株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


中国・韓国は「日本によるアジアの開放」を侵略と呼び、
華僑は東南アジアで白人の植民地支配の手先となった。


2005年3月15日 火曜日

黄 文雄【著】 捏造された昭和史

朝鮮の近代化は「日帝統治」に始まったのが常識

日本の植民地となった「日帝三十六年」の時代を、韓国人・朝鮮人の学者、そして一部の日本人の学者たちも含め、その時代を史上最悪の植民地統治と書き立てる。また日本の政府関係者が「日韓併合には韓国側にも責任がある」とか、「日本の統治ではよいこともした」などと一言発言すれば、すぐに妄言だといって蜂の巣をつついたような大騒ぎになる。

フランスのベトナム統治についても、『ベトナム亡国史』の著者、播侃珠は、「五大州の文明国の悪知恵をすべて集めたところで、とても思いつくことのできないあくどい方法で、フランスは苛敏課求(苛酷な搾取)を重ねた」といっている。どうも半島の人間には共通の論理と心理があるようである。

戦後、韓国人・朝鮮人の人々が過去の恨みつらみを「日帝三十六年」にぶつける気持ちはわかるが、決して日本の植民地統治のすべてが悪夢のようにひどかったわけではない。もし「日帝三十六年」を七奪-朝鮮王朝、主権、領土、資源、国語、生命、氏姓の略奪と、三.一独立運動のような独立闘争のみで塗りつぶしたら、それ以上の歴史の歪曲はないだろう。

実際のところ、日本が植民地統治した三十六年間、朝鮮総督府の殖産興業は予想以上に成功し、朝鮮半島の近代化に大きな貢献をしたのである。

二〇世紀に入り、朝鮮は大韓帝国という名の衣をまとい新たな出発を試みたが、国家財政はすでに破産状態で建て直すのはむずかしかった。初代統監となった伊藤博文は日本政府から無利子・無期限、当時のレートで二〇〇〇万円を借り、初代総督となった桂太郎は、さらに三〇〇〇万円の大金を投入して朝鮮の財政を支えた。

その後も「日帝三十六年」のあいだ、年平均一〇〇〇万〜一五〇〇万円の借款を日本政府に行なっていた。すなわち朝鮮総督府の年間予算の約一〇分の一以上を日本の支援でまかなっていた勘定になる。当時の、イギリス、フランスなどが植民地からしぽり取っていたのとはまったく逆に、日本帝国の中央政府の国庫から出す一方だったわけである。

朝鮮総督は半島に鉄道を敷き、道路を通し、港湾を築き、製鉄、造船、重化学などの工場をつくった。さらに禿げ山に木を植え、治水、灌概事業を行ない、農業の改良や小作制度の改善など、あらゆる面で近代化につとめた。併合当時、一五ほどの工場しかなかった朝鮮だったが、一九三五年には五六三五にまで増加し、工場が林立した。

一九四一年、農業生産高は朝鮮の総生産高の四〇・六パーセントを占め、工業生産高は三六・五パーセント、鉱業は八・一パーセント、鉱工業合計で四四・六パーセントにのぼった。このころ朝鮮は農業社会から着実に工業社会へと歩を進めていたのである。なお、台湾の工業化は三〇年代から始まっていたのである。

日本の植民地統治の朝鮮半島における貢献は、インフラ整備のような物質面だけにとどまらず、近代化された社会における市民意識、さらには朝鮮人としての民族意識を形成したという点で大である。これは精神史としても、文化史としても画期的なことといえる。

近現代の朝鮮史における「日帝三十六年」のなかで、最も非難されているのは「武断政治」と「憲兵・警察」の制度である。しかし、朝鮮総督府の武断政治は、大韓帝国の皇帝や両班(官吏)による政治ほど「武断」ではなく、憲兵警察との二本立ての制度はフランスと同じで、主な目的は朝鮮人警察に対する汚職防止と治安維持だった。

併合初期の治安維持には大きな貢献をしている。たとえば、明治四一年(一九〇八年)一〇月から翌年の初年度に発生した傷害事件は七八○件、延べ三万四四〇〇人にのぼったが、五年後には五件、延べ四五人にまで減少したのである。

さらに、朝鮮の治安に携わった憲兵警察官は朝鮮人警察官を入れても、人口二二〇〇万人に対して総数たったの七七一二人にすぎなかったのである。朝鮮の警察力は同時期の台湾にくらべ、半分ほどでしかない。二二〇〇万といえば現在の東京都と同じくらいの人口だが、東京都の警察官の数は二万五〇〇〇人である。その約半分の人口の香港で、警察力は三万人であったことにくらべれば、日本の施政は人民を武力でねじ伏せる武断政治など」といえるほどの物理的な力は持っていないことがわかる。

治安の維持ばかりではない、日本の統治時代には、司法制度が確立され、保健衛生施設が整備・普及し、医療改善に力が入れられ、伝染病やアヘン中毒患者を減少させた。ことに近代教育の普及には大きな貢献をしている。朝鮮においては数千年来の漢字文化・儒教文化が普通教育の重い足かせになっていた。しかし、日帝統治はこれを実にうまくこなし、教育の普及に成功を収めた。これは台湾においても同じである。

日韓併合前、中国にならった官吏登用試験である科挙制度が廃止されたのち、教育機関としては習字と漢籍の素読を教える書堂が約一万六〇〇〇ほど、学習児童は一四万人ほどしかいなかった。当時の総人口の一パーセントほどである。台湾でも同じような状況だった。しかし、昭和一八年の朝鮮では就学率は六一パーセントに達し、昭和一九年には国民学校が五二一三校、生徒数は二三九万八○○○人あまりにのぽった。同じころ、台湾では就学率九二・五パーセントにも達している。

京城帝国大学が創設されたのは一九二四年、台北帝国大学は一九二八年に創設されている。ところが内地の大阪帝国大学はそれより遅れて昭和六年(一九三一年)、名古屋大学は昭和一四年(一九三九年)である。

「日帝三六年」では愚民政策がとられ、多くの文盲をつくりだしたなどという今日の韓国人・朝鮮人の学者の言い草は、いったい何を根拠にしたものなのであろうか。

フランスの人文地理学者のジャーク・プズー・マサビュオー氏は『新朝鮮事情』(白水社)のなかで、冷静かつ客観的見地から、日韓併合が韓国に近代化をもたらしたことを率直に認めている。七奪という視点のみで「日帝三十六年」を考えず、韓国・朝鮮にもたらしたプラスの面も認識しなければ、「正しい歴史認識」をすることはできない。(P208〜P213)

白人の代理人・華僑の粛清で日本軍は歓迎された

日本が東南アジアに進軍して現地人から歓迎されたのは、支配者である白人たちを追放したためばかりではない。白人の代理支配をしていた華僑を粛清したためでもあるのだ。このことは日本ではあまり語られていない。

物産の豊かな東南アジアはもともと人口は多くはなかった地域である。中国からの漢人の移民は昔からあったが、一九世紀になると中国では戦乱や飢饉が繰り返され、海路を通って大量の余剰人口が流れ込んできた。この人々はやがて東南アジアで独自の華僑社会をつくり、白人の植民地統治者の番頭として働くようになった。

西欧の植民地支配は、たいてい代理統治する人種を設定するものだが、アジアではミャンマーを境にインド洋からアフリカが印僑(インド人商人)、ミャンマーより東が華僑というように代理人が定まっていた。現地人は政治的に白人に支配され、経済的に華僑に搾取された。

だから政治的な変動があるたびに華僑には襲撃が加えられたものだった。今日にいたっても、経済面でも文化面でも現地人の華僑に対する反感は消えていない。華人のリー.クアンユー.シンガポール元首相がシンガポール以外、東南アジアでまったく人気がないのはそのためだ。

東南アジアで華僑に対して最も厳しい措置をしているのは、華僑の人口が全体の三パーセントにしかならないインドネシアである。そこでは華語(中国語)の書籍の販売も、持ち込みも禁止された時期さえある。

日本軍とビルマ独立軍がラングーンを解放したとき、まず追放したのが、それまで白人(イギリス)支配者と手を組んでビルマを搾取しつづけていた印僑と華僑だった。イギリスはビルマを統治するとき、被支配者たちが団結しないように少数民族によって統治のための軍隊を編成し、華僑と印僑を利用して代理統治させていたのである。彼らの追放なくして植民地からの解放はなかった。

インドネシアでの独立運動は歴史が長く、共産主義運動もアジアで最初に行なわれていたが、インドネシアの独立運動は華僑の経済搾取に反抗する運動でもあった。オランダ統治下の華僑の商業活動はきわめて悪質で、統治者と結託し、彼らの手先になってオランダ人よりも苛酷にインドネシア人を搾取していた。だからインドネシア独立運動の初期に誕生した組織、イスラム同盟の運動は、直接的には華僑を排斥する運動となった。

華僑というものは非常に投機的、保守的である。彼らは現地人を蔑視し、居住地の民族とは決して同化しようとしない。さらに華僑の資本はほとんど地元に還元せず、利益はみな華僑たちに独占されてしまう。華僑が彼らの故郷とする中国へ投資すればするほど、地元の反発は高まり、対立は激化する一方だ。東南アジアの諸民族は華僑に根深い反感を持っており、経済的問題を超えて、もはや民族問題と化している。

もし日本軍による華僑粛清がなければ、マレーシアの独立はなかったといっても過言ではない。日本軍はマレーで華僑を追放し、マレー人を行政の担い手として教育した。このときの人材が今日のマレーシア連邦の基礎をつくったのである。

東南アジアでよく反日デモが行なわれたりすることがあるが、反日運動をしている人間がだれなのかよく識別しなければならない。これを主導しているのは、華僑と、何らかの政治的意図のある日本のマスコミなのである。

東南アジアの住民は基本的に親日的であり、大規模なデモになるような反日感情は持っていない。東南アジアの華僑は日本政府の戦争謝罪をよろこんで受け入れるだろう。しかし、諸民族はそれを日本の東南アジアに対する敵対行為と見るはずである。(P231〜P234)

日米決戦はアジア・ナショナリズムを覚醒した

西欧に対抗する大アジア主義の思想は、決して日本独自の超国家思想ではなく、中国の孫文も、インドのチャンドラ・ボースも、ハワイのカラカウワ国王も持っていた思想だった。しかし、日本を中心として展開する「大東亜共栄圏」の構想は、日本の大陸進出が進行するにつれて大陸からも半島からも受け入れられないようになり、日本はむずかしい現実を前にして孤独な戦いをすることになってしまった。

その当時、日本が中国を援助し、列強諸国による帝国主義侵略に抵抗すれば、アジアの歴史は変わっただろうと反省をする人もいる。しかし、それは妄想というものだ。日清・日露の戦争が「帝国主義戦争」だとするのは、日本の国力を買いかぶっている話である。

日本にとってこの二つの戦争は無理を承知の上の戦争だったのである。日清戦争では外債を三分の一も使い、日露戦争では半分以上を費やした。兵器も多くは欧米製であり、日露戦争などは英仏の代理戦争といってもいいものである。

朝鮮や中国の近代化に日本が一定の役割を果たしたのは事実である。革命運動においても朝鮮の開明派を支援し、中国では孫文、段棋瑞、張作霧、蒋介石、江兆銘などの革命家に対して支援を続けたことも事実である。しかし、中国や朝鮮ばかりでなく、アジア諸民族は内部矛盾が多く、いつになっても抗争が尽きず、不安定であった。諸民族への支援は、近代国家としては国益にたって行動すべきものである。しかし、それが往々にして裏目に出てしまうのは、二〇世紀のアジア史を見れば一目瞭然であろう。

日本が「東亜の解放」をとなえる前、ソ連は民族の解放を主張し、アメリカのウイルソン大統領は民族自決を主張していた。しかし、それらもあくまで理想論なのであり、日本が提案した人類平等の議題が国際連盟の総会で否決されたとき、民族自決などは白人種のものであり、有色人種にはおよばないということが明白となった。ソ運は美しい理想を掲げつつ、事実上は諸民族を再征服し、ロシア帝国を再建した。アメリカも中南米まで勢力下に置いていた。それがモンロー主義の実態である。

欧米中心の世界秩序は日本の介入を許さなかったのである。日本がアジアから白人を追い出し、日本の国益を確保するには、アメリカと対決するしかなかった。日米決戦(太平洋戦争)は日清・日露戦争と同じようにもともと無理な戦争だった。しかし、日米戦争は、日露戦争と同じようにアジア諸民族に大きなインパクトを与え、東亜の諸民族を覚醒させ、ナショナリズムを形成させたのである。

数百年にわたる西洋植民地体制が日本軍の一撃でもろくも崩壊したのである。アジア諸民族からすれば、神にも近い位置に君臨していた白人が、ついに負けたのである。シンガポールが陥落したとき、イギリスに亡命していたド・ゴールも、アジアの白人帝国、西洋植民地体制が終焉したと日記に書き記したほどだ。

日本の敗戦後、イギリス、アメリカ、フランス、オランダは再び東南アジアに舞いもどってきたが、時代はすでに変化していた。かつて支配下に置いていた有色人種はいつの間にか変わっていたのである。日本軍によって編成され、訓練された独自の軍隊が東南アジア各地にあり、しかも人々はナショナリズムに燃えていた。再来した欧米の支配者にはもう押さえる力がなかった。(P243〜P246)

黄文雄[コウブンユウ]
文明史家、評論家。1938年台湾生まれ。64年来日し、早稲田大学商学部を卒業、明治大学大学院修士課程を修了。『中国之没落』(台湾、1991年)が大反響を呼んで以来、旺盛な執筆・評論活動を展開しており、次々と問題作・話題作を世に問うている。巫永福文明評論賞、台湾ペンクラブ賞を受賞


(私のコメント)
中国や韓国の反日に気運は強くなる一方のようですが、これに対して日本は友好が第一として政治家もマスコミもただ謝罪するばかりで、まともに議論をしようという気運がなかった。どういうわけか歴史的事実を学術的に検討しようとしても、中国や韓国側はそれを避けようとする。公平中立に見るためには中立的な立場の外国人に判断してもらえばいいのだと思うのですが、それすらも否定しようとする。

たとえば韓国人などがアメリカやオーストラリアの大学などに留学しても、韓国で教わってきた自国の歴史が大きく違っているので騒動を引き起こしたりしている。中国人も同じであり、アメリカ国内ではアイリス・チャンなどの活動家が反日的なプロパガンダを繰り返している。歴史に詳しくない一般のアメリカ人などは中国や韓国の反日活動家のプロパガンダをそのまま信じている人も多いようだ。

ここに紹介する「捏造された昭和史」は台湾人の黄文雄氏の著書ですが、実に細かく昭和史を歴史的に検証している。台湾人だから反中国的であることは考慮しても、学校などでは教わらないような事実がこの本には多く紹介されている。もっとも反日的な左翼の人たちは黄文雄氏を右翼としてレッテルを貼って読まないでしょう。

しかし台湾人の視点から日本の近代史を見ることも大切だと思う。日本ではもっぱら中国人や韓国人の活動家が反日史観を広めていますが、これは日本に対する世論工作活動の一環であり、日教組などにも大きな影響を与えて日本の歴史教育を大きく歪めている原因になっている。

しかしながら中国や韓国からの歴史認識ばかりでなく、黄文雄氏のような台湾や、マレーシアのマハティール前首相などの著作物にも目を通さなければ、公平な歴史の見方は出来ないだろう。ところがマスコミのニュースでは中国や韓国の反日史観ばかりが報道されて、韓国などは植民地支配ではなく国が合併したのであり、植民地支配と言う言葉は間違っている。

中国にしても日本が一方的に攻め込んだのではなく、共産党の謀略に引っかかって引きずり込まれたとみたほうが正確だ。当時の中国は各地に軍閥が割拠していて、日本軍を引きずり込んで自分を有利にしようとする共産党や各軍閥が多かった。蒋介石軍もその一つであり、総司令官の岡村寧次大将が無罪になったのもそのような複雑な事情があったからだ。

もし本当に中立公正な歴史検証しようとしたら困るのは中国や韓国のほうだろう。「捏造された昭和史」は980円の文庫本だから一度読んでみて、最近のノムヒョン大統領の演説や中国の高官の発言などを比べれば、中国や韓国が日本に対する歴史カードで自国を有利にしようとする外交戦術であることが分かるはずだ。

【中国】外交部:韓国大統領演説に言及、戦争責任を強調

中国外交部の劉建超・報道官は1日の定例記者会見で、韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領が1日、「3・1独立運動」の記念式典で、日本側に過去の歴史をめぐる謝罪や賠償の検討を求めたことに言及。「演説の原文はまだ見ていない」とした上で、「日本側が適切に歴史問題を処理するべきだ」と発言した。

 劉・報道官は、「中韓両国の、日本帝国主義が引き起こした侵略戦争に対する考え方は基本的に同じ。中韓はともに戦争の被害国だ。日本が歴史を鑑(かがみ)として、歴史問題を解決する上で適切な態度を示すことを望んでいる」「日中、日韓関係の改善及び発展が、アジア地域の平和と安定に貢献する」などと強調。

 賠償問題については、「中国はこれまで何度も立場を表明してきた。第2次世界大戦では、日本帝国主義は中国を含むアジア地域の人々を傷つけ、生命及び財産に大きな危害を加えた」とした上で、日本側に歴史問題を適切に処理するよう求めた。(編集担当:田村まどか)

(サーチナ・中国情報局) - 3月2日9時38分更新




リーマン・ブラザーズに800億円の金を出したのは
新生銀行で1兆円儲けたリップルウッドではないか?


2005年3月14日 月曜日

海外メディア「日本の変化」地裁決定を評価 3月13日 人事労務屋のつぶやき

こんばんは。先日ライブドア堀江社長の講演についての記事を書きましたが、その折に、今回のライブドア VS フジテレビ・ニッポン放送の話題についていけていないと書いてしまいました。休日は新聞を読む余裕がありますので、12日付日経新聞の記事「ニッポン放送増資認めず 東京地裁仮処分決定 ライブドア主張通る」等を読んで、ようやく何が起きているのか理解できました。

 同紙によると、ニッポン放送の新株予約権の発行差し止めを命じた司法判断のベースには、一般株主の利益保護重視の考えがあり、両社の主張と地裁の判断は次のようになっているということです。

1.新株予約権の発行目的:ライブドアの主張
  フジによるニッポン放送の支配権維持が目的で不公正

2.ニッポン放送の企業価値:株主全体の利益保護の立場
  いずれの経営に委ねたほうが収益向上が期待できるかを判断するのは株主

3.新株予約権の発行価格:ニッポン放送の主張
  発行価格は適正

4.ライブドアの立会外取引:ライブドアの主張
  市場取引で売り手との事前合意もなく適法

5.ライブドア傘下入りでの放送の公共性:ライブドアの主張
  ライブドア傘下でも問題はない。

 商法は専門外でありますが、上記4の点が素人には判り難いことを除けば、東京地裁の判断はクリアであると思います。日経新聞では、「『会社は誰のものか』という議論に司法が直球を投げつけた格好で、経済界に波紋を広げそうだ。」と結んでおり、司法判断を歓迎していないように感じます。他のマスコミの論調も同じようなものだと思います。

 一方、海外メディアの状況を、毎日新聞では次のように伝えています。

 ライブドアがニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁が差し止めを命じる決定をしたことについて、海外メディアは「日本のビジネス界の変化」と指摘し評価する見方を伝えた。米ウォールストリート・ジャーナル紙は「日本の伝統的なビジネス慣行を打破した」と紹介した。

 経済界で、東京地裁の決定を公正な判断だと評価するコメントをしたのは、日産のゴーンさんくらいのもので、大半の経営者はコメントを避けているようです。この事件の結末は、今後の日本経済の進路に大きく影響することになると思います。大きな一石を投じた堀江社長は、やり方は稚拙なところもあったかもしれませんが、大変勇気ある行動で評価したいと思います。

 これに関連して思うのは、32歳の堀江さんをはじめ、色んな分野で30代の若者が世の中を変えていこうという気概を見せているのに対して、わが40代の世代の人間は存在感がないように感じることです。(同じ紙面でどうしようもない事件を起こした破廉恥衆院議員中西某(40)の記事もありましたが、本当に情けない限りです。)少しでも世の中の役に立つ仕事をして、40代の人間も頑張っているところをアピールしていきたいと思っています。

ニッポン放送の新株予約券発行差し止め決定について  3月11日 北浜流一郎

ライブドアがニッポン放送のフジテレビジョンに対する新株予約権の発行差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は同予約権の発行を差し止める決定をしたとのこと。
もともと新株予約権の発行差し止めは苦肉の策として打たれたもの。
それがそのまま認められる可能性は非常に低いものでしたが、もしかしたらの期待はありました。ニッポン放送の社員たちがライブドアの支配下に入ることを拒絶する声明を発表していたからです。

しかしそれは今回の場合、まったく考慮されませんでした。
純粋に新株予約権の発行差し止めが理にかなったものであるか否かが検討課題となったようです。
この場合、やはりニッポン放送、フジ側には不利であり、実際裁判所の決定もそうなったことになります。

またライブドアが株を大量所有した経緯についても、市場内、時間外取引が合法的なものであったかどうかが問われていますが、これは当然合法的なものとして容認されています。
この点については私も異論はありません。
市場内、時間外取引を規制する法律はなく、この点についての裁判所の判断は正しいものと考えます。

ただ今回はここまでの判断であり、私が前々から主張している市場内、時間外取引の前の段階、つまり市場外取引については特に検討されなかったようです。
私はこの点についてはなお証券取引法違反の疑い濃厚という見方であり、これまでと変わりません。
しかし裁判所は新株予約権の発行とは直接関係ないとの判断だったのでしょう。

今後の裁判ではこの点が改めて問われることになると考えられますが、それによってフジ、ニッポン放送、ライブドアの泥仕合がますます激化、それは結局ライブドアにマイナスに働くというのが私の基本的な考えであり、この点からも堀江社長の英断=勇気ある撤退を願い、求めるものです。

フジサンケイ・グループの負けだ。乗っ取られる。 3月13日 副島隆彦

ライブドアのホリエモン(堀江貴文)のニッポン放送買収によるフジ・サンケイグループの乗っ取りは、東京地裁が、ニッポン放送の新株予約権(第三者割当増資)の差し止めの仮処分を出した
ことで、フジ側が、腰砕けになり、ホリエモンに擦り寄り始めた。

私、副島隆彦は、会員ページに、この裏側の動きを書きつつあるので、詳しくはそちらに載せる。
ホリエモンの背後で動いているのは、ジム・ロジャーズ Jim Rogers というアメリカ人のネット投資家である。

これに、マネックス証券の松本大(まつもとまさる)と、村上ファンドの村上世彰(むらかみよしあき)がからんでいる。シリコン・バレーのターボ・リナックスTurbo-Linux と Lindows リンドウズ の
系統の人間たちだ。W.ロバートソンのMP3(音楽映像泥棒ソフト)の仲間だ。

リーマン・ブラザーズからのたったの800億円で、フジサンケイ・グループを、ホリエモン程度が乗っ取れるわけが無い。
その背後には、ゴールドマン・サックス出身のティモシー・コリンズ(新生銀行の持ち株会社のリップルウッド・ホールディングズの在日代表)がおり、(孫正義もこの人物があやつっている)
、さらにその背後に、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長がおり、そして、デイヴィッド・ロックフェラーがいる。

フジサンケイ(その実質、子会社化して資金援助をしてもらって生き延びている産経新聞)は、その本来のアメリカの手先言論を、愛国・民族派の振りだけはしてきたが、そろそろ”本望の手先”になって、乗っ取られてゆくがいいのだ。分かりやすくていい。

日本民衆のつぶやきである、「どうせ、いままで、上の人たちが、いいようにやってきただけだから、あの特権階級の人たちが、アメリカにやられても仕方が無い。新しい人間たちにやらせた方がまだいい」というのも一理ある。 

金融部門(大銀行、証券、生保)の乗っ取りに続いたのが、通信、映像業界で、その次が、野球産業という巨大な「スポーツ・ビジネス」で、その次が、新聞・テレビというメディア産業にまで外資(ハゲタカ・ファンド、金融ユダヤ人)が直接、手を出してきていることの現われだ。 どんどん食い殺されるがいいのだ。 

その方が先々、数年後に、彼らが帝国本国に売り払って撤退するときに、大反撃する時期が来るときに、分かりやすくていい。   副島隆彦拝


(私のコメント)
最近はブログのサイトが増えてきて、紹介させていただくサイトもブログのところが増えてきた。様々な機能が最初から付いていて、トラックバックなどの機能はリンクの輪を広げてゆくには便利な機能だ。「株式日記」は相変わらずのHTMLのままなのですが、そろそろブログにも挑戦しようと思うのですが、「株式日記」に相応しいテンプレートが見つからない。

メモ書き程度の日記なら手間要らずでいいのでしょうが、長文を書くには向いていない。それでも最近は文字の大きさを変えられるものや、シンプルなものも出てきているので良いものがあったら試して見たい。初めてホームページを作る人にとってはメリットはあると思います。

さてライブドアとフジサンケイグループの争いは勝ったり負けたりと目まぐるしいですが、裁判結果もあくまでも東京地裁の仮処分の決定であり、この後東京高裁の仮処分の決定が出るのでしょうが決定は覆る事はないだろう。しかし場外取引に関しては東京地裁の決定は覆る可能性がある。地裁レベルでは今までもかなりおかしな決定もあり、田中真紀子の文春差し止めは記憶に新しい。地裁の決定を乱用すれば言論弾圧になってしまう。

テレビでも弁護士さんがいろいろ述べていますが、法律読みの法律知らずで、法律は最低の道徳でしかなく、人間が作るものだから不備だらけだ。だから条文をいろいろ解釈を変えて裁判に適用しているのですが、条文がどうであれ不備なものは判例で補ってゆかなければならない。だから時間外取引や場外取引に関しては明らかな脱法行為だから、高裁は法律の常識を知るものならば認められないはずだ。

副島隆彦氏の説によると堀江社長の裏にはアメリカの金融筋が絡んでいるらしい。いったいリーマンブラザーズに800億円もの金を誰が出資したのか。ニッポン放送の株を35%買い占めた後も堀江社長はどんどん株を買い増ししていますがその金はどこから出ているのか。リーマンから追加的に融資されているのか分かりませんが、800億円では買占めは無理なのだから誰かが資金を堀江社長に出している。

私はリップルウッドが一番怪しいと思う。リーマンを経由しているからリップルウッドの名前は出てきていませんが、新生銀行では3000億円近い利益を確保してさらなる獲物を探していたところだ。リップルウッドなら800億どころか1000億でも2000億でも資金を出せるだろう。さらにライブドアの脱法行為もリップルウッドの脱法行為に比べればスケールが小さい。

ハゲタカ外資は巨額税のがれる 3月9日 yan

ライブドアの投資はアメリカのリーマン証券で、800億円もの金が動く、それには損をしない仕掛けがある。

ハゲタカ外資といわれるようにライブドアとの約束事が現金または株で返済することで株が下がれば株数が増えるシステムで稼ぐのである。

もう一つ有名なハゲタカ外資のアメリカのリップルウッドは、新生銀行(旧日本長期信用銀行)の株約34%(約4億6千万株)を3日間で売り抜けた。  利益は3千億円近いとみられる。
税金は1円も払わずで、日本の租税条約の抜け穴がある。「国内に拠点のない外国のファンド(投資組合)は税法上、日本で課税されない」
政府は05年度の税制改正により規制を盛り込んだから、あわてて2月8日から10日の間に日本と欧州などの株式市場で売り抜けているのである。
日本国内の企業の株式を25%以上保有する外国ファンドが、5%以上の同株式を売却したとき、ファンドを構成する個々の投資家に日本の税金をかけるという内容である。

4年前、破綻して8兆円の公的資金で「再生」した旧日本長期信用銀行をたった10億円の安値で買い取った米国ファンド(投資組合)。  倒産状態の会社を安く買い取り「再建」し高く売り飛ばして大もうけすることから”ハゲタカファンド”とよばれている。

しかし、税制改正に対応するためリップルウッドは昨年12月30日新生銀行株の約65%を保有していたパートナーズ社を事実上解散し、95以上の海外投資家に株の所有権を分散。 
パートナーズ社の持ち株比率を25%未満に引き下げ、個々の海外投資家がいくら市場で売っても課税されないようにしてしまいました。   
こうして税逃れの形を整えて、3千億円近い利益をあげました。

このように「タックスシエルター」法の盲点をつく税金隠し、逃れは、タックスロイヤーと呼ばれる弁護士、公認会計士の存在が指摘される。
これまでに摘発された「租税回避」の手法をみると海外のタックスヘイブン(租税回避地)に設立したペーパーカンパニーやファンドを利用するもの、支店など「恒久的施設」を日本に持たない外国法人には課税できないとする税法の盲点を突くもの、外国企業との取引で海外との2重課税を回避するための「外国税額控除」制度を悪用するものなどがある。


(私のコメント)
よく外資に日本へ投資してもらったほうがいいではないかと言う人がいる。しかしこのようにハゲタカ外資は税金も払わずに、投資した分の何百倍もの金を日本から持ち出して行くのだ。小泉・竹中内閣はそれでも外資に投資してもらうべきと言い張るのだろうか。日本の金利を見てもらえば分かるとおり外国から投資してもらわずとも資金は日本にはあまっているのだ。

外資が品行方正で立派な紳士なら投資してもらうのもいいかもしれませんが、彼らは利益のことしか眼中にないハゲタカなのだ。彼らの言うとおりに門戸開放だの規制緩和だのと言われるとおりにしたら、バブルを発生させて潰して日本経済は1000兆円もの第二の敗戦と言われるほどの巨額の被害を被ってしまった。日本の政治家が腰抜けで、官僚たちはアメリカ留学で工作員となって帰って来たからだ。

ライブドアの背後にはリーマン・ブラザーズがあり、リーマンの背後にはリップルウッドがあり、リップルの背後にはロックフェラーがいる。ライブドアもリップルウッドも脱法行為は法律違反ではないと言い張る。確かに法律違反ではないから罰せられないが、社会的制裁は受けなければならない。ユダヤ人や朝鮮人がよく差別だと騒ぎ立てるのも脱法行為を平気で行うからだ。朝鮮総連は最近まで固定資産税を払ってこなかった。

このような状態を放置していけば、日本の金融業界はもとより通信業界もマスメディア業界も外資にどんどん乗っ取られてゆくだろう。気が付いたら人権擁護法案で外資を批判しようにも「差別だ」と認定されれば2万人の特高警察みたいのにお縄をちょうだいして、日本国民は外資の奴隷となっていくのだ。



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ミミ彡゙         ミミ彡彡
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ミミ彡  ゚̄ ̄' 〈 ゚̄ ̄ .|ミミ彡
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 彡|   ´-し`)  /|ミ|ミ   /私はロックフェラーに首相にしてもらった。
  ゞ|     、,!     |ソ  <   だからご恩返しに日本を買ってもらう。
   ヽ '´ ̄ ̄ ̄`ノ /     \  銀行もNTTも郵貯もみんな買ってもらう。
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2万人の人権擁護委員を擁する執行組織を持つ異常さ
委員には創価、同和、統一教会、朝鮮総連などの特定団体


2005年3月13日 日曜日

人権擁護法案の了承見送り 自民部会、審議大荒れ

自民党は十日、法務部会、人権問題調査会の合同部会を開き、政府が今国会への再提出を目指している人権擁護法案を審議したが、出席議員から反対意見が続出し了承されず、十五日に再度審議することになった。これにより同日に予定していた閣議決定は見送られる。審議では法案の部分修正ではなく、法案自体への批判が広がっており、今後の党内調整は難航しそうだ。
 「今日の意見には今後もきちんとお答えするが、国会日程もご承知の通りだ。今日で(了承の)手続きをお願いしたい」
 席上、与党人権問題懇話会座長と自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長は深々と頭を下げた。どんなに激しい議論があっても有力議員のひと言で収束するのが自民党の部会の「定石」だが、今回は違った。
 「これだけ異論があるのに了承などできない」「こんなやり方では誰かさんの郵政民営化と同じじゃないか」と出席議員は一斉に反発。古賀氏はその後も「お願いします」と何度も頭を下げたが、ついに了承を得ることはできなかった。
 部会は冒頭から荒れ模様。古川禎久氏が「人権侵害の定義があいまいで恣意(しい)的に運用される余地が大きいうえ、新設される人権委員会には令状なしの捜索など強制権がある。憲法の精神にのっとっているといえるのか」と切り出すと、「人権擁護委員の選考が不透明で国籍条項もない。朝鮮総連関係者も選任されるのか」(城内実氏)など批判が相次いだ。
 これに対し、法務省担当者は「人権の定義は憲法の規定通りだ」「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えたが、「説明になっていない」と逆に反発を招いた。
 発言者のうち法案への賛成論はわずか。民主党と同様に、メディア規制条項の削除や人権委員会を内閣府の外局にすることなど、修正を施すことで成立を容認する声も一部にあった。だが、大半は「言論界はもちろん学術対処・文化活動までも萎縮(いしゅく)させる」「人権侵害の救済は司法制度の拡充で目指すべきだ」など、法案の成立を認めない強硬論だった。
 途中、古賀氏が「この法案が一部の団体の圧力でやっているというのは誤解だ。二十一世紀に重い課題を議論する場を国会にもっていきたい」と割って入ったが、議論は収まらず、批判はさらにエスカレート。結局、平沢勝栄法務部会長は再度部会を開くことを条件に幕引きを決断した。
 古賀氏は記者団に、「なかなかいい意見が出てますよ。まあいいことじゃないですか。急がば回れということもある」と余裕をみせたが、対照的に平沢氏は「法務部会長がこれほどしんどいとは…」と語った。
(産経新聞) - 3月11日2時44分更新

人権擁護法という狂気の法案 3月11日 西尾幹二

産経政治部の石橋記者から、「先生、すごい反響ですよ」との電話があった。「先生のコラム『正論』の一文で『人権擁護法』は吹っ飛びますよ。自民党の反対派議員はコピーして、いっせいに回しています。」

 にわかには信じられない話だが、ささやかな言論が効果を発揮するということはうれしいことだ。11日朝の自民党役員連絡会で、古屋圭司議員が拙文を朗読して同法案の国会提出に反対。賛成派が誇張した書き方だというと、安倍晋三氏が元検察官の堀田力氏までが、政治家が「公平で公正な放送を」求めればそれだけで「圧力」になるというようなことを平気で言うあぶない政治風土の国なので、上程反対と言ったそうである。

 詳しいことは分らないが、石橋記者は「先生のように分り易い物語にして展開してくれないと政治家はピンとこないんですよ。今度のことで官僚がどんな瞞し討ちをしてくるか分らないって、政治家は肝に銘じたと思いますよ。」

 与謝野政調会長が党内に強い反対がある限り国会上程は見合わせると言ったそうだ。次の段階として討議は15日朝の法務委員会に持ちこされる。

 男女共同参画基本法の抜き打ち採決にわれわれは懲りているからと私が言うと、石橋氏は「この法律は男女共同参画基本法よりもっと恐ろしい法律ですよ」と言っていた。

 産経「正論」路線がいかに大切かが実感された出来事だった。ライブドアーなどに毀されてたまるか、と思う。

◆ 《《《定義のない「人権侵害」》》》
 
 国会に上程が予定されている「人権擁護法」が今の法案のままに成立したら、次のような事態が発生するであろう。

 核を背景にした北朝鮮の横暴が日増しに増大しながら、政府が経済制裁ひとつできない現状がずっと続いたとする。業を煮やした拉致被害者の家族の一人が政府と北朝鮮を非難する声明を出した。すると今までと違って、北朝鮮系の人たちが手をつないで輪になり、「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と口々に叫んだとする。

 直ちに「人権擁護法」第五条に基づく人権委員会は調査を開始する。第四十四条によってその拉致被害者家族の出頭を求め、自宅に立ち入り検査をして文書その他の物件を押収し、彼の今後の政治発言を禁じるであろう。第二十二条によって委嘱された、人権委員会は北朝鮮系の人で占められている場合がある。

 韓国政府の反日法は次第に過激になり、従軍慰安婦への補償をめぐる要求が再び日本の新聞やNHKを巻き込む一大キャンペーンとなったとする。代表的な与党政治家の一人がNHK幹部の来訪の折に公平で中立な放送をするようにと求めた。ある新聞がそれを「圧力だ」と書き立てた。

 すると今までと違って、在日韓国人が「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と一斉に叫び、マスコミが同調した。人権擁護法の第二条には何が「人権侵害」であるかの定義がなされていない。どのようにも拡張解釈ができる。

◆ 《《《全国各地に巨大執行組織》》》
 
 かくて政治家が「公平で公正な放送をするように」といっただけで「圧力」になり、「人権侵害」に相当すると人権委員会に認定される。日本を代表するその政治家は出頭を求められ、令状なしで家を検査される。誇り高い彼は陳述を拒否し、立ち入り検査を拒むかもしれないが、人権擁護法第八十八条により彼は処罰され、政治生命を絶たれるであろう。人権委員会は在日韓国人で占められ、日本国籍の者がいない可能性もある。

 南京虐殺に疑問を持つある高名な学者が143枚の関連写真すべてを精密に吟味し検査し、ことごとく贋物(にせもの)であることを学問的に論証した。人権擁護法が成立するや否や、待ってましたとばかりに日中友好協会員や中国人留学生が「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」の声明文を告知したとする。人権委員会は直ちに著者と出版社を立ち入り検査し、即日出版差し止めを命じるであろう。

 南京虐殺否定論はすでに一部のテレビにも登場し、複数の新聞、雑誌、とりわけミニコミ紙で論じられてきた。人権委員会は巨大規模の事務局、2万人の人権擁護委員を擁する執行組織を持つ。まるで戦前の特高警察のように全国をかぎ回る。

 人権擁護法第三条の二項は、南京事件否定論をほんのちょっとでも「助長」し、「誘発」する目的の情報の散布、「文書の頒布、提示」を禁じている。現代のゲシュタポたちは、得たりとばかりに全国隅々に赴き、中国に都合の悪いミニコミ紙を押収し、保守系のシンクタンクを弾圧し、「新しい歴史教科書をつくる会」の解散命令を出すであろう。その場合の人権委員の選考はあいまいで、左翼の各種の運動団体におそらく乗っ取られている。

◆ 《《《国籍条項不在の不思議さ》》》
 
 私は冗談を言っているのではない。緊急事態の到来を訴えているのである。2年前にいったん廃案になった人権擁護法がにわかに再浮上した。3月15日に閣議決定、4月の国会で成立する運びと聞いて、法案を一読し、あまりのことに驚きあきれた。自民党政府は自分で自分の首を絞める法案の内容を、左翼人権派の法務官僚に任せて、深く考えることもなく、短時日で成立させようとしている。

 同法が2年前に廃案になったのは第四十二条の四項のメディア規制があったためで、今度はこれを凍結して、小泉内閣の了承を得たと聞くが、問題はメディア規制の条項だけではない。ご覧の通り全文が左翼ファシズムのバージョンである。もちろん、機軸を変えれば共産党、社民党弾圧にも使える。自由主義社会の自由の原則、憲法に違反する「人権」絶対主義の狂気の法案である。

 外国人が人権委員、人権擁護委員に就くことを許しているのが問題だ。他民族への侮蔑はいけないというが、侮蔑と批判の間の明確な区別は個人の良心の問題で、人権委員が介入すべき問題ではない。要するに自由社会の常識に反していて、異常の一語に尽きる法案である。予定される閣議決定の即時中断を要請する。
(にしお かんじ) 産経新聞 2005.3.11


(私のコメント)
昨日の日記でも国会議員は法律を作るのが仕事であり、その法案の内容はよく把握しているものと思いがちですが、会社法案改正問題といい、人権擁護法案という異常な法律がおお揉めに揉めている。日本は自由民主主義国家だから人権侵害があれば司法の場で裁かれて守られていると思うのですが、何でわざわざ屋上屋を重ねるような法律が、2年前に廃案にされたにもかかわらず、再び今国会で審議され可決されようとしている。

この法律が出来れば「人権」という名の下に乱用されれば特定の団体から選ばれた委員が人権侵害を判定するらしい。そうなると裁判所とは異なる新しい司法機関が出来ようなことになる。その人権擁護委員は2万人もの大きな組織で、特定の団体から選ばれるとなると創価学会や開放同盟や統一教会や朝鮮総連といったところから委員が選ばれる可能性が高い。

そのような機関が出来れば「人権」を守ると言うことで新たなる警察組織が出来るようなことになるのだろう。そうなれば創価学会や朝鮮総連は批判的な言動に対しても「人権侵害」の名の下に裁くことが出来るようになる。たとえそれが事実であっても人権擁護委員の判断次第で弾圧することも可能だ。

つまり、人権擁護法案の運用次第で新たなる特高警察が出来るようなもので、2万人もの大組織で言論統制を図ろうとすることも出来る。2ちゃんねるなどではこの点で大きな危機意識を持っている。政治家達も人権擁護法でマスコミやネットなどの誹謗中傷を取り締まろうと思っている人もいるようだ。

この法律は野中広務氏の後を継いだ古賀誠議員が解放同盟との密約によって持ち出されたものですが、その辺が胡散臭い陰謀を感ずるのですが、今回はメディア規制が凍結されていることでマスコミも2年ほど前のようには大きく騒いでいない。

西尾幹二氏が指摘しているように委員に外国人がなれば、警察権力に外国人が入ったようなことになり、特定の外国人が「人権」の名の下に日本人を取り締まることも出来るようになる。外国人による地方参政権もやりやすくなるだろう。

もっとも現在においても目に見えない言論統制がなされており、マスコミは創価学会や統一教会などの宗教団体の絡んだニュースは報道しないし、報道しても表現などを変えてごまかしている。朝鮮総連なども活動についても拉致問題をない事としてマスコミを黙らせてきた。このような活動を復活させるために自民党の古賀誠議員は人権擁護法の名の下に巻き返そうと言うものだ。

人権擁護法案:揺らぐ与党シナリオ 自民調整に影 3月11日 毎日新聞

政府が今国会に再提出する予定の人権擁護法案で、与党のシナリオが揺らぎ始めた。自民党の部会で10日、これまで議論の表舞台に出なかった観点から反対意見が続出して了承に至らず、結論は15日に持ち越した。既に公明党の部会は法案を了承しているが、既定方針のはずだった15日の閣議決定は困難になった。メディア規制条項を残したまま凍結するという異例の内容に野党側は批判を強めており、法案の行方に微妙な影が差し始めた。【森本英彦、松尾良、田中成之、宮澤勲】

 ◇人権擁護委員 国籍条項で異論

 「これだけ反対がある中で了承するわけにはいかない」。10日、自民党の法務部会と人権問題等調査会の合同会議では法案への異論が相次いだ。

 法案は、人権問題等調査会会長の古賀誠元幹事長が座長を務める与党の「人権問題等に関する懇話会」の主導で再提出が決まっただけに、この日の会議で了承されるとの見方が強かった。だが城内実、古川禎久両衆院議員がそれぞれ法案の疑問点を列記したペーパーを配り、流れが変わった。

 2人は「人権擁護委員の選考過程が不透明で、国籍条項も撤廃されるのは問題だ」などと指摘した。これを受け、複数の議員が部落解放同盟や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の名を挙げて「特定の団体の影響力が強まり、法の理想通りに運用できない恐れがある」などと懸念を表明した。自民党や官邸には、電子メールや投書で同様の反対意見が大量に寄せられているという。

 法案では、人権擁護委員(2万人以下)は全国に配置され、新たな人権救済機関となる人権委員会の委嘱を受けて各地域で人権相談などを行う。現在の人権擁護委員は日本人に限られているが、人権擁護推進審議会が01年、地域の実情によっては外国人の選任も可能にすべきだと答申した。これを受けて既に旧法案の段階で国籍条項が撤廃されることになったが、その際の審議では大きな問題になっていなかった。

 出頭要請や立ち入り調査も認められる人権委員会についても2人は「強い権限が与えられ、新たな人権侵害につながる恐れもある」と指摘し、他の議員も同調した。これまで政府側が想定していたメディア規制条項などの問題とは全く異なる論点が浮上した。

 2人は「法案の人権侵害の定義があいまいで、憲法が保障する表現の自由などに反する」とも主張した。城内氏によると、9日に自民党の若手議員が集まり、法案を分析した結果を基にペーパーを作ったという。

 「いい議論ができた。急がば回れだ」。古賀氏は会議終了後、記者団に語った。党としてはあくまで法案を修正せず、今国会に再提出する方針を崩していない。

 ◇メディア規制条項 「凍結」「削除」で与野党平行線

 自民、公明両党は既に2月3日、メディア規制条項は凍結し、解除には別の法律が必要だとの基本方針を決め、今国会成立を期すことで合意していた。規制条項への反対論が野党に強い一方で、政治家の不祥事報道などを念頭に「表現の自由は無制限ではない」と規制条項への賛成意見が自民党内に多いことに配慮し、妥協した結果だった。

 今月8日になって、自民党の片山虎之助参院幹事長が規制条項の削除に柔軟姿勢を示すなど同党内に修正ムードが浮上したが、自民党との調整に当たった公明党幹部は「現場の状況が分かっているのか」と不快感をあらわにした。神崎武法代表も「一部マスコミによる報道被害は依然、後を絶たない。メディアがきちんと自主規制すれば、凍結したままで削除と同じ効果を生む」と強調した。公明党法務部会は9日、法案を了承している。

 一方、民主党内では、メディア規制条項の削除ではなく「凍結」でもやむを得ないとの意見もあった。だが8日の役員会で、削除を要求する方針を確認した。これに先立つ5日、岡田克也代表が「メディア規制は凍結では不十分。削除が必要だ」との姿勢を鮮明にしたためだ。同党の政策決定プロセスでは「人権侵害救済法プロジェクトチーム」(江田五月座長)の結論を待つのが通常の手続きだが、岡田氏の強い意向に引っ張られた形だ。ただ、岡田氏は8日の会見で「メディアの自己努力を法案に入れるべきだ」との認識も示した。

 ◇部落解放同盟 「十分論議を」

 「法案提出はずれ込むかもしれないが、どういう法律が必要なのか与野党で十分論議し、今国会で成立させてほしい」。部落解放同盟の組坂繁之委員長は10日、自民党の合同会議が法案了承を見送ったことについて、そう語った。解放同盟の影響力が強まることを懸念する意見が出たことに対しては「人権委員会に同盟員を入れるよう求めたりするつもりはない。法律で我々の力が強まるようなことはあり得ない」と反論した。

 法案を巡る今回の動きでは、解放同盟が重要な役割を果たしてきた。組坂氏が1月21日、古賀氏と会談し、法案を今国会で決着させることで一致し、廃案になったままだった法案の再提出に向けた流れをつくった。

 解放同盟は、政府案は不十分だとして、人権委員会を内閣府の外局に置くことや、メディア規制条項の削除などの抜本修正を求めている。ただ、ある幹部は「100点満点は難しい。及第点が取れれば、大胆に決断しなければならない」と話している。


人権擁護法案で日本を「解放」しよう!(朝鮮総連)

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 ヾー‐' |     ゞ‐=H:=‐fー)r、)   捜査令状なしの踏み込み捜査か。
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会社法案・合併対価の柔軟化、施行を1年凍結
ホリエモンこそ外資のM&Aの脅威を知らせた愛国者?


2005年3月12日 土曜日

会社法案・合併対価の柔軟化、施行を1年凍結

政府が今国会提出を予定している会社法案は、外国株式などを対価にした企業合併を認める部分のみ施行が1年凍結されることが11日決まった。

 外資による日本企業買収が進む懸念があるとの慎重論を受けて、日本企業が対抗策を整える準備期間が必要と判断したためだ。政府は同法案が今国会で成立すれば、合併対価の柔軟化は2007年度から、残りの部分は06年度から施行する方針だ。

 1年凍結される合併対価の柔軟化は、これまでの規定では合併の際は存続会社の株式を使うしかなかったが、これを改め、外国株や現金、不動産なども使えるようにする内容。外国企業が自社株を使い、日本の子会社を通じて日本企業を買収する「三角合併」が可能になることから、ライブドアによるニッポン放送株買い集めをきっかけに、外資に対する警戒論が自民党内などに高まっていた。

 法務省は11日午前の自民党法務部会・商法小委員会合同会議で、合併対価の柔軟化による企業買収を恐れる企業が年1回の定時株主総会で買収への対抗策を講じられるよう、柔軟化部分の施行のみ1年凍結する案を示し、自民党もこれを了承した。政府は18日に同法案を閣議決定する方針だ。

 会社法案は、合併対価の柔軟化のほか、買収者の議決権比率を低下させる「ポイズン・ピル(毒薬)」制度や議決の拒否権付き株式(黄金株)の利便性向上など、敵対的買収に対する対抗策を充実する内容となっている。また、有限会社制度を廃止して株式会社制度と統合し、資本金にとらわれずに起業しやすくする狙いから、これまで1000万円とされていた株式会社の最低資本金制度も撤廃する。
(読売新聞) - 3月11日13時14分更新

米「買収関連法改正は重要」・規制改革協議で要求 3月11日 日本経済新聞

【ワシントン=吉田透】米政府は10日にワシントンで開いた日米規制改革協議で、外国企業による日本企業の買収を容易にする手段の確保が「極めて重要だ」とし、買収関連法の改正を加速するよう強く求めた。日本で自民党が外国株式を対価にした企業合併の解禁を当初予定より1年先送りする方針を決めたことに、米政府が強い不満を示すのは必至だ。

 日米協議では、自民党から外国株による企業合併に慎重論が急浮上してきたことについて、「直近の動きがよくわからない」(日本政府筋)という理由で議論しなかった。しかし、外資による買収を容易にする手段の拡充は、これまでブッシュ政権が日本に強く求めてきた措置。このほど公表した2005年米通商政策報告書でも、日本の取り組みを評価したばかりだった。

 それだけに自民党が解禁の1年凍結を決めたことに、米政府が反発するのは避けられない状況だ。7月までに開かれる次回協議などの場で、公式に不満を表明するものとみられる。 (13:16)

三角合併、一時凍結…そして霞ヶ関の深謀 3月11日 R30マーケティング社会時評

とりあえず、速報。自民党が今頃になって法改正の意味に気がつき、恐れをなしたらしい。

 外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会(NIKKEI.NET)

 ライブドアのせいでやっと気がついたとは言え、遅すぎんだよおまいらは。(19:20追記)しかし、これってよく考えたら霞ヶ関の壮大な「釣り」のような気がしてきた。R30は、ここで経産省の陰謀説をぶち挙げてみる。

 ライブドアによる新株予約権発行差し止め請求が認められたのは、驚くことでも何でもない。こちらは予定通り。つまり裁判所と法務省、経産省は当然ながらちゃんと連携しているということだね。ということは、欽ちゃんもということか。おっと。こちらの話には口を出さないんだった。あうあう。

 三角合併はこちらのブログなどが書いているように、関係者にとっては「何を今さら」という類の話なんだけど、やっぱりライブドアミサイルは威力があったね。自民党の部会で延期されてしまった。

 ちょうど昨日夜(つまり今日の朝)のタイミングで米国からこれに対して規制改革協議の席上でいちゃもんが。とは言え、凍結の話の方が会議より後だったのだろうから、いちゃもんをつけさせてガス抜きした上での部会決定・発表、と計算ずくだったのだろうな。これは、まあしょうがない。だって、ポイズン・ピル法制ができただけでは、あらゆる上場企業が対応策を導入するかどうか判断するのに間に合わない可能性があるわけだからね。

 …と、考えてみると、このタイミングとライブドア騒動の勃発、なんか出来過ぎているような気がするわけだよね。こちらのブログの読みというのは、ある意味すごく陰謀論的ではあるけれども、意外に当たってるような気がする。つまり、フジテレビという今回のターゲットは、「一番目立つ、だから政治家も世の中も三角合併の危険に気がついて大騒ぎになって意識高まる、そして結果的には買収失敗、あるいは最悪でもドローになって実害は及ばない」という条件で選ばれたんじゃないかと。ホリエモンはただの当て馬だったとか。うーん。

 この仮説、あまりにも大胆すぎてちょっとビビってしまうのだが、これとそっくりな事件というのが、日本ではしょっちゅう(4〜5年に1回ぐらい)起こっているんだよね、これまでも。

 僕が鮮明に覚えているのは、93年に細川内閣が押し通した米のミニマムアクセス輸入の事件である。あの年は、夏頃から米の作況指数が記録的な凶作になると言われ、小売店の店頭から米が消えて大騒ぎになった。そのおかげで輸入絶対反対を叫んで聞かない農協は世論に押し切られてミニマムアクセスを認め、タイ米とカリフォルニア米を数十万トン輸入することになった。

 余談だが、あの時僕は心底憤った。ミニマムアクセスで輸入されたカリフォルニア米は国内産の米に負けず劣らずおいしい米だったらしいが、タイ米はカリフォルニア米の「さしみのつま」役として輸入されただけだった。当時、タイ政府に知り合いのいる人が「タイは日本に最高級の香り米(それでも日本の米の3分の1以下の価格)を輸出したがっていたが、買い付けに来た日本の商社から『日本人はタイ米の香りを好まない。香りのついていない、家畜の飼料に近いランクの米を買いたい』と言われ、その結果日本市場でまずい米と酷評された。日本の商社のおかげでタイ米のブランドに傷が付いた」と怒っていたのだった。

 その後、ミニマムアクセスは99年に関税方式に変更され、日本国内でもコストコなど外資系の小売店舗に行けば最高級の香り米が入手できるようになったのだが、今でも「タイ米はまずい」と思っている日本人はきっとものすごく多いに違いない。つまり、あの騒動は米国産の米を少量でも良いから「輸入した」という実績を作るために行われたもので、それ以上でもそれ以下でもなかったのだ。

 それに気がついたのは、あの後、2ちゃんねるだったかどこかで、当時の不作は「農水省のでっち上げたデータだった」とする追跡取材記事を見たからだ。その記事には、7〜8月時点で農水省が発表した作況指数(確か80台)は、特に猛暑の影響がひどい地域のものを恣意的に選んで出したもので、その後9月に入って全国平均は90台半ば(ほぼ平年値)まで回復したのにもかかわらず、数字を訂正せずにマスコミを動員して「凶作」を宣伝させ、ミニマムアクセスの輸入権をちらつかせながら商社に市場に流通する米の買い占めを指示し、世論の危機感を煽りに煽って輸入解禁に持ち込んだ、という話が書いてあった。

 とりあえず、今検索した限りではウェブ上にはこのあたりしか見つけられなかったが。というか、あれってまさにこの萬晩報の伴武澄さんの記事だったかも。

 何やら、今回の会社法改正関連のスケジュールとライブドア騒動の成り行きが、妙にあの時に似ていると思うのは僕だけか。こちらは逆に、国内企業に日米投資イニシアチブの約束事の危険性を気づかせて、6月の株主総会で買収防衛策を導入させるためという点で少し状況が異なるが。

 まあ、それが陰謀だったにせよ何にせよ、個人的にはとりあえず対策とっとかないとやばそうな国内企業がポイズン・ピルを導入するまでの時間が稼げたという意味では、本当に良かったんじゃないかと思う。

 これが「ライブドアがフジテレビ」なんてお笑いネタじゃなくて、「エクソン・モービルが新日本石油+コスモ石油+出光興産の国内勢まとめていただき」とか、「GEが三菱重工と石川島播磨など防衛庁下請けを全部お買いあげ」とかなったら、マジで洒落になんねえよ。リベラルブロガーなんで国体とか国防とか言いたくないけど(笑)、そのへんが全部終わるでしょう、これって。ヨーカ堂がウォルマートに買収されたりとか、花王がP&Gに買収されたりとか、そういうレベルの話じゃなくなるわな。

 というわけで、まあ何が何だか分からないけれど、この読み筋から行くと「日本経済のために当て馬を自ら買って出たホリエモンは尊い、皆の衆は骨を拾って丁重にお祀り奉るように」っていう結論になりそうな気がしますな。霞ヶ関マジック恐るべし。真実は永久に闇の中ですが。



(私のコメント)
外資による三角合併の脅威は以前にも「クラブ9」の紹介記事になどで書いてきましたが、小泉・竹中内閣の使命からして、外資に日本企業を売り渡すのが目的なのだから、どうしようもないと思ってきたのですが、R30氏の陰謀説によれば霞ヶ関の愛国者による陰謀説も考えられる。

今の自民党議員は小泉首相や竹中大臣のなすがままであり、選挙がこわくてとても小泉首相に逆らえない。郵政の民営化で反対している議員集会を開いても60名しか集まらない。日本の国会議員なんて言うものは、酒飲んで女性に抱きついているような連中ばかりで、議席さえ確保できれば日本企業が外資に乗っ取られようが知ったことではないようだ。

その証拠に外資による三角合併が認められるようになる会社法案が今国会で認められる状況であった。国会議員は法律を作るのが仕事だから会社法の改正が何を意味しているか当然知っていたはずだ。今回のようにライブドアがフジサンケイグループを突然乗っ取りに動いたのはそれを先取りしたものだ。

もちろんホリエモンはダミーであり、資金を提供したリーマンブラザーズが後ろで糸を引いている。その陰謀については「株式日記」でも書いてきましたが、MSCBを使って時間外取引で一気に株を買い占める手段を提供できるのはリーマンブラザーズしかない。このような方法を行えばリーマンの社会的評判は地に落ちると思うのですが、ユダヤ系金融機関は関係ないのだろう。

もし今回の会社法改正が今年行われていれば、日本のメガバンクや基幹産業は軒並み巨大な総資本を誇る外資に乗っ取られる状況が起きていたはずだ。そのために小泉・竹中内閣はアメリカのCIAの陰謀で作られたのであり、構造改革や郵政の民営化などの政策もアメリカに押し付けられたものだ。日本のマスコミも彼らの意のままに動いている。

今回のライブドアとフジの騒動で日本の企業経営者の脇の甘さが目につきますが、企業経営者のみならず日本国民全体が一億総白痴化して、マスコミの流すプロパガンダに踊らされるようになってしまった。韓流ブームなどで中年の女性たちが成田空港で歓声を上げている姿を見れば明らかだろう。

「株式日記」では催眠術から目を覚まさせるべく過激なことを書いてきたのですが、次第にその陰謀に気が付き始めた人が増えてきたのはネットのおかげだろうか。小泉・竹中内閣もその陰謀が国民にばれそうになって慌てて会社法の改正を1年先に延ばしたようですが、本来ならばマスコミが問題点などを指摘して世論をリードしなければならない。

結果的にライブドアの堀江社長は、日本企業が外資に乗っ取られるような状況から救い出したきっかけを作った立役者と言える。リーマンブラザーズは日本にやってきているハゲタカ外資の典型のようなもので、彼らは金を稼げるだけ稼いで日本からいつかは立ち去って行く。彼らの通り過ぎた後はぺんぺん草も生えないような国土になっていることだろう。アメリカだってハゲタカに食い尽くされて荒廃してきている。




日本ではリベラルブロガーのハブはないのだろうか
ネットの登場で情報操作はチェックされて難しくなった


2005年3月11日 金曜日

日本ではリベラルブロガーのハブはないのだろうか 2月9日 むなぐるま

NHK・朝日問題についてトラックバックを頂いた。

(中略) ざっと見出しを読んでみると、朝日を批判する保守側としては、朝日新聞の見解の矛盾を指摘する論証的な部分では、「鳴かぬなら 鳴いたと書いて すりあわせ」(@圏外からのひとこと)という対応ぶりという点でコンセンサスがあるようだ。いっぽう、最近は、慰安婦関係の集会の主催者と朝鮮総連の関係が明らかになり、こうしてこのタイミングで問題を蒸し返すこと自体に北朝鮮シンパの政治的意図があるのではと指摘されている。 この辺は、朝日新聞の過去の報道姿勢などをみて激しく既視感で、「またか」と思っていたのだが。また、「民間法廷」なるパフォーマンスに対する疑問を提起しているエントリも多い。こういうイベントはパフォーマンスであって、それ以上でもそれ以下でもないだろう。

いっぽう、安倍氏や中川氏の政治的圧力を指摘するリベラル側は、「議論の交差点」のまとめによると、

リベラル系ブログは、「政治とNHKの関係」に絞って議論する例が多いが、総じて事実関係の確認が甘く、限られた情報のみで結論を断定してしまうものもある。良心的な専門家の中に、「言論の自由」「政治的公平」の概念について突っ込んだ議論が見られる。

ということのようで、そのあたりの議論としては「数学屋のメガネ」の一連のエントリなどが目につく。あと、「おおやにき」の大屋さんが絡んだやりとりなどがある。

振り返ってみると、保守系の議論の流れは、ひとつひとつの記事をきちんと読み込んでいないにしても、見出しを見たり流し読みしたところでだいたい話の流れがつかめていたのに対して、リベラル系の議論はきちんとフォローできていなかったように思う。これはなぜだろうか。私自身、情報の取り方が偏っている、ということもあるだろうが、「議論の交差点」を見渡しても、リベラル系の議論のポイントがうまくまとまったサイトというのはないように思う。これは残念なことだ。このサイトを見渡すだけでも、たとえば放送法の「公平原則」について、現在規定されていることの法的議論、法哲学的な観点、またこのような法的規制の未来(アメリカでは「フェアネス・ドクトリン」は80年代に廃止され、さまざまな視点のニュース番組が乱立する状況になっている)など、じっくり考えてみたい問題は多い。(たとえば、13Hz!のこのエントリでは公平原則の将来について論じている。)また、政治の言論に対する「圧力」という問題は、じつに微妙な部分を含んでいて、事実関係の洗い出し以上の議論が必要、というような議論には考えさせられるものがある。(そういう議論に納得できるか、という問題とは別に、安倍氏の事件当初の発言などを見ると、議論がそっちの方向に向かった場合の危険性を十分認識しているとは言えると思う。)

トラックバックを頂いた「Silly Talk」の記事のコメント欄で、左翼にしっかりした論客がいない事が問題だ、というのがあったが、論客がいない、というよりは、論点を簡潔にまとめたりする編集技術とか、レトリックを備えたハブサイトがないのではないだろうか。それに比べて、保守系のサイトは、そういう編集技術に優れたサイトが多いという印象がある。また、リベラル系のサイトを読むと、重要な論点はそこにはあると思うのだが、意外と「感性」とか「センス」とかに依拠した議論が目立つ。リベラル系の人達は自分の感性に合わない議論は拒絶しているのかなあ、という印象がある。これは、個々のサイトというよりは私のおおざっぱな印象なのだが。

アメリカ政治の問題について、リベラル系の動向を知ろうと思ったら、The Nationのサイトを見るとか、ブログではKos, Atrios, Talking Points Memoをざっと読むとかの方法がある。日本の場合はどうだろうか?

参加型に対する疑問:悪意の情報の流布 3月11日 ネットは新聞を殺すのかblog

 先日のニュース23でホリエモンの考える新しいジャーナリズムの形に対して筑紫哲也さんが質問していた。その質問の幾つかは、実はわたし自身もよく受けるものだ。なかなか難しい質問も多く、自分自身の中でも十分納得できる回答が用意できているとは思えない。1つずつ取り上げて考え直してみたい。

 まず最初は悪意の情報の流布について。大衆を間違った方向に扇動するために悪意の情報が流されるのを防ぐことができるのか、という疑問だ。

 ホリエモンは筑紫さんの質問に対して、確か「怪しい情報は早い時点でネットで淘汰されますよ」とか答えていた。筑紫さんは、どうも納得できないような様子だった。

 これは実際にネット上の議論に参加したことがない人には分かりづらい感覚なのかもしれない。2ちゃんねるの議論などでも怪しい情報には「根拠を示せ」という反論が必ずといっていいほど出てくる。ネットをあまり使わない人には意外に聞こえるかもしれないが、時間が経過するとともに議論は結構まともなほうに進むとわたしは考えている。

 一方で、感情的な「祭り」状態とか、サイバーキャスケードとか呼ばれるような状態というものも確かに存在する。でもそれは感情的なうねりであり、冷静な議論とは別のように思う。しかし自分でもここのところちょっと自信がない。

 ただ世論を操作したい権力者にとって、今のジャーナリズムのほうが都合がいいのではなかろうか。今は情報の門番という役割が少数の既存メディアによって独占されている。これからは情報の門番がネット上に無数に存在するようになる。情報操作を目指すものにとっては、情報の門番が少ないほうがやりやすいだろう。

 また参加型になれば悪意の情報が流れるようになると考える人たちは、ネット上の無数の「情報の門番」に情報の真偽を見極める力がないと考えているのではなかろうか。朝日新聞OBの本郷美則さんの言葉を借りれば「それを提供できるのは、該博な知識と見識に加え、公正・公益のために真実に迫る無私の勇気を兼ね備え、厳しい研鑚を積んだジャーナリズムのプロである」ということなのだろう。

 しかし、あったりまえ過ぎて書くのもいやになる当たり前のことを書けば、ジャーナリズムのプロの平均的な能力をはるかに上回る人は世の中に無数といる。そうした人たちがこれから情報の門番として次々と登場してくるのだ。悪意の情報はこれまで以上に流れにくくなるのではなかろうか。

記者はもっとネットを利用すべき 3月10日

(前略) 前回のエントリーからちょうど約1年。なぜ同様の主張を再びするのかというと、ベテラン記者が何を言おうと現場記者のネット利用は確実に増えているからだ。昨年末からだけでも、「このブログを見た」という取材依頼がどれほど増えているか。TBS、NHK、AERA、日本版ニューズウィークなどが取材を申し込んできた。やっぱり現場記者はネットを使っているんだ。ベテラン記者のみなさん、「ネットを使うやつはダメ記者だ」というのをもうそろそろやめませんか?

 わたしが記者にネット利用を勧めるのには、もう一つ理由がある。情報ビジネスの中で、グーグルニュースのような機械が作り出すコンテンツ、ブログのように一般市民の作り出すコンテンツがますます増えてくる。今は記者が作り出すコンテンツが「主」で、機械、市民の作り出すコンテンツは「従」の感じがある。しかし、この主従関係が逆転する可能性もあるように思う。機械、市民のコンテンツはどのようなものなのか、それに負けないプロのコンテンツはどのようなものにすべきなのか、こうした肌感覚をつかむためにも日頃からネットに親しんでおくべきだと思う。でなければ、せっかく「足」で集めてきた情報がネット上で既報ということになりかねない。

 報道は、情報を扱うのが仕事。その情報の流通の場としてネットの重要性はますばかり。その場に慣れ親しんでなくて、新しい情報ビジネスなど作っていけないのではないか、と思うのだが、どうだろうか。一年前に比べて読者も増えているし、ネット利用する記者も増えている。今回はどのようなコメントが寄せられるのか、楽しみだ。


(私のコメント)
ネットの登場によりテレビや新聞のジャーナリズムはだんだんと守勢になってきたように思える。今年に入ってからも朝日新聞は安倍、中川の失脚工作に失敗して、逆に朝日新聞が虚偽報道をしたのではないかという疑いが掛けられている。田原総一郎などは必死に矛先をNHKに振り向けようとしていた。

アメリカのGBSのダン・ラザーのように、日本においても田原総一郎や筑紫哲也などの左翼的な看板キャスターが2ちゃんねる等で血祭りにあげられるようになった。日本のブロガーが保守的なのもマスコミが左翼的なところが多く、ネットで反論をすると言う形が多いからだろう。テレビ朝日やTBSなどはずいぶんネタになるような材料を提供している。

私の「株式日記」も保守的な言論サイトですが、小泉政権も批判しているし、アメリカのブッシュ政権も批判しているし、韓国や中国の反日運動にも反論している。既成のマスコミに対しても批判を加えている。だから今までのマスコミは左翼的であることで政府批判をしてきましたが、ネットでは反対側の保守的なサイドからの政府批判が多い。

確かにこうしてみると「むなぐるま」のサイトで指摘しているように、リベラルな言論サイトがあまり目につかないのはなぜなのだろうか。左翼的なサイトを開いても見に来てくれる人がいなければ意味がない。それに対して保守的なサイトはグーグルで検索してもよく出てくるから質量ともにネット界では保守派の論客が多いのは、雑誌などとも共通する。

マスコミなどではむしろ反政府と言うよりも、政府の広報宣伝機関に成り下がっているような面があります。記者クラブ制度などで新聞は守られているし、テレビなども放送免許などで自由な参入が出来ないから特権的な立場に安住してしまっている。だからたいした仕事もしないのに平均年収1500万円ももらっている。

日本のマスコミはちょうど特殊法人のようなもので、記者クラブ制度と放送の許認可制度で安住して、実際の番組作りは下請けプロダクションが製作して自分達は管理的な仕事をしている。特殊法人も業務はもっぱら民間にやらせて自分達は民間業者を監督しているだけなのだ。新聞にしてもオリジナルな記事は1割程度しかなく、各紙との違いは見出しの文字だけが違うだけだ。

ライブドアとフジテレビの問題に対しても、テレビや新聞はは株式に詳しく無いから、ネットの後追い報道が目立った。おかげで「株式日記」も1000件ほどアクセスが一気に増えた。新聞やテレビで詳しいことを報道しないものだからネットに視聴者が流れてくるのだろう。読者が知りたいと思う記事を既成のマスコミが報道しないからネットが栄える。

「ネットは新聞を殺すのか」というサイトでも、プロの新聞記者を上回るようなライターが続々と出てきて情報をチェックするようになると指摘している。朝日新聞の本田記者がネットで袋叩きされているのがいい例かもしれない。特権的地位に安住して自分達が世論を作っているといったのぼせ上がったジャーナリストも、いい加減な仕事をすればブロガーたちに血祭りにされる時代がやってきたのだ。




アングロサクソン文明と欧州文明の対立の再燃
英国が東アジアから去って行った穴を日本が埋める?


2005年3月10日 木曜日

<EUによる対中武器禁輸解除問題の本質>太田述正コラム#654(2005.3.9)

2 アングロサクソン文明と欧州文明の対立の再燃

 (1)欧州の策謀
 現在、EUは中国の最大の輸出先であり、逆に中国はEUの二番目の輸出先です。 EUの直接的なねらいは、対中武器禁輸解除をすることによって、武器を中国に売り込んだり武器の共同開発に乗り出したりすることであり、かつまたそれをきっかけにして中国との経済関係の一層の密接化・拡大化を図るところにあります。

 しかし、対中武器禁輸解除に向けてEUの音頭をとっているフランスの真のねらいは、中国と提携して米国を覇権国の地位から引きずり下ろすところにあります。 実際、昨年10月の北京訪問時に、シラク仏大統領は、フランスと中国は、(現在の米国一極支配の世界を改めて)多極的世界にすべきであるとの世界観を共有している、と言ってのけたものです。

 本当にEUが対中武器禁輸解除をするようなことになれば、これはEUが戦略的パートナーを、米国から中国に乗り換えた、ということであり、21世紀史をゆるがす大事件となるでしょう。 (以上、http://www.csmonitor.com/2005/0224/dailyUpdate.html(2月25日アクセス)による。)

 シラク大統領を突き動かしているものは一体何でしょうか。 18世紀の7年戦争における英国のフランスに対する勝利によって、アングロサクソンの世界支配が確立(コラム#457、459)し、爾来、この世界支配を打ち破ろうと、フランスとドイツが次々に欧州を代表して反旗を翻したものの、敗れ続け、ついに第二次世界大戦におけるナチスドイツの敗北でとどめをさされた、という経緯があります。

 EUの結束強化と拡大、並びにフランス主導下の仏独同盟の確立によって、フランスが欧州を代表して、この積年の遺恨を晴らす機会がついにやってきた、とシラクは考えているのでしょう。 しかも、そのやり方は陰険そのものです。 第一に、既に述べた非自由・民主主義国中国との提携です。 まさにここに、反自由・民主主義文明である欧州文明の真骨頂が如実に表れています。

 当然のことながら、中国における共産党独裁や人権状況には目をつぶり、自由・民主主義国家である台湾の安全の確保などは無視するわけです。 第二に、引き続き米国に世界の平和と安定のための軍事的努力を一手に行わせ、欧州はこれにただ乗りする、という「政策」です。

 EU諸国の国防費を全部足しても米国の国防費の半分弱にしかなりません。しかも、EU諸国の大部分を占める旧西側諸国の軍事力は、冷戦下の欧州内での静的な防勢作戦のためのものであり、世界を股にかけて行動し、戦闘できる部隊は、全軍事力の5%しかありません(注1)。これに対し、米国は全軍事力の70%をこのような用途に投入できます。 (http://www.nytimes.com/2005/03/06/opinion/06friedman.html?8hpib=&pagewanted
=print&position=。3月8日アクセス)

 (注1)とりわけ、EU諸国の戦略機動空中輸送能力はゼロに等しい。

 結局、国連やNATOの平和維持活動のレベルを超えることについては、EUは基本的に米国におまかせ、ということにならざるをえません。 フランスやドイツは、この状態を維持するつもりでいます。 その一方で、フランスはドイツとともに、或いは中国と提携して、外交的に米国の行う「戦争」の足をひっぱり、国連安保理ではお墨付きを与えることに抵抗し、米国に各国が加勢することを妨げ続けるでしょう。

 これに加え、フランスは、対中武器禁輸解除によって、中国の武器の近代化が促進され、その対台湾攻撃力が増大し、台湾防衛に米国がより多くの軍事力を振り向けざるをえないようにしようとしている、とさえ考えられるのです。 これらすべては、米国を心理的・財政的に疲弊させることによってその没落を促進することを企図したものなのだ、と考えれば説明がつきます。

 (2)米国の怒り
 以上のような欧州の策謀に対し、米国の怒りのボルテージは高まる一方です。 2月の上旬には、米下院でEUの対中武器禁輸解除への動きを非難する決議案が賛成411票、反対3票の圧倒的票差で可決されました。

 また、2月の中旬、訪問先のブラッセルで、ブッシュ米大統領は、EUの対中武器禁輸解除が中国への軍事技術の移転につながり、その結果中台間の軍事バランスが覆ってしまう可能性に対する「深い憂慮」が米国内にあることを指摘したところです。
 (以上、http://www.nytimes.com/2005/02/22/international/europe/22cnd-prexy.html?pagewanted
=print&position=(2月23日アクセス)による。)

3 英国のローカルパワー化

 英国が、この問題に関し、欧州と米国の仲介者的役割を捨て去り、結果的に欧州の側に立ったことには感慨を禁じ得ません。 英国が1997年に香港を中国に返還してからというもの、英国民は次第に北東アジアの政治情勢に関心を失うようになり、いまや台湾の運命のことなど念頭にない一方で、中国の経済力が大きくなり、今年中にはGDP世界第四位の座を英国から奪おうとしていて、英国にとって中国との経済関係の増進が極めて重要になりつつあること、がこの英国のスタンスの背景にあります。
 (以上、http://www.guardian.co.uk/elsewhere/journalist/story/0,7792,1424443,00.html(2月25日アクセス)及びhttp://www.taipeitimes.com/News/edit/archives/2005/03/09/2003245551(3月9日アクセス)参照)

 これは、かつて世界の陸地の四分の一を支配していた英国が、先の大戦後その帝国を失ったものの、英国に代わって世界の覇権国となった米国と手を携えつつ、引き続き世界全体の平和と安定に強い関心を持ち続けてきた、という歴史に、少なくとも北東アジアにおいては、最終的に幕を下ろしたことを意味します。

 しかし、幕を下ろすことはやむをえないとしても、一体英国は、1989年の天安門事件で息子を人民解放軍に殺された、一元教授(女性)の次の声にどう答えるつもりなのでしょうか。 「フランスとドイツはいつも経済的利益を優先しますが、私は英国が原理原則を重視することに期待し、ブレア首相が武器禁輸措置解除に反対するよう願っています。」(注2)(http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/4326341.stm。3月8日アクセス)

 (注2)常に公安の監視下に置かれているこの元教授の認識が不十分であることはやむをえなが、まことにしのびないことに、「フランスとドイツは邪な政治的利益を優先しており、英国は英国で、(北東アジアに関しては、)アングロサクソン的原理原則を放擲し経済的利益を優先するようになった」というのが正しい。

4 日本に求められるもの

 そうなると、(少なくとも北東アジアにおいて)英国の後を埋めるのは、アングロサクソン文明と親縁性のある日本文明の日本、ということにならざるをえません。 日本は一刻も早く米国の保護国的地位から脱し、米国の対等なパートナーとして、集団的自衛権の行使ができるように措置すべきです。

 その上でまずは、もう一つのアングロサクソン国、オーストラリアとの連携を強めるべきでしょう。 このたびのイラクにおける日豪連携(http://www.csmonitor.com/2005/0302/p07s01-woap.html。3月2日アクセス)は、その方向性を示すものとして注目されます。

日米豪同盟成立の可能性について検討する。 F  国際戦略・政治評論コラム

(前略) ハワード首相が日本と豪州の同盟を考えているようだ。中国を仮想 敵国にするのは日本と同様である。豪州は米国より東アジアに近い。 バリでの爆発テロ事件で多くの豪州人が死んでいるように東アジア は豪州人にとっても危険である。この点、日本は安全でかつ豪州と 同様なレベルの都市文化を持っている。

このため、東アジア市場開発でも日豪協調体制を築いていくことが 必要になっている。日本と豪州は補完関係にある。農産物・資源は 豪州。機械は日本と競合しない。冬と夏が逆転しているために、豪 州人が冬のニセコに押しかけてくる。千歳空港に冬だけケアンズか らの直行便がある。ニセコが豪州での夏、日本での冬の観光地にな っている。

このように豪州と日本が近くなってきている。豪州では 小中学校で日本語を第2外国語として教えている。このため、豪州 の多くの人が日本語ができる。日本人の退職者の多くもゴールドコ ーストやケアンズに行っているし、住んでいる。そのための日本人 向けのビザもある。また、両方の文化レベルが同様であるために、 安心して住めることになっている。 このため、米国の入国制限が厳しくなると、ハワイやグアムではな く、日本人は豪州に観光に行くことになると思う。

米国も日本と豪州の友好関係が深くなり、日米軍事同盟、米豪軍事 同盟を一緒にした3者間の軍事同盟にする方向になると見る。 この第一歩として、沖縄に駐留する米海兵隊の訓練基地を豪州に設 けるとした。今までは日本が米国との軍事同盟に乗り気ではないた めに、豪州との軍事協力もできなかった。2+2の日米協議で軍事 同盟化したために、今後、豪州との軍事協力が多くなるようである。

このような背景から、豪州軍のサマワ派遣になったように感じる。 しかし、一方では英国やカナダが米国との同盟から離脱する方向で ある。盗聴システムであるエシェロン同盟である米英豪加の同盟が 崩れるようだ。英国もカナダも明確な仮想敵国がないために、軍事 で資源を途上国から強奪し、そのおこぼれもくれない米国との同盟 の離脱を国民から迫られている。このため、カナダが迎撃ミサイル 開発から降りている。英国もイージス艦を米国から買わないし、戦 闘機もF−15やF−16ではなく、ユーロファイターにするよう だ。英国もカナダもEUとの関係を強化するようである。

この点、豪日ともに、冷戦構造が残る東アジアの近くにいるために 、中国と言う仮想敵国がいるために、米国との関係を維持するしか ないようだ。日本は中国との戦略対話を通じて、民主化を要求して 一日でも早く、東アジアの冷戦構造を崩すことが求められているよ うに感じる。中国の軍事力が大き過ぎることが問題である。


(私のコメント)
中国の反国家分裂法の成立は中台間の緊張を高める役割をはたすようだ。北朝鮮も核保有宣言をしたし極東アジアは、にわかにきな臭いムードが盛り上がっています。このように中国も北朝鮮もこわもて外交を打ち出し始めたのは、アメリカがイラクで泥沼状態であるので、動きが取れないか観測気球を上げているのだろう。

アメリカは海軍力や空軍力は十分にあるのだが、陸上兵力はイラクで手一杯であり、極東アジアからも目一杯兵力をイラクへ振り向けてしまって、軍事的なバランスが崩れかけている。韓国も左翼政権であまりあてにはならず、台湾は単独ではとても中国に太刀打ちできない。ただその中で日本だけが太平楽で、会社の乗っ取り騒動が連日ニュースのトップになっている。

しかし、世界中にネットワークを張っているアングロサクソンから見れば、中国や北朝鮮があれだけ強硬姿勢を張っているのだから日本も対抗してほしいものだと思っているのだろうけれど、英語のニュースが読めない人はそのような気持ちが分からない。

たとえば、オーストラリアやニュジーランドから見れば中国の軍事大国化は脅威だろう。台湾が中国の手に落ちれば直接的な影響が及んでくる。回りを見回しても中国に対抗できる大国はアメリカしかなく、そのアメリカはイラクで動きが取れない。英国も香港から撤退して極東アジアには関心がない。

オーストラリアは人口が2000万人、ニュージーランドは600万人ほどで軍事的にも経済的にも小さな小国であり、経済成長著しい中国は地域大国として東南アジアやオセアニアを勢力圏としてくるだろう。打つ手としては一つしかない。眠っている大国の日本をたたき起こして中国を牽制させるしかない。

しかし中国もEU諸国と武器輸出などで手を結び兵器の近代化を促進するかもしれない。フランスのシラク大統領は、中国を強化してアメリカの軍事的出費を拡大させて国力を消耗させたい。同時に中国をドルからユーロ圏内に引きずり込もうとしている。チャイナカードはソ連を滅ばしたカードですが、こんどはアメリカを滅ぼすカードとして働き始めている。

アメリカから見てもこのような状況では打つ手としては眠っている大国日本を起こして中国に牽制させるしか手はないだろう。そうしなければアメリカも限られた軍事費をやりくりできない。このような世界的状況で微妙な立場なのが日本であり英国である。アメリカを見捨てるわけにも行かず、かといってEUとも中国とも仲良くしたい。

日本の左翼の人は、アメリカと中国とは戦略的同盟関係を結ぶと言う人もいるが、それはソ連が存在していたからで、ソ連が崩壊した後はEUにとっては中国がアメリカに対するチャイナカードとして存在するようになっている。アメリカがアフガンで足を取られているのもソ連と似ている。このようにEUと中国の連携はアメリカにとって許せるものではない。ドルの基軸通貨体制の危機でもある。

恐らく近いうちに英国はアメリカを捨ててEUに付かざるを得なくなるだろうし、アメリカとしては中国を戦略的パートナーとしてEUを追い込もうとしたのに逆王手を取られてしまった。この時点でEU=ロシア=中国のユーラシア連合が出来上がりアメリカは孤立してしまった。

こうなるとアメリカとしては明治初期の頃のようにジャパンカードを再び切らねばならなくなってきた。日本を使って中国を叩きのめしてEUの野望を打ち砕く。そうすれば日和見な英国はユーロ圏からドル圏へと帰ってくるかもしれない。このような状況から目に見えない日米英の海洋国同盟が浮かび上がってくるのですが、親中国派の日本人もいるから、英国と同じく日本も日和見戦略もいいのかもしれない。




富士通、ソニーはアメリカ式経営で負け組となり、
トヨタ、キャノンは日本式経営で勝ち組となった。


2005年3月9日 水曜日

シリコンバレー回顧録、そして福岡展望 水口 啓(みなくちあきら)

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
   昨年は4回も中国を訪れたこともあり、産業、経済、社会、大学、そして個人の生き方のいずれにおいても「中国」を参照点として日本のありかたを考えざるを得ない、そんな思いをずっといだき続けた一年でした。彼我における、「個のパワー」と「未来への自信」の差異がどこからくるのか ─ 。

   自信が回復されない限り景気がよくなるわけもありません。でも、閉塞感にとらわれがちであった日本でも少しずつ変化の兆しが見えてきたようです。

   一つは、トヨタ、キャノン、シャープをはじめ日本企業が切り開いてきた「モノづくり」の文化的基盤について、「現場主義」「チームワーク」「複合要素のすり合わせ」等の視点からの再評価が進み、「日本はこれだ」との思いが社会的な広がりをみせていることがあります。昨年、上海でお会いしたシャープの中国事業統括責任者であるA氏は、中国シフトを推進する一方で、「日本的なモノづくりの神髄は、欧米人・韓国人・中国人ではなかなか理解できない」との認識で、経営の根幹はこれからも日本式でいくと力説されていたのが印象的でした。

   自信回復のもう一つの流れとして、「ジャパン・クール」論があります。科学と文化、利便性とデザイン性を巧みに調和させた商品・サービスを開発していく日本の独自性を、文化力として概念化し、企業戦略の面からももっと注目すべきであるとの議論が、アメリカの28歳のフリー・ジャーナリスト、ダグラス・マッグレイ氏が論文『日本のグロス・ナショナル・クール(GNC)』で投げかけたものです(論文の邦訳が中央公論の2003年6月号に掲載されています)。20世紀を牽引してきた産業にとって、1990年代は確かに「失われた10年」であったけれども、アニメ、家電製品、ファッション、アート、そして食文化と、日本の文化が影響力を拡大していった領域は「磨かれた10年」であり、日本が文化面では新たなスーパー・パワーに躍り出たというものです。(*下記に関連する新聞記事を添えています。興味のある方はお読み下さい)。

   この2つの流れが今後の日本の企業と社会の展開にどう作用していくのか、まだなんとも言えません。しかし、私はこの1年しっかりとした思考を重ねていくべきキーワードを、昨年の「中国」にかえて一つあげるとすると、それは「日本」ではないかと考えています。もちろん、これまでの「日本ブーム」においてみられたような浮薄の舞い上がりでなく、しっかりとした基盤の上に足場を固め、改めるべきところは大胆に改めて、普遍性を有する価値として世界に発信していくべきと考えます。

   九州大学もこの春にいよいよ法人化を迎え、自立・開放・戦略系への転換が待ったなしで求められます。変化の流れを読み、 革新を実現する推進力となるのはベンチャーであり、起業家精神です。本年も「起業家よる塾」へのご参加・ご支援をよろしくお願いいたします。「起業家よる塾」は独立・異質・多様のホット・ピープルが世代を超えて集まる「クール・サロン」を目指します。

[西論風発]文化力 「クール・ローカル」の視点を=池田知隆・論説委員
 2003/11/23, , 毎日新聞(大阪)

ちょっと視点を変えれば、世界が新鮮に見え、元気が出てくることがある。日本にとって「クール・ジャパン」という言葉がいま、そんな役割を果たしている。クールとは、ここでは「冷たい」ではなく、「かっこいい」という意味だ。

 ファッションやアニメーション、ゲームソフト、音楽、料理などの分野で、日本の文化が世界を席巻している。いまや経済成長だけが豊かさの基準とはいえない。世界は国民総生産(GNP)からグロス・ナショナル・クール(GNC)、つまり「国民総文化力(かっこよさ)」をみる時代になり、日本の文化力が突出しているそうだ。

 この文化力を指標に新しい国力を提唱した米国人ジャーナリスト、ダグラス・マッグレイ氏を招いたシンポジウムが先日、大阪国際会議場で開かれた。経済が低迷し「失われた10年」といわれている間、世界的に広がったスシ、ポケモン、セーラームーンをめぐって熱っぽく語られた。ちょうど浮世絵の価値を逆輸入で知らされたように、海外の目で日本文化を見つめ直すいい機会でもあった。

 欧州にある日本貿易振興機構(ジェトロ)に勤める友人からもこんなメールが届いた。
 「ナショナル・クールは文化的な概念のようだけど、日本の生活スタイルやそれを支える品質管理、美的感覚なども含めたものに広げて、PRしたい。これまで日本は閉鎖的だとか、高コストだと英米系マスコミに否定的に喧伝(けんでん)されているが、ジャパニーズ・クールは長い目で国益にかかわる問題ですよ」

 21世紀の世界では軍事力、生産力などのハード・パワーから知力、文化力、情報力などのソフト・パワーが重視される時代へ移りつつある。そんな中でナショナル・クールは国のイメージを形成するブランドになる。

 だが、海外で「日本はクール」とほめられて、どれだけの日本人が日本文化を語れるだろうか。素晴らしいものをもっていても、その価値を認識し、説明できなければ、どうしようもない。ましてその評価を外国に任せるだけでは、自らの芸術や文化を育てることもできない。

 クールという見方は、国力にとどまらず、「クール関西」「クール・ローカル」と地域力にも広げられる。自らが暮らしている地域文化の魅力、豊かさとは何なのか、問い直すきっかけになるはずだ。

 「クール・ジャパン」から「クール・ローカル」へ。自らの歴史と伝統を探りながら地域の文化を再評価し、それを核に新たな地域づくりを進めたい。

ダグラス・マッグレイ氏――日本の文化力(ブームを語る)
2003/11/11, , 日経流通新聞

日本の文化力に、賞味期限はない
科学との融合が「クール」
美しさ、米を圧倒

 ゲームから商業デザインまで日本の文化を「クール」(かっこいい)とみなし、日本ブームの火付け役となった米国のジャーナリスト、ダグラス・マッグレイ氏が2年ぶりに来日した。日本の文化競争力をどう分析し、どこに魅力を感じるのか、語ってもらった。

 【ゲーム世代】私は小学生のころから日本のビデオゲームにはまった世代だ。大学時代にはインターネットが本格的に普及し、画面を通じて入手したアニメなど日本の素材や情報は「クール」だと思っていた。しかし、日本から発信されてくる当時の報道はいつも暗いニュースばかり。自分がものを書く立場になって初めて、昔から「クール」だと思っていた日本を取材するようになった。

 私が言う「クール」は、欧米では対立的な関係にあるとされる科学と文化を融合させ、人を引きつける力のある物を指している。AIBOのようなロボット犬などはまさにそうで、こうした製品を商品として市場に出すこと自体が「クール」だと思う。

 しかし、当時これを見た旧世代の米国のジャーナリストや知識層は「おかしな日本人」という切り口でしか取り上げなかった。同時に、日本といえば、「経済が破たんした」というワンパターンな報道が主流となっていた。

 日本発のゲームや科学技術情報への需要は高い。これらの読者は主に「nerd(オタク)」な細かい知識を求める厳しい消費者たちでもある。今ではいいかげんな日本報道も許されなくなっているので、おのずと正しい日本像が描かれるようになっている。

 【デザイン力】日本人が自国製品の強みを語る場合、「品質の高さ」を挙げるが、実は圧倒的な優位性を持つのが「デザイン性の高さ」だ。米国製品もかつてデザインを重視していた時代もあったが、利便性や低価格性を軸に製品開発をするようになり、視覚的美しさをいつの間にか放棄したような気がする。

 例えば日本では、欧米が重視する継続性を覆して、常に新しいデザインに挑戦している建築物が多い。食べ物は、どんな安い店に入っても、米国では見られないような視覚的な美しさがある。雑誌も米国では「読みやすさ」を重視するが故に字体を大きくしてデザイン性を低下させてしまったが、日本ではデザイン性と利便性を融合させ、ますます進化しているように見える。

 来日する前に友達に頼まれたのが、英語が書いてあるTシャツ。日本では書かれている意味よりもデザインを重視しているロゴや文章が多いので、つづりが間違っている場合があるが、それがかえって「クール」。なぜなら、それを着ることによって自分は視覚的美しさを優先して「意味はどうでもいい」と思っていることを表現することができる。

 商品のさらなる付加価値が何かと考えた場合、たどり着くのがデザイン性。日本は古くからモノ作りでデザイン力を強化し、米国が手放した価値観を育(はぐく)んできたのかもしれない。

 【普遍性】日本アニメに影響された「マトリックス」をはじめ、「キル・ビル」「ロスト・イン・トランスレーション」「ラスト・サムライ」。今、日本のポップカルチャーを題材にしたハリウッド映画の公開が相次いでいる。「侍」などかつてエキゾチックにとらえられていたものが、普遍的なカッコよさを持ち、大きなビジネスチャンスのある素材になったのだ。

 しかし、私以外にも海外から取材に来ているジャーナリストが日本のエンターテインメント企業に取材を申し込むと、「海外向けのお話がないので」と断られたりする。日本情報に関する需要と供給の認識ギャップでチャンスを逃しているかもしれない。

 2年前に取材して書いたことが今もなお米国で“旬”に受け止められていることには、驚いている。それだけ日本の文化力に賞味期限がないということだと思う。(聞き手は飯田美穂子)


(私のコメント)
ソニーの出井会長が業績不振で退任しましたが、これでソニーは立ち直れるのだろうか。一昔前はオーディオ・ビジュアルでトップメーカーだったのに、今のソニー製品には昔のブランド力はない。特にテレビはカメラから受像機に到るまでトップのブランド力を持っていたのに、大型平面テレビの分野では松下やシャープに水をあけられている。

ついには液晶も韓国のサムスン製品を輸入して販売している始末だ。パソコンにしてもソニーのバイオはよく壊れると言う評判で、見た目にもSONYらしさがなく、安いのはいいが品質が落ちてブランド力も落ちる一方だった。一時はプレイステーションでマスコミでは勝ち組と持てはやされましたが、ゲーム機はSONYのブランド力を落としただけではないのか。

同じように富士通もITブームの頃は株価も5000円を越えて日本の代表的企業でしたが、これもSONYと同じく、富士通のノートパソコンは壊れやすいと言う評判が立った。これもたしかに安いが富士通のブランド力はNECに比べると確実に落ちた。

二つの企業に共通しているのは成果主義などアメリカ式の経営手法を取り入れた企業だと言うことだ。富士通では本になったくらいだから成果主義の導入は明らかに失敗だったし、ソニーは2003年に成果主義を取り入れているのは、かなり経営感覚がずれている。むしろ富士通やソニーがやるべき事はキャノンが実施したような物作り企業への徹底した意識改革だ。

富士通やソニーのノートパソコンは壊れやすいといったん評判が立つと客は逃げてしまい、その客が戻るまではかなりの期間とコストがかかるだろう。たしかに製品を中国で作らせれば安く出来てよく売れる。しかし壊れやすいと言う評判をとりIBMや松下といったノートパソコンにブランド力で落ちる結果となった。成果主義を取り入れれば安いコストで売れば一番成果を出しやすい。しかしそれは危険な罠であり不良品を出しては逆効果をもたらす。

ネットによるとソニーのPSPは不良品がたくさんあって問題になっている。以前のソニーにはなかったことだ。アメリカ式の経営手法を取り入れてソニーはただの二流の家電メーカーになった。もちろんトヨタやキャノンも草木がなびくように中国へ工場を移してソニーや富士通の後を追っている。しかしそこで日本式の経営は根付くのだろうか。

トヨタやキャノンの日本式経営は日本でしか長所を発揮できないのではないかと思う。アメリカや中国では年功序列や終身雇用は上手く機能しないだろう。むしろ成果主義のほうが上手く機能しているようだ。だからといって日本で成果主義を取り入れれば富士通と同じ結果をもたらす。だからマスコミが囃したグローバルスタンダードなるものは最初からない。

アメリカ人から見れば日本人も中国人も韓国人も同じに見えるから、中国や韓国で成功した方法で日本人を管理しようとする。日本のマスコミも躍進する中国や韓国を見習え式のプロパガンダを流していますが日本文化と中国韓国とは文化がまるで違う。日本企業は日本式経営を守ってこそ強みを発揮するのであり、下手にアメリカ式経営を取り入れれば富士通やソニーの二の舞になる。

優秀企業ベスト経営者の能力 新原浩朗

この数年間、日本の企業は長期不況での生き残りを賭けて、さまざまな経営改革の「形」を導入してきた。多くは日本で言われる「アメリカ式」の導入とでも言うべきもので、たとえば執行役員制、カンパニー制の導入による企業統治方法の変更、成果主義に基づいた従業員評価、といった企業の形式の改革に大きなエネルギーが注がれた。

その結果、日本企業は形の上では変革を遂げたように見えるかもしれない。しかしそれで企業の競争力は本当に強化されたのだろうか。経済は依然として低迷を続け、日本全体を覆う閉塞感が払われるきざしは見えない。「まずは形から」とアメリカ式経営を導入してみたものの、それは上っ面の変革にとどまり、企業の本質を変えるには至っていないのではないか――。(中略)

優秀企業から浮かび上がるのは、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の要諦は「使命感」なのであって「制度」ではない、というシンプルな信念だ。社外取締役制や執行役員制の導入などの形式で会社が回っているわけではない。社員の使命感、倫理観といったお金以外の規律があって初めて人は動き、会社も動く。そういう会社では、少々事業が傾いても、給料カットを行なっても、優秀な人材が雪崩を打って逃げるようなことはないから、危機の際の復元力に優れる。運命共同体的な意識を持った社員が集まっている企業こそ持続性に優れている。(中略)

ここまで優秀企業に共通する六つの要素について考察してきた。その結果見出された優秀企業の条件はいかなるものか、筆者なりの結論をひと言で言えばこうなる。
「自分たちが分かる事業をやたら広げずに、愚直に、真面目に自分たちの頭できちんと考え抜き、情熱をもって取り組んでいる企業」

至極シンプルで当たり前すぎる結論と言われるかもしれない。しかし、戦後、企業が大きくなるに従い、あるいはバブルの時代を通過して、この原点が見えにくくなったのではないか。戦中、戦後、まだ貧しかった頃、キヤノン、ホンダ、ソニーといった企業がうぶ声をあげたが、かつて創業者たちはこのような考えを持っていた。一九四六年、東京通信工業(後のソニー)を設立するにあたり、井深大氏が書いた設立趣意書には次の一文がある。

「不当なる儲け主義を排し、あくまで内容の充実、実質的な活動に重点をおき、いたずらに規模の大を追わず、極力、製品の選択に努め、独自なる製品化を行う」

日本企業に経営戦略がない、というのは間違いである。アメリカ式であれ日本式であれ、いかなる経営形態、どのような制度をとるにしろ、要は今一度原点に立ち戻ればよい。分かりやすい話ではないか。「社長ぶらず社長らしく」と言った人がいる。社長だけではない。「取締役ぶらず取締役らしく」、もっと言えば、「議員ぶらず議員らしく」、「官僚ぶらず官僚らしく」。各々が自らの心の中に内なる規律を呼び起こして、原点に立ち戻って考えれば、日本社会に光明が差してくるに違いない。




追い詰められたわが同盟国アメリカを理解しよう
アメリカは石油戦略で基軸通貨国の地位を守るしかない


2005年3月8日 火曜日

追い詰められたわが同盟国アメリカを理解しよう 3月7日 増田俊男

ご存知の通り、アメリカは世界最大の対外債務国で、日本は逆に世界最大の対外債権国であり最大の対米債権国です。アメリカの国是は脱工業主義で消費大国、ソフト大国、軍事大国だから、アメリカの経常収支が黒字になる可能性は皆無。供給過剰時代では「消費者は王様」だから、アメリカが消費大国になって世界経済の指導権を握ろうとするのは当然のことです。

恒常的経常赤字は対外債務を限りなく増大させ続けるから、アメリカは常に赤字補填を続けなければドル崩壊、経済破綻に陥る。自分の借金が自分で払えなければ他人に払わせるしかない。自力(経常黒字)で赤字補填ができないアメリカにとって生存の道は二つ。

一つは、金融戦略で金利と為替戦略を駆使しながら黒字国の資金をアメリカへ誘導すること。もう一つが、世界のドル市場化である。つまり、ドルを世界貿易の決済通貨化すること。1971年8月15日のニクソンショック(ドルと金との交換性を廃止)以来、ドルの信認が落ち続けたところへ、2000年からアメリカより大きいヨーロッパ経済圏でユーロが基軸通貨になりつつあった。

そこへ追い討ちをかけるように同年11月、フランスのシラク大統領がサダム・フセイン前大統領と結託して、イラクの原油決済通貨を従来のドルからユーロに転換させることに成功した。これをきっかけとしてOPEC諸国にドルの危機感が広まり、中東産油国は原油決済通貨を続々とユーロに切り替え始めた。だから2000年はアメリカにとって、まさにドル崩壊の危機に瀕した年であったのです。

ドルが国際貿易や原油決済通貨ならば、世界は決済通貨としてのドルを買わざるを得なくなる。アメリカにしてみれば、世界の貿易決済のおかげで借金返済のために乱発する赤字債権(印刷の時点では無価値の紙切れ)が売れる(現金になる)ことになる。つまり、アメリカの恒常的双子の赤字補填のもう一つの方法は、ドルを国際決済通貨にして赤字米国債を世界中に買わせること。

2000年のユーロ国際化の発足と同時に、EU首脳(シラク)は頭脳を使ってユーロ市場を拡大し、ドルを危機に追い込んだと言えます。追い込まれたアメリカは頭脳で対抗できなかったから、(9.11を演出して)武力で失地(イラク)回復をせざるを得なかったのです。EUの頭脳的先制攻撃に対して、アメリカは(下手な言い訳をしながら)武力で反撃したのがアフガン、イラク戦争なのです。

今やっとイラクを奪還して原油決済通貨をドルに切り替えたばかりですが、一日わずか200万バーレル(年間1〜2兆円)しかアメリカの借金減らしに貢献していません。中東原油の約2000万バーレル(年間にして約30〜40兆円)は、まだユーロが決済通貨。アメリカの年間財政赤字分がEUの借金返済に回っていることになります。だからアメリカは存在を賭けて中東の残り90%の原油を、頭脳ではなく軍事力(第5次中東戦争を起して)で奪還せざるを得ないのです。

中国もドル危機

世界の工場化した中国の外貨準備は、日本(約80兆円)に次いで世界第二(約60兆円)。その中国が最近、外貨準備からドルを減らしユーロを増やし始めました。したがって、アメリカは中東の次は中国を(武力で)ドルの支配下に置かなければならなくなりました。すでに中台戦争に向けて「草木がなびいている」のはこうした状況のため。

アメリカの来年の軍事予算は60兆円足らずだから、中東原油支配を早期に断行し、中台戦争に向わなくてはならない。2010年の上海万博後のバブル崩壊を期に中国が起こす中台戦争まで、日本の郵貯・簡保の350兆円をアメリカが自由にできるような環境作りをしておこうというのが郵政民営化日米合意の真意に他ならない。

イラク情勢について(6) 2005年1月 渋谷 一三

<はじめに>

 米軍は未だにイラクを撤退することは出来ないでいる。選挙後も撤退できないだろう。戦費が嵩み、05年1月25日発表の財政見通しで、米国自身が大幅な財政赤字を予測している。ドル安が進行し、ユーロが相対的に上昇し、相対的基軸通貨化が進行するであろう。円も一見円高に見えるがユーロに対しては円安が進行している。03年11月に125円だったユーロが05年12月には140円になっている。

一方、対ドルで見ると、時期を同じにして比較すると、110円が104円になっている。ドルに対しては形式的円高だが、ユーロに対しては圧倒的に円安が進行しているのである。要するに「ドル安が大幅に進行し、円安も進行しているがドルほどではない」という事態が生まれているのである。この原因の大半はアフガン・イラク侵攻による戦費にある。

 本稿では、イラクでの選挙結果を分析するとともに、米帝の侵略戦争が世界経済にどのような構造的変化をもたらしているかを分析する。

1. ゆらぐドルへの信用

 99年のユーロ発足により、基軸通貨としてのドルの地位は脅かされている。99年1月時点のユーロの対ドルレートは1.1899ドルであった。その後2年間ユーロは下がり続け、00年10月時点では、0.8230ドルにまで下落した。

下落要因はユーロを手にした加盟諸国の中で、それをさらにドルに換金すると、自国通貨から直接ドルに換金するよりも得になる国々があったからである。この結果、欧州企業・金融機関は総体としては対米投資をする結果を招き、ユーロの下落と米国でのI.T.バブルを現出させた。

こりもせぬバブルの崩壊によってドルは下落する。00年10月に底を打ったユーロは反転し、04年1月には1ユーロ1.2900ドルへと一貫して上昇していく。00年10月に比べて実に57%もの上昇であり、恣意的あるいはご祝儀相場=期待による実需から膨らんだ相場=的発足時の相場と比べても、約8.5%の切り上げである。

 発足後1年間のユーロ圏へは、銀行預金や借り入れという形での短期の資金流入が
1000億ユーロ超過しており、他方、株式・直接投資という長期債券を同圏外(主として米国)に流出させている。この役割は「世界投資銀行」とでもいうべき役割であり、この限りではユーロが基軸通貨になったのである。

同じことを別の見方で見れば、欧州がバブルに沸く米国資産のリスクを下支えしたと見ることもできるし、欧州に集中した資金が米国のITバブルを生み、その崩壊に伴う損失を引き受けたと見ることも出来る。

 ドル安は産油国の収入を目減りさせた。このため、中東産油国は原油輸出価格をドル建てからユーロ建てあるいはユーロとドルのバケット建てに変更する動きに出た。このことも、米帝のイラク侵略の一因となったことは確かである。

 各国外貨準備高を統計すると、99年、ドル67.9%、ユーロ12.7%、円5.5%だったものが、02年には、ドル64.5%、ユーロ18.7%、円4.5%へと変化している。ドルからユーロへのシフトが始まっていることが見て取れる。こうした事情を欧州中央銀行総裁は「東アジア諸国の一部が、外貨準備を相当規模でユーロに移した可能性がある。また、特に中・東欧諸国は急速にユーロの使用を増加させている。」と報告している。
 
 さて、基軸通貨としてのドルの地位が脅かされるに至って、基軸通貨国であってこその「特権」であった負債・損失の移転の仕組みが機能しにくくなった(詳しくは別稿の「バブル移転の仕組み」を参照してください)。

 このことは重大で、今回のイラク戦争の戦費による財政の大幅赤字はドルの転落を過去に例をみない速度で進めるはずだ。かつては、財政赤字によるドル安を反面武器に転化させ対外債務を目減りさせるということをもって他国(米国に資本輸出している国、特に日本)に転嫁することが出来た。

だが基軸通貨国でなくなればドル安は対外債務を膨らませる役割を果たす。100ドルの借金は、借りた時に13000円(1ドル130円として)だったのが、円高=ドル安(1ドル110円)になれば、11000円返せばいいことになる。

ところが、ユーロ建てで100ユーロ(1ドル1ユーロとして)米国が借りたとすると返すときにドル安(1ドル1.3ユーロ)になっていれば借入時100ドル相当のユーロだったののが、返済時には130ドル相当のユーロ分を返さなければならなくなるといった具合である。

 戦費はドル建てなので、膨らむ心配はないが、財政赤字はドル安を進行させる。ユーロはイラク戦争には加担していないので相対的に上昇し、安定的通貨と認識され、ユーロの基軸通貨化が進行する。

円高にされることで米国の負債をあがなってきた日本は対米投資をするどころではない。機関投資家も欧州や中国への投資をする。金融自由化によって米国資本に国内市場を奪われた形の銀行資本は、対米投資をする余裕などない。

かくして米国は歴史始まって以来経験したことのない局面に入ることになる。負債を他国に転嫁することが出来ず、留まることをしらぬように見えさえするドル安の連続という局面である。

実際、97年までは年間1000億ドルだった経常赤字が、それ以降は年間コンスタントに4000億ドル超に達している。もしこの事態を避けようとするのであれば、米帝はイラクを撤退せずにその石油利権を握り締め、石油戦略によって基軸通貨国の地位を守る以外にない。
 米国はイラクから撤退できず、イラク国民の受難は続くことになる。こうした事態は長くは続けられないものである。イラク人民の反撃が組織されていくことになろう。それは、今の、旧政府軍の武器・弾薬を惜しみながら有効に使う散発的武力攻撃とは異なる本格的ゲリラ戦へと変わっていくことになる。

イスラム諸国の政治的動きも変化するであろうし、欧州はお荷物の英国を米から引き離し取り込む政治的圧力を増大させるだろう。それは英国総選挙におけるブレア政権の崩壊という形をとって進む。欧州はこの機に一挙にユーロの国際基軸通貨化を推し進めるはずである。

 こうして事態の推移を見てくると、グローバル化と喧伝された事態の中身が見えてくる。(後略)


(私のコメント)
イラク戦争は時間が経つごとにアメリカに不利になってきているようだ。選挙が行われたことで復興の軌道に乗っているように見えるが、治安はますます悪くなり、米兵は異常なほどの警戒意識を持たざるを得なくなっているようだ。例えばイタリアの女性記者が救出されて帰るところを銃撃したり、ルーマニア兵を誤射したりと米兵の異常さが目につく。

ゲリラ戦では一般市民とゲリラの区別がつかないから、怪しいものは誰にでも発砲するようになる。奥、井上の両日本大使館員も猛スピードで走っていたところを米軍に誤射されたらしい。乗った車も日本に返されてきましたが、マスコミには公開されず銃弾の分析も発表されたようですが曖昧なままだ。

これではイタリアの女性記者誤射事件ではベルルスコーニ政権も危うくなってくるし、イギリスのブレア政権も選挙でどう転ぶか分からない。気がついたら日本だけがアメリカ様さまでは世界から孤立する。これは政治情勢だけではなく経済情勢も直接響いてくることであり、日本だけが必死にドルを支えて、世界はユーロへとなびいている。

イラク一国だけなら武力で何とかなるのでしょうが、アジア諸国がかなりの割合をドルからユーロへと外貨準備の割合を増やしている。世界中が一斉にドルからユーロへと外貨を移し始めたらアメリカとしても打つ手はない。このような状況では90年代の頃のようなドル安政策はとりようがなく第二のプラザ合意は実際上不可能だ。

アメリカのイラク侵攻は石油とドル防衛のためですが、現在のところ石油の確保もままならず、ドルからユーロへの流れも食い止められなかった。わたしも個人は外貨預金をユーロでするべきと書きましたが、ユーロ高円安で為替差益でかなり利回りはよかったはずだ。トヨタなどのヨーロッパへの輸出で儲かって仕方がないようだ。これからはアメリカよりヨーロッパ市場を開拓したところが勝者となる。

このようにドルからユーロへと世界がなびいているのに日本だけが必死にドルを買い支え、外貨をドルだけで運用している。このままでは円はドルに取り込まれて抜け出せなくなる一方なのですが、財務省は何を考えているのだろうか。

3月2日に黒田元財務官の著書を紹介しましたが、ユーロの関しては様子見モードであり、アメリカ以上の大きな経済圏だけに、上手く運用が軌道に乗ればドルを凌ぐ基軸通貨になる可能性がある。そうなるとアメリカ経済は基軸通貨の特権を生かした経済運用が出来なくなる。

原油も53ドル台と高い状態はアメリカ経済にとってプラスではありませんが、株価のほうが戻り高値を更新している。ドル安が景気にいい影響を及ぼしているのでしょうが、いずれ基軸通貨の信頼に影響が出てきて取り返しのつかないことになるのではないかと思う。イギリスのポンドを売り崩したジョージ・ソロスが、こんどはドルを売り崩す時代が来るのかもしれない。

ソロス氏が一部石油代金決済のユーロ・シフトがドル安の一因と語る

ヘッジファンドのマネ−ジャーとして1992年に英国中央銀行を負かした人物として知られるジョージ・ソロス氏が、2005年2月21日、注目される発言を行った。ソロス氏の発言が注目を集めた場所は、サウジアラビアのジッダ・エコノミック・フォーラムの会場であった。

 ソロス氏は「石油輸出国の中央銀行が米ドルから主にユーロに切り替えており、ロシアもまたこの点では重要な役割を果している」「自分はこれが現在のドル安の一因と考える」と語り、中東の石油輸出国とロシアによる石油受け取り代金のドルからユーロへの変更がドル安を生んだとの見方を披露した。

 さらにソロス氏は「原油価格が高止まれば高止まるほどドルからユ−ロへの切り替えが行われるだろう。つまり、強い石油がドル安を加速化させるというわけである」「自分はそうした(相関)関係があると考える」と述べ、高い原油価格にも関わらずドル安で石油収入の目減りにさらされてきた中東の産油国やロシアが自衛手段としてユーロ・シフトを行い始めているとの認識を示した。

 加えて、ソロス氏は崩壊前の旧ソ連や東欧諸国で行っていたように、「市民社会」「開放社会」の考えを促進するアラブの基金への支援を検討していることを明らかにしている。イラク戦争後、ブッシュ政権が中東の民主化構想を掲げたものの、多くの諸国は内政干渉として反発を強めている。旧ソ連や東欧の改革に一定の役割を果したと推察されるソロス氏のそうした情勢下での新たな構想だけに行方が注目される。

(2005年2月23日掲載)
(エネルギー・環境室長/主任研究員 畑中美樹<はたなか・よしき>)





「日本の植民支配は祝福すべきこと」高麗大教授が寄稿文
中国韓国の反日感情を日本人が理解できない理由


2005年3月7日 月曜日

「日本の植民支配は祝福すべきこと」高麗大教授が寄稿文 3月4日 中央日報

 市民団体「自由市民連帯」の共同代表であり高麗(コリョ)大名誉教授の韓昇助(ハン・スンジョ)氏(75)が、日本の月刊誌「正論」4月号に、「日本の植民地支配は不幸中の幸いで、むしろ祝福すべきこと」という要旨の寄稿文を載せ、波紋が広がっている。

  「正論」は産経新聞が発行している雑誌。 今回の寄稿文は、韓教授が運営するインターネットサイト「賢明な少数のためのサイバー討論の場」(www.wisemid.org)に先月9日付で掲載された本人の文とほぼ同じ内容だ。

  韓教授は「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚かさ:韓日併合を再評価せよ」という寄稿文で、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が今回『親日反民族行為真相究明特別法』を制定した理由は、次期大統領選候補として出てくることが予想される朴槿恵(パク・クンヘ)ハンナラ党代表の政治的土台を崩すためのもの」と主張した。

  また「韓日併合は民族的に不幸であるが、不幸中の幸いか、または不幸そのものだったかは、注意深く見るべきだ」とし、「当時の情勢を見ると、韓国がロシアに占拠、併呑されなかったのはむしろ幸いだった。 万が一、ロシアに併呑されていれば、1917年のロシア革命で韓国は共産化を免れなかったはず」と主張した。

  寄稿文は「韓国の民族文化は日本の植民統治期間を通じてもっと成長した。 韓国学研究の基礎を築いたのも日本人学者と韓国人の弟子たちだった」とし、「こうした点を考えると、日本の植民地支配はむしろ幸運、祝福すべきことであり、日本人に感謝しなければならないこと」と主張した。

  寄稿文は特に、従軍慰安婦問題について「水準以下の左派的な心性表出の一つが従軍慰安婦問題」とし、「戦争中に軍人が女性を性的慰安物として利用したのは日本だけのことではなく、日本が韓国女性を戦争中に利用したのも一時的で例外的な現象だった」と主張した。

  さらに「それほど大きな被害でなかったにもかかわらず、屈辱を受けたという老婆を前面に出して何度も補償金を要求する」とし、「これが高尚な民族の行動といえるのか」と反問した。

  一方、市民団体とネチズンらは韓教授の寄稿文について、「日本極右派の妄言が韓国の教授の口から出てくるとは信じられない」とし、一斉に非難した。

  ◇韓昇助教授=政治学界の元老で、韓国政治を専攻。 1955年に高麗大を卒業し、57年に高麗大大学院で修士、71年にUCバークレー大で政治学博士学位を取得した。 高麗大政経大学長、平和研究所長などを務めた。 01年からは自由市民連帯の共同代表も務めている。 著書に「朴正煕(パク・ジョンヒ)ブーム、偶然か必然か」「人類歴史と世界文明」などがある。

日本の統治「再評価を」 保守派の論文に韓国メディア非難一色

【ソウル=黒田勝弘】韓国の保守派論客、韓昇助・高麗大名誉教授(75)が産経新聞社発行の雑誌『正論』四月号に寄稿した論文「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚−日韓併合を再評価せよ」が韓国で大きな反響を呼び、テレビや新聞、インターネットをはじめほとんどのメディアが一面トップなどで大々的に紹介している。

 論文の内容が「ロシアではなく日本の植民地統治になったのは韓国にとって不幸中の幸いだった」「慰安婦問題での誇張した主張や賠償金の要求は高尚な民族のすることではない」「韓国人は不幸の原因を自らではなく日本に押しつける傾向がある」など、韓国における公式的な歴史観を否定し、韓国人の対日姿勢を厳しく批判したものだけに報道はすべて非難、糾弾調で「韓国知識人が妄言」というのもある。

 このため韓名誉教授には非難が殺到しているが、韓氏は「(日本統治時代の)親日行為をすべて反民族行為と見るのはおかしいといったことなど、日ごろの自分の所信を明らかにしたに過ぎない。こうした主張が公開の議論になることを望みたい」と述べ、動じる様子はない。

 マスコミ報道の中では親・北朝鮮派の左派系「ハンギョレ新聞」が一面トップなど非難キャンぺーン的に報道していることを含め、期せずして韓氏が主張する「日本支配再評価論」と「親日派断罪の背景に親・北朝鮮派や左派の政治的思惑」の実態がマスコミを通じ韓国世論に広く伝えられた形だ。

 韓国では日本統治時代を肯定的に評価するのは今なおタブーに等しい。韓国で「青少年有害図書」に指定され日本でベストセラーになった若手評論家・金完燮氏(41)の『親日派のための弁明』は韓国ではほとんど無視されたが、韓氏の場合は名門・高麗大名誉教授で知名度が高いため注目されたようだ。

 韓氏は過去、雑誌発行などを通じ保守派知識人として活動し、最近は「自由市民連帯」を組織し韓国社会の左傾化、親・北朝鮮傾向に警鐘を鳴らしている。
(産経新聞) - 3月6日2時30分更新

<韓国>潘基文氏、訪日を無期延期 国内での反日感情に配慮

【ソウル堀信一郎】韓国政府は4日、潘基文(バンギムン)外交通商相が予定していた11〜13日の訪日を無期延期することを決めた。外交通商省幹部は4日、韓国人記者との懇談で「時期が適切でない」と述べ、島根県議会の「竹島の日」制定の動きや、高野紀元・駐韓日本大使が「竹島は日本の領土」と明言したことに対し、韓国国内で反日感情が高まっていることに配慮したことを明らかにした。
 潘外交通商相の訪日計画は「日韓外相の定例的な往来の一環」(在韓日本大使館幹部)だった。
 今後の訪日計画について同幹部は「今後の推移を見守りながら検討したい」と語り、日本側が竹島問題で誠意ある対応を見せない限り、当面、外相レベルの交流再開は難しいとの考えを示唆した。
 一方、「日韓友情の年」を記念する各種行事への影響について外交通商省幹部は「政府として介入するのは適切ではない」と述べた。

(毎日新聞) - 3月4日22時27分更新

<自民党>韓国訪問を延期 竹島問題への反発など懸念

自民党の北朝鮮経済制裁シミュレーションチームは1日、4日から3日間の日程で予定していた韓国訪問の延期を決めた。訪韓日程が「3.1独立運動」の直後に当たるうえ、高野紀元・駐韓大使が「竹島は日本の領土」と発言したことに反発が強まっていることから、冷静な意見交換に支障が出かねないと判断した。
(毎日新聞) - 3月1日22時42分更新

<戦後補償>「決着済み」と日本政府 盧発言の背景注視

韓国の盧武鉉大統領が1日、日本の戦後賠償と謝罪に言及したことについて日本政府は「すでに両国間で決着済みの問題」との立場を改めて示しながらも「目くじらを立てず冷静に受け止めることが大事だ」と静観する構え。日本側が過敏に反応すれば問題が複雑化し、今年の日韓友情年に悪影響が出ることを政府は懸念している。
(毎日新聞) - 3月1日21時46分更新


(私のコメント)
日本のテレビでは相変わらず電通の仕掛けで「韓流ブーム」を煽っていますが、政治の世界では日韓関係は険悪なムードになっているようだ。大臣や国会議員レベルの交流も日韓関係の険悪化から中断されている。今までは日韓関係に問題が生じても先送りにすることで何とか関係を保ってきましたが、これでは竹島問題や戦後補償の問題など何度も蒸し返されて、かえって大きくこじれる結果を招いている。

先送りも問題の一つの解決方法ですが、時間が経てば忘れてしまえる問題ならそれもいいのでしょうが、領土問題など島が無くなる訳ではないのだから、いつかは正式な話し合いで決着させなければならない。ロシアとは北方領土で揉めているし、韓国とは竹島で揉めているし、中国とは尖閣諸島で揉めている。

日本としては政治的には先送りにして忘れさせる手法が国内的には有効でも、中国や韓国は忘れるどころか、反日運動のシンボルになってしまっている。シンボルになっているものを放置していれば問題がますます大きくなるのは当たり前なのですが、日本政府も先送りで当座を凌いできた。日本のマスコミも韓流ブームにうつつを流しているから埒が開かない。

問題の根源としては戦前の領土がご破算にされて、連合軍は領土確定を曖昧なままにしてきたからですが、当時はアメリカ軍が占領していたから曖昧でも問題は大きくならなかった。しかしアメリカから日本が独立すると各国はここは我が領土と主張してくるようになった。尖閣諸島にしても米軍が射爆場にしていたときは中国は何も言わず、沖縄が日本に返還されると魚釣島は我が領土と言い始めた。

領土問題は世界各地にありますが、ここは我が領土と絶えず主張している状態が普通の状態であり、歴史的経緯を持ち出して言い始めたら世界中大混乱になる。中国にしても日本が譲歩すれば解決するかといえばそうではない。こんどは沖縄も中国の領土と言い出すだろう。韓国にしても竹島を譲れば対馬も韓国の領土と問題を突きつけてくる。

中国にしても韓国にしても平時におけるプロパガンダ戦争を日本に対して仕掛けてきているのだ。台湾の帰属問題も中国は我が領土と主張しているが、このようにして中国は周囲にプロパガンダ戦争を仕掛け続けて、なし崩し的に領土を拡大して行く。韓国も中国の真似をして竹島を占領した。だから先送りでは相手の思うつぼで、中国や韓国は次々と要求を突きつけてくる。それが普通だと思ったほうがいい。

日本は島国だから外国との緊張関係には鈍感ですが、大陸国家は絶えず侵略したりされたりが普通だから、絶えず周囲の国に対して平和時においてもプロパガンダ戦争を仕掛けて国益を図るのが普通ですが、日本政府はアメリカに外交も防衛も丸投げしているから能天気なのだ。

戦後の日本は戦争に敗れたのではなく、終戦直後のアメリカによるプロパガンダ戦争に敗れたことが今日の日本に大きな影響を及ぼしている。その典型的な例が東京裁判であり、そのことで日本国民は洗脳されてしまった。朝日新聞などのマスコミは絶えず煽動的なアジテーションを国民に浴びせかけては洗脳から解けないようにし続けてきた。

戦後60年たって日本もようやく洗脳から醒めてきたようで、中国や韓国からのプロパガンダに対しても反論して対抗手段をとるようになって来た。これは当然のことであり、言われたことに対して効果的に言い返せば相手は黙るだろう。これは単なる論争であり友好とは関係がない。むしろ友好的関係だからこそ論争が出来るのだ。

中国韓国の反日感情を日本人が理解できない理由 written by Miya Shizuki

「日本の常識は世界の非常識」とよく言います。国際問題を考えるときは、まず「自分のこの『常識』は海外で通じるのか?」と疑問を持たないといけません。「罪を憎んで人を憎まず」なんていうのは、日本人にとっての美徳でしかないのです。

世界には、2000年以上前の預言者が示した「約束の地」を巡って、未だに戦争しているような民族がいるのです。そして、世界規模で見ればそれが普通です。日本人のほうが、世界でも稀に見る「忘れっぽい国民」なのです。

「『自分たちを一層磨き上げ、隣国から尊敬される人になって』いけばいつかは理解してもらえるはず」とっいった、極めて日本人的な、日本人にしか通じない価値観でもって反日感情を持つ中国人に接したところで、通じるわけがありません。現に今までそうやって中国韓国に接してきた結果、今の反日感情の高まった中国や、北朝鮮による拉致問題を生んでしまったのです。

そもそも、当の反日の人たちは、日本の「ネット愛国者」を見て日本を嫌いになったわけではないのですから。ご存知の通り、戦争当時のことの恨みと、日本の経済発展に対する妬み、そしてそれを中国政府が煽っているのです。

ネットに広まる「自称愛国者」に関して、「不況によってナショナリズムが高まった」とか「ネットにはびこる新たな右翼思想」みたいな分析がしばしばなされますが、諸外国の「ホントの右翼」に比べれば、何のことはない、客観的に見て、今まで日本人の思想が「中央やや左寄り」だったのが、真ん中に寄ったにすぎません。サヨクな人たちから見ると、相対的に「右側に寄った」ように見えるでしょうけど。

学校教育に政治思想が働いているのは、北朝鮮や中国だけではありません。日本も例外ではないのです。この世に「完全な中立」など、あり得ないのですから。しかし、北朝鮮の人が自分たちの特殊さに気づかず、「これが普通だ」思っているのと同じように、日本人にも自分が教えられてきた政治思想の偏りに気づかず、「自分は普通だ、中立だ」と信じている人は少なくない。

日本の学校教育によって培われた強烈な反戦平和主義思想を信じ込んでいる人よりも、その呪縛を逃れることができた彼らのほうこそ、同じように学校教育で「反日思想」を信じ込まされてきた中国の人たちを、むしろ理解できるんじゃないかとさえ思ってしまいます。

繰り返しますが、外国のことを判断する前に、まず自分自身の価値基準を疑ってみなければなりません。概して「自分の家は中流家庭。政治思想は中立」だと思っている人こそ怪しい(笑)。
日本人にとっての「中流」は、世界規模で見れば羨ましがられるほどの「お金持ち」だし、日本人にとっての「中道」は、世界規模で見て左寄りなのです。

中国と違い、日本はれっきとした民主主義国家です。
松永さんも「中国の反日教育には抗議すべき」というお考えのようですが、日本政府がそういった強い姿勢で外交を行う為には、まさに世論の後押しが必要とされるのです。今までの日本には、それがありませんでした。
(中略)

自分の国に誇りを持てない国民が、他国の国民の誇りを理解できるはずもありません。
日本人が日本人であることにプライドを持てない限り、中国人の中国に対するプライドを真に理解することはできません。
「お前の国は悪い国だ」と言われてもひたすら頭を下げてODAを「貢ぐ」ばかりの自分の国に、日本の若者がプライドを持てるはずもないのです。マゾではないのですから。

「自称」愛国者と呼ばれてしまった人たち、「自称」と言われるのがイヤならば、匿名掲示板で毒を吐いたり、他人のブログで日本人の管理人さんを困らせたりしていないで、自分たちの主義主張をまっとうに政治に反映させる手段を是非身につけて欲しいと思います。日本は民主主義国家であり、その為の手段がきちんと用意されているのですから。
中国の過激な若者を真似して同じような行動をとる必要など、さらさら無いのです。





2月20日「たかじんのそこまで言って委員会」
ライブドアvsフジテレビ「ニッポン放送株争奪戦」


2005年3月6日 日曜日

2005/02/20 「たかじん」ライブドアvsフジテレビ 「ユウコの憂国日記」

(((質問)))
味方をするならどっち?

田嶋と宮崎は「ライブドア」、それ以外は「フジテレビ」

辛坊
「フジテレビとニッポン放送の関係は、西武におけるコクドのようなもので、日枝さんが鹿内一族の持ち株を減らして普通の形にしようと・・・」
(ユウコも詳しくは知らないんですが、フジサンケイグループは鹿内一族に支配されていたのを、1992年に日枝会長らが中心になってクーデターを起こしたらしい)

宮崎
「もっと早くすればよかったのに。フジテレビは付け込まれた。堀江さんはメディア経営をわかってない。わかってないところに突っ込んでくタワケですから。織田信長みたいなもので。きっとメディアを手中におさめたいと」

三宅
「宮崎さん、めずらしくいい話をした。彼は大タワケ。恨みはないが、彼と話をしていて思うのは、怖い物知らず。会社経営してるが物を作ったことはない人。金で買えないものはないと嘘ぶいてるが、ひとときの白昼夢を見てしまったということ」

高市
「今ホリエモン批判をすると頭堅いとか古いと言われがちだが、堀江さんを見てて、メディアの公共性についてしっかりした考えをお持ちか?」

一同
「何も考えてない」

デーブ
「出るのが大好き、それだけ。彼のやってることにテレビやラジオは必要ない。テレビを元気にするならTBSを買った方がいい。アメリカではこういうことしょっちゅう。日本の場合は入社したらその会社にずっといる。が、アメリカはどんどん転職。別にオーナーが変わっても気にならない」

宮崎
「経営なのか、株中心なのか。日本はどっちに重点を・・・」

デーブ
「ホリエモンが汚いのは、フジの番組に出てて、あの日夜中に突然(時間外取引のこと)・・・」

橋下
「取締役らは何十年もかかって育てるのに、それを周りから言われても。堀江さんは法的に違反してない。時間外取引を放置してたのが問題。多くの人の意見は日本的なやり方でないと。でも日本的なやり方で業務提携を言っても、断られるでしょ。だからあのやり方しかなかった」

デーブがやたらフジかばうので、宮崎に「あ、そうか。『とくダネ!』出てるんだ!」と言われる。

三宅
「会社更生法、お金は株主よりも従業員が取る。商法上のこといろいろあるが、やはり会社は従業員のもの。企業を作ってきてる。はげたかファンド資金、がっと乗り込んできて、経営権とろうとすると反発するの当たり前。アメリカ的慣行だろうと抵抗する。リクルート10兆円で・・・(リクルート株の話。よくわかんなかった)。竹中平蔵とかはバナナと言う。外は黄色いが中は白い。ホリエモンもそう。アメリカ人」

一同
「じゃあデーブさんは?」

橋下
「デーブさんは外は白くて中が黄色い(笑)」

三宅
「あなた(デーブ)のこと忘れてた。ごめんなさい(笑)」

(CM)

橋下
「球界再編もそうだったが、大きな役割をする人。今回も金融庁、政財界みんな動いてる」

デーブ
「でも人のふんどしで・・・」

辛坊
「一番問題なのは誰がもうかってるのか?ニッポン放送持ってる外資系の投資家。ホリエモンがうまくいけば儲かる。が、つぶれても金返せと言える。ライブドア身ぐるみはがれる。儲かるのは外資系」

橋下
「リーマンみたいな戦略練る投資ファンドない」

宮崎
「親と子が逆転してるといつかこうなる可能性も・・・」

江田
「私は前回のプロ野球の時は応援したが、今回は大義がない。プロ野球の時は引き取り手がいないところを手をあげて、活性化した。が、限られた電波を有効利用しようと・・・彼にはビジョンがない」

三宅
「プロ野球、ライブドアが突破口開いたと言うが、本当に経営したい意思があるかどうかわからなかった。深夜のテレビに出たが(朝生のことと思われ)、あいつだけTシャツに、橋下さんみたいに穴の空いたGパン」

江田
「将来ビジョンを出して訴えかけるようなものがないと・・・」

橋下
「企業だから利益さえ満たせばいいのでは?」

三宅
「テレビやラジオは国民の持ってる公共財。新聞は自由だが。限られた周波数を独占してるのが電波。公共性については国民がもっと監視しないと。理念の全くない者がやってもだめ」

宮崎
「政財界が対堀江でスクラム組んでる。総務省も広告代理店もフジテレビの味方。だから落ち着くところに落ち着く。(撤退の時期については)フジは25%取得して、ニッポン放送は上場廃止。その後は水面下での交渉になる」

デーブ
「東京キー局だけで言うと、今回のことが納得いかないのはフジテレビだから。他の局ならわかるが、なぜフジテレビかと。新興宗教がバチカン買おうというもの。あんなに一番うまくいってる会社を何でと。フジはあまりにも困ってないから」

辛坊
「私は底流の意識は三宅さんに近いが、ホリエモンに暴れてもらいたい気持ちもちょっとある」

田嶋
「結局、あいさつしたかしなかったか、なんだよね(一同、賛同)。世代間なんだよ」

橋下
「31〜2歳であそこまでやると、いい気しない。妬み・・・」

たかじん
「後輩は先輩に挨拶するの当たり前・・・(自分の具体例を出して)」

辛坊
「さて。メディアをめぐる対決、ラウンド2です」(後略)

ライブドア、50社にニッポン放送全株買い取り打診

インターネット関連会社ライブドアが、ニッポン放送株を35%取得したことを発表した2月8日に、同社の上位株主50社に対し、保有株式をすべて購入する旨を伝える「意向表明書」を提出していたことが、5日明らかになった。

 ニッポン放送による最大4720万株を与える権利(新株予約権)の発行差し止めをライブドアが求めている仮処分申請の審尋で、ニッポン放送側は「市場を通さない相対取引で購入しようとしたことは証券取引法の趣旨に反し、個人投資家を無視した行為」などとする資料を提出した模様だ。

 読売新聞が入手した文書によると、ライブドアの堀江貴文社長名で、「御社保有のニッポン放送の普通株式全部の取得を希望いたします」と書かれており、ライブドア取締役の連絡先や電子メールアドレスが明記されている。購入価格や購入方法には触れていない。

 証取法では、取得した株式が全体の3分の1を超えた後、さらに市場外で株式を買い増す場合にも原則として株式公開買い付け(TOB)で購入することを義務づけている。

 ニッポン放送は、ライブドアが東京証券取引所の時間外取引を使ってニッポン放送株を大量取得した経緯も証券取引法違反の疑いが強いとして、証券取引等監視委員会に調査を要請しており、ライブドアの意向表明書は、今後の審尋でも議論になりそうだ。

(読売新聞) - 3月6日9時14分更新


(私のコメント)
ライブドア対フジ・サンケイグループの対決は仁義なき戦いになって、法廷闘争に持ち込まれましたが、明日の7日にもフジのTOBの一応の目処がつく。しかし新株引受権は認められないだろうから、裏側ではいろいろな工作が行われて黒幕が出てきて決着を図るシナリオが考えられる。

昨日も書いたとおり電通などの広告代理店を頂点とする支配体制を壊さなければ、現体制はどうにもならない。テレビにしてもラジオにしても広告収入で成り立っているから、電通がフジテレビ側についた以上ライブドア側に勝ち目はない。例えニッポン放送の株を買い占めても、ニッポン放送がもぬけの殻では買収した意味がなくなる。そうなればスポンサーもつかず放送局の株価は暴落してホリエモンは一巻の終わりだ。

今回の騒動では攻める方も守る方もお粗末過ぎて、これが契機になって産業界も目が覚めればそれなりの意味はあったと思うのですが、リーマン・ブラザーズのハゲタカぶりだけが目について、今後の営業政策にダメージを残すのではないかと思う。つまり金になりさえすればユダヤ国際金融資本はどんな所にも金を出すと言うことがよく分かった。

日本の金融機関が批判されたのは、バブルの頃に地上げ屋を通じてヤクザたちとの繋がりが出来てしまったことが批判されて、多くの金融機関は構造改革の元に解体されてメガバンクに再編成されましたが、今度はハゲタカファンドがヤクザにつながりのある企業に金を出しているのは問題だと思う。つまりは地上げ屋からITヤクザに入れ替わっただけなのだ。

地上げ屋も札束で頬をひっぱていて商売をしてマスコミから批判されましたが、ITヤクザは株券で頬をひっぱたいて企業を乗っ取る。証券取引には法律以外にもルールやマナーがありますが、法律を破らなければ何をやってもいいとなるとヤクザのやっていることと同じになる。しかもリーマン・ブラザーズが堀江社長をそそのかした疑いもある。

アメリカでは会社が商品のようになって売買の対象となり、会社は株主のものであり、そこに働く従業員のものではない。ところが日本では会社は従業員のものであり、敵対的な買収で手に入れても従業員が反旗を翻せば、買収した意味はなくなる。日本企業も一時はアメリカの映画会社を買収しても、人材が移ってしまって上手く行かなかった。つまりはアメリカと言えども会社は株主のものとは建前だけで、外資に敵対的に買収されれば面白くないことは変わりがない。




宣伝費でマスメディアを支配する電通の視えないタブー
堀江氏はスポンサー、電通、テレビの報道支配を破壊せよ


2005年3月5日 土曜日

アテネ五輪、参院選追い風…広告費4年ぶり増加 昨年

電通が十七日発表した平成十六年の総広告費(業界全体の推計)は、前年比3・0%増の五兆八千五百七十一億円となり、四年ぶりに増加した。日本経済の景気回復を受けて抑制気味だった広告活動が活発化したほか、アテネ五輪や参議院選挙などもプラス要因となった。
 媒体別でみると、「インターネット広告費」がブロードバンドの普及を背景に同53・3%増の千八百十四億円と大幅な伸びをみせた。減少が続くラジオの広告費は千七百九十五億円で、インターネットが初めてラジオの広告費を上回った。電通では「インターネット広告の機能が広がり、広告主にとって無視できない状況」として、今年も同30%程度の伸びが続くとみている。
 また、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの「マスコミ四媒体広告費」は前年比2・6%増の三兆六千七百六十億円と四年ぶりに増加。新聞が0・6%の微増、テレビは4・9%増だったが、ラジオ、雑誌は減少した。
 十七年の見通しについては「企業収益の増加傾向が続き、愛知万博などイベント効果もある」として、同1・4%増と予想している。
(産経新聞) - 2月18日3時6分更新

宣伝費でマスメディアを支配する影武者・電通の視えないタブー 噂の真相

大物芸能人も電通に一目

マスコミタブーの中でも、メディアの利益に直結するのが広告主のタブーだろう。テレビ番組の間に必ず流れるスポンサーCM、雑誌や新聞の中に溢れんばかりに掲載される広告-----これら企業広告などによる収入は、メディアにとって存続するためにも不可欠な、そして莫大な収益をもたらすものといっていい。そしてその広告を”独占的”にメディアに供給している広告代理店のチャンピオンこそが巨大広告代理店「電通」である。

なにしろ、連結売上高およそ1兆7000億円という規模を誇り、その膨大な広告出稿を背景に強大な組織を構築、さらにはその組織を駆使した情報力で日本中のメディアを支配しているといっても過言ではない。いや、日本だけでなく「世界一の取扱高」を誇る電通は「世界の電通」とも言えるのだ。

実際、ありとあらゆるメディアに関与し、広告を通じて企業とのパイプ役をつとめ、企業主催の公演から広報対策、またオリンピックやワールドカップといった大型イベントにも何らかの形で必ず関わっている。さらには選挙の際の政党広告、政治家のPR戦略なども手掛け、日本の世論さえ牛耳っている側面も持っている影武者的存在なのだ。

メディアだけではない。CMに起用の決定権を背景に芸能界にも大きな影響力を駆使しているのだ。
「よく言われることですが、鼻持ちならないエラソーな大物タレントでさえも、電通と聞くと頭を下げますよ。というのも大手企業のCMに起用されれば、一本ウン千万単位の出演料が入る。最近の高額納税者番付を見ても、CMに多く出ているタレントが上位にいる傾向がある。一回の仕事で他の何倍もの収入が約束されるんですから、電通には逆らえません。その影響力からかブランド力のためか、電通マンと結婚した芸能人、有名人も多い。黒木瞳や、雛形あきこ、久保純子(NHK)、大橋マキ(元フジテレビ)、鈴木君枝(日テレ)、などがそうです」(芸能プロダクション関係者)

だが、電通の真の実力は、こうした表面的なものだけではない。表の業務とは別に、裏の顔こそが電通という巨大会社の真の実力といえる。その実力を語る前に、まずは電通の歴史を簡単に振り返ってみよう。

電通の歴史と株式上場へのステップ

電通の歴史は1901年、広告業の日本広告株式会社と通信業の電報通信社のスタートに始まる。このふたつの会社は1909年、通信と広告を兼営する日本電報通信社となって新聞界に君臨するようになる。だがこの電通は広告では圧倒的だといわれるが、通信業のほうでは1926年にできた日本綜合通信社と競争する関係が続いていた。

一方、報道への干渉を強めたい陸軍と政府は1931年9月の満州事変以降、国家代表通信社を作って国際社会に日本の立場を宣伝したり、情報操作にも役立てようと1936年、綜合と電通の通信部門を引き継いで同盟通信社(現在の共同通信と時事通信の前身)を設立した。当時の電通社長・光永星朗は様々な形で抵抗したとされるが、電通の通信部門を分離する代わりに綜合が持っていた小さな広告部門を電通が引き継ぐ形で決着した。この際、同盟通信は電通の倍額増資分の株式100万円を引き受けたが、これは政府が国策通信社・同盟を通じ、広告会社・電通も支配しようとした戦略でもあった。

このように、戦前から国家宣伝、情報操作の思惑によって設立された電通だが、さらに戦後の資本主義経済の発展の中で、またメディアの多様化、細分化にともなう形で巨大情報産業として発展してきた。

そしてその力がピークに達したのは80年代中盤からのバブル期だろう。未曾有の好景気という追い風の中、、膨れ上がった広告出稿量の多さにメディアの数が追いつかないという逆転現象さえ起こり始める。そのため「広告を掲載するため」とも揶揄されたビジュアル系雑誌が電通主導のもと、大量に創刊されていった。誌面の半分以上が広告ないしはパブリシティ記事に埋め尽くされた”広告”雑誌の花ざかり化である。当時、そうしたビジュアル系雑誌を数多く擁するマガジンハウスなどは「電通の別動隊」などといわれ、それにともない、電通は、マスコミに絶大なる影響力を持ち、タブーとして存在を強めていった。

そして創業の年から数えてちょうど100周年にあたる2001年、電通は東証一部上場を果たし、現在でも”メディアの蔭の帝王”の名をほしいままにしているのだ。

スキャンダルに圧力をかける電通の実力

そんな電通の実力を垣間見るのが、企業がらみのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。

「しかも週刊誌などの現場ではなく、社の上層部に直接クレームをつける。ですから、上層部は経営的な判断で、すぐに現場にストップをかけるというものです。まあメディア上層部の報道の自由に対する認識なんてスポンサーの前ではすっ飛んでしまいますからね(笑)。しかも企業単体のクレームではなく、、広告代理店も絡めてくれば、一企業の広告ストップだけではなく、電通取り扱いの広告主全体に波及する可能性も考慮しなければならない」(元週刊誌記者)

最近でも、ある週刊誌が「危ない企業ランキング」を掲載したところ、そこに名のあがったスポンサー企業が電通を引き連れて出版社の上層部にクレームをつけ、結果、回収騒ぎに発展するという事件もあった。

そして、こうした直接的圧力以上に問題なのが、こうした電通の実力が現場レベルにまで浸透するにつれ、、メディア側の自主規制も強まっていったことだ。
「もちろん、企業がらみの記事に関し、現在でも電通からの直接の圧力はあります。しかし、今では電通がらみの大スポンサーに関する事件なんて、よっぽどの大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まぁ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」(現役週刊誌記者)

こうした現場の”自主規制”こそが、電通の真の実力の証明ともいえる。さらには、電通による”マスコミ接待”もこの自主規制にさらに拍車をかけているのだ。

「この接待は様々ですが、なかでも海外視察旅行は効果があります。航空会社など数社をスポンサーにして、海外視察やパブリシティのため、などと大義名分をつけて大名旅行をさせるんです。大手新聞各社や大手出版社の編集者などが参加します。各社、”ご褒美旅行”などと称して、毎年ローテーションで社員の慰安をかねたりもしているようです(笑)」(電通関係者)

旅行というのは人間どうしが親しくなる舞台装置としてはうってつけのようで、電通とメディア側の人脈も構築され、その後も”よい関係”になる絶好のチャンスともいわれている。こうして、電通や企業に取り込まれたメディアに読者として視聴者として多くを期待するのが間違いというものだろう。

だが、メディア側の自主規制によってあからさまな圧力が減少した一方、電通のやり口はより巧妙化してきているようだ。

その一例が、サラ金大手の武富士の盗聴事件にまつわるものだろう。これは、警察が収集した個人情報を武富士に渡していたという、国会でも取り上げられた情報漏洩事件の取材を行っていたジャーナリストたちが、武富士によって盗聴されていた、として告訴合戦に至っている事件だ。

「情報漏洩騒動の渦中に、武富士の広報体制強化のため、電通がやり手次長を武富士に出向させた。これは電通にマスコミ・広報対策のための人材を要請した結果でしょう。スポンサー企業と電通が、広告だけではなく、マスコミ対策にも深く関わってきたことのあらわれのひとつでしょう。」(ジャーナリスト)
このように大手企業と一体化した電通のメディア支配。そして、そのメディア支配の構造は、電通が大きく関わる巨大イベントに際してもその実力を発揮する。

「記憶に新しいところでは、長野冬季オリンピックや日韓ワールドカップです。これらは今や巨大なスポーツビジネスですが、こうしたスポーツイベントには必ず電通が関係しています。」(スポーツジャーナリスト)

例えば、02年に行われた日韓共同開催のワールドカップでは電通はスポンサー権の国内販売権を独占、さらには公式マスコットなどキャラクターの商品化権(ライセンス)に関する代理店契約を結んでいる。
また98年に長野で開催されたオリンピックでは、JOC(日本オリンピック委員会)と電通が中心となり、、JOM(ジャパン・オリンピック・マーケティング)なる会社を設立。「ゴールドスポンサー」8社から約160億円の協賛金を、そしてゴールドスポンサーの下にある「サプライヤー」「ライセンシー」の協賛企業からの利権を手中に収めている。そして、これらスポンサーの広告を各メディアに掲載するなど、、日本での五輪利権を独占したといわれている。

その上、長野五輪の中継番組はCMも含めて、電通の一括買い取りだったため、メディアも電通へのゴマすりに必死となった。
「これは世界的流れですが、現在のようにスポーツイベントを金まみれにした責任の一端はやはり電通にあるのは間違いない。その罪は大きいでしょう。」(スポーツ評論家)

しかも、この長野五輪の際、問題となったのが、日本アムウェイというスポンサーの存在だった。
「マルチまがい商法といわれて問題が指摘されていた日本アムウェイが五輪の、しかもゴールドスポンサーになってしまった。そのため、長野五輪期間中、新聞広告やテレビCMはもちろん街中にもデカデカと広告を出して大宣伝攻勢を図ったんです。もちろんその後、アムウェイには国民生活センターや公正取引委員会からの警告が行われるんですが、こうした問題企業に対しても、無批判に広告を垂れ流すことで、一般消費者のイメージを安易に変えてしまう危険性が高い」(広告業界に詳しいライター)

こうした例はそれ以前にも存在した。現在、大手サラ金会社が大量にテレビCMなどを打ち、すっかりメジャー化、サラ金安全神話さえ醸し出している感があるが、そうしたイメージ戦力づくりにも、電通は大きく関わっているのだ。

「80年代初頭くらいから、主なサラ金会社の広告を一手に扱い出したんです。当時はサラ金悲劇がよくニュースになっていました。そういう風潮の中、テレビCMでいえば、サラ金を扱っていたのはテレビ東京系だけで、他のテレビ局は扱わなかった。今では考えられません。これは、サラ金を巡る状況の変化ももちろんありますが、長年の電通の広告・イメージ戦略も大きく影響していると見るのが正しいでしょう」(前出・ライター)

電通自身の不祥事も発覚

メディアを支配・コントロールし、問題企業を金の力にものを言わせてクリーンイメージに仕立て上げる-----。
だが、電通の力が最大に発揮されるのが他でもない、電通自身のスキャンダルに対してだろう。実際、これまでも電通を巡る様々なスキャンダルが取り沙汰されたが、その多くは報道されることがなかった。
「電通関連の事件なんて、ほとんど記事にすることはできません。やはりどこの社でも電通との関係は大切ですからね。現在、不景気で雑誌の発行部数は落ちていますし、広告出稿だって減少している。その上、電通に睨まれたら、記事を掲載した雑誌だけでなく、その出版社全体の問題にまで発展してしまう。それほど電通の力はマスコミにとって大きいものなんです。まあ広告タブーとは何の関係もない『噂の真相』さんは何度も記事にしていますけどね」(週刊誌編集者)

こうして闇に葬られた電通スキャンダルの中でも象徴的なのが99年7月号の『噂の真相』が掲載した電通会長・成田豊も関係するスキャンダル劇だった。
これは電通資本100%の孫会社が、警視庁が某広域暴力団配下と認定している暴力団の関係者と共同でイベント企画会社を設立、闇人脈がこの孫会社から金を引き出す装置として利用していたというものだ。さらにこの企画会社設立には、元電通幹部複数人が関与していた。一方、この企画会社の実質的なオーナーで暴力団組長代行を務めた人物の息子が、電通の子会社に勤務しており、クライアントのトラブル処理を依頼していたというものだ。

「さらに、この息子を利用したのが当時電通社長だった成田です。90年代中盤頃、そのスジに女性問題、しかも電通関連会社社長との愛人関係の噂を掴まれた成田は、この息子に依頼し、右翼団体の脅しを押さえてもらった。それ以降もことあるごとにスキャンダルの揉み消しを依頼し、関係を深めていったといいます。その見返りとして、成田了解のもとにイベント企画会社を設立したともいわれています」(元電通幹部)

そしてこの企画会社は電通の上場計画が発表された直後、電通自身によって強引に破産宣告され、まさにスキャンダルごと闇に葬り去られたのだ。
電通のスキャンダル潰しは、かくも徹底的に行われるという証左でもあるが、もちろん、この一件を報じるマスコミは皆無だった。

また今年に入ってからも、電通の若手社員2人がレイプ事件で逮捕されたにもかかわらず、新聞その他に報道されることはない、という事件もあった(『噂の真相』03年10月号)。この時も、一部週刊誌などが取材に動いたが、電通からの圧力と自主規制が働いていたことが明らかになっている。

こうした圧力や自主規制により、表面に出ない事件は数多く存在するといっていいだろう。最近でも、日本テレビのプロデューサーが視聴率調査会社のビデオリサーチにモニターを依頼された家庭を割り出し、、自社制作番組を見てもらう見返りに、金銭を支払ったという事件が起こった。事件発覚後も、その背景にある視聴率調査方法の不透明さや、視聴率に左右されすぎるスポンサー料などが問題になっているが、ひとつだけ誰も触れていない問題がある。それが事実上、日本の視聴率調査を独占し、今回”被害者”として取り扱われているビデオリサーチという会社そのものだ。というのも、このビデオリサーチは何を隠そう電通の子会社なのである。

「テレビのスポンサー企業に大きく関わる電通が、これまたそのスポンサーのCM料金に大きく関係する視聴率会社を牛耳っているというのは様々な弊害があるはずです。が、それを指摘するメディアは皆無ですからね。触らぬ神に祟りなし、ですよ(苦笑)」(放送評論家)

その一方、警察沙汰になり、表面化した事件はいくつかあった。ただしこれらは個人的不祥事の色合いが強いという特徴があり、警察発表が出てしまった以上、電通にとって「止めようもない」ものだったといえる。例えば、95年には当時衆議院議員だった中西啓介の電通社員の息子と、やはり中西の同期の電通社員2人が大麻所持の現行犯で逮捕され、さらに翌年には当時の経団連事務総長・三好正也の息子が、そしてその後も、数回にわたり大麻取締法違反で逮捕者を出すという連続した不祥事。また元フジテレビアナウンサーの寺田理恵子の夫であり、NEC関本忠弘相談役(当時)の息子の電通社員が、3億円もの詐欺事件を起こすという事件が公になったこともあった。

そして、この表面化した事件を眺めてみるとあるひとつの特徴を見出すことが出来る。それは電通という巨大情報産業を維持し、マスコミをコントロールする上での狡猾な、そして効果的な戦略でもある露骨なコネ入社の実態である。

電通コネ入社の実態と弊害

電通について語る際、どうしても外せないのがこのコネ入社の実態だ。いや、多いというレベルの話ではなく、その大半が政官財の有力子弟または関係者だといっていい。
『噂の真相』が90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、JAL、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。また現在、自民党幹事長の安倍晋三の妻(森永製菓社長令嬢)も電通に勤務していた過去がある。

「こうした大量のコネ入社は電通という巨大組織を維持する上で手っ取り早い方法なんです。電通はスポンサーも膨大な数になる。それを維持する上で、その関係者を身内として入社させてしまう。また直接仕事を取るということは少なく、人質としての意味もあると考えられます」(広告業界に詳しいライター)

そして、このコネ入社は、マスコミ企業にも広く波及している。これは一般企業のコネ入社の目的とは全く逆の思惑が見え隠れし、より大きな問題が潜んでいるといえるものだ。
「普通、電通に子息を入社させれば、その存在が人質になって、自由な報道が制限されるのでは、などと当然考えるはずですが、そうした危惧をメディア幹部は全く持ち合わせていないようですね。なにしろ読売、朝日、毎日、産経、報知、中日などの大手新聞、さらにTBS、フジ、テレ朝、テレ東、さらにはNHKの放送局の幹部子弟が電通入りした事実があります。より条件のいい広告やスポットが欲しいメディア幹部にとって、電通との”親戚関係”はむしろ歓迎すべきものなのでしょう」(前出・ライター)

言論の自由の見地から言えば、なんとも嘆かわしい事態であるが、かつて朝日新聞元社長の中江利忠(当時は常務)が、電通マンだった次男の自殺に際し、電通と共にその事実を”隠蔽”したという事実からも、もはやメディアと電通という広告代理店は、記事を潰し潰されるという、対立する存在ではなく、広告という利害の一致した運命共同体となっているというべきかもしれない。

「広告」という目先の利益によって簡単に言論を放棄、さらに自主規制までする-----こうしたメディアの構造こそが電通をめぐるタブーの正体なのだ。そしてスポンサー企業や電通にまつわる様々なスキャンダル、問題点は表面化することなく今後も闇に葬られて消えていくだろう。


(私のコメント)
電通という広告代理店はスポンサーとマスメディアとの広告の仲介役から、今ではマスメディア全体を仕切る黒幕となっているようだ。電通については最近の韓流ブームの仕掛け人であるとか、2002年ワールドカップの韓国応援問題の時にも扱いましたが、広告代理店としてのガリバー的存在が最近の放送業界を歪めているようだ。

たとえばライブドアの堀江社長がいくら放送業界に殴り込みをかけたところで、電通を敵にしたらニッポン放送もフジテレビも成り立たないだろう。だからホリエモンが殴りこみをかけるとしたら相手は放送局ではなく電通の支配体制に揺さぶりを掛けるような事をしたほうが、業界の支持を集められるだろう。

このようなスポンサー、電通、テレビ業界といった一体化した体勢では、公正な報道を望んでもこれらの業界が都合の悪いことはみんな封印してしまう。西武の堤会長がスキャンダルが記者たちには知れ渡っていてもニュースとして報道されることはなかった。愛人がいることも証券取引法に違反していても電通などを通じてマスメディアは口を封じられてきた。

ところがいったんスキャンダルが公になると、テレビのワイドショーなどはこれでもかと言わんばかりに堤家の内情を報道する。このようにマスメディアの報道は電通によって目に見えない報道管制が引かれて国民には都合の悪いことは知らせないような体勢になっている。

今では公正な報道を求めようとしたら、それこそネットぐらいしかないだろう。ネットは今のところスポンサーもなく個人でサイトを開いているところがほとんどだ。「株式日記」も広告は出していないし、だから電通の圧力もかからない。恐らくネットは電通にとって目の上のたんこぶであり、ネット会社の堀江社長が電通の威力を知らないのも無理はない。しかしネット放送も規模が大きくなればスポンサーの存在が大きくなり電通が口を挟んでくるようになるだろう。

朝日新聞とNHKの泥仕合もフジテレビとライブドアの泥仕合も根底にはテレビ業界の利権に守られたおいしい体質が腐敗の温床になっている。テレビ局や電通などの社員の年収は平均でも1千数百万円もらっている。だから各界の有力者の子弟のコネ入社が実に多い。その影では下請け業者が泣かされている。

ライブドアに提案〜下請けをうまく利用したら? 3月3日 ハコフグマン

基本的にライブドアの挑戦自体は買うが、やり方が悪い。トラブルになるのを分かっていてやってるような感じ。なぜ僕がニッポン放送株問題に興味があるかというと、これがTV業界を壊す一歩になりそうな気がするからだ。しかし、局の下請けとして番組を作っている立場からいうと、もっとスマートにTV業界を殺す方法がある。

 民放の売り上げは2兆円をこえ、キー局の利益率は10〜20%にも達するという。30歳くらいの社員に1千数百万円もの年収を払って、都心にテーマパークのような巨大社屋を建てても、それくらいの驚異的な利益率をあげられるのだ。しかし、売り上げ金額自体は他の業界に比べ、大したことはないと感じる人もいるかもしれない。

 だが、NHKが6500億円の受信料収入があったとしても、1万2000人もの職員を抱えていることを思えば、1社あたり2500億〜3000億円ほどの売り上げで、職員がわずか1200〜1500人しかいない民放キー局がもうかるのは当たり前なのである。ではなぜそんな少人数で、24時間番組を流すような手間のかかる仕事が回るのか?

 そのカラクリは、一番肝心の番組制作業務を下請けに丸投げしているからである。我々プロダクションのディレクターの年収は、民放キー局の制作系の社員のおよそ1/3、NHK職員の半分ほどである。地獄のコスト削減を引き受け、彼らの楽園のような生活を支えているのはわれわれ、下請けである。

 NHKとその関連会社も、番組制作業務を下請けに出している。相当数の職員は管理業務しかしないで、左うちわで暮らせるような体制へとシフトしようとしている。NHKはほぼ見なし公務員であることを思えば、あの大人数が業務を丸投げするのは犯罪的だ。日本の公務員(特に地方公務員)も数自体はそう多くはないが、業務をかなり丸投げしているために、その生産性の低さが問題になっているのと同じ構造である。

 今回の不祥事でNHKは、役員と職員の給与を28億8000万円削減するといえ、職員はわずか2%の減だ。痛くもかゆくもない。業務の効率化による185億円の削減というのは、もろに下請けの私たちがかぶるだろう。民放での制作に関しては、もはやこれ以上絞っても血も出ないほど、プロダクション側のコスト削減努力は進んでいる。

 なぜこんな構造がもつのか?TVは免許事業なので新規参入がないからだ。「最後の護送船団」といわれるゆえんである。我々は自分たちが作った番組を流すためには、彼らのもつ電波を借りるしかない。ショバ代は異様に高いが、自分たちが好きなことをやっているという負い目(?)から言いなりになるしかなかったのだ。

 長くなったが、要するにライブドアに提案したいのは以下のようなことだ。フジテレビを買収する資金があるのであれば、もっと安い額でこの「護送船団」を沈没させることができるのではないか。つまり番組やイベントのコンテンツを作っている我々下請けを、この奴隷制度から解放すればいいのである。恨み骨髄に達している我々は、TV局が死ぬのは大歓迎だ。

 長らく番組制作を下請けに丸投げしてきたことで、TV局のコンテンツ制作能力の空洞化はひどい。民放キー局では広告費が、最終的な番組制作費にいくまでに、ほとんどこの高コスト構造の中で消えてしまう。これを放置してきたのは、スポンサーにもかなり問題がある。何でも「良きにはからえ」という時代は終わったのだ。

 ライブドアが手を組むべきは、広告費を電通とキー局にむしりとられてきたスポンサーと、制作費を削り取られてきた我々制作者である。ネットでダイレクトにこの2者を結びつければ、中間に寄生するガン細胞(電通と民放)に栄養を送らずに、現行のTVを自然死させることができる。広告費を商品価格に転嫁されている視聴者にとっても、それが一番望ましいことではないか。


(私のコメント)
このようにテレビにかじりついてホりエモンのニュースを見たところで問題の本質はまったく見えてこない。テレビ局も電通も自分達の首を絞めるような報道は絶対しないからだ。ネットのサイトにしても問題の本質に迫ったことを書いているサイトは実に少ない。小さい頃からテレビに洗脳されて思考能力がまったく育っていないからだ。それを治すためには「株式日記」を毎日読んで考える習慣をつけてもらえれば、日本のネットもかなり変わってくるだろう。


        ミミ ヽヽヽヽリリノノノ
      ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡
       l  i''"        i  
       | 」  \' '/  | 
      ,r-/  <・> < ・> |  俺は新聞・テレビ・ラジオを殺します。
      l       ノ( 、_, )ヽ |     放送の護送船団を破壊します。
      ー'    ノ、__!!_,.、|      電通も乗っ取って解散させます。
       ∧     ヽニニソ  l _
    /   ヽ         /   \  
  /   _   `ー--一'       \
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 |ししl_l  (            |    |





リーマン・ブラザーズに800億円融資したのは誰なのか?
朝日の虚偽報道もライブドア騒動も反日メディアの工作だ。


2005年3月4日 金曜日

米国在住の研究者S氏の話 3月1日 森田実 時代を斬る

“フジテレビ対ライブドア戦争”は会社乗っ取り戦争の本場の米国からどのように見られているかを知りたいと思っていたところ、米国在住の犯罪学者(アメリカ犯罪学界会員)のSさんが来日しましたので、2月27日に懇談しました。Sさんは金融・証券の専門家でもあります。Sさんは、日本のジャーナリズムにもよく登場する著名な研究者ですが、発言の記録についてあらかじめ承認をいただいていませんので、本欄ではイニシャルにします。Sさん、ご了解ください。2月の日本のマスメディアを独占した“フジテレビ対ライブドア戦争”について聞きました。

 ── アメリカでは“フジテレビ対ライブドア戦争”は報道されていますか。

 Sさん:何も報道されていません。こんなことはアメリカでは日常茶飯事です。アメリカの報道機関が知ったとしても、報道しないでしょう。少なくとも大きなニュースにはならないと思います。報道する価値がないのです。それともう一つ原因があります。日本で報道されている以上のことは知りませんが、新聞で報道されているところでは、この事件は、あまり上等な話ではないのです。ライブドア側の奇襲攻撃から始まったような印象があります。違法ではないのですが、奇襲攻撃を行うような企業は、アメリカでは高い評価は得られません。たとえば、ハゲタカ・ファンドがそうです。彼らは、違法行為ではないのですが、奇襲攻撃を行います。このような企業のトップは、たとえば商工会議所のような組織のトップにはつけないのです。したがって、そうした奇襲攻撃をともなう企業乗っ取りは「良心なき行為」とされ大新聞、大テレビはあまり大きな関心を示さないのです。報道されるとしてもタブロイド紙だけでしょう。

 「決闘の法理」という言葉があります。戦時国際法です。どういうことかといいますと、たとえば源平合戦のとき、攻める直前にのろしを上げて、相手側にこれから攻めることを知らせてから、攻撃します。正々堂々の勝負をするのです。アメリカでもガンマンが撃ち合うとき、後ろからは撃ちません。前を向き合って同時に撃ちます。ヨーロッパでは決闘のとき、背中を合わせて歩いてから、向きを変えて撃ち合います。相撲の場合も仕切をしてから立ち合います。

 アメリカでは、証券市場で敵対的買収を仕掛けるときにも、「決闘の法理」が貫かれます。いくらか、いつから始めるか、期間は?──などを事前に明らかにします。

 最近では、東京三菱と三井住友がUFJを買収するために戦いましたが、三井住友は、事前に買収にあたっての条件を発表しました。これが敵対的企業買収のルールです。しかし、ライブドアの初めのやり方には「決闘の法理」はなかった、すなわち高度な商取引のルールに則っていなかったのではないか、とアメリカでは受け止められるでしょう。アメリカではハゲタカは尊敬されません。ハゲタカは法律さえ守っていれば何をしてもかまわない、という姿勢でやっています。だから「ズルイ奴」と見られているのです。

 ── 今度はニッポン放送がフジテレビへの新株予約権発行という形で逆襲しました。これに対しライブドアは差し止めを東京地裁に申請しました。アメリカではどう見られていますか。

 S:この事件が起きたときは日本に来ていましたのでアメリカでの反響はわかりません。ただ、今後の展開を見なければなりませんが、フジテレビ側は失敗したのではないかという感じを受けています。素人のやるようなことをしてしまいました。フジテレビにとっては勝てる戦いですが、方法を間違えました。

 フジテレビ側には、この戦いに勝つ方法があります。必ず勝てる方策が一つあります。これはフジテレビの方に言うべきことですから、ここでは言いません。そうすればライブドアは負けます。それをやれば、2週間あれば勝負はつくでしょう。 

── ライブドアに800億円もの大金を融通したリーマン・ブラザーズ証券の狙いは何ですか。

 S:リーマン・ブラザーズ証券も株式を上場している会社です。株主に対する責任がありますから、無理なことはできません。おそらく、リーマン・ブラザーズのバックに何者かがいて、リーマンに融資しているのではないかという感じがしています。いまのところ、これ以上のことは言えませんが、何者かがバックにいてリーマンが動いたと考えられます。

 以上は、日米の経済事情に詳しく、金融・証券の専門家であるSさんの話です。数ある情報と見方のなかで、読者の皆さんの参考になればと考え、インタビューの形で紹介しました。

 フジテレビとライブドア戦争には、グローバリズム対国内企業尊重かの戦いですから、多くの人が関心をもつのは当然です。しかし、マスコミの対応は行き過ぎています。「過ぎたるは猶及ばざるがごとし」です。フジテレビ以外の各テレビ局は、堀江ライブドア社長のインタビューを毎日何回も報道していますが、どう見てもやり過ぎです。何か意図があるのかな、と勘繰りたくなります。もう少し品のいい戦いをしてほしいと思います。大切なのは礼儀です。

見えてこない「日本的資本主義」の行方  3月2日 週刊メールジャーナル

(前略) 世界標準では、「会社は株主のもの」という論理を疑う余地はないが、この 国では、それは単なる“建前”になっている。  

経営者が顔を向けているのはメーンバンクだったり、労働組合だったり、あ るいは監督官庁だったり、誰が持ち主かよく分からない会社が多い。日本独特 の「社会主義的資本主義」といわれるゆえんだ。  

敗戦による財閥解体と、経済成長をはかるための産業資本再編過程で生まれ た、銀行を核とした「株式持合い」が欧米流のM&A(合併・買収)の防波堤 になってきた。  

「株主資本主義」が徹底した社会になれば、会社は株主利益にかなう経営行 動をとり、株主配当を上げ、株価はあがり、株式時価総額があがる。時価総額 は会社の実力を示す物差しになりうる。  

時価総額が相対的に低い会社は常に「乗っ取り」をかけられる対象になる。 今日(2日)、自民党の金融財政部会は「時間外取引」を規制する法改正を決 定したが、本誌が前号で求めたとおり、「時計の針を逆に回すような」ことを してはならない。  

もともと今国会には、改正会社法案が提出される予定になっている。この法 案には、自社の株式を使って他の会社を買収し、完全子会社にする「株式交換 による三角合併」を外国企業にも解禁することが盛り込まれる。  

相対的に時価総額が小さい日本企業は、いともたやすく、外資に飲み込まれ る事態が頻発する可能性がある。  

しかし、将来のためには、たとえいまは“外圧”であっても、日本的資本主 義の“鎖国”体制を解かないわけにはいかない。将来その逆をしやすくすため に、である。  

現に、2月1カ月間、「ライブドア・フジテレビ攻防戦」が始まってからと いうもの、日本の株式市況は強含みに推移している。これは、これまでの封建 的シキタリを、ライブドアがぶち破ったことを、市場が評価しているからに他 ならない。  

日経平均は、先物市場でのヘッジ売りの影響を受けていると見られるが、大 証修正指数(250種)の上昇率に引き直せば、すでに1万2000円の壁を 突破していると思われる。  

「会社とは何か」、その見方を世界標準に近づけることによってのみ、国民 金融資産を株式市場に向けることが、はじめて可能になる。  

その意味では、ライブドアの仮処分申請は、現行規制に「適法かどうか」だ けでなく、「世界標準に適合させる」という日本的資本主義の課題と方向性を 見誤らない限り、認められることになるだろう。  

もちろん、地裁段階では、この「方向性」を裁量する能力は無いといっても いい。高裁段階での審議を通じて、改正会社法案の立法精神を踏まえた裁決を 期待するしかない。  

ただし、「会社とは何か」を考えたとき、会社の実力は、たんに「株式時価 総額」だけではかれないことを、経営者も株主も改めて知る必要がある。  

近ごろでは、「CSR(企業の社会的な信頼度)」のメルクマール(指標) を達成しなければ、企業収益を高めることができないことを、会社経営の前提 条件として認める必要がある。  

ライブドアは、仮にニッポン放送を買収したら「何ができる」というのか。 その経営ビジョンとCSRを説明できなければ、まず絶対に企業価値を高める ことはできないことを、知るべきだ。  

ともあれ、マスメディアの連日の「ちゃらちゃら」報道だけは、もううんざ りである。


(私のコメント)
ライブドアとフジテレビの騒動を見ていると、ライブドアを応援している勢力と批判している勢力の構図が、朝日新聞の虚偽報道で朝日新聞を応援している勢力と批判している勢力がダブって見える。反日勢力にしてみれば北朝鮮経済制裁派でタカ派の安倍晋三と中川昭一両議員を血祭りに上げて、保守的なフジ・サンケイグループを株を買い占めて路線転換させる一連のプログラムが仕掛けられているのだろう。

しかし安倍、中川両議員の失脚j工作は失敗し、ホリエモンを使ったフジサンケイグループの乗っ取り工作もほぼ失敗したと見ていい。買収資金を融資したリーマン・ブラザーズも銀行ではないのだからファンドを募集して融資するわけだから、リーマンに800億円もファンドに出資した人たちがいるわけだ。そのファンドは最低でも10%の利回りで、上手く運用すれば30%以上の配当利回りが期待できる。

配当利回りでも魅力的なファンドですが、ファンドの目的がフジ・サンケイグループの乗っ取り資金だとすると国内や外国からの反日勢力の資本が入ってきている可能性がある。リーマン・ブラザーズの看板を隠れ蓑にすれば正体は隠すことが出来る。もしこのようなことが成功したら他のマスコミなどの買収工作も広がってゆくことだろう。このような事は「なりすまし外人」を使えばいくらでも出来る。

最近はますます政治家のテレビに対する関心が強まり、その一面が安倍、中川氏によるNHKへの政治介入があったのではないかという朝日新聞のプロパガンダですが、その一連の工作としてのフジ・サンケイグループへの資本介入だ。テレビ朝日とTBSとNHKは左派的であり日本テレビとフジテレビは保守的な色彩を強めていますが、テレビは世論に対する影響力は政治家も無視できなくなってきている。

90年代半ばの細川政権の誕生もテレビが大きな役割をはたした。熊本県知事がいきなり日本新党を立ち上げて政権まで取ってしまったのだから驚きだったのですが、テレビの煽動に国民世論が動かされたのも一理あるだろう。経済コラムマガジンでは「マスコミの暴走」として次のように指摘している。

マスコミの暴走 2月28日 経済コラムマガジン

05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」で取上げたように、マスコミが政治的権力を握ろうとして、1991年のテレビ朝日の椿局長の事件が起った。椿局長は、国会で非自民政府樹立を画策して番組製作を主導してきたことを認める証言を行っている。しかし筆者が問題にしたいのは、マスコミの権力指向的な体質だけではない。マスコミが後ろ楯となったり、支持する政治勢力が、往々にしてとんでもないしろものという事実である。(中略)

政治とマスコミの関係は、「自社さ」政権の一件でも分かる。政治家はマスコミが勝手に作ったイデオロギーを主張している間は、マスコミに庇護される。しかし一旦マスコミの論調に反する行動を行うと鋭く攻撃されるか干される。その後マスコミに見捨てられた日本社会党は、消えてなくなった。

ここで注目されることは、政治が主ではなくマスコミが主ということである。マスコミがイデオロギーを主張し、これに政治家がついて行くという姿である。先々週述べたように日本のマスコミは「戦前は軍国主義を鼓舞し、国民の戦闘意識を高めた。戦後は一転して左翼イデオロギーに染まり、共産主義・社会主義国家を礼讃していた。そしてべルリンの壁崩壊後は、「小さな政府」とニュークラシカル経済路線を推進している。」

マスコミの社会党への攻撃を強めた「自社さ」政権の時は、ちょうど左翼イデオロギーからニュークラシカル経済路線への転換期にあたっている。今回のNHKと朝日新聞の問題は、左翼イデオロギーの残党の最後のあがきみたいなものである。ところが最近では労働者の味方を気取っていたはずの朝日新聞であるが、シカゴ大学出身のニュークラシカル経済学派のエコノミストが客員論説員として論文を載せている。いつの間にか朝日新聞は、弱い者いじめの「構造改革派」に変身しているのである。

マスコミ人には「前衛」という変なプライドがある。「民衆はばかだから、自分達がオピニオンリーダとして民衆を指導しなければならない」と考える(それにしてはマスコミ人は知識が浅く、軽率である)。したがって日本のマスコミは、戦前なら軍国主義であり、戦後は社会主義・共産主義であり、今日では小さな政府の構造改革派である。学者や識者といわれる人々も、簡単にこのマスコミに迎合するような主張を始める。彼等は、マスコミに干されないように、マスコミの奴隷となって働くのである。(後略)


(私のコメント)
民主主義政治では政治家は選挙で選ばれるから、国民世論の動向に敏感にならざるを得ない。しかし国民世論の動向はテレビなどの報道が大きな役割をはたしている。田原総一郎もテレビ番組の中で何人も総理を辞職させたと豪語していた。それくらいテレビのオピニオンリーダーの力は強かった。わたしも政治家の力のなさを実感した。

だから今年の朝日新聞の安倍、中川議員の失脚工作も以前だったら成功していたかもしれない。テレビ朝日のサンデープロジェクトでも田原総一郎は安倍晋三幹事長代理の反論をことごとく遮って発言を封じてしまった。最近では堀江社長を三週連続して出演させて、フジ・サンケイグループへの株買占めへ協力している。しかし今回は失敗するだろう。

このようなテレビのオピニオンリーダー達への反論を主張する勢力が表れた。それはネット界のオピニオンリーダーが出てきたからだ。「株式日記」もその末席を連ねているわけですが、朝日新聞などの左翼イデオロギーに反対する勢力は一部雑誌などに限られていましたが、ネットのブログなどでの発言がテレビジャーナリズムを脅かすようになった。

日本などではまだ低調ですが、アメリカなどではCBSのキャスターの首を飛ばし、CNNの報道の最高責任者の辞任など、ブロガーたちの活躍が伝えられている。アメリカのブロガーもどういうわけか保守的であり左翼メディアを震え上がらせている。最近では新聞やテレビなどの記者たちもネットで記事の材料を漁っているくらいだから、テレビのオピニオンリーダーからネットのブロガーたちへオピニオンの主導権は移って来ているのかもしれない。

     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡    
     l  i''"        i彡
    .| 」   /' '\  |  
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |    買収と株式分割で企業価値を高め、
    l       ノ( 、_, )ヽ  |    本業はテキトーにYAHOOのパクリ
    ー'    ノ、__!!_,.、  |    
     ∧     ヽニニソ   l    そんな俺を「革命児」と呼ぶ
   /\ヽ           /      既存メディアってどうよ?
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、
/   (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '"   `、  ( ィ⌒ -'"",う
    ~''(_)(_)(_)(_)ソ       ヽノ   ,イ^





堤コクド前会長を逮捕 虚偽記載とインサイダー取引
コクドと西武の間で土地のキャッチボールで利益操作


2005年3月3日 木曜日

堤コクド前会長を逮捕 虚偽記載とインサイダー

西武鉄道株問題で東京地検特捜部は3日、親会社コクドの保有株を個人名義に偽装、有価証券報告書に過小記載し、公表前に売却したとして、証券取引法違反(虚偽記載、インサイダー取引)の疑いでコクド前会長堤義明容疑者(70)を逮捕した。併せて証券取引等監視委員会と合同で西武鉄道本社(埼玉県所沢市)やコクド本店(東京都渋谷区)など関係先を一斉に家宅捜索した。

 昨年10月の堤容疑者の記者会見に端を発した偽装株問題は、西武鉄道グループに君臨し、レジャー、スポーツの各界に力を及ぼした堤容疑者の刑事責任追及に発展した。
 前近代的な一族支配を続けてきた西武鉄道の企業統治や、法令順守の在り方があらためて問われることになる。

 コクドの横尾彪前専務(67)や西武鉄道の戸田博之元社長(69)らについては、当面任意で調べを続ける。
(共同通信) - 3月3日12時51分更新

「西武鉄道株を買った大企業のペテン」 宝田豊の新マネー砲談

当局の真相究明でもっとも関心の集まるところはコクドが保有する 西武株式の簿価でしょう。会計法による子会社株は上場されている 場合でも取得原価にもとづく記載のみが義務付けられております。

つまり子会社株がどれほど値上がりしようと、会計法は取得原価以 上の値上がり益を認めないものです。西武株式は下記のチャートで お分かりのように1995〜97年末まで6000円前後を推移し ておりました。

古くは1989年に高値8000円をつけた由緒あ る値嵩株なのであります。それもこれも、ひとえにコクドの保有す る「お宝含み資産」に対する全国個人投資家たちの幻想もしくは信 仰が深かったからと考えられます。

それが突然、1998年から右肩下がりの値動きとなります。19 99年末からの株価2000円割れ、下値低迷の原因はなにか。沈 み行く船から事情を 知ったネズミたちが逃げ出したのでしょうか。

「東京アウトローズ」NO70(2004年10月24日)掲載の 「新マネー砲談第12回」で、コクドのお宝はブルセラ生下着と申 し上げました。タンスにしまった全下着のうち、数枚に過ぎないコ レクター商品をプリンスホテルの宣伝塔にしてきたと。

さて、コク ドは子会社株式の簿価を取得価格で記帳したはずですが、銀行借入 金の担保として西武株を利用する時、悪魔のささやきが聞こえてこ なかったのでしょうか?1996年ごろ、仮に時価5,000円の 西武株を担保にするとき、50円の評価で正直に銀行に差し出した ものでしょうか?それほど愚かな経営者はいないでしょう。

つまり コクドは「良いとこ取り」を40年も続けてきた会社と考えられま す。さらに細かいことを言えば従業員からの借名仮名口座です。形 式的であろうと40年間にわたり従業員名義の株式は定年退職や死 亡等で株主が何人も交代しているはずです。

そしてその度に売買契 約が更新され、売買益が計上され、会計法でいう子会社株式の取得 価格は上昇したと思われます。ところが、その簿価訂正を行ったこ と自体が借名仮名口座の存在を認めた「組織的な粉飾」に該当して しまうのです(笑)

会計法が子会社株の値上がり益を認めない根拠は粉飾決算の防止に あります。(註)たとえば親会社が子会社に有利な取引状況を取り つくろったとき、仮に仕入原価を引き上げて利益の移転を行う方法 で子会社の業績は急上昇します。そして子会社の株価も値上がりし 時価総額は肥大化してしまうのです。これでは経理操作のやりたい 放題になってしまうでしょう。

コクドと西武のあいだで利益操作 が行われた手段は不動産のキャッチ・ボール以外に考えられません。 未上場のコクドは損益チャラにして剰余金は西武の黒字経営に利用 する、そして西武株の投資家に対しては大いなる幻想としてコクド の「お宝含み資産」を印象付ける。その厚化粧が崩れだした結果が 上記チャートに見られる、1998年以降の長期下降トレンドと私 は理解します。

「長い目で見れば株価は神の声」という効率性市場 原則を私は信仰しているからです。 さて、ここで倫理観を問われるべき会社は西武鉄道のみではありま せん本来の資本主義市場で持株会社をトップとする子会社の資金需 要は、親会社が面倒をみるべきものなのです。

コクドは子会社株だ けを上場させ、不明朗な有価証券報告書で40年以上も証券市場を 愚弄してきました。しかしながらコクドを除く我が国の大企業は子 会社上場というペテンを何十年と続けているのです。

そもそも資本主義の論理でいえば子会社を上場させ、親会社以外か らの外部資本導入を許すことなど考えられません。すなわち子会社 を設立する目的は投資有価証券をもつことでなく、事業効率化の延 長線にあるはずです。営業所や工場や車両や什器備品を別組織の名 義にする手続きと変わりません。

今さらながら東京証券取引所に林 立する日立の子会社群22社といった摩訶不思議をご確認ください。 株式を公開することは会社をパブリック(公衆、つまり不特定多数 の大衆)のコーポレート・ガバナンスに委ねる意味があります。

「 俺たちがこの会社を経営すれば、もっと上手に収益をあげられるは ずだ。さあお前たちは退いてくれ」という新株主が現れるかもしれ ません。もしそれが嫌だったら未公開の私企業のまま経営を続けれ ばよいのです。

発行株式を過半数前後も保有することで外部からのコーポレート・ ガバナンスを拒絶し、事業資金だけは証券市場を利用して子会社名 義で調達させる抜け目なさ。

ホームレスが電車の網棚やホームのゴ ミ箱から回収した週刊誌を、繁華街の路上で100円で売る行為は 目こぼしされるものでしょう。しかしながらホームレスの露店から ショバ代を取り上げるヤクザの狡猾さは、親会社の経理部を連想さ せます。

もちろん親会社も子会社も関係者だけは子会社株の上場値 上がり益を個人的に満喫できるのでしょうね。子会社とはいえ「上 場企業社長の椅子」は座り心地が良いと想像させられます。

我が国で未上場会社を含めて最も子会社の多い企業は総合商社とい われます。伊藤忠に至っては子会社のCTC上場時に株式時価総額 が親会社を超える本 末転倒がみられたほどです。

毎年7月に発表 される米国経済誌フォーチュンの世界大企業五百社ランキング(Fo rtune Global 500 World’s Largest Corporations)を見ると、 本年は総合商社の前年比売上高順位が急落しております。 三菱商事10位⇒389位、 三井物産11位⇒177位、 伊藤忠18位⇒348位、 住友商事22位⇒355位、 丸紅23位⇒196位。

会社四季報による三菱商事の売上高は15兆2千億円ですがフォー チュン誌(Fortune July 26,2004)の発表は1兆5千億円に過 ぎず、同じく三井物産は12兆9千億円が2兆9千億円と表示され ておりました。(1ドル=110円)

商社の売上高順位が急落した原因はアメリカ経済界で起きたエンロ ンやワールドコムなど会計不祥事の反省として、売上高の捉え方が 急遽変更になったからといわれます。売上高は単純な取扱総額でな く、子会社からの仕入高などを相殺して計算されたものに変更とい うことです。

仮に証券会社の売上高を表示するとき、委託手数料で なく約定代金+委託手数料で計上したら天文学的な金額になってし まいますからね。

「東京アウトローズ」NO67(2004年10月3日)掲載の「 新マネー砲談 第10回」で以下のように論じました。 「富士電機ホールディングス」は純粋持株会社というタテマエから、 大昔に子会社として発足した富士通株式を7,742万株保有して おります。

このとき自社の筆頭株主は当の富士通で7,433万株 を保有。純粋持ち株会社の筆頭株主が従前の子会社であるという空 前絶後、前代未聞の珍事を商法学者はなぜ糾弾しないのでしょうか。 まさに天に唾する行為で資本主義の否定に他なりません。

株式持ち 合い制度の最大の弊害である資本の空洞化がこれほど如実に現れた 醜悪例は見事なものです。 ところが我が国の巨大企業には他社の破廉恥行為を「うちもやらな いと損する」とばかりに追従する会社が後を絶たないのです。

JF Eホールディングスは日本鋼管と川崎製鉄が合併してできた持株会 社です。ところでJFE商事ホールディングスとはなんぞや?と呆 れはてた新会社 が誕生しました。 つまり日本鋼管の子会社と川崎 製鉄の子会社が親会社の合併に伴ってスタートした新しい鉄鋼販売 会社のことです。

ここで、持株会社の子会社が「持株会社」という 論理矛盾や夜郎自大に、証券業界や証券取引所や会計学会はなぜ文 句をいわないのでしょうか。欧米の資本市場で子会社株の上場は親 会社株主へ の背信行為として許されません。

せめて新社名のJFE S hoji Holdings, Inc という英文表示だけはやめてもらいたいもので す。トヨタ自動車はとっくの昔の1982年にトヨタ自販を吸収合 併しました。

コクドの子会社を株式持合制度の一環と購入した上場 会社は、自分のところで「お手盛り子会社」や「肩叩き退職者の受 入子会社」を保有していないので しょうか?



(私のコメント)
コクドと西武鉄道は親会社と子会社の関係ですが、本来ならば親会社が証券市場に上場して資金を調達して、親会社から子会社に融資すれば済むことなのですが、そうすればニッポン放送が買い占められてフジテレビまで乗っ取られることはないと思うのですが、親会社も子会社も上場して市場から金を集め放題集めている。

欧米では子会社の上場は親会社に対する背信行為として許されていない行為が、どうして東京市場では許されているのか。ましてやコクドは非上場会社なのに子会社の西武鉄道が上場している。西武グループは利益操作をして親会社のコクドは収益トントンにして利益を西武鉄道に集めさせて株価を吊り上げている。だから西武鉄道は一時8000円まで行ってしまった。

そこまで株価が吊り上がればコクドを始めとする西武鉄道の株を持つグループ会社は、西武鉄道の株を担保に銀行から金を借りられる。しかし西武鉄道は子会社だから税法上は簿価でしか評価されていない。このような行為を40年間続けられたのも土地も株も右肩上がりで、資本の中味が空洞化していてもボロが出なかった。しかしその歯車が逆転したらどうなるのか。

親会社と子会社が共に上場していて、お互いの持ち株が含み資産として評価されて場合、花見酒の経済になり利益のキャッチボールで西武鉄道のように株価は天まで上げてゆくことが出来るだろう。それを防ぐために連結決算で見なければなりませんが、それならば親会社一社が上場した方がすっきりと分かりやすい。

会計法でいくら粉飾決算を防止しようと思っても、親会社と子会社が結託すれば利益操作はいくらでも出来るだろう。それでも子会社が上場するのは親会社から独立して資本関係も親会社から一株主になることを意味しているはずだ。しかしそれではいつ株が買い占められて乗っ取られるかわからないから親子関係は深まるばかりだ。

だから持ち株会社も上場して子会社も上場していると言うことは、あってはならないことと思うのですが、持ち株会社の筆頭株主が子会社と言う、どっちが親会社か分からないおかしなケースがあり、これは持ち株会社が乗っ取られるのを防ぐためにこのようになっているのでしょうが、上場している以上買い占められるのは避けられない。それがイヤなら上場廃止しなければなりませんが、資金調達が出来なくなる。

コクドにしても西武鉄道が上場していなければ堤会長も罪に問われることはなかった。西武鉄道が乗っ取られるのを防ぐ行為が罪に問われたことですが、銀行から融資を受ける上で上場会社の大株主と言うステータスがなければ銀行からの融資も受けられずに、ホテルの建設やスキー場の建設などは出来なかった。だから西武グループも巨大化したら堤家のものではなく株主のものへの転換が出来なかったのだ。

ソフトバンクなども次々と子会社を上場させて、上場利益を受けていますが、尚且つ親会社のソフトバンクも資産価値が上がり株も上がる。日立も子会社を22社も上場させていますが本来は一つの会社を22に分けて上場させているにすぎず、一種のペテン行為だ。これらのグループは親会社か持ち株会社一社の上場しか認めるべきではないし、子会社が上場するには資本関係を外して上場を認めるべきだ。




「アジア共通通貨」黒田元財務官、新著で必要性強調
ドル中心の世界は代替的なシステムが出来るまで続く


2005年3月2日 水曜日

「アジア共通通貨」黒田元財務官、新著で必要性強調

元財務官の黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁が、米ドルやユーロと並ぶ「アジア共通通貨」の必要性を訴えた新著「通貨の興亡」(中央公論新社刊)が10日に発売された。

 国際通貨マフィアとして活躍した黒田氏の提言だけに、注目を集めそうだ。

 黒田氏は、アジア共通通貨が「今すぐできるわけではない」としたが、自由貿易協定(FTA)などで経済統合を進め、創設の時期を模索すべきとした。

 他の主要通貨の問題点も解説した。米国は財政赤字と経常赤字による「双子の赤字」を続けているため、ドルに代わる国際通貨が登場すればドルを使うのをやめて「ドルは大暴落してしまう」と警告した。

 ユーロがドルに代わる国際基軸通貨になるには、安全保障面などで「もっと自立する強さが必要」と指摘した。人民元は「大幅に過小評価されている」が、拙速な切り上げは中国経済に悪影響を及ぼしかねず、緩やかな調整が最善とした。

(2005年2月10日21:48  読売新聞 )

黒田 東彦 (著) 通貨の興亡―円、ドル、ユーロ、人民元の行方

ドル中心の世界はいつまで続くか

現在の世界はドルを必要としていることは間違いない。だれもドルの保有を強制されているわけではないのに、世界でこれだけ大量にドルが流通していることが、それを如実に物語っている。ドルの潤沢な供給なしには世界経済は回らないのである。

しかし、ドル中心の世界が万全かというと、そうではない。どこよりもドル中心の世界に安、住している国はもちろんアメリカである。為替差損を気にすることなく貿易や投資を自由に行え、ほとんどコストを気にすることなく無制限に借金ができる。財政赤字のみならず、企業赤字や家計赤字も、いくらでもドルを発行することでファイナンスできる。アメリカにとってまさに天国のような状況だ。

だが、そこではどうしても放慾に流れることになる。その結果が「双子の赤字」であり、いまや財政赤字、経常赤字は、それぞれGDPの四%、六%近くに達している。アメリカの対外純債務残高はGDPの二〇%を超えた。

このような状況はいつか終わりにならざるを得ない。それがいつかはわからないが、どこかの時点で非居住者がドルをこれ以上保有しないという限界が来る。そのときドルは暴落し、ドル中心の世界は終わりになる。そうなれば、アメリカはこれまでに累積したドル建て債務を返済しなげればならなくなる。だが、それはかなり先りことだろうし、また、アメリカば賢明にもそれを避けるように行動するかもしれない。

一九世紀にポンド中心の世界を打ち立てたイギリスは、均衡財政の下、経常収支黒字を資本輸出する形で、きわめて賢くそれを運営した。第一次世界大戦がなげれぱ、それはもっと長く続いたことだろう。第二次大戦もなければ、ひょっとすると現在まで続いたかもしれない。現実にポンド中心の世界がドル中心の世界に変わったのは、実に一九五〇年代初頭のことだった。ポンドからドルヘの通貨代替は、イギリス経済からアメリカ経済への世界経済の基軸の移行に、四〇年遅れたのである。

言いかえると、ドル中心の世界は代替的なシステムが現れるまで続くだろう。それが見えたとき、アメリカの対外債務のGDP比率がどれだけであれ、もはやそれ以上ドルは保有されなくなるだろう。将来ドルに代替しうる通貨といえば、ユー口しかないことは明らかだが、ユーロのその力があるのだろうか。

第2節ユー口の挑戦

ヨーロッパ共通通貨が構想されて以来三〇年を経て1999年1月、ユーロが導入された。このとき、ヨーロッパ統合の夢が実現したのである。

一九九九年の誕生後、ユー口はなぜ下落し続けたか

当時、私は国際金融局長を務めていたが、ヨーロッパの人々の高揚した気分がよくわかった。事務的な準備も大変だっただろうが、何よりも加盟国が通貨発行権を放棄し、一つの通貨、一つの中央銀行をつくるという政治的決断が大仕事だったのである。

しかし、ユー口が導入されてみると、期待が大きかっただけに、ある意味で失望の方が大きかったかもしれない。ユーロの価値は下落を続け、ヨーロッパ中央銀行(ECB)の運営は決してスムーズではなかったからだ。

まず、ユー口は一九九九年一月の初日に1,16ドルをつげた後、ほとんど一直線に下落を続げ、二〇〇〇年には1、0ドル(パリティー)を割ってしまう。これには二つの要因があったと思う。一つはユーロ諸国の財務大臣たちによるユーロの「トークダウン」(口先介入による為替引き下げ)である。マルクとブンデスバンクの桎梏から解放されたドイツの首相や財務大臣がおおっぴらにユー口低下を歓迎したのは、以前のドイツの通貨政策を知る者にとって驚きだった。フランスやイタリアの大臣たちが同様なことを繰り返したことはいうまでもない。

もう一つの要因はヨーロッパ中央銀行自身である。すでに述べたように、ECBは物価安定のみを政策目的にしており、具体的には消費者物価上昇率を二%以下にすることを目標にしている。ユー口発足当時、消費者物価は安定していたから、少々のユー口価値の下落は問題にならなかった。否、むしろ景気後退のなかで金利引き下げを迫られるより、高すぎるユー口が下落する方がよいと考えていた節がある。

だが、もっと深刻なことは、ECBが為替介入権限を持っているはずなのに、ユー口諸国の財務大臣たちも為替政策に関する権限を主張していたことだった。だれがリーダーシヅプを発揮するのかはっきりしないところでは、だれもリーダーシップを発揮できない。こうした状況では、ユー口が下落を続けるのをだれも止められないことになる。

現に、二〇〇〇年に入ってからのユー口はそうした状況にあった。ユーロがパリティーを割って、○・九〇ドル台前半というどう見ても異常というしかない低水準まで下落しても、だれもリーダーシップをとれなかったのである。

初めての協調介入は二〇〇〇年九月

この間、私は財務官として為替政策を担当し、G7諸国の財務大臣代理(G7D)と連絡をとりあっていた。目本としても、二〇〇〇年のさまざまな会議でユー口の下落に懸念を表明し、間接的に介入の必要性も述べるが、ユーロ当局は慎重な姿勢を崩さない。

こうしたなかで、二〇〇〇年九月下旬になってアメリカからヨーロッパとともにユー口買いの協調介入をしないかとの誘いがある。行き過ぎたユーロの下落の是正は望ましいことなので、当然、日本は直ちに応諾する。こうして九月二二日に欧米日のあいだで協調介入が初めて行われ、ユーロは一時的に○・九〇ドルから○・九五ドルまで回復する。

実は、ユーロへの市場介入は前にも行われたことがあったが、それは日本が円売り・ドル買い介入を行う際、円売り・ユー口買いも同時に行ったということであって、ユーロ当局による介入ではなかったし、協調介入でもなかった(それでも、ユーロ当局との合意の下で行われた)。したがって、それは行き過ぎた円高を是正する意味はあったが、行き過ぎたユー口安を是正する効果は限られていた。

このときの協調介入に際しては、G7の共同声明が出されるが、そこでは、ユー口諸国の財務大臣とECB総裁が発意して、他の諸国の財務大臣や中銀総裁が合意したとされ、為替介入をめぐるユー口諸国の財務省とECBの権限は依然として明確になっていない(ECBがテクニカルな介入権限を持っていることは疑いない)。その後、ユーロ諸国はユーロ買い・ドル売りの単独介入を何度か行うが、その詳細は明らかでない。

いずれにせよ、ユー口は二〇〇〇年、二〇〇一年と○・八五ドルまで下落したが、二〇〇二年からは一転して上昇基調に入り、現在に至っている。いまやユーロは発足時の水準を大きく超える一・三四ドル程度で推移している。

目標は国際金融市場における地位向上

恐らく、ユーロ諸国にとって重要なことは、ユー口の国際市場における地位が上昇しているかどうかだと思う。単に価値が対ドルレート、対円レートでどの程度になるかとか、変動幅がどれだけ減るかということよりも、長期的に見てユー口が国際的により広く使われるようになることが大切である。国際的により広く使われるようになると、結果的に、ユー口圏の国にとって、為替変動の影響が小さくなってくるからだ。つまり、ユー口が単にユー口圏のなかで流通するのではなく、ドルのようにユー口圏外でも国際通貨として流通することが目標になっているのである。

そのために、ユー口圏はさまざまな努力をしている。最も努力していることは、ユーロ圏外でのユー口の利用促進である。

為替とか、あるいは貿易の建値というところでは、ユーロは、過去の12通貨の合計に比べて、シェアはむしろ下がっているが、資本市場におけるユーロのシェアは急速に上がっている。ユー口圏諸国、とくに大きなドイツやフラソスは、非居住者によるユー口建て債がユー口圏内で発行されることや、ロンドンやニューヨーク、東京たどユー口圏外でユー口債が発行されることを促進している。

毎年のようにユー口圏諸国から日本やアメリカなどに使節が来ていて、ユー口の資本市場を.利用するように勧誘・宣伝している。そのために、決済システムの改善など、いろいろな改善を毎年のようにやっていて、資本市場を通じて、ユー口をより広く使ってもらおうと努力している。

ちなみに、フランスのある非営利法人は、毎年のように来日して、大きなコンファレンスを開き、ユー口のプロモーションに努めている。単にPRだけではなく、いろいろなビジネス関係者と接触して、ユー口建て債のユー口圏内外での発行を促進している。その結果、二〇〇四年1〜6月をとると、ユー口建て国際債のシェアは四四%とドル建て国際債のシェァ四〇%を上回るまでになっている。

二番目にやっていることは、ユー口が準備通貨として保有されることの促進である。準備通貨としてユーロが保有されることは必要だが、これは短期と長期の利害が反する場合がある。たとえぱ、ユー口が強くなっているときにユー口保有を促進すると、ますますユー口が強くなってしまう。ユー口が下がっているときは、ユー口を持ってくださいと言っても、外国の準備当局にはなかなか同意してもらえない。したがって、これは難しいことだが、いろいろた形で便宜を図っている。

よく知られているように、各国政府当局は外貨準備のドルでニューヨーク連銀からアメリカ国債を購入し、それを運用している。そのとき、ニューヨーク連銀は、事務手続きの代行、その他いろいろなサービスをしてくれる。それがドルの国際的な準備通貨としての役割を高め、ドルが国際的に広く使われることに貢献している。

同じようなことをECBとかユー口加盟各国中央銀行がやっている。ヨーロッパの場合、金融政策や為替政策は、ECBが決めているが、一ニカ国には各国中央銀行がまだ依然としてあり、それぞれ外貨準備を持っているし、「銀行の銀行」(「最後の貸し手」)としての役割も残っている。そこで、ユー口をプ回モiトする役舳甜も、ECBのほかに、各国一二の中央銀行に残っていて、ユーロ建ての債券の運用についてアドバイスをするなどということもやっている。

ユー口の地位向上に高まるECBへの期待

基本的にユーロ当局が考えていることは、何よりもユー口の国内価値を安定させることだ。つまり、インフレを起こさないことで、事実上二%以内という物価安定の目標を明示して、それを大きく超えるようなことはないようにしている。これによって、ユー口圏という巨大な経済圏内の購買力が安定する。これがユー口の役割の強化につながる。したがって、「インフレなき持続的な成長」が、ECBと各国中央銀行の大きな目標となっている。

ユー口を誕生させ、ECBという新しいシステムをつくったが、これは人類が経験したことのない、全く新しいことである。ちなみに、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)が一九二二年に出来たときは、アメリカ一国なのにそのなかでぎくしゃくした。とくに、一九二九年の株価暴落で大恐慌が発生したときに、ワシントンのFRB議長と、ニューヨーク市場を抱えるニューヨーク連銀総裁との間で意見が合わなかったために、リーダーシップがうまくとれず、それが二九年の株価暴落、その後の銀行危機、そして大恐慌へとつながったのだということを、、ミルトン・フリードマンが言っている。

だから、新しい中央銀行システムを、どのようにしてスムーズに運営するかというのは、そう簡単なことではない。ましてや、ECBでは一ニカ国が主権国家として残っている。そういうなかでやるのは大変なことだ。それを何とかこの五年間というのは大過なくやってきて、総裁も初代のドイセンベルク総裁から二代目のトリシェ総裁にかわり、ECBをめぐる金融システムもますます安定してきている。

ECBがどのように経済をマネージしていくかは、ユー口が市場においてどの程度信頼され、国際通貨として育っていくかということと、重要な関連がある。ポソド本位制の時代は、イングランド銀行か非常にうまくマネージしたことで繁栄した。ドルの運営は、確かにFRBが出来たぱかりのときは大恐慌で失敗したが、戦後はかなりうまくやり、近年は、とくにグリーンスパン議長になってから、きわめて巧みに行っている。

ユー口が国際通貨として伸びていくかどうかは、基本的にマーケットで決まるわけで、実績が重要である。そこで、ユー口の国際的地位を高めようと、ユー口当局はもちろん、各国政府も、民間も努めている。なかんずくECBが、単にその時々のことだげではなくて、長期的な見通しを持って努力している。そうしたことから、ユー口の市場におげる地位は今後とも着実に高まっていくと思う。(P26〜P34)

黒田東彦[クロダハルヒコ]
アジア開発銀行総裁。1944年福岡県生まれ。67年東京大学法学部卒業。同年大蔵省(現、財務省)入省。71年イギリス・オックスフォード大学経済学修士。75〜78年国際通貨基金、87年国際金融局国際機構課長、92年副財務官、94年国際金融局審議官、95年国際金融局次長、96年財政金融研究所長、97年国際金融局長などを経て、99年から2003年まで財務官。同年内閣官房参与、一橋大学大学院経済研究科教授。2005年2月より現職



(私のコメント)
黒田東彦氏の「通貨の興亡」と言う本は、大蔵省で国際金融に携わって来た当事者の書いたものとして貴重なものだ。株式日記をこうして毎日書いていても、財務省が何を考えてどのような意図で行ってきたのかよく分からないことばかりで、政治家にしても官僚にしても引退などしたときに当事者の意見として、このような資料を残してほしいものだ。

近代の日本の歴史を研究する上で、当事者が書いたものは一級資料として貴重なものですが、日本の政治家や官僚たちはほとんどこのような著書を書くことはしない。総理大臣にしろ陸軍大臣にしろ日本のエリート達は日記も満足に書かず、だから回顧録も書きようがないしそれだけのインテリジェンスもない。

「通貨の興亡」では85年のプラザ合意の真相や、95年当時の超円高の原因などについても触れられているが、回顧録的なものは自己弁護であっても当事者が何を考えていたのかが分かるから、読む人はそれなりに分析が出来る。さらには財務省がこれからどのような考えを持っているかも推測が出来る。

別にこのようなことは総理大臣や高級官僚のみならず、一般庶民であっても日記ぐらいは書いておけばその時代の世相の資料になるのですが、日本のインテリ達は日記やブログすら書かない。ネットでブログなどを見ても質量ともに貧弱で、グーグルで探しても資料として出てくるのは「株式日記」ばかりだ。

「通貨の興亡」でも他の人の書評などを見ようと思っても、グーグルでは62件しか検索されず、多くが本屋のサイトだ。出版されてから1ヶ月以上経つのに、この本を読んで書評を書いた人はほとんどいないのだ。他にもチャルマーズ・ジョンソンやマイケル・T・クレアなどの著書を紹介したときも私以外に書評を書いている人はいなかった。

日本の通貨当局がどのような通貨政策を持っているか知りたい人にとっては、この「通貨の興亡」は必読の書だ。通勤電車の中でも読めるように読みやすく書かれている。わたしもまだ一度通して読んだだけなので、日本の財務省がどのような戦略を描いているのかは読めない。東アジア共通通貨構想も日本にとって利益なのかは私は否定的だ。

本来ならばドルとユーロと円は三大通貨として通用しておかしくはなかったが、日本の通貨当局は円の国際化に消極的であったし、最近は日本経済の低迷で中国の元にお株を奪われてしまった。日本の通貨政策は有って無きが如しであり、特に外国為替についてはドルショックの時に日本だけは二週間も世界のドル売りを一手に引き受けてしまった。

黒田氏は「通貨の興亡」の中でニクソンショックのことも書いているが、当時の大蔵官僚たちは直ぐに固定相場に戻ると見ていたのだ。ドイツではマルクを同年5月からフロートさせていたのに日本は固定相場にこだわった。日本のエリート官僚は頭が固くて頑固だから新しい状況に適応できないようだ。最近でもドルを守ることが日本の国益と考えているようだ。

それよりかは円の国際化を図り、アメリカ国債にしても円建てしか買わないようにしたら、アメリカ当局もドルの垂れ流しを止めるだろう。あるいは中国やアジアと共同でユーロ建てのアメリカ国債しか買わないと協調してみたらどうだろう。そうすればドルを還流させつつアメリカの野放図なドルの垂れ流しを止めさせることが出来る。円が国際化すれば円高で苦しむことも少なくなるはずだ。




ライブドアの株式取得、リーマンが手法考案など否定
東証がリーマン聴取、ライブドアの時間外取引を調査


2005年3月1日 火曜日

東証がリーマン聴取、ライブドアの時間外取引を調査

インターネット関連会社ライブドア・グループが、東京証券取引所の時間外取引によってニッポン放送の株式を大量に取得した問題で、東証が米系リーマン・ブラザーズ証券から事情を聞いたことが、1日明らかになった。

 機関投資家同士が大量の株式を売買する目的の時間外取引が、ニッポン放送株取得のように、敵対的な買収に使われたのは極めて異例で、東証は既に表明している時間外取引の運用見直しに、今回の聴取結果を反映させたいとしている。

 関係者によると、リーマンは、ライブドアがニッポン放送株を大量取得した際に、その一部を取り次いだとされ、東証もこうした事実を確認済みだ。

 東証は、ライブドアが時間外取引を使った経緯や株式公開買い付け(TOB)による取得をしなかった理由のほか、ライブドアにニッポン放送株を売却した際の保有者などに関する確認を急いでいる。今回の聴取について、リーマンは「コメントできない」としている。

 (2005/3/1/14:35 読売新聞

ライブドアの株式取得、リーマンが手法考案など否定 2月27日 日本経済新聞

 ライブドアが発行した転換社債型新株予約権付社債(CB)を引き受けたリーマン・ブラザーズ証券の在日代表、桂木明夫氏が日本経済新聞の取材に応じた。桂木氏はライブドアのニッポン放送株の大量取得で、協力を依頼されたのは「(取得日の約10日前の)1月末」とし、立会外取引を使う手法の考案やニッポン放送株の売り手探しを「我々がしたわけではない」と述べた。

 ライブドアのニッポン放送株取得に端を発する企業の合併・買収(M&A)劇は、リーマン・ブラザーズ証券の深い関与が指摘されてきた。桂木氏は「我々はCBを引き受けただけで、M&Aアドバイザーではない」と明言し、こうした見方を否定。ニッポン放送株の売り手探しを含む一連のM&A劇が、実態としてライブドア主導で進んでいることを示唆した。ライブドアの堀江貴文社長は8日の立会外取引について「市場取引なので売り手は誰かは知らない」と説明している。  (07:00)

【楽天の三木谷氏、すでにフジテレビ本社で経営幹部と会談か】3.11発売 『週刊ポスト』から 2ちゃんねる

◎官邸筋によれば、小泉が郵政大臣の時、孤立した小泉と郵政省との関係修復の仲介役を務めたの が、郵政人脈を誇っていた当時フジテレビ社長の日枝。そこで、官邸はすぐに日枝”救済”を図る。

◎産経新聞出身の森元首相などの堀江批判。

◎安部幹事長代理が、北朝鮮に放送局を乗っ取られる「恐怖のシナリオ」 を語る。

◎金融庁、時間外取引についての証券取引法改正案の今期国会提出を示唆。

◎総務省、外資間接支配規制の改正電波法案の今期国会提出の方針を固める。

楽天の三木谷は2月15日にフジテレビ本社で経営幹部と会談し、ライブドアのMSCBをフジで 購入するパックマン・ディフェンスを提案。リーマンの桂木代表は興銀時代の三木谷の上司。

フジテレビ幹部によれば、ライブドアがニッポン放送の株式の過半数を取得しても、時間外取引 の不明朗さを理由に、放送免許を取り上げることもできるとの感触を得ていた。ニッポン放送関係 者によれば、株主総会直前、全役員と社員が退職して「新ニッポン放送」に再就職するなどの方策 も検討していた。

100 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:05/02/24 19:54:41 2ちゃんねる

今回のフジのニッポン放送の新株式引受権の購入について一般株主に損害は 発生しないと裁判所は判断するだろうな。何故なら、新株引受権だけでは、 実際には未だ株数が増加した訳ではないからだ。

また、グループ会社のフジ は、ニッポン放送株を長期保有し安定株主になる意図を明確に表明するだろ うから、増資に伴い発行された株が市場に出回って相場に悪い影響を及ぼす 懸念も限定的だ。

しかも、増資代り金はフジ・サンケイ・グループ内に留ま るわけで、グループの発展に使われるというロジックをフジは主張するに違 いないから、フジの株価は当然、ニッポン放送の株価にも中長期的には好影 響を及ぼすということになる。

当然ライブドアがニッポン放送の株主である 限り、ライブドアもその恩恵に与るというロジックも成り立つ。

一方ライブドアのMSCBだが、リーマンは間違い無く来週以降次々に転換を掛け て市場でライブドア株を売却して資金回収を図るだろう。もちろん、玄人だか ら無闇矢鱈に相場を崩すことはしないよ。

アホルダーを上手く煽って少しでも 高値で買わせるように仕向けるさ。しかし、ライブドアの現在の浮動株に匹敵 する株数が市場で売却されることは間違いない。ライブドアの株主は、地獄を 見るだろうな。

ホリエモンも、800億でニッポン放送やフジ・サンケイをどうにか出来る と思ったことが、そもそも甘い。今までのライブドアだの日本グローバル 証券だのというボロ会社を相手にするのとは全然次元が違う戦いだったんだ。

今、フジのTOBを飲むとしても、リーマンへのフィーは100億程度だろうから、 それを払ったら、年商300億円のライブドアでは深刻な経営危機を招くだろう。 MSCBの発行中止もままならないわけだ。



(私のコメント)
ライブドア関係の記事を集めてみましたが、堀江社長が51%のニッポン放送株の買占めに成功しても、フジテレビ側にはいくらでも対抗策がある。放送免許の問題もあるし、ニッポン放送を抜け殻にしてしまうことも可能だ。しかし一番問題なのは時間外取引の疑惑であり、この件については2月の19日の株式日記でも金融庁が動いているニュースを紹介しましたが、事前の合意があっての取引ならばTOB違反行為になる。

この点についてはリーマン・ブラザーズは否定しているが、当日の8日の朝に堀江社長が急に思いついてニッポン放送の株を買ったわけではないだろう。事前に金を用意して売る株も用意していなければならない。そうなれば事前の売買合意がなされていたのは間違いない。一番やばいのはリーマン・ブラザーズなのだ。

ライブドアとリーマンブラザーズを仲介したのは楽天の三木谷社長であり、三木谷社長の興銀時代のかつての上司がリーマンの桂木代表であり、堀江社長とはお仲間なのだ。だからリーマンにしてもそんなに露骨にライブドアの株を叩き売ることはしないかもしれないが、株に転換しなければMSCBは利息がつかないからリーマンは利益が出ない。さらに短期間に株に転換するためにMSCBが発行されるのであり、リーマンはいずれ売ってくる。

リーマンの戦術と株価への影響 「三叉路」 株式の部屋

さらに、それ以上の株価下落が発生する可能性として、図5のように、堀江社長から借りた株を売り切った段階でMSCBの一部のみを転換し、その転換株を市場で売ることでさらに株価を下げることも考えられます。 転換株の一部は売却損が出ると思われますが、全体で見れば、転換価額が下がった方が収益が大きくなるはずであります。
 途中で弾(貸し株・MSCB)が切れることなく売りが続けば、最終的には株価は下限転換価額に修正される174円に到達しその時点で残り全てのMSCBの転換が行われることでしょう。
 その場合、ライブドアの株式は大きく希薄化され、堀江社長の株式保有比率も大きく後退することでしょう。




     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ   
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡              
     l  i''"        i彡           
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    ,r-/    (゚)   (゚)  |           
    l       ノ( 、_, )ヽ |         時間外の30分で30%買占め   
    ー /⌒) ノ、__!!_,.、|/⌒)       が出来たのは単なる偶然です
     ./ /   ヽニニソ  l .|          売り手は誰かわかりませ〜ん
     .(  ヽ       ノ /             
      \.  `ー-一'// 
      /      /  



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