はそうした社会から勝ち上がってきた結晶なのだ。

つまり日本の金融機関は、完全に相手の土俵で相撲をとらなくてはならない。そしてそれが出来なくては勝ち目はない。もちろんアメリカの現在の資本主義のありようには問題も少なくない。だが、日本が、「アメリカンスタンダード」である「グローバルスタンダード」を採用する事を決めたのなら、それくらいの覚悟と準備は当然必要だったのだ。

ビックバンでもたらされるはずのメリットが感じられず、国民には外資参入、日本の金融機関の下請け化に対する不安の方が大きくなっている。そんな日本政府に「日本版ビックバン」を宣言する資格はなかったのだ。

(私は外資と提携するより、優秀な外国人経営者をスカウトして、日本の金融機関をリストラしてもらった方が利口な方法だと思うのだが。外資に対して外国人経営者で対抗させるのだ。トヨタ自動車の奥田社長も同じ事を言っています。)


日本の銀行のリストラは何故なかなか進まないのか

9月30日
FRBのFOMCがFFレートを5,5%から0,25%下げて5,25%にしました。CNNのニュースでは二人の市民のインタビュウーを流してました。一人は株式投資家でこれで株の値下がりが無くなると述べ、もう一人は金利生活者でこれで生活が苦しくなると述べてました。最後に経済アナリストが出てきていちねんいないに1%ぐらい金利は下がるだろうと予想していました。アメリカ国民の経済や金利にシビアな事は日本国民も見習うべきです。特に金利生活者は何故声を大にして、日銀に抗議しないのでしょうか。

次は長銀ショックで29日についに、東証で株価が額面割れした会社が8社に増えました。きょうも東京市場は下げているからもっと増えるかもしれません。私の持ち株でも二桁銘柄が増えてきました。とはいっても8月6日に書いたとうり大分現金化してあるので、いつ頃が底になるかを見極めて、政府が思いきった政策を出すのを私は待ち続けているところです。以下は中谷 巌氏の意見です。

バブルが崩壊してから毎年、資産が100兆円を超えるペースで目減りしている。500兆円経済で100兆円以上の資産が目減りしていく状況は、一般家庭で考えると分かりやすい。つまり年収500万円の家庭で毎年100万円ほど財産が無くなっていく状況と考えれば良い。こういうときに、財布の紐をゆるめてお金を使え投資しろと言われても、誰も使うまい。なくなっていく分を補填しようと一生懸命に貯蓄に精出す。

日本はアメリカなどと違って大変な平等社会だ。これが残念ながら逆に社会の活力を奪ってしまった。今は新しい事を誰が作り出すのかで勝負が決まる。先進国の宿命だ。ところが、そういう成功物語は国内ではほとんど聞かない。だから頑張っても仕方が無いと自虐的になる。

不良債権処理や企業のリストラがなかなか進まないのも、結局護送船団だからだ。つまり、リストラすると解雇しなければならない。解雇は社会通念に反する。護送船団の発想に反するから、社会的糾弾を受ける。それで出来ないからリストラは進まない。

その結果、資本は効率の悪いところにロックインされたまま、人材も固定され、本当に必要な生産性の高いところに人が移れない。だから、日本産業は伸びない。個々の企業が責任を持って雇用の面倒をみるのではなく、労働マーケットがきちっと出来ていて、それを上手く活用すれば、人材を適材適所に配分できるようにすべきだが、そうはなっていない。

しかし最近の学生の考え方は全くそれとは違う。少なくても20代のうちに、グローバルに通用する能力を身に付けて、どこで働いてもちゃんと飯が食えるような人間になりたい。リスクはあってもいい、本当に面白い仕事をやりたい。だから、終身雇用はいらない、年功序列もいやだ。そういう考え方がはっきりで出した。

(自分で言うのもなんだけれども、私は去年自ら会社を辞め、今はインターネットの可能性に挑戦しています。全く新しい、個人で始められるジャーナリズムが生まれました。私は今それに挑戦しています。)


自民党よ総選挙を恐れて政治は出来ない

9月29日
最近は日本そして世界と次々と大きな経済ニュースが立て続けに報道されるので、頭の整理もなかなか付きません。その中でどれが一番、日本並びに世界で一番注目すべき出来事なのか、ほんとに整理するのに苦労します。新聞の2面3面に出ているニュースでも、以前なら確実にトップニュースになっていた事が並んでいます。

まずドイツ総選挙で社会民主党が勝利を収め16年間ドイツの政権を担ってきたコール政権が退陣し、ドイツでも中道左派政権が誕生しそうです。SPDのシュレーダー氏はドイツのブレアと呼ばれる若きニューリーダーです。これで英、仏、独で社民系政権が揃う事になった。EU15カ国ではスペイン、アイルランドを除いて13カ国で社民系政党が政権に参加する事になります。おそらくシュレーダー首相は財政を緩和して失業対策を重視する事になるでしょう。対ロシア経済政策がどのようになるか注目しておく必要があります。この調子だと日本でも中道左派政権が出来る環境が強くなりました。

次は東海銀行とあさひ銀行の包括的業務提携で基本合意しました。長銀の次はどこかと言う市場の魔女狩りから逃れる為には、今は手段は選べません。大和銀行も両行から参加を持ち掛けられた場合前向きに検討したいと述べています。以前なら各銀行の労働組合が反対し、役員達も反対して合併話は壊れる事が多かったのですが、時代は大きく変わってきました。しかし合併はやがて従業員のリストラと、役員の大幅な削減に繋がる事は頭の中に無いのだろうか。さくら銀行と富士銀行はどうなるのでしょうか。

自民党は「早期健全化スキーム」として自己資本比率が4%未満と著しく低下した大手行は申請にもとずき、国が50%以上の株を取得して公的管理下に置くと言う原案を固めて、29日に野党側に正式に提示するようです。優先株や普通株を取得する財源は、廃止される金融安定化法の13兆円のうち、政府保証枠10兆円を増額して充てるそうです。野党側も健全化スキーム作りには理解を示しており、今国会で成立する見込みが高くなりました。この案も民主党案に修正を加えたものにすぎず、日本でも政策の主導権は民主党が握っているようだ。それほど自民党は総選挙を恐れているのだ。代議士が選挙を恐れて政治が出来るのでしょうか。

以下の表は倒産した日本リースへの農協県信連のみの借入れ残高の表です。98年3月31日現在で単位は億円です。

県信連
残高
県信連
残高
県信連
残高
県信連
残高
県信連
残高
静岡
173
三重
99
千葉
30
埼玉
20
茨城
15
兵庫
172
愛知
66
福岡
30
石川
20
栃木
10
北海道
155
群馬
50
愛媛
27
岐阜
20
神奈川
10
長野
107
熊本
33
京都
25
新潟
16
滋賀
5
大阪
100
宮崎
32
宮城
20
岩手
15
合計
1252


23道府県信連トータルだと1242億円。農中を抜いて4位になる。全共連と47都道府県共済連1056億円。農協系を合算すれば3499億円になる。母体の長銀よりダントツに多い。借入金総額の18,5%だ。日本リースが清算となり、損失負担分はグットふえた。困るのは引当金も十分に積んでいない金融機関だ。特に農協系の信連や共済連に多い。例えば32億円も融資残がありながら、引当金がたった9億円しかない宮崎県信連は大ピンチに陥ってしまう。

これらはあくまでも日本リース関係の融資残です。まだまだ倒産しそうなノンバンク、農協と深い取引のある企業経営不安がささやかれています。こうなると当然信用不安を起こす農協も出てくるだろう。しかし自民党の農林族には昔のような政治力はない。農民達は自民党は頼りにならないと感じ始めているだろう。だから自民党の代議士は総選挙を恐れているのだ。


民主党よ自由党よこれでほんとに良いのですか?

9月28日
長銀の関連ノンバンクでリース業界二位の日本リースが倒産しました。負債総額で2兆4443億円で、企業倒産では過去最大です。日本リースの再建は長銀による債権の全額放棄と、他の金融機関の部分的債権放棄が再建の基本であっただけに、長銀がほぼ野党案丸呑みになる以上、再建の見込みが無くなり、会社更正法を東京地裁に申請しました。

おそらく各金融機関では日本リースは優良貸出先に分類されていたはずだ。それが一気に第三分類に計上される事になる。9月24日の日記を見てもらえば分かるとうり、日本リースの主要借入先の表にある金融機関はそれだけ財務内容が悪化して、株式市場で売り浴びせの対象になるだろう。住友信託、三菱信託を始め一番心配なのは農協系金融機関がどうなるか一番心配だ。

保険会社も多く名を連ねており、保険の解約次第では第二の日産生命が出てくるだろう。それ以外の金融機関も安田信託を始め資産を事前に確保する再建保全に走り、それを生命保険会社が追随するなど保全競争が始まった。日本リースと共に長銀系のノンバンクの日本ランディック、エヌイーディーも破産に追い込まれるだろう。

今後どのような影響が出てくるか分からない。もちろん全額回収できない訳ではなく、会社更正法が認められれば再建も可能である。何か特別の技術のあるメーカーとか、ノウハウに特別の財産的価値があれば、救い主も出てくるだろうが、リース会社では救い主は出てこないだろう。

債権放棄が認められれば、担保不動産の多くが事業化されており利息分は稼げていたらしい。後の元本も土地の値下がりで元本回収の目処が立たないだけで、20年30年単位で待てるのなら元本分も不動産市況次第で回収も可能であったはずだ。そこをハゲタカファンドは競売に出された不動産物件を狙っている訳だ。

現在このような不動産物件は、上手く運用していれば8%以上の利回りで運用益を稼いでいる担保物権もある。債権放棄が認められれば利息のみならず元本も、農協のような小額の債権元本は返済可能であったと思う。しかし競売に掛けられてしまえば債権の一部が戻る程度だろう。今はこのように担保物権を競売に掛けるには最悪のタイミングだ。

私は何度も民主党と自由党に債権放棄と公的資金の投入で、住友信託との合併を黙認すべきだと主張してきました。日債銀を見れば分かるとうり2,3年前ならハードランディングで整理してしまった方がベストだったと思う。日債銀は海外からの撤退もアジア金融危機の前だった為、上手く行き、ノンバンク三社も倒産整理してしまった。長銀ももっと前なら日債銀のように形だけでも生き延び、どこかと合併先も見つける事が可能であったろう。

リチャード・クー氏の言うとうり今は世界的に非常事態で、銀行を倒産させる事が出来る状況ではありません。アメリカですらおかしくなり始めた投信会社が出始めました。長銀を潰せばどのような影響が世界に及ぼすか分かりません。これは何度も言いますが脅しではありません。民主党と自由党の先生方にもう一度考えていただきたいのです。そして自民党の小渕首相には、みんな仲良く無責任ではなく、俺一人でこの責任は取ると言う心意気を示して欲しいと思います。宮沢大蔵大臣は例によって例のごとくですから。


政界の古ボス達は国会から立ち去れ!

9月27日
今日も「報道2001」と「日曜討論」と「サンデープロジェクト」を見ました。「日曜討論」「サンデープロジェクト」を見ると日本の政治も少しづつ変わり始めたなと、思えるようになったなと感じました。フジは反主流派の亀井氏で誤魔化していましたが、早く古ボス達を政界から追放する為にも、自民の若手代議士や堺屋経企庁長官を出すべきであると思います。堺屋氏にも自民の古ボス議員から「この辺で少し黙らせろ」と圧力が掛かっているそうです。小渕総理は飾り物で、古ボスとは森幹事長、池田政調会長、野中官房長はじめ派閥の領袖達でしょう。

NHKの「日曜討論」はテレビ版経済戦略会議で面白かった。樋口議長や堺屋経企庁長官やフェルドマン氏や植草氏の4人論客を揃え現在の金融問題を切り込んでいました。内容的には私が:このホームページに書いたことと同じように論じていたというか、かなりポイントをついていた討論がおこなわれていたと思います。

特に堺屋氏が日本の土地制度を取り上げ、土地を資産として考えた法体系が取られており、極めて土地に対する税金が高いこと、そして資産再配分思想にもとづく税制度を、経企庁長官が批判し、世界に比べて極めて固定資産税や相続税の高さを批判していたことは、日本の将来も捨てたもんではないと希望を持った次第でした。中国の首脳から「早く日本も社会主義から離脱すべきだ」と言われた、という冗談を言った時は全員から笑いが漏れた。それほど日本の大蔵官僚は社会主義思想に取り付かれているのだ。

最後に堺屋氏は、官僚主導の政治から政治主導の政治へ大きく変化していることを指摘していました。古ボス時代は官僚達が関係者を回って根回しをして、官僚任せで官僚がOKと言えばそれでまさにOKだったのですが、マスコミもそれに気が付かず先週の誤報も、例によって官僚がこれでOKと言ったので新聞もそのまま載せたら、与野党の若手代議士がカンカンになってしまった。つまり今の政治は若手政治家がかつての官僚達がやっていたことをやっているのです。記者クラブ制度で堕落した新聞記者達も早くこれに気が付くべきだ。

「サンデープロジェクト」もこの続きのような感じで、やはり古ボス達からテレビに出るなと言う圧力が有ったそうですが、石原議員と塩崎議員が出演していました。この事自体既に政治は若手代議士が動かす時代となり、古ボス達の政治力の低下を証明しています。堺屋氏にも同じように圧力を掛けたらしいが堺屋氏は撥ね退けました。この事を見ても政界の構造そのものが変わってきているのです。

続いて堺屋氏が出演して言っていましたが、日銀も大蔵省と同じく経済政策の運営に失敗したのです。3年も0,5%と言う超低金利を続けながら景気が回復しないのは、潰すべき(吸収合併されるべき)銀行を潰さずに来たことが、これほどの超低金利が続く原因の一つなのです。ゼネコンも同じです。ぎりぎりまで競争させて勝つところは残し、負けたところは合併なり倒産させていくべきだったのです。

堺屋氏も言っていましたが、内容の悪い銀行を潰す(あくまでも合併と言う意味)段階で一時的に景気はもっと落ち込むが、来年あたりからは希望が持てると言ってました。景気はいったん落ちるとこまで落ちないと浮かび上がれないと言うことでしょう。日本経済は93年ぐらいに落ち込むだけ落ちこましてその時点で、潰すべき銀行とゼネコンを潰すべきだったのでしょう。その頃ならまだ日本経済は体力も有りました。

その他に12チャンネルの「新世紀歓談」で長谷川慶太郎氏が対談で出ていましたが、デフレスパイダルから抜け出すのは技術革新であると述べていました。その旗頭となるのが日本だと言うことでしょう。特に自動車の省エネ技術や公害防止技術は日本は世界一です。これらの技術革新が本格化すれば日本経済もまさに世界一になることでしょう。


日本よりアメリカ経済が先に崩壊の危機

9月26日
今朝のニュースによると、長銀は住友信託へ子会社として合併される方式を取るようだ。一時的国有化すなわち特別公的管理で、一株1円で長銀の株を買い取り国有化して不良債権を日本版RTCが買取り、正常債権のみになった長銀株を国から買い取るようになったようだ。この場合相手は住友信託とは限らないようだ。

おそらく日本版RTCが買い取る不良債権は2兆円近い金額になるのではないか。農協にも負担を求められればもっと安くて済むだろうが、農林族議員の圧力がかかるだろう。野党連合の狙いはこの農林族退治にあると思える。民主党も平和・改革も都市型政党で、今度の参院選挙も都市部の投票率の増加が野党連合の躍進の原因となった。

野党連合としては農協組織と自民党の分断を狙っているのだろう。農協という組織自体今や農家からも批判があり大きな組織変革を求められています。今回のノンバンクへの融資の焦げ付き問題を基に、農民の為の農協組織への大改革を行うべきだろう。

米大手のヘッジファンドLTCMが経営危機に陥り、銀行団から35億ドルの出資を受けたそうです。LTCM以外のヘッジファンドや機関投資家の破綻も有るのではないかと、世界的な信用不安に発展することを警戒する声も出始めています。LTCMに債権を持つバークレイズ銀行のほか銀行株の下げが目立っています。運用先がデリパティブなだけにきわめてリスクが高く、例によって日本の銀行も手を出しているのではないでしょうか。以下は石原慎太郎著「NOと言える日本経済」からの抜粋です。

アメリカ経済のなんと言っても最大の欠陥は、それが崩壊すれば社会不安から容易に社会崩壊にも及びかねない年金の虚構です。世界最大の債務国であるアメリカは国の財政を立て直すと称し、社会保障の最たる手当ての一つの年金を国家の負担からはずして公的年金を私的年金にシフトしてしまった。つまり、たとえばサラリーマンは給与から一定額の金額を自分で招来の生活の為に積み立てたり運用しなければならない。

その為に多くの人々は最初は堅実にリスクの低い債券などで運用していたが、やがてもう少し利回りのいいミューチュアル・ファンドを買い込むようになっていきました。これは言わば国策として推進されており、このファンドは銀行の窓口で販売されているので、アメリカ国民の多くはそれを買っても元本は間違いなく保証されていると思っているが、そんな事は決してない。

しかしこの商品の利回りはアメリカの株高を反映して異常に高く30%台に乗っているものも有る。実はアメリカ株の異常高というのも、このファンドのせいで膨大な資金が株式市場に流入してきたからに他ならない。

ほぼ5兆ドル、日本円に換算して約700兆円というとてつもない金額がミューチュアル・ファンドとなってアメリカの株式市場に入っての株高ですが、下手をするとこれが一気に1兆ドルにまで下がってしまう可能性も計数予測上確認されている。


民主党菅代表と自由党小沢党首への警告

9月25日
今は民主党の菅代表と自由党の小沢党首が何か言うたびに株価が暴落します。小渕首相は当事者能力のない総理大臣だ。

自民党の代議士連中は好き勝手なことを言って、野党を刺激して国会審議を混乱させています。いったい誰が自民党と内閣の責任者なのか分かりません。いったいこの混乱の責任は誰が取るのか。小渕総理には当事者能力が無いのだから、混乱を収めようがありません。

民主党の菅代表も自由党の小沢党首も、今は解散総選挙の時期ではありません。少なくとも長銀問題と市場が落ち着くまでは選挙は出来ません。次ぎは「大和」か「さくら」がやられるでしょう。それでも良いのか管直人氏と小沢一郎氏よ。

私は何度も菅氏と小沢氏には警告しているはずだ。今一番問題なのは銀行の貸し渋りだ。それが菅氏と小沢氏が株価を暴落させている。その度に銀行は貸し渋りをせざるを得ません。

こんな事をしていると、民主党の菅氏も自由党の小沢氏も経済のことが分からぬ政治家というレッテルを貼られるぞ。今アメリカでは大穴を明けたヘッジファンドまでFRBは公的資金を投入している。

民主党と自由党は国民世論に迎合して日本経済を今、メチャメチャにしようとしている。長銀が潰されればどうなるか、昨日の日記に書いたはずだ。各金融機関は長銀子会社の日本リースへの債権保持に走り始めた。

日本経済が崩壊し始めている。銀行はところかまわず債権回収に走っている。金が回らなくなった時日本経済はメルトダウンする。それは突然やってくる。これは脅しではない。


小沢一郎の政治生命は終わりか?

9月24日
きょうはNY株も東京株も反発しています。しかし金融状況は状況は変わっていません。以下の表は民主党や自由党の諸先生方に見てもらいたい表なのですが、この表なら何度も見たと言われるでしょうが、もう一度見て欲しいのです。以下は日本リースが借り入れている金融機関の名前と金額です。98年3月で単位は億円です。

金融機関
残高
金融機関
残高
金融機関
残高
金融機関
残高
長銀
2556
東京三菱
863
三井生命
328
政府系
208
日債銀
71
東海
592
千代田生命
311
地銀計
1041
住友信託
1509
住友
468
協栄生命
268
第二地銀
208
三菱信託
1505
第一生命
625
農中・信連
1302
損保計
958
安田信託
300
日本生命
461
県信連・共済
2326
総合計
19126


上の表を見てもらえば分かると思うが住友信託も日本リースに対する貸付残高が多く、長銀の合併を受け入れざるを得ない事情が有ります。一つがノンバンク中心に融資先のダブりが多いこと。長銀系ノンバンクで常に信用不安がささやかれる日本リースには、長銀に次ぐ約1500億円の融資残高を持つ。長銀が破綻し、日本リースを始めとするノンバンクが経営危機に陥れば、住友信託のみならず農協系統金融機関も返り血を浴びかねない。長銀は潰せない銀行なのだ。以下の表は住友信託と長銀の大口融資先の表です。97年3月で単位は億円です。

住友信託銀行
残高
日本長期信用銀行
残高
住宅債権券機構
2331
東京電力
3158
日本リース
1482
日本リース
2554
東京電力
1472
石油公団
1926
住信リース
1289
イ・アイ・イ
1833
住商リース
1148
日本信販
1666
プロミス
992
オリエントコーポ
1569
住銀ファイナンス
941
共同債権買取機構
1444
関西電力
895
ライフ
1301
アイ・ジー・エフ
833
中部電力
1053
オリックス
806
プロミス
1018
出光興産
793
アコム
1011
昭和リース
773
ファーストクレジット
917


昨日も書いたとうり長銀はインドネシア一国より経済規模が大きいのです。小沢一郎は世論に迎合するあまり長銀を潰せと主張しています。しかし潰せばその余波は表に書いたとうりの金融機関や借入れ企業に波及します。すぐには連鎖倒産にはならなくとも極めて危険な状況となります。小沢一郎は馬鹿なのか、狂っているのか、政治家としてまともな人間ではない。長銀を潰せばより多くの公的資金を投入して、金融危機を克服しなければならなくなる。今朝の日米会談を見ても分かるとうりそれが世界の常識だ。


東大を出た大蔵官僚は発狂したのか?

9月23日
最近の新聞を見るといったい誰が自民党の最高責任者か分からない。小渕総理が公的資金を使って長銀を救済すると述べているにもかかわらず、森幹事長が特別公的管理を原則に管理するとした見解を政府自民党の統一見解であるとしています。小渕氏は自民党の総裁であり、内閣の総理大臣であるはずだ。つまり小渕氏の言うことが政府自民党の統一見解でなければならない。森氏は幹事長にすぎない。自民党はかなり混乱しているようだ。

民主党の管代表も「党首会談に政府・与党側からたくさんの人がきたこと自体異例なことだと思っていた。しかも、それぞれの口からいろんな言葉が出てくるとは、政府・与党はどうなっているのか」と記者団に述べています。今アメリカでクリントンとトップ会談をしている小渕首相はいったい日本の最高責任者なのでしょうか。これでは日米最高首脳会談で合意したことも、日本に帰ったら、総理の言ったことはひっくり返されかねない。そうなると国際問題になります。

その小渕氏はニューヨークタイムスとのインタビュウーで極めて率直な意見を言っています。「日本の不良債権の問題は迅速な対応を怠った橋本前首相や大蔵省のほか金融機関の経営陣に有ると語り、官民が揃って大きな過ちを犯したことが困難な状況をもたらした」との認識を示しました。ロックフェラー・センタービル買収を例に「こうした不動産投資が何を生み出したか。損失だ。その負担が国民に押し付けられようとしている」と語りました。また長銀の債務がインドネシアの経済規模を2,3割上回ることを指摘したうえで、「経営能力がなくなったと言うだけで営業を止めろとは言えない」と述べました。まさにそのとうりです。

三菱地所の役員達は大馬鹿野郎の集まりだ。大蔵省も金融機関もそれ以上の大馬鹿野郎の集まりだ。なまじ東大を出てエリートコースを上ってきたからこそ、このような大馬鹿な事をしでかすのだ。大学を出て5年経ったら学歴なんぞは何の役にも立たないのにもかかわらず、学歴と入社時の成績が出世に表れているのだ。旧日本陸海軍と同じ構造なのだ。以下は落合信彦著「これからの勝ち組み負け組」からの抜粋です。

大蔵省は不良資産の重荷に苦しむ大銀行を救済する為、13兆円規模という空前のスケールの金融再建策を打ち出し、98年3月、その手始めに大手銀行18行に1行あたり一千億円の投入されることになった。このニュースを聞いた時、私はついに大蔵省の官僚は発狂したと思った。

それまでは小ずるい、無能な馬鹿役人の集団だと思っていたが、ここまで来ると犯罪である。銀行の不良債権の多くは銀行がバブル時代、不動産や株の投機資金として貸し出したものが焦げ付いたものだ。投資と投機とは大違いだ。投機はバクチであり、銀行が資金を提供すべき性格のものではない。

その穴埋めに、税金を計1兆8千億円も大盤振る舞いすると言うのだ。これはとても正常な感覚で出来るものではない。大銀行は、これまでも政府の保護を受けて楽な商売を続けてきた。保護を受けながら金融のいろはを無視したでたらめな融資を行ってきたのだ。

そんな連中に1兆8千億円も投資し、中小企業には政府系金融機関の公的融資枠の拡大ですますと言うのだ。こんな理不尽なことが有って良いものだろうか。

(結局は1兆8千億もの金は貸し渋り解消には成らず、中小企業は苦しみ続けています。)


民主党、自由党は金融の現状を理解せよ

9月22日
今日の10チャンネルのお昼の取材番組で、熱海の名門旅館や豪華ホテルが次々と廃業していることを報道していた。観光シーズンでもバスが数台しか駐車していない。私も会社員の頃は数年に一度は熱海で宴会が社内旅行の常識だった。一人頭1万五千円ぐらいが相場だった。しかし今は一泊二食付きで6千円で営業をしないと客が来ない。そして赤字経営だから客が来れば来るほど赤字になる状況だ。北海道の豪華ホテルも1010億円で建てられたホテルが100億円でしか買い手がつかない。

何故こうなってしまったか、メインのお客さんである金利生活者のお年寄りが、利息がつかない為に旅行が出来ないのだ。今までなら100万の定期預金が有れば5,6万の利息が付き、それで温泉旅行が出来た。しかし今はそれが出来ないのだ。いまは超低金利が不景気の原因になっていることを、日銀の速水総裁は知らないのか。景気を良くする為の低金利政策は麻薬のようなもので、長く続けていると中毒を起こすようになり、気がついた時は廃人状態になっていることになる。

民主党、自由党には経済が解る人間はいないのだろうか。どんなに国民世論が反対しようと、長銀には公的資金を入れないと、日本リースに貸し込んでいる金融機関が巻き添えになる。他の銀行のノンバンクも同じ問題を抱えている。日本国民は住専の時からぜんぜん進歩していない。感情論としては十分すぎるほど良く分かる。バブルの頃迂回融資の手段としてノンバンクを使いそれらがほとんど焦げ付いてしまったのである。だから潰せと言うのも当然なのだが、リィチャード・クー氏が言うとうり今はその時期ではないのだ。民主党、自由党は何度言えばそれがわかるのだ?。ここは国民に迎合してはならない。

ここは小渕総理が政治責任を持って決断すべきなのに、決断しないからこのようになるのだ。もちろん長銀や日本リースの胡散臭い部分は、危機が去った後で十分調べて責任を追及すれば良いことだ。もちろん十分なるリストラが条件であり、海外支店の撤退、支店の半分閉鎖、本店の売却、職員の削減と給与カット、役員の退職金の返上、そして頭取は世界を回って頭を下げてまわって資本を集めてくるこれくらいの条件を100%飲むことを条件であることは当たり前のことである。

日本の上位都銀の中には内は関係ないとばかりに、ほとんどリストラしない銀行が有る。三菱、住友、三和と言えどもビックバンが来ればおそらくひとたまりもないだろう。コスト競争に今の状態で勝てる訳がない。今日も石原慎太郎氏著「NOと言える日本経済」からの抜粋です。

アメリカに強要され日本が丸ごと引き受けたのはどうも軽率としか言いようがない。というのも、アメリカは1970年代後半から80年代前半にかけて緩やかにこれを実施し、イギリスはサッチャー政権の下で1985年に10月に導入したが、何事にも先行しているものが有利なのは当然で、イギリスはサッチャーの思ったとうりにはとてもならなかった。

遅れて日本が登場したのだが、事の拙速な改造は決していい結果をもたらさない。しかし一方日本の金融機関内にはあまりにも問題が多すぎた。当時大蔵大臣を経験してきた橋本総理も、彼の内閣でナンバー2の梶山官房長官も実は、銀行の不良債権がそんなに有るとは知らなかったと漏らした告白は率直では有るが、外国なら一種の背任ともなり得るし、第一、それを総理や官房長官に隠して知らせずにいた大蔵省の責任はいったいどうなるのか。

それは自分の主人たる内閣と国家全体への背任裏切り以外のなにものでもない。昔ならそれだけで大蔵省の幹部たちは右翼壮士に斬り殺されていただろうに。そして現在、日本の金融システムはあわや崩壊寸前の体たらくとなっているのは周知のとうりです。

とにかくフランス、イタリヤはもちろん、ドイツさえも金融自由化推進を止めてしまったではないですか。

(榊原財務官と竹村健一はビックバンのキャンペーンを止めたらどうか。彼等が言い始めた事だからだ)


クリントンほど日本を馬鹿にした米大統領はいたか?

9月21日
野党の馬鹿げた金融再生法案で今日は朝から株が大暴落だ。たとえいかに銀行家達のでたらめな乱脈融資が原因で、銀行経営がおかしくなったとは言え、長銀を公的資金を入れずに潰すとなると、日本経済に計り知れない影響をもたらします。まず貸し渋りが起こり、連鎖倒産もやがて起こるでしょう。そうなってからではすべて手後れなのだ。野党の連中は大馬鹿野郎だ。日本経済をめちゃめちゃにしてまで政権が欲しいのか。

小渕総理は今アメリカにいる。しかしかれの心臓は大丈夫であろうか。この前の商店会視察の後心臓発作を起こして病院に運び込まれている。総理はいつも心臓発作の薬のグリセリンを持ち歩き、これで三回発作を起こしている。金丸元副総理も「小渕は心臓が有るから総理は無理だ」と言っていたそうです。総理の元気のない表情も心臓によるものでしょう。これでは本当に小渕内閣は短命内閣に終わるだろう。

不倫トンいやクリントンも問題人物だ。精神に少し異常をきたしている。自分の性欲を抑えられないと言う異常性格者なのだ。ホワイトハウスの中で若い女性と変態行為に及ぶとは、正常な人間ではない。彼は以前大阪でエイペックの会議を忙しいとしてキャンセルしたことが有った。しかし実際はルインスキ嬢と変態行為を楽しんでいたのだ。そして一週間後のアイルランドには訪問している。これほどアジアと日本を馬鹿にしたアメリカ大統領はいない。以下は石原慎太郎著「NOと言える日本経済」からの抜粋です。

私たちはこれだけの経済大国を作り上げた。ですがそのさらなる拡大と発展は、主人のつもりでいるアメリカにも段々目障りなものになってきた。普通ならきちんと暖簾分けして一軒立ちさせ独立を認めると言うことなのだろうが、大国のエゴと言うものはそんなに生易しいものではない。

特に自分達がいろいろ手がけてきて思うようにならずにいた他の発展途上国に比べて、日本が深く関わってきた東アジアの発展は目をみはらせるものが有って、それとあいまって日本が世界の中でこれ以上力を伸ばすことを許さないと言う強い自覚をアメリカは抱くに至ったのです。

その結果彼等は、つぶさに分析して洗い出した日本の硬直した行政機構が招来した内部矛盾を鋭く突いて、結果を見れば見事としか言いようのない戦略を立てて東アジアを叩き潰し、日本をも叩いて、最後は東アジアの将来有望な国々の力を根こそぎ奪って自分の支配下に収めようとした訳です。これは戦争とは言えぬとしても、それぞれの国の存亡を賭けた熾烈な戦いで、第一ラウンドは、日本を含めた東アジア側のノックダウンの相次ぐ負けに終わってしまった。

しかし試合はまだ終わった訳では有りません。我々にはまだ立ち直る時間もチャンスもあるし、力も有ります。しかしそれを有効に使うにはまず、他力本願がもたらしたアメリカへの滑稽なほどの依頼心を捨てること。そして、我々が置かれた状況が実はどんな戦いの場であるかと言うことを冷静に心得てかかること。そしてさらに、その背景にある世界の流れが、誰のどのような意志によって、いかに本質的に変えられてしまっているかを良く知ることです。


情け容赦のない米国ユダヤ・トリオのアジア虐め
彼等のおかげで数千人のアジア人が死んだ

9月20日
小渕総理の不決断により、長銀への公的資金を投入しての日本リースその他の債権放棄も不可能となり、金融業界はどうなるのでしょうか。国民世論としては日本リースを救済する債権放棄も公的資金の注入も90%以上反対するのは分かります。しかし国民からどんなに不評をかおうと、小渕総理一人の責任で公的資金を注入して、住友信託との合併をまとめるべきであったと思います。これから先銀行はますます貸し渋りをし不況は深まっていくでしょう。そのときは小渕総理の不決断の責任を取って辞職すべきです。このまま野党案で行くと結果的に不良債権全部買い取る事になり高くつくことになるでしょう。

84年のアメリカのコンチネンタル・イリノイ銀行にしても、素早く48時間で決断が下され、優先株を買い取り、劣後ローンをを供与したりしてリストラ計画が組まれ、人材が送られ、不良債権は買い取られ88年には再建が出来ました。もちろん国民の間からも、専門家の間からも批判は出ました。しかしコンチネンタル・イリノイ銀行は救われ最小限の公的資金の投入で済んだのです。小渕総理はマヌケで、民主党の管直人はじめ野党の連中はみんな馬鹿だ。金融危機をモラルで判断することは間違っている。善悪で判断することは後世の人に任せれば良いことだ。とにかく危機的状況を脱することが一番の問題なのだ。

金融危機を国民世論に問うても、意味のないことだ。一部の人しか理解できないし、公開できないことも多い。今の日本に問題なのは経済問題が分かり国民から支持されている政治家がいないことだ。日本の経済評論家もいいかげんなことばかり言い無責任な連中ばかりだ。信頼できるのはリィチャード・クー氏や堺屋氏や水野氏(すこしたよりないが)あとは大前氏ぐらいだろうか。以下は石原慎太郎著「NOと言える日本経済」からの引用です。

1997年夏以降のアジア危機でいち早くソロスの活動を知ったマレーシアのマハティール首相はソロスを名指しで「アジアの混乱はソロスの投機筋が引き起こした。ソロスは国際犯罪者である。アジア危機はソロスとアメリカ政府が企てた陰謀だ」と指弾していましたが、確かに端緒はソロスの活動では有りますが、実はソロスの存在はアメリカの謀略の露払いでしかない。

マハティールがソロス批判を声高にやった時に、「問題は投機ではなく、投機筋に攻撃されるマクロ政策の失敗である」と、あからさまにソロスを擁護し反論したのが財務長官のルービンであったことも底の割れた話しではないか。

ちなみに、ソロスもルービンも、そして財務副長官のサマーズもユダヤ系で、さらに国務長官オルブライトもチェコ系ユダヤ人です。クリントン大統領を選挙で支えてきたのもユダヤ系の人たちで、この政権はユダヤコネクションをフルに駆使したものだから、その主戦略が金融であるのも必然のことと言えようが、何もユダヤ系だから悪いと言っているのではなく、ユダヤ商人シャイロックのように冷酷な仕打ちをアジアを舞台にやって欲しくないし、やるならこっちもそれなりの反撃の手段を講じなければならないと言うことです。

ソロスはもちろんどの場合もアメリカ政府の思惑に乗って、お先棒を担いで走りまわるのが彼の仕事になっている。巨大な資金を動員するからと言ってそれに幻惑され、ソロスを時代のヒーロー、あるいはアンチヒーローとして祭り上げるようなことをしてはその後ろで糸を引く金融帝国の本意を見失うことになりかねない。


東大を出て役人や銀行員になるのは無意味

9月19日
長銀は今まで何度も再建のチャンスが有りながら先送りにしてきました。その結果昨日の野党案丸呑みに近い案によると、店舗は売却され、職員は残務整理要員を残して大量解雇される事になります。山一證券の時にも書いた事だけれども、職員達は何をしていたのだろうか。お上が最後には公的資金で救ってくれると思い込んでいたのだろう。長銀だけでなく他の銀行すべてが、大幅なリストラなしに生き延びられるとは思わない方が良い。しかし銀行員ほど潰しが利かぬ労働者もいないだろう。出来る事と言えば金勘定とバイクを乗り回す事ぐらいか。

これは一生懸命働けば会社が持ち直すと言うものではない。今、日本に訪れているのは、情報化革命と言う革命なのだ。役所もこの情報化革命と言うものが分かっていない典型だろう。だから大蔵官僚も市場経済と言うものが分からない。NTTの株売却の頃感じていた事だが、大蔵官僚は株式市場の事がまるで分かっていない。一株幾らで販売したら良いかは証券会社に任せれば良いものを、勝手なルールを作って決めてしまい、二次、三次の売却となると売れ残ってしまった。金貨の販売も偽金貨が大量に作られ大問題になった。民間の地金業者に任せれば済んだ事を、エリート意識が邪魔をして市場の反乱に遭ってしまった。役人には市場と言うものが分かるはずがないのだ。

榊原財務官もいくら為替相場に口先介入したところで、効き目がないのも、ゴールドマンサックス出身のルービン米財務長官の相手ではないからである。日本の大蔵大臣や日銀総裁は民間出身の現場経験豊富な人間でないと務まらないポストになってきたのだ。多くの国務大臣は、課長補佐あたりから始まって局長、事務次官まで来るまで何週間もかかって情報が上がってきて、それを元に政策判断をしている。しかし世界は今トップ自ら世界を回って即断即決していかなければ、競争社会に破れる時代です。政治の世界と役人の世界が時代に取り残されているのだ。銀行もそれに続いている。以下は落合信彦著「これからの勝ち組み負け組」からの抜粋です。

銀行も以前から、出社は8時、退社は9時、10時が当たり前だった。都銀の営業マンの多くは、ハードワークと言う点では、自分達が世界一と思っていたに違いない。だが、ビックバンの本格化を前に、彼等の多くは、このままでは外国資本に太刀打ち出来そうもないと、不安を募らせている。

1日13時間働くのが当たり前だった日本の都銀が、一日8時間しか働かない外銀より競争力の面ではるかに遅れをとっているのはなぜか?それは、長い事リスクのない楽な競争をしてきたからだ。

それに比べると、外国資本は自由競争の荒波にもまれているので、頭を使う事になれている。優秀な銀行員になると、有望なベンチャー企業を探し出して融資し、5ねんご、10年後に大きなリターンを手に入れるくらいのことは、なんなくやってのける。残念ながら、日本の銀行員は、そうした訓練を受けていない。

(元銀行員の経験から言わせてもらいますけれど、有能で20代、30代だったら、今の内に転職した方が良いと思います。)


ビックバンの本質が分からぬ銀行員たち

9月18日
いったい小渕内閣は何をやっているのか、野党案に限りなく譲歩したり調整したり何をやっているのか。長銀問題は一刻を争う問題だったのに、小渕総理は何ら決断を下せず、長銀は資金繰りがつかなくなり事実上倒産します。長銀問題と金融再生法案とは別の問題であり、なにも野党と話し合う必要はなく、行政上の問題だったにもかかわらず、小沢一郎の脅しに屈して、長銀を事実上潰してしまいました。民主党の石井一代議士は「この問題で首相の姿はどこにも見えない。影も形もない。幽霊のような存在だ。」と述べています。判断を下せぬ総理大臣は辞職すべきだ。

宮沢大蔵大臣は何をしているのだろう。これもまた「姿はどこにも見えない。影も形もない。幽霊のような存在だ。」自民党は解散総選挙を恐れるあまり何も出来ない死に体内閣なのだ。ただ走り回っているのは国対委員だけで、くるくると修正案が変わり、とてもまとまる気配も見えません。大蔵官僚達も自分達の権限を守る為に、国会を走り回っています。救急患者が病院に担ぎ込まれているのに、患者はほったらかしで出血多量で死にました。こんな病院があって良い訳がない。

小沢一郎の公的資金投入反対とする政策も理解できない。公的資金を投入しなければノンバンクに貸した中小の金融機関の融資金も帰ってこなくなるのだ。農協はじめ他の金融機関のノンバンクへの債権は回収不可能になり、ますます金融危機が深まります。そしてA銀行、B銀行、C銀行と市場の餌食となり、それらが潰れるたびに協調融資された債権や、メインバンクではなくとも潰れた企業の債権は戻る当てはなくなるのだ。そして連鎖倒産の嵐が日本中に広がるのだ。国際的にどのようになるかわからない。それに比べれば公的資金を投入した方が安上がりなのだ。

銀行のリストラの動きもまだ一部にすぎない。増資にしても2,3千億では焼け石に水だし、海外からの撤退や支店の整理、従業員の大量解雇や賃金カットは海外の銀行では当たり前のリストラ策なのだが、日本の銀行の頭取にはそれが出来ないらしい。日本政府の公的資金の投入をあてにしてのサボタージュなのだろうか。それにしても公的資金を投入を申請するには徹底したリストラが条件になる事に違いはないのだから、どこの銀行であれ徹底したリストラは必要なのだ。

きのう私のところにも銀行員とその課長を伴って、挨拶と称してやってきた。しかし挨拶もそこそこに貸出金利を上げたいと切り出した。冗談じゃない私だって経営が苦しくて持ち出しているくらいなのに、貸出金利の引き上げなど了承出来る訳がないと断った。もっとほかの分野で利益を上げたらどうだとか、リストラ努力が足りないとか、逆に30分以上説教たれてやった。なんなら支店長代理でも支店長でもつれてこいと言って追い返した。継続的に借入れが必要な企業は借入れ金利の引き上げを飲まざるを得ないだろう。以下は落合信彦著「これからの勝ち組み負け組」からの抜粋です。

税理士の友人にあったら、彼は「ビックバンになれば予想以上のスピードで駄目になりますよ。貸し渋りは、自分の首を絞めているようなものです」と断言した。理由を尋ねると、「ウチの顧問先にも、貸し渋りにあったところがいくつもありますが、ほとんどはこの不況でも黒字を続けている会社なんです。だから、貸し渋りにあってもすぐに潰れることはない。みんな何とか持ちこたえました。でも今、彼等ははらわたが煮え繰り返ってますよ。

みんな、ビックバン待望論で、役に立たない日本のクソ銀行なんて潰れちまえ、と言う空気です。そりゃそうですよ。どの企業も、何年もやってきた経営者が、貸し渋りにあわないようにと、自ら事業計画書や事業見通しを綿密に作って出したんですよ。それなのに、何も知らないアホ行員に無視されれば誰だって頭にきますよ。そんな感情がビックバン待望論につながっているんです。」

「ビックバンになって、慌てて中小企業に頭を下げても、もう遅い、って追い返される事になるでしょう。貸し渋りの恨みが、止めを刺すと思いますね」

この税理士との話しで私が痛感した事、それは日本の銀行が脳死状態だと言う事だ。ところが、日本の銀行は「不動産本位制」のもとで、土地を担保に差し出す能力が有る者だけ、カネを貸し付けてきた。つまり、銀行と言う看板を掲げていても、実態は不動産を担保に差し出せばカネを貸す巨大な「質屋」だったのだ。こんな単純な事ばかりしてきたので、日本の銀行は脳が退化してしまった。


百兆円投入で金融危機は解決する

9月17日
今日もNY株式は4連騰で8000ドル代を保っています。東京株式は決算対策売りで156円安です(前場終値)。機関投資家の株式離れはもう既に数年に及んでいますが、未だに株離れが続いています。事業法人の株離れもあれば、銀行との持ち合い解消もまだ当分続くでしょう。株安が決算にも悪影響を与えて、それが更に株売りを呼ぶといった悪循環でどこかで食い止めないと泥沼状態です。マレーシア、香港、台湾を見習って大胆な市場介入を私は主張しているのだが。不良債権処理に百兆円投入するよりは、先物を使って吊り上げてしまえば良い。裁定買いが入りそこを銀行が株を売り含み益を出して自己資本を充実すれば良いのだ。

ジョージ・ソロス氏は15日の米下院銀行委員会に証人として出席し、アジアからロシア、中南米へと波及した金融危機を受けて「世界的な資本主義の危機」と訴えました。米政策当局に早期の利下げを求めたほか、債務国を支援するための国際的な信用保証機関の創設を提言しました。ようするに我々ヘッジファンドの損害を穴埋めしてくれと言っているように聞こえます。いくつかのヘッジファンドは倒産し、清算に追い込まれています。世界的な金融危機は始まったばかりです。アジア、ロシア、中南米の金融危機が収まるのは数年かかるでしょう。

ベストのシナリオとしては日本が早く経済回復して、アジアだけでも世界の成長センターとして経済発展を促す事です。しかし小渕総理は最後まで長銀救済に決断を下せず、民主党案に限りなく歩み寄り、いったい誰が日本の総理大臣か分からぬ状況です。長銀の株価はは21円となり実質的に倒産状態です。政府の行政命令として現行法で公的資金を入れて合併させる事は小渕総理の決断でいつでも出来たにもかかわらず、長銀は資金繰りが数日中に出来ない事になります。いずれにしろ長銀の公的資金を使って救済するより、多くの公的資金を使って不良債権を買い取る事になるのでしょう。そうしないと多くの農協が倒産する事になります。

ここで一番避けるべきは、金融恐慌を政争の具にしない事なのだが、小沢一郎自由党党首は終始長銀を潰せと主張し、小渕総理の不決断で国家管理銀行となりそうです。このところの株安も長銀がどのようになるのか姿が見えない不安から下げているのでしょう。住友信託との合併はどうなるのか、御破算なのか、そのまま整理解散なのか分かりません。野党も何を考えているのか解りません。どのような方法を取るにしろ形だけでも住友信託と合併するのがベストな方法だと思うのだが。以下は丘永漢氏の意見です。

株価や地価を上向きにさせるにはそう簡単に出来る事ではない。高値からちょっと下げて、まだそんなに冷え切っていない時ならその気になればすぐにでも戻せたが、これだけ冷え切ってから大量に薪をくべたところで、ちょっとやそっとでは元には戻れないだろう。それでも不良債権の発生源が地価と株価の大暴落にある以上、地価と株価の上昇に焦点を合わせて浮揚をはかる必要がある。

ところが、対症療法しか眼中にない当事者達は原因になっているところを取り除く事は考えずに、銀行の不良債権をどう片づけるかと言うところだけに神経を集中している。これだけ症状が悪化したら、思い切った手術をせざるを得ないが、もとはといえば、バブルがはじける時期に政府が率先して株価や地価を政策的に押し下げた事から起こっている。

要は百兆円を小出しにするか、それとも気前よく一ぺんにばらまくかである。小出しにすれば、後ろ向き資金に使われて抜本的再建が先送りされるだけの事である。どうソロバンをはじいてみても百兆円かかる事は動かないところとすれば、外科手術のような手荒な事はやらないにしても、重点的なカクテル投薬で集中治療する事が望ましいだろう。

(小渕総理に何を提言しようと、なにも決断できない人に何を言っても無駄なのは分かっているのだが。)


長銀へ日銀特融 ついに実質破綻

9月16日
小渕政権はやはりほとんど民主党案丸呑みに近い政策を取りいれて長銀問題をかたずけるようです。つまり国が一時株式を買い取り長銀を国の管理下に置いて解決を図るようです。この調子だと後数行が国営銀行と言う事になるのでしょう。どうせなら郵便貯金と合併させて公社化したら良いのではないか。世界最大の銀行が誕生する事になります。郵便貯金もビックバンを迎えて経営の大転換を迫られる事に代わりがありません。

野村證券もようやく欧米型経営を取り入れるようだ。今まで証券会社は顧客に対し頻繁に株式などを売買させ手数料を稼ぐ「回転売買型」から顧客資産を増やす事で収益につなげる「資産相談・管理型」へと変えていくそうです。新しい職種は「ファイナンシャル・アドバイザー」と呼ばれる営業の専門職で、契約は1年ごとに更新し、月額20万円の給与を保証したうえで、実績に応じて給与が上積みされる。賞与や退職金はなく、中途採用で新卒、国籍、男女は問わず「地域に貢献すると言う気概のある人を求める」としているそうです。これで毎日のように売った買ったといった仕手株も減っていく事でしょう。仕手株というのは要するに証券会社の営業政策のひとつで、客はそれに踊らされていたのです。

野村證券の営業方法といえば、本店がまとめて買い込んだ株を支店に割り振っていき、それを営業マンがノルマとして客にはめ込んでいく事で強引な相場を作り上げ、VIPが一番の儲かる仕組みを作り上げ、現在の野村證券を築き上げました。かつては証券会社が相場を作り上げ、大蔵省の証券局長ともなると世田谷に御殿が持てると言われました。しかし右肩上がりの時代の終了と共に証券会社も力を失い、今までの方法は通用しなくなりました。野村證券のおこぼれで営業していた中小の証券会社は潰れていきました。

証券会社もこれからは個人の能力が問われる時代となったという事です。これからの証券マンは世界各国の証券マンと情報のやり取りが出来、自分からも情報が発信できるようでなければ、相手からも情報は入ってきません。大証券のおこぼれ情報で営業をやっていたのは時代遅れになったのです。英語で直に電話で情報のやり取りをしたり、インターネットでメールで情報をやり取りする事も常識でしょう。もちろん自分で情報を分析してファンド・マネージングする能力も必要条件です。

株式だけでなく為替や商品相場にも通じなくてはなりません。私が日本の株式関係のホームページを見ていて感ずる事は自分の相場観を持った人が少ない。ほとんどと言って良いほど仕手株オンリーのバクチ打的感覚で株を毎日のように売り買いしている。私の経験から言わせればこのような人は結果的にほとんど損しているはずだ。たとえ99勝1敗でもその1敗が命取りになる恐い世界なのだ。オプションにしてもヘッジを掛けてやらないと、ほとんどやられている。

私から見て優れた相場観を持っているホームページとしてはミレ二アムの森田氏と炎のファンドマネージャー氏ぐらいだろうか。会員制のホームページについては分かりませんが。私のホームページはどうかというと今のところぱっとしません。去年から大底を打ったのを確認してから買い出動しているのだが、まだ底値を切り下げ続けている。手持ち資産の3分の1まで既に資金を投入してしまって含み損を抱えている状態です。常識はずれの安値に株価はあるのだが、何分の一かは買っておいても、3年から5年後には2,3倍になって帰ってくると信念を持ってやるしかないだろう。以下は丘永漢氏の意見です。

地価とか株価はその国の経済力の象徴みたいなものである。高くなればそれだけ実力がついた証明だから、本来ならば喜ぶべき事である。ところが、上げすぎると必ず反動があるし、上げても下げてもそのために側杖を食らう人がでる。とりわけ地価や株価の値上がりに乗りそびれた人たちは地価や株価の値上がりを目の敵にするものだ。

(だから土地にしろ株式にしろ安いと思った時に買っておくしか儲ける方法はないと思うのだが。)


不明朗な長銀の債権放棄と農協救済

9月15日
今日のNY株は149ドル高の7945ドルです。株式相場は何度も戻しを入れながら下降して行きます。ロシアは再びソ連時代のバーター経済に戻り、中南米は再びインフレ経済に逆戻りです。日本も住専の頃のように公的資金投入けしからんの世論の大合唱です。特に日本リース関連は胡散臭さが匂います。債権放棄をして日本リースを存続させるのですから、明らかに農協救済は明らかです。政治家も大分絡んでいるらしく、法的整理をされると表沙汰になり困る先生方がいるようです。

つまり自民党の先生方は長銀救済を農協救済として選挙活動として使っているのです。長銀の債権放棄はゼネコンや大企業のように、多くの従業員を抱え、多くの子会社を持つような、倒産したら多くの失業者を出しかねない債務者になされるべきで、ペーパーカンパニーのような日本リースを潰したところで、わずかな失業者が出るだけです。農協の組合長さんは無限責任者ですので、家屋敷全部売り払って弁済すれば良いのです。それを政治力を使って債権放棄させようとするから国民は怒っているのです。農協はあくまでも農民の為の組合であるべきであって、金融機関ではありません。ですから組合長は責任を取るべきなのです。農協と言えども貸し手責任は問われるべきだ。

今のところ日本リースがどんな経営をしていた会社か私には分かりません。千昌夫が大口債務者とかいろいろ噂が出ています。政治家の隠し財産があるともいわれています。それらの経営実態を明らかにしたうえで、国民の了解を得て長銀は救済合併されるべきです。それを調査中とかごまかして、うやむやのまま日本リースの飛ばしとかの経営実態も明らかにして、農協救済も国民の合意を取り付けたうえで、日本リースの債権放棄を認めるべきです。これをうやむやのまま長銀を公的資金を使って救済すれば、住専の時と同じ間違いを自民党は犯す事になります。

野党もこの点を明らかにすることが第一の条件として、この事実の解明を条件に公的資金を使った長銀救済に賛成すべきだ。長銀は多くもの関連会社があり多くが長銀の役員が天下ったペーパーカンパニーが沢山あるようです。それらまで債権放棄されて公的資金が穴埋めに使われたのでは、債権放棄の乱用でまさにモラルハザードです。住友信託もその辺を十分調査をして合併しないと、長銀と同じ運命を辿る事になります。


長銀株19円 野党は長銀を潰す気か?

9月14日
昨日はリチャード・クー氏が「サンデープロジェクト」に出て一番適切な事を述べていたと思います。野党三党もその後で意見を述べていましたが、党利党略的な議論でまともには聞いてはいけません。菅直人氏も銀行が倒産したら、健全な取引先は保証協会の保証で引き継げると言ってましたが、それよりは公的資金を投入した方が、混乱も少なく予算も使わずに済む事でしょう。要するに野党三党は国民に評判の悪い公的資金の投入は自民党にやらせて、それを攻撃材料に選挙に臨むつもりなのでしょう。国民感情としては乱脈融資に走った銀行は潰せと言うのがマスコミ世論ですから、仕方のない事かもしれません。

しかしマネーセンターバンクが潰れる事の弊害を一般国民が知る由もありません。北拓が潰れた事でどれだけとり返しのつかない弊害があるか分かったはずなのですが、まだ国民感情としては潰せと言う意見の方がマスコミ世論も強いようです。これは土地や株価を下げろと言っていた頃のバブルの当時を思い起こさせます。マスコミ世論みなそのように言っていました。しかしその結果どうなったでしょうか、土地も株も大幅に値下がりして1億円していたマンションが2千万円で買えるようになりましたが、国民は豊かになったのでしょうか。みんな外資系の会社が値下がりした不動産を買い占めています。

野党の言うとうり潰すべき銀行を潰していったら、おそらくメリルリンチが山一の支店を買っていったように、買い占めていく事でしょう。それ以外に多くの日本の中小企業が潰れ失業者は10%を超え、失業保険はパンクし、町の治安は荒れるでしょう。無責任な野党政治家は銀行が潰れても大きな混乱は起きないと言っています。与党の言っている事は脅かしだと言っています。しかしこれは脅かしではなく長銀が潰れれば、他の銀行も協調融資や長銀がメインだったところが潰れれば、そこに貸していた他の銀行の融資も焦げ付きます。そして次々と他の銀行も体力を消耗して行き、やがては銀行の連鎖倒産が起きます。

そうなった場合株価も大暴落、そしてますます銀行は自己資本を減らし貸し渋りが起き、倒産が拡大していきます。先週も堺屋経企庁長官が説明していたとうりの事が起こる可能性がきわめて高いのです。小沢氏、菅氏、神崎氏はこの辺が分かっていないのだろうか。国民世論の関心を引こうとするあまり、党利党略に走りすぎている恐ろしさを感じます。いまは何度も言うように有事の状態なのです。一ヶ所堤防がが決壊したら元に戻す事は出来なくなります。その堤防の一番弱いところが長銀なのです。その長銀の堤防が破れれば他の銀行の堤防が無事でも、民間企業は水浸しとなりとり返しがつきません。具体的な企業名はここでは上げません。

日本の銀行はどこも他の銀行を買収できるほどのゆとりのある銀行はありません。だから政府自ら公的資金と言う持参金を着けないと、引き受ける銀行は表れません。出来る事なら韓国のように銀行の数を半分ぐらいに減らすように大合併を一気に行えば良いのです。しかし鈍牛総理ではそれは無理でしょう。梶山氏ぐらいならそれは出来るかもしれません。金融監督庁も大手銀行が19行もあっては検査監督も目が行き届かないでしょう。日本はマネーセンターバンクが多すぎるのです。

今一番問題なのは日本の銀行に自己資本が不足している事です。最近円高に動いているので多少は楽になったかもしれませんが、銀行の発行する優先株を国がどんどん買うべきだし、株価のPLOをやって自己資本を充実させるべきです。それくらいの金はいくらでもあるはずです。それでもだめなら株式優遇税制でも何でもやって株価を上げて、銀行の自己資本を充実させるべきです。アメリカもどこもそれに対し反対はしないでしょう。香港でも台湾でも株式市場介入をやって成功している方法なのだ。政府に資金のあるところなら成功しています。今すぐやるべきだ。


小渕総理は退陣し梶山氏に代われ

9月13日
テレビ討論を朝から見ていると、一番の問題は長銀の経営内容の公開がなされないので、どこに一番の問題があるのか良く分からない。例えば日本リースの経営内容一つ取っても良く分からない。長銀自体も日本リースの不良債権は債権放棄額より多いらしい。会社がおかしくなっている時は誰もその経営内容を正確に把握している人がいないのだ。今の長銀は頭取も経営を投げ出しているし、政府も経営内容が分からないから公的資金の金額も固まらない。5千億なのか一兆円なのか分からない。これでは住友信託も合併に二の足を踏むでしょう。長銀問題はもはや破綻後の処理をいかに影響を少なくするかの問題に入ってしまった。

さくら銀行や富士銀行のようになんとか自力再建をはかろうという銀行も出てきました。日本の大手銀行は東京三菱であれ住友であれ三和であれ、どこも経営に万全なところはなく、早急に自力再建をしてリストラをしなければなりません。もはや政府が公的資金で不良債権をチャラにしてくれる事を望むべきではありません。政局がそのようになってきてしまってきているのです。国民感情も公的資金に胡散臭さを感じ始めています。日本リースの内容一つ見ても、住専の時と同じ手法で債権放棄をして公的資金を投入しようとしています。おそらく政府は最後まですべての情報公開はしないでしょう。それならそれで政府は腹をくくって公的資金を断固投入して処理すべきだ。それも一刻も早く。後は選挙でその審判を問えば良いのだ。

アメリカにしても足元がおかしくなってきているので早く何とかしろとせっついているにもかかわらず、小渕総理は決断をしようとしません。おそらく政府全体、自民党全体、政局全体がまとまるまで小渕総理は何の決断もしようとしないつもりかもしれません。宮沢総理も決断力がない人だし、自民党首脳もテレビ討論から逃げ回っているくらいで問題を投げてしまっている。ましてや政界が一つにまとまる訳がありません。こんな時に小渕総理は商店街をまわって景気の具合を聞いてまわっています。何ともおめでたい総理大臣です。

このような首相をいただいている時に、いくら政策の提言をし実行を迫っても牛の耳に念仏です。小渕総理はインタビュウの度に「全力で持って問題にい対処したい」と言いますが、すなわち適当にと言うのと同じ事なのです。何事も全力で出来る訳がありません。言っているとすればそれは嘘になるからです。一つの事を全力でやると言うべきなのです。小渕総理はぼけているとしか思えない。日本にとって一番良い方法は、他の人に首相を譲る事だ。梶山氏でも良い。長銀問題にしろ金融危機の問題にしろ、すぐに決断を下さなければ問題は大きくなる一方だ。


小渕総理は李登輝総統を見習うべきだ

9月12日
おとといの「拝啓富士銀行様」と書いた私の日記を富士銀行の頭取が読んだわけではないでしょうが、リストラ案を昨日発表しました。それによると3年以内に支店、現地法人合わせて43拠点を半減させるほか、3年間で1000人、国内店舗を30店舗削減するとしていた従来のリストラ計画を前倒しで進めるそうです。自己査定に基づく貸出債権の分類結果を大手行としては初めて開示する方向で調整にはいった。さらに芙蓉グループ各社に2000億円の増資を要請するようです。やっと大手銀行各社も株が売り叩かれる状況に入ってリストラに動き始めたようです。

長銀問題に対しては、金融監督庁の日野長官も暗に債務超過をにおわせる発言を始め、微妙になってきました。いったん軟化したかに見えた野党側も公的資金投入に反対の態度を強めました。長銀問題は政府の判断と責任で現行法でやれば済む事であると小沢自由党党首も言っています。まさにそのとうりで一刻を争うのですから、小渕総理の責任で公的資金を投入すれば良いのです。金融監督庁も検査にはいって2ヶ月も経っているのだから発表できないわけではないのでしょうが、野党との関係で口止めされているわけですから、鈍牛総理は野党の協力など求める事なく決断を下すべきです。

ロシア問題は経済改革が大幅に後退して、共産党の推すマスリュコフ元ソ連国家計画委員会議長であり統制経済への回帰を唱えている人物が第一副首相として入閣するようです。これでIMFとの融資は御破算になる事でしょう。マレーシアに続くロシアのIMFへの反乱はその成り行き次第で世界に広がるでしょう。インドネシアや韓国はまだ経済的混乱が続いています。IMFによるアメリカの間接経済支配は各地で反乱に遭っています。

円がまた高くなり3円60銭高で130円から131円です。これは明らかにヘッジファンドの円売りの買い戻しだけではなく、アメリカに投資されていたかマネーが戻ってきているのです。半月あまりで15円も円が高くなってしまうのですから、日本の輸出企業もドル預金から円に換える動きが地滑り的に起きて当然です。またそうしなければ為替ディーラーとして首が飛ぶでしょう。という事は日銀がマネーサプライを増やさずとも、日本は円預金が溢れかえる事になります。しかし金利はほとんどゼロです。しかし円高という短期間でとてつもない高金利がつく事によりしばらくこの円資金は日本に留まる事でしょう。当面世界には有望な投資先はありません。この世界から還流してきた豊富な円資金で日本の景気を回復させる事は出来ないものでしょうか。以下は丘永漢氏の意見です。

どうしたら国民の前途に対する不安を取り除く事が出来るのだろうか。銀行がいつ潰れるか分からないという崖っぷちに立っている時は、銀行が不渡りを出さないように下支えをする事が焦眉の急であるが、不良銀行を整理するにしても、銀行の債権債務を政府の機関か他の銀行が引き継ぐ事が前提である。そのくらいの実力を日本経済は持っているのだから、ひとまず債権債務を政府が引き受け、同時に不良債権を出来るだけ軽減する措置を講ずるべきであろう。

そのためにもっとも即効性があるのは地価と株価を上げる事である。バブルの時は地価は安い方が良いという幻想に駆られて、ジャーナリズムが先頭に立って地価上昇の退治にかかったが、結果は目も当てられない事になってしまった。地価というものは上がりすぎても困るが、下がりすぎるのはもっと困る。

また株にしても、個人で借金までして株を買う人は少ないだろうが、買った株が買い値を割るような事が起これば、とたんに気が重たくなる。お金を持ってデパートに行っても、買いたいものも買わないで帰ってくる。人間の心理として景気を一番敏感に反映するのは地価と株価であり、また景気に一番跳ね返るのも地価と株価である。

だからバブルがはじけて以来、私は台湾に帰って李登輝さんに合うたびに日本の二の舞いにならないように「地価と株価が下がらないように最善の対策を取ってください」とアドバイスしてきた。李登輝さんもその辺はよく心得ているから、中国大陸からミサイルで威嚇されて台湾の株価が大暴落した時も、政府資金を総動員して暴落する株に買い向かった。

アジア中が通貨不安で戦々恐々としている昨今、一人台湾だけが比較的安泰でおられるのは対外債務が少ないこともあるが、地価と株価がかなりの水準に落ち着いている事と深い関係がある。

株価は経済界の動きを敏感に反映するし、また株価の動きに経済界も敏感に反応する。しかし株価を上げる為には経済界の先行きは明るいという環境作りが優先する。その為には不良債権の整理もしなければならないし、消費の刺激も必要である。同時の抜本的な税制改革も実行に移さねばならない。エイズの治療ではないが、効くと思われるクスリは同時に全部投入するようなカクテル療法でなければならないのである。


低位の品薄225銘柄を狙え

9月11日
今日の東京株式はSQ清算日で562円(前場終値)の下げで朝の出来高も8億株です。NY株は249ドル安の7615ドルでベアマーケット相場にになっています。クリントンの下半身疑惑も大分ピンチになっており、ロシアもエリティン大統領も追いつめられ、共産党の推すプリマコフ氏が首相選出されました。これで中道左派政権が出来る事になります。もはや世界中に金融不安が広がり世界的なデフレスパイダルに入りつつあります。

アメリカは世界中から投機資金をかき集め、NY株はもとよりアジア、ロシア、中南米と世界に投資してきたマネーセンターの役割を果たしてきました。それらの軒並み金融危機状態となり、本家本元のアメリカのマーケットまでおかしくなってしまいました。資金源であった日本の円と株を売り叩きすぎた事がまわりまわって、このようになってしまったのですから、世界経済を立て直そうと思ったら日本の円と株を上げれば、日本の銀行の不良債権問題は片付き、円高になればアジアの経済が活気付きます。そうなれば原油をはじめとした一次産品も値上がりして、ロシアや中南米経済も息を吹き返します。時間はかかりますが。

為替の方は1円70銭高です。最近は金利も数%の金利も意味がなく、為替が4,5円動いてしまえば金利調整も意味がなくなりました。NY株式がこのまま軟調を続けるのならば円は100円を超えるところまで行くかもしれません。たとえ金利がゼロに等しくても、短期間に円が10円も20円も高くなれば、彼等にとっては年利40%80%の投資利回りになるからです。だから為替から見てこれだけのパフォーマンスを稼げるのは今のところ最大の貿易黒字国で円が売り叩かれていた日本の円に投機するしかありません。

さらに彼等ファンドマネージャーは、その値上がりした円で利益を確保した時点で、NY株はまだ当分整理基調が続くでしょうから、日本株に投資の矛先を向けてくるでしょう。ただし適切な経済政策が打たれればの話しですが。アメリカ政府も彼等の催促により日本政府に株式に対する税制や規制に注文を出してくるでしょう。手数料の自由化の促進や有価証券取引税の撤廃の促進、キャピタルゲイン課税の廃止などさまざまな事に注文を出してくるでしょう。それ以外にも金融危機の解決がもっとも重要な政策ですが、先の宮沢、ルービン会談でもルービン長官はソフトランディング路線を支持しました。

東京市場は後場に入り700円以上の下げとなっています。SQがらみの現物売りの影響によるものでしょうか。このようなテクニカルな原因による下げは安いところがあれば超短期売買で225銘柄を買ってみるのもねらい目です。円高は必ず株高に流れは行くと見ています。確かに企業業績は悪く、倒産企業も出るかも知れません。ですから株は安いのです。このやすいところを買っておけば短期で利益が出せるはずです。見たところ国際優良株ほど売られておりNY株の連れ安で下げているのでしょう。

ここでは国内株で低位の225銘柄を狙ってみたらどうでしょうか。私はとても度胸がなくて手が出せませんが。何度も言うようですがNY株安、ドル安、そして円高は東京株高に繋がると見ています。しかしながら大きく下げているのは国際優良株ばかりで、狙っている低位の品薄225銘柄はさほど下げていません。今日慌てて買う事もないでしょう。


拝啓富士銀行様

9月10日
今日のNY株は155ドル安の7865ドルです。少し高くなるとすかさず戻り売りが出てきます。ドルも天井を打ち株式も消費に陰りが出る事が間違いない以上、勢いは望めません。そうでなくとも彼等のヘッジファンドには解約が殺到しておりポジション整理におおわらわです。香港株を売り浴びせたものの香港政府の逆襲に遭い大損しました。ロシアに投資した国債は戻ってきません。南米は通貨切り下げです。ヨーロッパもロシアリスクがあり良いパーフォーマンスは望めません。残る起死回生をはかれる市場は東京しかありません。

昨日は富士銀行にデリバティブの損失が出たとのニュースを流し外資は集中的に売り浴びせました。北拓、山一、長銀で成功したからですが、さくらで失敗し富士でも失敗するのではないかと思います。それは彼等の資金源が細ってきている事と、同じ戦法は何度も成功はしません。さくらにしても3000億円自力で増資発表しましたし、富士も何らかの手を打ってくるでしょう。日本政府当局は香港政府を見習って、このような悪質ヘッジファンドを懲らしめる為に銀行株ののPLO作戦を発動すべきだ。どうせヘッジファンドも9月中に借りた株を返さねばなりません。池に落ちた犬は叩くべきだ。

富士銀行株の急落の影には三和銀行が仕掛けたという噂もあります。前々から三和と富士の合併構想はありましたが、対等合併より、三和が富士を救済合併する形に持っていくというシナリオがあります。このまま富士が何のリストラの手を打たなければ、このようなシナリオも実現するかもしれません。富士もかつては名門銀行であっただけに隔世の間があります。

富士銀行がこのようになってしまった原因の一つは、東大や早稲田や慶応といった名門大学の新卒大学生が職員の多くを占めるようになってしまったからだろう。若い行員の一人一人は毛並みも良くて、学生時代はいつも学校では優等生コースを歩んできた人ばかりだ。当然失敗の経験も少なく、せいぜい受験で1年浪人したぐらいと言ったところだろう。大蔵省のキャリアも同じ事が言えるのだけれども、寄らば大樹で一本立ちして能力を磨くといった発想がない事だ。エリートコースを歩んでいるのにわざわざ脱サラを試みる人などいるわけがありません。

このような組織は当然活性化が失われ、ことなかれ式の論理がまかりとうり、エリートには失敗が許されないからなおさら組織は保守的になり、何をするにも大蔵省の指導の下で横並び的に組織運営がなされます。それは頭取から一般職員までおなじことです。これでは優秀な経営戦略家が育つわけがありません。それこそショック療法として外国から銀行経営のスペシャリストを頭取にスカウトするくらいの事をしないと銀行は生き残れないだろう。以下はトヨタ自動車社長奥田氏の意見です。

今まで日本の金融機関は護送船団方式で守られ、そのため魅力ある金融の新規商品もぜんぜん作ってこなかった。だから競争に負けてしまったんです。ならば、外国人の能力を使う事があっても構わないんじゃないか、という事なんです。

これまで護送船団方式でやってきたから、すぐにやれといっても難しいでしょうから、外国人を経営者として雇えば良いんですよ。外国人の下で働くとしたって、それこそ金融という国際的な場では一向に構わないじゃないですか。それがいやなら、自分達で勉強するしかないでしょう。


銀行のリストラはいつ始まる?

9月9日
今日のニューヨークは史上最大の上げ幅の380ドル高の8020ドルです。これでNY株は回復するのでしょうか。東京株がバブルの破裂で暴落した後、何度となく大反発して兜町は底入れ宣言をしました。確か20回ぐらい底入れ宣言をしたと思います。しかし上げ相場は続かずその後ずるずると下げ続けました。なまじ大きく反発して上げたりするとそこは逃げ場となります。FRBの金利下げを見込んでの反騰でしょう。

ロシア、中南米、とまだまだ泥沼状態です。FRBが金利下げをして株を梃入れしても、効果は限られたものに終わるでしょう。金利より為替の方の動きが金利政策を無意味にしてしまうほど動きが激しいからです。米金利が下げたとなるとドル安要因となります。もし日本の景気が底を打って株も回復して資金需要が出てきた場合、円は再び100円を超えて80円以上を目指す事も考えられます。まだ先の話しですが。

富士銀行が狙われています。10時現在48円安の340円です。長銀の後はどこかという場合、さくらか大和か富士かと言われていますが、富士が狙われているようです。金融再編をめぐって富士の動きの鈍さが目立ちます。本来なら山一と大合併をして一大総合金融企業をを目指すべきだったのですが、ついにはトーア・スチールすら切り捨てなければならないほど体力は弱っています。特に株式の含み損が一番ひどくなっており、株式運用の改善が望まれます。ゼネコンがらみの材料が出るのかもしれません。

私の近くの駅を見回すと証券会社が次々と店をたたみ消えていきます。あるいは目抜き通りの一階から少し離れたビルの5,6階へ引っ越しています。証券会社は何度か大不況を経験しているだけにリストラなれしているようです。もはや採算にあわない大衆客よりも、欧米流の大口顧客に絞った経営戦略に切り替えたのでしょう。あるいは店をたたむ前の整理段階に入ったのか。

銀行も同じ動きが出てくると思います。右肩上がりの時は口座数を増やす事が預金の増加をもたらしましたが、最近はその常識が逆転して、シティーバンク流に預金高100万以下の客は相手にしないという経営に切り替わっていくのではないでしょうか。銀行員の数を最小限にして利益優先の経営を目指すとすれば欧米流の店舗が増えていく事でしょう。また収益力を上げる事が銀行の信用につながります。その辺の発想の切り替えが日本の銀行の経営者はまだ踏み切れないでいるようだ。


香港政府はヘッジファンドの撃退に成功

9月8日
昨日の香港のハンセン指数は588ポイント高の8076ポイントでした。香港政府のヘッジファンドの撃退には成功したようです。香港政府は去年秋の為替に対するヘッジファンドの撃退にも成功している。香港の評論家言っていましたが政府の介入が成功したか失敗したかは、投機を止めさせる事が出来たかどうかが目的であり、そして再び投機を仕掛ける事を当分止めさせる事が目的です。

これは香港のみならず、世界の政府当局者は注目すべき出来事であるといえる。いままではタイ、インドネシア、韓国とことごとく政府の市場介入は失敗してきました。日本もPKO、PLOは及び腰で成功しているとは言えません。しかしヘッジファンドといえども無敵でない事は香港の例で示しています。

ヘッジファンドを撃退する条件の第一歩は資金量です。タイ、インドネシア、韓国、ロシアが狙われたのは政府に資金がなかったからです。そして市場に対する感覚とノウハウです。日本政府は資金量は十分有るのですが、ファンドマネージャーが無能で、タイミングも戦術もヘッジファンドに筒抜けなので上手くいっていません。日本もプロのファンドマネージャーを雇い十分な資金量で適切なタイミングで介入すればヘッジファンドは必ず撃退できます。

今まで天下無敵のヘッジファンドが最近変調を来たしています。日本を血祭りに挙げアジアを我が物にしたまでは良かったのですが、その火の粉がロシアに飛び火するに及んで、ロシアに多額の投資をしていたヘッジファンドは巨額の損失を蒙りました。さらにロシアの金融危機が中南米にも飛び火して金融危機を招きました。そしてユーロやアメリカまで株の暴落を招き、彼等のヘッジファンドの中には半分まで資産を減らしたファンドまで出ました。年金資金が中心だっただけにこの解約の流れは当分続くでしょう。

ヘッジファンドは今慌てて売っていた円を買い戻し、先物を売っていた株も買い戻しています。ポジションを縮小せざるを得ない状況に陥っているからです。今までヘッジファンドに流れ込んできたマネーが流出してより安全なところへ避難しています。今こそ日本政府はPKO、PLOを発動して相場を吊り上げヘッジファンドに十分灸を据えて、アメリカに御引きとり願う好機だと思います。

私がこれほどまでにヘッジファンドを叩くのは、アジア経済を引っ掻き回しアジア国民を貧困のどん底に落しいれた張本人だからだ。ソロスはじめヘッジファンドが投機的売りたたきを始めるまではアジア経済は順調でした。そこを膨大な資金量で罠を仕掛け金融を破綻させたのです。これはマハティールが指摘しているとうりなのです。

ここでアジア各国は香港のように政府自ら市場介入するか、マレーシアのように固定相場制を取り入れて投機から自衛手段をとるべきです。アジアのような国には巨額の資金を運用する投機資本に狙われたら、まともな経済発展は望めません。アジア全体でこのような投機資本に対する規制を打ち立てていく必要があるでしょう。アメリカ政府のルービン、サマーズは市場経済に反するとして反対するでしょうが。日本が中心になってこのような短期投機資本に対する監視機関を作るべきだと思います。


公的経済の増加が経済活力を奪う

9月7日
今朝のNHKのニュースで報道されていましたが、アメリカにおける株価の値下がりにより消費の頭打ち傾向が出始めているとの事だ。日本人と違って貯蓄もなくローンでもって消費していたアメリカ人が、返すあてにしてた株が値下がりしてしまったのだから、ダイレクトに消費の減少につながります。一部の上流社会を除いて所得収入は伸びていません。株式の下落が続けば消費不況がアメリカにも訪れるのは確実です。ヨーロッパも同じ傾向が出るだろう。

アメリカの消費が落ち込んだらアメリカに輸出しているアジア諸国はじめ日本も輸出が減る事になる。という事はいままで勝ち組みと言われていた自動車、電子機器メーカーも輸出はだめとなるという事だ。今までいくら円が安くなろうと、株式が安くなろうとこれら輸出大手企業は何も困らずアメリカ輸出で稼ぎ、株価も低迷する他社を差し置いて新高値を更新してきました。その勝ち組み企業も駄目になるきざしが見えてきました。日立を始め株価が下落し始めています。

国内消費も去年の4月から急激に落ち込んでいます。秋からは大手企業の倒産が相次ぎ、失業率も上昇し始めています。これではいくら減税をしようと、景気対策を打とうと効き目はないだろう。日本の国内産業は大きな転換点に来ているのです。多すぎるる金融機関、多すぎるゼネコン、多すぎる公社公団、これらがある限り何十兆円もの公的資金を金融機関につぎ込み、何十兆円もの公共投資をゼネコンにつぎ込み、何十兆円もの財投を公社公団は食い続け、国家財政は果てしなく財政赤字を膨らまし続けるでしょう。

これらをどのようにして減らして行くのか、減らして行けなければ国家財政はパンクします。政府もソフトランディングと言っているが、もうバブル崩壊から8年も経っているのに大手の銀行は一つ、中小のゼネコンがいくつか減っただけだ。赤字の公社公団は逆に増え続けている。以下は菊池哲郎著「日本には日本の経済がある」からの抜粋です。

公経済とは何かはいろいろな測り方があるが、国民の負担率で見るのが分かりやすい。数年から10年以上前、欧州ではそれが半分をはるかに超え限界まで行き着き、英国病や西独病に悩まされた。アメリカもそうだ。それに気がついて方向転換させたのが、減税、民営化、規制撤廃、競争原理復活のサッチャーリズムであり、アメリカのレーガノミクスであった。目的は公経済の縮小だ。社会福祉の後退や、弱者切り捨ての懸念より、それを上回る生産性低下と活力ある経済の喪失の危機感が大きかった。次にドイツが気づき、フランスが気がついた。いずれの国も、公経済の縮小方向を確定し、衰退の恐怖から遠ざかろう改革に全力を挙げている。

国民総所得に対する公経済、つまり国や県や市町村と社会保障基金などの公的経済活動の割合は44%に上る。既に日本経済の半分近くは市場経済とは異なる非民間経済が担っている。さらにその巨大な公的経済なしにはやっていけない疑似民間経済がそれを取り巻いている。そしてそこが官僚の再就職先であり、膨大な天下り経済圏を形成している。正確な計測は不可能だが、それを拡大自己増殖する公経済に入れれば、優に半分は超してしまう。日本が市場主義経済に立脚しているというのは、原則から幻想に変わりつつある。

これを普通の個人の観点から見てみよう。収入の内自分の自由にならない部分を捉えてみる。まず税金と社会保障負担費の合計である国民負担率は平均で現在37,5%。今後、確実に上昇していく。さらに住宅費に生涯賃金のほぼ30%が使われる。これも実は貧困な土地政策がもたらした個人負担費とみなす事が出来る。知れに世界一高い教育費の家計負担が上乗せされる。ずば抜けて世界一高価な冠婚葬祭費が加わる。

戦後50年を記念した国民生活白書でも、そうしたもろもろの要素を出来るだけ組み込む方式で試算した実質的な日本の消費水準は、アメリカの3分の2、香港の4分の3、英独仏などの欧州各国よりもかなり低く、シンガポールにも既に抜かれてしまった事を推計している。統計上の一人当たりGNP世界一は実質的にはもはや完全な幻想なのだ、


緊急に公的資金を注入せよ!

9月6日
今日の討論番組を見ると長銀に関しては、今の法制度でも公的資金が入れられるので、自民党が責任を持ってやれば済む事なのに何をもたもたしているのであろうか。長銀が不良債権処理や債権放棄した分の自己資本不足分は優先株なり第三者割当増資を政府が引き受けて処理をすれば済む事だ。その予算枠は既に30兆あるわけだから出来るはずです。ところが不決断の鈍牛総理にはそれは無理らしい。後々の野党の攻撃や国民の反発が目に見えているから、野党の協力の下に長銀の救済をしたいらしい。

長銀は低価法や時価法で決算をすれば債務超過である事は明らかです。原価法で計算すればなんとか債務超過でないらしい。しかし子会社への飛ばしがかなりあるらしく、その子会社の実態を明らかにしないと、住友信託は合併は飲めない事になるかもしれない。しかしそのような灰色疑惑を明らかにせぬまま自民党の責任で強引にでも救済合併させなければなりません。実態を明らかにすると長銀が法的に公的資金が入れられなくなるからです。そしてその責任を自民党は選挙でかぶれば良い事なのです。自民党は腹をくくるべきだ。いずれ飛ばし等の実態は明らかになったらあとから処分すれば良いのだ。

とにかく必要な事はルービン長官が言うまでもなく「量的、質的、スピードにおいて緊急性が重要」なのだ。さらに「ポイントは公的資金を早期に投入し、他の銀行へも実施するということだ」と言うように、金融再生法案の審議に時間を割いていないで、早急に自民党と政府の判断で公的資金の注入を実施する事だ。それほど世界情勢は厳しく破局寸前だ。金融再生法案は長銀への公的資金注入の後でも構わない問題だ。大和、さくら、富士、と次から次へと波及し始めたら手におえない状況になります。その為にも十分なリストラ策と経営陣の総退陣と退職金等の返還などの条件を満たせばすぐにでも実施すべきだ。

金融再生法案については野党との協議が必要になるし、どっちみち1っヶ月2ヶ月かかることだ。そのまえにロシアに始まった世界金融危機をどこかでストップ掛けなければならない。そのストップを掛けられるのは日本しかなく、日本の金融が危機的状態を脱すれば、アジアの金融危機も落ち着きを取り戻してくるのではないかと思う。東京三菱あたりはかなりアジアに貸付残高をもち与える影響は大きい。この政治的決断の出来る人は日本の最高権力者である総理大臣しかいないのだ。鈍牛総理にそれが出来るだろうか。来週も世界経済は荒れるだろう。


そろそろ低位株の買い場は近い

9月5日
今日のニューヨーク株式市場は41ドル安の7640ドル引けでした。これで一週間で411ドルの下げ相場が続いています。以前ような反発力はなく、戻れば売られる展開となるでしょう。FRBのグリースパン議長はインフレはないとして利下げを示唆しています。為替のドル相場はまだ安くなっています。ロシア情勢も混迷を続けています。中南米も株式が下落を続けています。

ルービン米財務長官は4日にサンフランシスコで開かれる宮沢蔵相との会談について「米国経済の現状と、日本政府が経済の回復軌道に戻す為に取るべき措置についても当然話し合う事になる」と述べ、「日本の経済回復はアジアだけでなく、世界にとっても極めて重要だ」と強調しました。今日のお昼のニュースでも1時間半にわたり会談が行われたと報じてました。記者会見では特に変わった事は述べていませんでした。

東京株式は昨日はトーァ・スチールの解散と日立を始めとする大手企業の業績の先行きに一段と懸念を強め、日本冶金や低位株に信用不安から大きく値を下げ12月頃のような相場付きになってきました。8月6日の日記に書いたとうりしばらく現金比率を高めて様子を見る必要があると書きましたが、内容が良いにもかかわらず連れ安している低位株を物色するチャンスがそろそろ来そうです。

今回の下げは12月の下げとは異なり、銀行の相次ぐ倒産による金融パニックではなく、銀行に見捨てられたらお終いのところは手を出さないように気を付けなければなりません。しかし金融再生法案や長銀を始めとする大手銀行の救済の枠組みの合意と16兆の公共投資の効果が出てくる事により、株式相場は反転上昇を始めるはずです。その前の一番くらい時に買うのが株式投資の秘訣です。


日本国内産業とロシア経済破滅は同じだ

9月4日
今日はNY株式は100ドル安。東京株式は百数十円安い。しかし円は2円前後高くなっています。145円から133円まで一週間あまりで12円も安くなっています。外資の円売りの手仕舞いと、日本の外貨預金の解約によるものでしょう。アメリカのヘッジファンドの中には資産が半分近くになったものが有り、大手の金融機関では多くのファンドマネージャーの首が飛び、中小の投資信託会社では倒産するところが続出する事でしょう。そうなると401K年金で運用していたアメリカ人の老後はどうなるのでしょうか。

アメリカでは株価の梃入れの為に利下げを検討しなければなりませんが、ドル安でむしろ為替では利上げをしなければなりません。FRBでは板挟みに遭っているのですが、常識で言えば為替を守るところですが、多くの資金流入を日本から頼っていただけに頭の痛い事でしょう。逆に利下げをすれば株にはプラスでも為替にはドル安要因で輸入インフレも起こる事が心配です。多国籍企業にとってもマイナス要因です。

この傾向がいつまで続くかはロシアの国内政治権力争いにかかっています。ロシア議会最大勢力の共産党のジュガーノフ委員長は3日、来週初めにも下院本会議で大統領弾劾決議を行うよう提案する方針を固めた事を明らかにしました。4日に首相承認が否決された後、下院が弾劾決議を可決すれば、大統領は解散権の行使で承認を迫れなくなる。どちらにしろエリチン退陣か有名無実の大統領という事になる。

今ロシアはマフィア経済になっており、もちろんマフィアからは税金は取れないし、大企業すら税金を払っていない。なぜなら社会主義経済の下では国営企業は税金を払っていない。その国営企業が民間企業になったからといって税金を払うという意識がないのだ。日本でも郵便局は金融もやり物流もやっているが税金を払っていないのと同じだ。税金を払っていないから、金利も銀行より高いし、郵便局員を沢山雇えるのだ。公社公団も事業をやっているのに税金を払っていない。だから経理監査も不透明なままだ。

日本とロシアは同じ社会主義をとりながら日本は成功しロシアは失敗した。同じ官僚指導の下で日本が成功したのは、日本が多様な製品を作り、アメリカが市場になってくれたからであるが、ロシアは石油などの一次産品と兵器ぐらいしか輸出できる産業がなかったからだ。そして兵器はダメ、石油も暴落ではソ連でもロシアでも国家経済破綻は必然です。

日本は輸出産業は自由主義市場経済をとりながら外貨を稼ぎ、一方国内産業は社会主義政策をとってきました。それがアメリカからの開放要求によって、農業から流通から金融にいたるまで市場経済原理を取り入れようとしたら、すべてめちゃくちゃになってしまった。特に金融はこのまま市場経済を取り入れていったら全滅であろう。国内産業に関する限りロシアと同じ経済破壊が日本で進んでいるのだ。以下は菊池哲郎著「日本には日本の経済がある」からの引用です。

アダム・スミスのいう神の見えざる手を信じた市場とは、似て全く非なるアメリカ式マーケット主義の暴走を食い止める手段はない。変化が急速すぎて、動く金額が大きすぎて、アメリカ自身もマーケットに携わる人自身も、政府という機関も、企業という生き物も、制御できないからだ。かつ制御する事が正しいという保証も理論も実績もないからだ。

繰り返すが、けっしてアメリカ式マーケット主義は正しくない。理由は漠然と言えばアダム・スミスの神がいないからだ。一つだけ例を挙げれば、15億人の中国がアメリカのようになったら、地上に資源浪費大国、借金万能国家=アメリカが、さらに六つも出来る勘定になる。地球環境だけの面から見ても、地球がもたない事は明らかだ。今の流れが続いていけば、人類を破滅に導く事は間違いがない。


マハティール首相の主張

9月3日
今日はNY株式も小安く、東京株式も小安い。すべてはロシア政局と日本の金融再生法案の成り行き次第でしょうか。日本の金融再生法案の方は野党3党の法案も提出され、さらに大手銀行の破綻前処理についても、平和・改革並びに昨日民主党も条件付きならば公的資金の投入に柔軟な態度を見せはじめてきました。時間との競争ではありますが、当面は公的資金投入により時間稼ぎが出来そうです。

長銀の公的資金の投入の条件としては債権放棄が大きな問題となるでしょう。大手ノンバンクや大手ゼネコン救済になるとの批判が予想されます。しかし大手のノンバンクやゼネコンは他の銀行、地銀、農協等が絡んでおり連鎖倒産を起こさせない為には債権放棄もやむを得ない面があります。しかしその前には情報開示がなされて、国民も納得いくように説明の義務があると思います。

そのような債権放棄を受ける大手ノンバンクやゼネコンも大手銀行と同じく、大胆なリストラと経営トップと役員の退陣と退職金のさかのぼっての返還などの厳しい条件を付ければ、大手銀行並びにノンバンク、ゼネコンも安直に公的資金当てにする事はないでしょう。さくら銀行のように自力で3000億円の増資に見られるような自主再建の動きが出てきたのも、公的資金導入が厳しい条件がつくという事での動きでしょう。

マレーシアの中央銀行バンク・ネガラは2日、同国通貨リンギットの為替レートを1ドル=3,80リンギットの固定し、即日実施すると発表した。今回の措置に期限は設定されていません。マハティール首相は前日、投機筋からリンギットを防衛する為、外為管理規制政策を発表するとともに固定相場制に移行する方針を示していた。以下はマハティール首相の意見です。

まず国際レベルでは、通貨の安定を目指す為に、国際金融システムを全面的に見直すべきです。今こそ利ざやを稼ぐ目的だけで為替を取引する投機家たちの活動に制限を設けるべきです。私の言わせれば、本来、為替取引は貿易に伴うものなのです。

為替トレーダーは為替相場が不安定である事によって利益を得ているのです。通貨の安定は為替トレーダーから利ざやを稼ぐ手段を奪うことになるというのに、その彼等が「政府の経済運営に修正を加え、為替相場の安定に貢献している」と主張しているのは馬鹿げています。たしかに政府側の修正は必要ですが、このような有害なやり方にとって代わる方法を見つけなければ、国際金融制度は破綻を来すに違いありません。

まさにマハティール首相はロシア経済の破綻を予言していたのかも知れません。アメリカ金融帝国はアングロサクソンのやり方こそグローバル・スタンダードとして世界経済を混乱に陥れたことに対し、多くの国が市場経済主義に「NO]と言っているのです。日本、アメリカ、西ヨーロッパは市場経済主義でも良いのでしょうが、その他の国にとってはアングロサクソンによる略奪経済主義として反発を示しているのだ。


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