株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


日本が極東でのアメリカの唯一の信頼できる友人である事
は一般に認められている。(A・J・P・ティラー英国歴史学者)


2005年6月30日 木曜日

『べこっ』殿へ.ご質問にお答えして 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

WW2の原因は一言では説明できません.当然の事ですが….

私も昔から『大東亜戦争がなぜ起きたのか?』について疑問に思ってきました.

中村粲教授の『大東亜戦争への道』はよくまとまった著作ですが,他にも広く素材を求める事でしょう.例えば「第2次世界大戦の起源(A・J・P・ティラー=イギリスの歴史学者)」は,この本は『実際に生起した事柄を,又その理由を理解する』為に書いた,といい,『私は戦争が犯罪であるか否かという問題には何の意味も認めない.主権国家の世界では,それぞれの国家は自己の利益のためになしうる最善の事をなすのであって,犯罪のためではなく,せいぜい過誤のために批判されるだけである』と言っていますが,実に興味深い言葉です.そして『大国たらんとする事の目的は大戦争を戦い抜く事にあるが、大国でありつづける唯一の道は大戦争をしない事,しても一定の範囲内で戦う事にある』ともいっています.

更に意味深長なのは,『かってアメリカには、日本と協力すべきか,それとも中国と協力すべきかという現実的問題が問われていた.この問題は主としてアメリカの政策の混乱の為に,今日(1964年出版)現実そのものによって答えられている.日本が極東でのアメリカの唯一の信頼できる友人である事は一般に認められているし,従って対日戦争は誰かの−−−恐らくは勿論日本の側での−−−誤りによるものと思われている』という一節です

その他,『世紀末から見た大東亜戦争(現代アジア研究会編)』も示唆に富む本です。

最近は『大東亜戦争物』が数多く出版されていますが,全部に目を通すのは不可能ですから,これと思うものを通読すると良いでしょう.私は,一般的に軍人が書いた『記録・所見』は,どうしても『戦闘行動の是非に関する考察』が主体になりやすく,又,日本の歴史学者は,何故か『旧軍人の行動』を,批判的に,いわゆる『軍国主義的』に捉えているので,これまた余り参考にはならないように思っています.しかし,これらの記録,体験談などを広くあたっていますと,点と点が,たまに線に繋がる事があります.

我国がなぜ無謀とも言える対米戦争に踏み切ったのか,これは簡単に結論付けられませんが,ティラーが言うように,『アメリカの政治的混乱』と『日本側の誰かの誤りによるもの』ではないか?と考え,その誰かが,軍人なのか,官僚なのか,時の政治家なのか,はたまた彼ら皆が間違えたのか,と史料をあたっているところです.結論は出ていませんが,ひとつ言える事は当時も今も,日本人は『情報を軽視し,謀略に疎い』とは言えます.私達が立ち上げている『平河総合戦略研究所』で,毎週『メルマガ』を発信していますが,私はここで『大東亜戦争の真実を求めて』と題して,これらの追求をしています.  www.hirakawa-i.org

お尋ねのように「日露戦争軍部が慢心したから?」などというのは,余り根拠になるとは思えません.大東亜戦争「WW2」は『満州事変にさかのぼる』という方もいますが,それは方手落ち,私は日露戦争までさかのぼる必要はないと思いますが,ティラーが言うように,第1次世界戦争終結時点におけるヨーロッパ米国,そしてアジアにおける主権と利権を巡る争いは研究してみる事が大切だと思います.取り急ぎ意見を書きましたが,御参考になれば幸いです. 6月28日

日本を押さえ込む、中国政府の明白な意図が明らかに 丸山公紀 国際派日本人の情報ファイル

月刊誌「正論」7月号に「特集 反日国際ネットワークを粉 砕せよ」のシリーズで「知られざる反日国際ネットワークの脅 威と実態を暴く」と題して、江崎氏の論文が掲載された。  

これを一読してみたが、今日の「反日」国際世論が戦後、自 然発生的に起こったものでなく、周到に準備された人為的なキャ ンペーンであることが、時系列に丹念に書かれていて、反日国 際ネットワークの脅威と実態が予想以上に複雑でありながら、 相関関係にあることが改めてわかった。  

江崎論文のポイントを小生なりに概略してみる。  

アメリカの中国系反日組織が連合体として「アジアにおける 第2次大戦の歴史を保存する世界連盟」(「世界連盟」)とな り、これ以後、アメリカにおける「日本の戦争責任追及の動き」 のほとんどに関わり、彼らの反日ロビー活動の結果、とくに 2001年に上下院が日系企業への戦後補償裁判に対して、国務・ 司法両省の意見書提出を事実上不可能とする修正条項を盛り込 んだ歳出法案を圧倒的多数で可決するほど、連邦議会は「反日 傾向」が生起し、在米日系企業は約120兆円もの戦後補償を要 求する寸前まで追い込まれたという。  

しかし、9.11テロの結果、国際テロとの戦いで重要度を増す 日米同盟を危うくしかけない動きに対して、アメリカの戦後補 償裁判は沈静化していったとのこと。  

ここで中国系組織の反日宣伝活動は、中国政府と密接に関係 しており、すでに10年以上前から対日専門のシンクタンクが冷 戦終結と同時にアジアにおける中国の覇権の確立のために「敵 国」日本を追い落とす手段として「歴史カード」を使うという 対日戦略が決定していたこと、その戦略に基づいて1994年には 中国共産党中央宣伝部は「愛国主義教育実施要綱」を公表し、 政府として「反日教育」を行うことを指示していた。従って、 完全にアメリカにある「世界連盟」と連携している。  

9.11テロ以降、「強い日本がアジアに安定をもたらす」とい う日本観がアメリカでもアセアン諸国でも台頭してくると、こ れに危機感をもった中国政府は在日系企業に対する集団訴訟や 日本の戦争責任を追及する各種の国際会議を開催し、2003年9 月に上海において、韓国、北朝鮮、米国、日本、フィリピン、 オランダの反日組織のリーダーを集め、「日本の過去の清算を 求める国際連帯協議会」を結成、北朝鮮は朝鮮労働党の一部門、 韓国では組合、日本では法律家・有識者、社民党、民主党所属 の国会議員、米国では「世界連盟」など、幅広い影響力のある 反日団体が加盟している。  

そしてその事実上のまとめ役が中国政府のシンクタンクの中 国社会科学院である。すなわち、世界をまたにかける国際ネッ トワークは中国政府の明白なアジアでの覇権を握るため日本を 押さえ込む意図から生まれたということである。  

なにやら、わが国の左翼グループが保守勢力のつながりを図 式化し、固有名詞を出すことによって、ここまで保守勢力は社 会の隅々まで浸透してしまった恐怖感を煽動する構図を主客逆 転した感もあるが、実際に事実を追った冷静な筆致は説得力が ある。  

江崎氏は最後にアメリカを舞台にした反日宣伝には日本側も 英語で反論すべきであるとして、日本会議国際広報委員会を設 立し、日英バイリンガルで『再審「南京大虐殺」』(明成社) を刊行した結果、アイリス・チャンが主張した「南京大虐殺= ホロコースト論」はアメリカでは語られなくなった事実を紹介 している。そして中国の反日宣伝に断固として反論するしかな いと論じている。  

江崎論文は、中国政府発信の反日国際ネットワークの実態が 明らかであるが故に、いたずらに中国を恐れるのではなく、そ の背景を再確認して国際的に我が国の正論を訴え続けることが 国際世論を味方に引き入れることを十分に教えている。  是非、ご一読を薦めたい。

アメリカは中国に何度でも騙されるだろう


(私のコメント)
クリントン政権時代にアメリカは中国を戦略的パートナーとして手を組もうとしました。ソ連との冷戦が終わったのだから米中のパートナーシップはどこを目標にしていたのか、明らかに日本を狙い撃ちしたものだ。当時のモンデール駐日大使やクリントン大統領の代弁者としてエドワード・リンカーン博士は次のように明言していた。

嵐の前の静けさ? 微妙な日米関係の新しい様相 ジョージ・R・パッカード

日本に対するクリントン政権の苛立ちは、国際情勢に関する雑誌では米国で最も権威のある『フォーリン・アフェアーズ』誌5-6月号に掲載された論文に端的に表されている。筆者はエドワード・リンカーン博士で、氏はクリントンの一期目にウォルター・F・モンデール大使の経済関係の相談役を務めた人物であり、モンデールとクリントンの意見をうまく代弁する人でもある。リンカーン博士の論文の一部を紹介する。
「…米国は日本との関係について、より鮮明な警告を送らなければならない時期に来ている。両国関係には幅広い事項にわたる事前調整も含まれているが、米国の官僚はこれを一切止めてしまうこともできる。会議をキャンセルしたり、もらった電話を返さなかったり、米国の政策変更に関する事前の通知をしなかったりして、日本がもはやグローバル・パートナーではないというメッセージを送ることもできるのである。世界第2位の経済大国に対してかなり高圧的な措置にみえるかもしれないが、現状では、全世界を破滅させようとしている日本の軌道を修正できる唯一の方法であろう。…」

(私のコメント)
クリントン政権がこれほど親中反日的政策をとるようになった背景にはチャイナロビーが大きく関与している。これは大戦前の米中関係も同じような関係があり、F・Dルーズベルト政権には主要スタッフに共産主義者が入り込んだ。日本とアメリカとで戦争させてソ連が漁夫の利を得る戦略ですが、このように日米が対立する背後には常に中国がいる。ルーズベルトもクリントンも中国を信頼しパートナーとして援助したにもかかわらず、二度とも裏切られている。

大東亜戦争の遠因    杉本幹夫

又中国民衆の悲惨な生活を見たアメリカ人宣教師やジャーナリストは、共産党への幻想から次第にコミンテルン、中国共産党に近づき、彼らの宣伝機関となったのです。エドカー・スノー、ティルマン・ダーディン、アグネス・スメドレー等です。 特に山東省の宣教師の息子であるヘンリー・ルースの影響は多大でした。彼はタイム誌の創立者で、経営者です。1944年タイム誌はアメリカだけで116万部、週刊誌ライフは400万部を超え、1941年には5千万ドルの義捐金を集め、国民政府を支えたのです。

これだけ大きな犠牲を払って中国における利権を守ろうとしたアメリカは、戦争が終わるとすべての利権を失ったのです。ソ連との冷戦が始まりました。 アメリカでは共産主義者の追放が始まりました。マッカーシー旋風と言われます。驚くべき事にルーズベルト政権の中枢に共産党のスパイがおり、ルーズベルトはすっかり共産党に操られていたことが判明したのです。その中心はハリー・デクスター・ホワイトとロークリン・カリーです。ホワイトはルーズベルトが最も信頼するモーゲンソー財務長官の片腕として、1941年に筆頭次官補、45年には次官まで昇進しました。カリーは中国問題担当の大統領特別補佐官です。



(私のコメント)
結局はアメリカは中国に多大な援助を与えながら最終的に全ての利権を失った。クリントンも中国の改革開放政策を信頼して多大な経済技術援助をして、イギリスに香港を返却させたし、北京オリンピックから上海万博まで開かせるまで梃入れした。しかし中国がこれほど国力が増大すれば中国が裏切るという懸念は持たなかったのだろうか。

北朝鮮の核武装は中国に止めさせようと協定を結んだが裏切られた。パキスタンの核武装も裏では中国が糸を引いているのだろう。このように中国周辺には核武装した軍事大国が次々と出来上がって反米勢力を拡大している。韓国も中国の勢力下に入りノムヒョン政権を誕生させた。アメリカは近いうちに戦わずして極東から追い出されるだろう。

ウールジー元CIA長官も騙された事に気づいて北朝鮮爆撃をとなえていますが無理だろう。もしそうすれば米中関係は険悪となり中国の経済利権をまた全て失う事になるからだ。このようにクリントンもルーズベルトも中国に騙され続けて日本はえらい目にあった。だから日本が一番気をつけなければならないのはアメリカ国内の中国のエージェントだ。それに対する対抗策が出来ていない。

江崎氏が論文で指摘するように中国の反日宣伝戦には日本も英語で反論して潰していかねばならない。ネットも反日宣伝戦の一つですが、言論の自由がない中国と、言論の自由がある日本とでは断然日本のほうが有利だ。ただし日本人は臆病な人が多くて「株式日記」のようにはっきりと切り込むサイトが少ない。しかしそれでは外国人が読んでも理解してもらえないだろう。


がんばれ町村外相
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    (-□A□ノ,っ@ <  「中国に行って無用にごまをする人がいるから       |
    ( ¶ ¶ __ノ       |   日中関係がおかしくなる。どうして中国に       |
 ┏━━━━━━┓   |   あそこまでへりくだらないといけないのか。        .|
 ┃  町村外相  ┃   |   伝統的に日中友好家という人たちが理解できない」 . |
                 \ _____________________/
                       |
   日中協会会長            ∧|∧ =3  / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
    野田毅衆院議員 →     (`Д´#)  < 「『ごますり』と言ったらしいが、 |     _/|
                    ⊂   ⊃   .|  感情を表に出した外交は ....│   _/  |
                    ◇、  ,◇   |  必ず失敗する」            |  _/   |
                    ミ◇三◇彡  \____________/ ._/    /
                                                 _/      |
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| 「教科書を執筆している人たちは左がかった人たちだ。 >  □A□- )ノ,っ@        /
|  左がかった教科書でないと日教組に採択されない。   |   .( ¶ ¶ __ノ         /
|  ゴルフでいえば左OB(境界外)すれすれの教科書を  |..┏━━━━━━┓      /
|  書くのだから軍国主義を賛美するわけがない」     │┃  町村外相  ┃__ /
\______________________/     _/ヽ_ /
                _ノヽノヽノヽノヽノヽノヽノヽノヽノヽノヽ/   ∧
       ∧∧/ ̄ ̄ヽ/ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
       / 中\ODA |.≡│ 「首相が靖国神社に行ったから軍国主義だとか     │
      ( # `ハ´)   ノ   |   批判はあるが、とんでもない。赤字国債を出してまで .|
     (つ とく __,;;ノ≡  │   ODAを一生懸命出し続け、90年代は第1の供与国...|
     ◇、  ,◇       |   だったことは胸を張って言える」                 │
     ミ◇三◇彡       \______________________/





匿名掲示板にて公選法に抵触することを気にしながら書き
込んでいる連中。日本のブロガー達の臆病にもほどがある。


2005年6月29日 水曜日

『選挙男』の馬鹿騒ぎ 6月27日 安曇信太郎の「いやならやめろ」

「選挙男」なるものが都議選に立候補した。
ブログで出馬▼『勝手連』的な応援 “選挙男”の波紋」(東京新聞)
東京新聞では、ブログの流行にひっかけて記事にしているが、これは私が先日「モレたら困るでしょ」にも書いたように、「インターネット」「選挙」「ブログ」のキーワードで思考停止に陥ってしまった例だ。冷静に分析すれば、選挙が終わってから「こんな泡沫がいました」だけで済む記事なのだ。

東京新聞の記事の中で、「第三者によるインターネット上の書き込みも、公職選挙法違反に問われる可能性が高い。」などとあるが、そんなことはない。
都の選管は一般論を述べているだけで、過去の選挙では無数の第三者による書き込みや勝手連サイトの告示日以降の更新があったが、公選法違反で摘発された例は一つも無い。
よほど影響力のある人が、特定候補者に向けたネガティブキャンペーンを行った場合は、そりゃ警告ぐらいはあるかもしれないが、インターネット上で候補者に関して第三者が何かを書き、それが違反になるのなら、今までの選挙で何万・何十万という人たちが捕まらなければならない。

この「選挙男」というのは、目黒区から立候補した谷智彦氏。詳しくは、JANJANの選挙ブログにトラックバックされている「考えたい葦」を見ると良くわかる。
谷氏本人のブログは検索しても出てこないので、どこにあるかわからないが、一般の掲示板やブログ等での、この「選挙男」に関する話題が検索にひっかかってくる。
これらを少し覗いてみると、結構純粋に応援しようとしている人がいて微笑ましい。

しかし、残念ながら99パーセント当選はあり得ない。1パーセント残しておいたのは、マスコミやテレビがタマちゃんやレッサーパンダのようなキワモノとして扱い、1万7千人以上の目黒区の無党派層が面白がって投票所に行く可能性だ。
インターネットの掲示板の口コミだけで目黒区の有権者の投票行動を動かせたら、それは画期的だが、残念ながらあり得ない。
これに関しては「謝る前にケツを出せ」(いいタイトルだなぁ)がかなり冷静な分析をしていて、私はほぼ同意する。

笑ってしまうのは、匿名掲示板にて公選法に抵触することを気にしながら書き込んでいる連中。臆病にもほどがある。最初にも書いたとおり、第三者の書き込みが公選法違反になるのであれば、今まで大量の摘発者が出ているはずなのだ。
ネットからふざけて出てきた単なる泡沫候補をネタにして盛り上がっていて、違反になるわけが無い。
匿名掲示板に書き込んでいるのに、少し法に触れるかな?と思ったらとたんに臆病になるのは、2ちゃんねるやライブドアなどの匿名掲示板ユーザーの特徴なのかもしれない。


ただ、今回の猿芝居が意味のあるものだとするならば、以前から大きな選挙のたびに問題にされていながら、いい加減に運用されてきた、公選法のインターネットへの適用が問題にされることだろう。
この選挙後に、総務省を動かすくらい盛り上がるのであれば、この猿芝居も効果があったと認められるのではないだろうか。
供託金の差はあるが、どうせやるのであれば、国政選挙に出てインターネットのカンパ集めに挑戦し、正々堂々と「人権擁護法案」の是非を問えば良い。まじめに取り組めば、法定得票数ぐらいはいくだろうから、供託金は没収されないだろう。
今回の件は、すべてに中途半端で、インターネットを馬鹿にしているとしか思えない点で、賛同どころか批判するのも馬鹿馬鹿しい。


(私のコメント)
私がネットサーフィンしていて、掲示板や日記などのサイトを読んで感ずるのは、日本人はどうしてこれほど臆病な国民になってしまったのかという事だ。それは学生時代も感じたし、会社員時代も痛切に感じた。小学校時代も女の先生が泣き出したので「先生が泣くのはみっともない」と批判したし、高校時代も怠慢な教師がいたので「教え方をもっと考えろ」と苦情を言った。

会社員時代も、泣く子も黙る鬼支店長に「あなたのようなやり方では誰もついていきませんよ」と逆に脅かしてやった。独立してからもヤクザみたいな連中と話をつけなければならない事もあったし、地元の警察などとも交渉しなければならない事もある。自分の意見が正しいと思ったら相手が誰であれ主張すべきだと思うのですが、日本人でそれが出来る人は非常に少ない。

だからこそ、こうして「株式日記」で「正論」を書いているのですが、相手が朝鮮総連だろうが創価学会だろうが遠慮せずに批判すべきところは批判してきた。外交問題にしてもアメリカだろうが中国だろうが悪いところは悪いと書いてきた。ところが日本のネットのサイトを見ると日本人の臆病さが目に付いてしかたがない。

選挙男の事については27日にも書きましたが、ネットのサイトがどうして文書図画にあたるのか、総務省や自治省の小役人が勝手に決めた解釈に過ぎない。ネットが存在しない時代に作られた法律でもってネットを取り締まる事は、馬車の時代の法律で自動車を取り締まる行為と同じだ。法律もここまで拡大解釈すれば治安維持法もびっくりの法律だ。

安曇信太郎氏が指摘しているように、選挙期間中に候補者の事に触れたネットの書き込みはかなりのものになりますが、捕まった人もいなければ有罪になった人もいない。公職選挙法にネットの規制が無いからですが、総務省や自治省の小役人が勝手にネットが文書図画に当たると勝手な解釈で規制しているが、警察だってネットを選挙で規制する法律が無いから捕まえる事は出来ないのだ。

もし裁判の判例でネットは文書図画に当たるという判決が出て有罪が確定した事があるのならともかく、海外の例を見れば明らかなように選挙でネットが使えないというのは国際常識に反している。おそらく裁判で争っても総務省や自治省は負けるだろう。ところが日本の国会議員たちも臆病だから選挙でネットを使おうとしない。選挙違反で捕まるのが怖いからですが、不当だとして裁判で争う国会議員が出てこないのは臆病だからだ。

戦前において憲兵や特高警察が怖くて国民もマスコミも戦争反対と言うことが出来なかった。アメリカと戦争すれば勝てないことは誰もがわかっていた。それでも憲兵や特高が怖くて人々は口を噤んでしまった。ソ連や中国のように何千万人も粛清されたわけではなく、憲兵や特高に捕まったところで殴られてかえってくる程度だった。日本人の国民性として「長いものには巻かれろ」という、強いものに媚び諂う性格があるのだ。

選挙男の非公式ファンサイトの書き込みを見ても、本当に情けなるほどの臆病者ぞろいだ。これではいつまで経っても日本は変わらないだろう。自分が正しいと思ってやった事で警察に捕まるような事があったところで恥ずべき事ではない。政府権力や警察権力が必ずしも正しいとは限らない。間違っていると思ったら相手が誰であれ戦って糺すべきだろう。

選挙男非公式ファンサイト びっくりするほどユートピア!その2




中国の新聞が、天皇の言葉が「侵略者を美化する言葉で、
歴史に対する正確な認識と反省を欠いている」と批判した。


2005年6月29日 水曜日

「侵略を美化」と批判・両陛下の訪問で中国紙 6月28日 日本経済新聞

【上海28日共同】天皇、皇后両陛下のサイパン訪問をめぐり、中国各紙は28日「侵略を美化する」などと批判する記事を掲載した。共産党機関紙、人民日報は報じていないが、上海紙の新聞晨報や北京紙の北京青年報、新京報など大衆紙に批判的な論調が目立つ。

 新聞晨報は、天皇は「殺人者」と「被害者」への対応を区別すべきだと指摘。「先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼する」との天皇の言葉が「侵略者を美化する言葉で、歴史に対する正確な認識と反省を欠いている」と批判した。

 新京報は、天皇が慰霊する戦死者は「靖国神社の戦犯と同じ穴のむじなだ」と断じ、天皇の慰霊の旅が「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に大きな支持を与えることになる」とする日中関係研究者の見方を紹介した。  (23:03)

中国における「外交感覚」の劣化 6月29日 雪斎の随想録

雪斎は、大学の授業でTBS制作のテレビ・ドラマ『関ヶ原』(原作/司馬遼太郎)のDVDを学生に鑑賞させている。印象深いのは、西軍の敗勢が決まった後で大友柳太郎さん演じる島津義久が「すてかまりの戦法」の選択を決断する場面である。
 義久 「敵中ば突破する」。
 貴久 「て、敵中ば突破!?」。
 義久 「そいに決めた。そいしかなかっ」。
 島津勢の「すてかまりの戦法」は、後の薩摩・島津家の存続の裏付けとなった。徳川幕府は、島津家を取り潰そうとした折に支払わなければならない「代償」の大きさを予感したのである。0
 昨日のエントリーで紹介した五百旗頭眞先生の著書『日米戦争と戦後日本』では、サイパンや硫黄島のような中部太平洋諸島、さらには沖縄での戦闘は、この「すてかまりの戦法」の効果を持ったことが説明されている。これらの戦闘では、米軍将兵の損失が以前の戦闘よりも大きくなっていて、米国政府は、日本本土進攻作戦を実行に移した場合の犠牲の大きさを予感したのである。そして、本土進攻作戦が避けられたことは、日本国民にとっても幸運であった。
 此度の天皇皇后両陛下のサイパン島行幸は、「第二次世界大戦中の『すてかまり』戦法」に散った多くの人々を慰霊する意味合いを持つものであったろう。天皇陛下は、「先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼する」こと此度の行啓の目的とし、日程終了後に川島裕式部官長を通じ「慰霊の一連の行事がつつがなく終わって本当によかった」と感想を述べられた。

 ところで、中国メディアのの反応が伝わってきている。それは、中国との「冷戦」を本格的に覚悟しなければなるまいと思わせる中身の記事である。
 【上海28日共同】天皇、皇后両陛下のサイパン訪問をめぐり、中国各紙は28日「侵略を美化する」などと批判する記事を掲載した。共産党機関紙、人民日報は報じていないが、上海紙の新聞晨報や北京紙の北京青年報、新京報など大衆紙に批判的な論調が目立つ。
 新聞晨報は、天皇は「殺人者」と「被害者」への対応を区別すべきだと指摘。「先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼する」との天皇の言葉が「侵略者を美化する言葉で、歴史に対する正確な認識と反省を欠いている」と批判した。
 新京報は、天皇が慰霊する戦死者は「靖国神社の戦犯と同じ穴のむじなだ」と断じ、天皇の慰霊の旅が「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に大きな支持を与えることになる」とする日中関係研究者の見方を紹介した。
 中国メディアの認識によれば、旧日本軍将兵は皆、「殺人者」であることであろうか。余りにも、ふざけた話である。執政の責にある小泉総理の発言ならばともかくとして、政治の局外にある天皇皇后両陛下の御言葉.にまで難癖を付けてきたとなれば、事は黙過できまい。もしかしたら、中国政府も、後で都合が悪くなれば「あれは地方メディアの論評だ」と逃げるつもりで、両陛下の御発言への論評を日本世論を占う「観測気球」として打ち出したのかもしれないけれども、そうであるならば、中国政府の姿勢は、かなり悪質だといえるであろう。中国政府の立場に同情的な「親中派」の人々は幾らでもいるかもしれないけれども、そうした人々の立場を明らかに切り崩すことになっているのが、こうしたメディアの「反日」報道である。彼らですら、両陛下の御発言に対する難癖を受け容れるはずはないからである。一般に「親中派」と目される河野洋平、加藤紘一両氏のような政治家ならば、どのように反応するのであろうか。「いくら何でも…」と思うのはないであろうか。
 雪斎は、「反中」という立場で物事を考えることはしないけれども、こういう「愚かさ」は救いようがないと感じる。

靖国神社へA級戦犯が合祀された経緯と天皇参拝の真実 Mint言いたい放題

何故、中国、韓国、北朝鮮が攻撃するのか

正直言って答えは見つからない(苦笑)。
 外交の駆け引きカードの1枚と僕は見ているのだが、実はこのカードは両刃の剣だったりする。
西欧文化は戦争すら「スポーツの精神」(文字面では無く、その精神土壌を考えて貰いたい)が基盤にある。先の第二次世界大戦で日本の零戦のエースであた坂井三郎氏が戦後アメリカに渡って同じ戦場で生死をかけて戦ったパイロットに戦友として温かく迎えられて驚いている。坂井三郎氏は著書「大空のサムライ」が藤岡弘、氏主演で映画化されたときのプロローグに出演し「大空のサムライは私の事では無い、大空で戦った敵味方問わない戦友のことである」と述べている。つまり、一旦戦争が終われば敵味方双方とも戦友であるのが西欧の文化土壌だ。
 この文化土壌から見たら、中国、韓国、北朝鮮(ま、この2つは朝鮮半島としてまとめる)の戦争が終わったにも関わらずグジグジと戦犯問題を俎上にあげる行為は国際的に理解されないだろう。両国の国際感覚が問われることとなる。まして「A級戦犯が合祀されてる」は日本側の経緯を知ればさほど目くじら立てることでは無いだろう。逆に「A級戦犯指定された岸信介の流れを汲む小泉が首相になるのはおかしい」くらいの踏み切った発言をすれば状況は違うのだが。もっとも、それも重箱の棲み論理だと僕は思うが。
 そもそも、中華思想から中国(父)、朝鮮半島(兄)、日本(弟)って関係を逸脱して弟が大陸進出したり、世界第2の経済大国になったりするのを妬んでの行為なのか。
 敵国の将兵の勇気を称える文化土壌が世界標準の現代で、中国、韓国の反日行動はそれ自体が含む国際社会の常識とのギャップをやがて露呈することになる。
 小泉総理大臣の靖国神社参拝以前に、中国の温家宝首相が靖国神社を参拝すべきなのだ。それが世界の常識であり、中国の国際感覚が非常識な所以なのだから。
A級戦犯合祀問題は日本の文化を自国の文化と比較して批判してるローカルな事象と理解すべきだ。


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  ヽ,,         ヽ    .| 天皇のサイパン訪問って
    |       ^-^     | 中国様の許しを得たのですか?
._/|     -====-   |  得てないでしょ。
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(私のコメント)
日頃から株式日記で中国人と韓国人は文明人ではないと指摘しているのですが、国際社会における常識が通用しないから、中国や韓国に対する外交はその認識に立って考える必要がある。もっとも朝日新聞やNHKのように中国や韓国に土下座する事によって利権を得ている反日マスコミや反日政治家も日本には沢山いるから、日本にも非文明人が沢山いる。

中国にしても韓国にしても国内に多くの問題を抱えて、ノムヒョン大統領も胡主席ももっと内政に勤めるべきだと思うのですが、日本に対して外交的宣戦布告をしてきた。北朝鮮のことを考えれば中国も韓国もやるべき事は沢山あるのでしょうが、どうして日本にばかりやいのやいのと言ってくるのか、その度に朝日新聞や媚中派の政治家が右往左往する。

中曽根総理以来、日本の首相は中国に慮って靖国参拝を控えてきた。野中広務や橋本龍太郎のような媚中派議員が自民党を仕切ってきたからですが、その資金の出所は対中国ODA利権であり、だからこそ橋本派は100名もの最大派閥になることが出来た。しかし小泉政権になって自民党内の媚中派は粛清されて引退や辞職を余儀なくされた。

アメリカがブッシュ政権になって中国に対して強硬になって、日本の媚中派はCIAに睨まれて動きが取れなくなった。その反面森派を中心に親米派は我が世の春を謳歌しているのですが、それに対して胡主席とノムヒョン大統領は巻き返しを図っていますが、アメリカをバックにした小泉政権はますます中国に強硬になってきている。

雪斎氏が指摘するように中国は天皇の発言に対しても「侵略者を美化している」とクレームをつけてきた。中国には言論の自由が無いから、たとえ地方紙でも書いてあることは中国政府の意向を代弁しているのですが、このような事を言っていては日本国民の感情は中国に対していい影響は与えないだろう。

日本の媚中派マスコミや媚中派政治家の反応は分かりませんが、天皇を名指しで「侵略を美化している」と攻撃しては、いくら媚中派でも弁解の仕様がない。サイパンで戦死した日本兵は「戦犯と同じ穴のムジナ」なのか。このような事を平気で言えるのは反日教育のせいなのでしょうが、国際常識を逸脱した中国人や韓国人は世界の鼻つまみ者だ。

河野洋平氏や加藤紘一氏や野田毅氏や民主党の岡田代表などは、天皇の言葉に対しても中国と同じ見解なのだろうか。朝日新聞は中国の新聞報道をどのように見ているのだろうか。たぶん見て見ぬふりをするだろう。そもそも靖国参拝に対しても中国侵略の象徴として中国は攻撃しているのであり、戦死者に対する哀悼の念は中国人は持たないのだろう。

中国には戦死者を祀った施設はあるのだろうか。日本の首相が中国を訪れてもそのような施設を訪れた記憶はない。反日記念館は中国各地に出来て反日気運を盛り上げていますが、このような国と友好だのといっても出来るのだろうか。


   ∧∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  / 中\  <  靖国参拝を止めるアル
 (  `ハ´)   \
 ( ~__))__~)     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   ∧∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  / 中\  <  ダライラマと李登輝の入国を拒否するアル
 (  `ハ´)   \
 ( ~__))__~)     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   ∧∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  / 中\  <  尖閣諸島と沖縄を中国に譲り、沖ノ鳥島を岩だと認めるアル
 (  `ハ´)   \
 ( ~__))__~)     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
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  / 中\  <  中国の言うとおりに歴史教科書を作るアル
 (  `ハ´)   \
 ( ~__))__~)     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   ∧∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  / 中\  <  常任理事国入りを諦めるアル
 (  `ハ´)   \
 ( ~__))__~)     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   ∧∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  / 中\  <  NEW!! 天皇のサイパン訪問は侵略を美化してるアル NEW!!
 (  `ハ´)   \
 ( ~__))__~)     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   ∧∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  / 中\  <  中国のいいなりになれば、日中関係は改善するアル
 (  `ハ´)   \
 ( ~__))__~)     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
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日高義樹ワシントン・リポート(2)  (テキスト実況中継)
「北朝鮮の核問題の解決策は空爆か元CIA長官に聞く」


2005年6月28日 火曜日

【日高】 軍事行動を起こすまで、ブッシュ政権はどれくらい待てるでしょうか。どれくらいでしょうか。すでに4年が経過しています。金正日はブッシュ大統領がいなくなるまで待てるといっていますが。

【ウールジー】 アメリカ政府にとっては実際には11年になる。北朝鮮が違反した協定にクリントン政権が著名してからブッシュ政権が登場した時、6ヶ国協議をやろうとしたいとは理解できる。北朝鮮に圧力をかける機会を中国に与えようとしたのだ。だが、どちらも上手くいかなかった。待てる時間は比較的短いと思う。数ヶ月か1〜2年かは分からないが我々にとっても世界にとっても北朝鮮の勝手を許しておける時間は限られている。

【日高】 ケネディ大統領が言った「最後の一線」はこの場合核実験でしょうか。北朝鮮が核実験を行ったら、最後の一線を越えたものとみなしてブッシュ大統領は行動を起こす?

【ウールジー】 「最後の一線」の一つにはなるだろう。だが、実験をしないからと言って北朝鮮を見逃してはならない。残念ながら核兵器というのは想像以上に簡単にできる。北朝鮮は実験なしに作る能力を持っている。予備実験や強力な爆発物を使って実験することができる。だが、おっしゃるとおり核実験は「最後の一線」になるかもしれない。しかし、核実験をしないからと言って見逃してはならない。国際的な義務に違反しているのだ。彼らは核兵器を持った強力な国になる途上にいる。すでに数個、保有しているだけでなく、核物質をテログループに売るようになる。そのような事をさせてはならない。

【日高】 北朝鮮を爆撃するためには何隻の空母が必要ですか。3隻か4隻?

ウールジー】 必要とあらば6隻〜7隻の空母を展開する。作戦を実施するには戦略爆撃機B52やB1、B2がきわめて重要だ。すでに述べたように数百発の精密爆弾を搭載できるからだ。

【日高】 軍事行動についてどう考えておられるか伺います。まず政治的な環境をどう見ていますか。軍事行動に向かっていますか。それとも永久に待とうと考えているのでしょうか。

【ウールジー】 比較的にすぐに決めなくてはならないだろう。北朝鮮がプルトニウムや濃縮ウランをアルカイダやヒズボラに売り始めてから決めるのではなく、北朝鮮が主要輸出物としてヘロインや偽ドル札ミサイルを売るように、プルトニウムや濃縮ウランを売る可能性が我々の決断を促すだろう。北朝鮮が正直に我々と交渉するとは考えられない。北朝鮮が嘘をつき著名をした協定に違反するのは明々白々だ。諺にあるように「騙されたら1度目は相手が悪い、2度目は自分が悪い」

【日高】 北朝鮮爆撃のような大きな行動を政府がとる時、どのようなきっかけが必要ですか。アメリカ政府にとって行動を起こす最も良い理由はなんでしょうか。

【ウールジー】 アメリカが真剣に軍事行動を考えるとすれば大統領は議会とリスクについて討議する。北朝鮮の軍事能力だけでなく北朝鮮がテロリストに核物質を売るリスクについてもだ。議会はイラク戦争の時と同じように討議する。時間や場所など詳しい事ではないが、民主主義国家として議会は討議の機会を与えられなければならない。その討議の後、計画を立て重要な段階へと進む。

【日高】 「9,11」とテロの活動は依然として北朝鮮に対する軍事行動を起こす理由になりますか。

【ウールジー】 イランと関係のあるヒズボラであれ、アルカイダであれ中東の石油マネーの支援を受けている資金の豊かなテロリストがいる事実は濃縮ウランやプルトニウムを喜んで買う残虐な買い手がいる事を意味する。彼らが初歩的な核兵器を製造したり、出来上がっている核兵器を北朝鮮から買い入れたり、あるいは核物質を使ってダーティー爆弾を作り、核爆発を起こさなくても放射性物質を撒き散らしてマンハッタンを居住不可能にしたりする可能性もある。北朝鮮の態度を見ると最近は逆らってばかりいる。素直なところがまるでない。公平な交渉に応じず核兵器を諦めて世界の仲間入りをし徐々に政権の近代化と自由化を行うという提案にも逆らっている。金正日を信用する事はできない。今や北朝鮮は、まともに交渉できる相手ではない事が証明されたと思う。中国は北朝鮮に圧力をかけるつもりがないと言っている。つまり何か効果的なことをやれるのはアメリカだけなのだ。

【日高】 するとあなたの予測では間もなくブッシュ政権が軍事行動を起こすか起こさないかを決定しなければならない?

【ウールジー】 予測ではない。彼らが何をするのかしらない。これは私の忠告だ。

第三部 いつ爆撃を決断するか ウールジー元CIA長官に聞く  2ちゃんねる

まとめ
・時間はあまりない。月単位か年単位かは分からないが
 長くは待てない
・北朝鮮がかっく実験をする、しないにかかわらず
 爆撃すべきである
・アメリカ海軍の6、ないし7席の空母の艦載機と
 戦略爆撃機B52、B1、B2による総攻撃が行われる
・軍事行動を行うには
 アメリカ議会による討議と同意が必要だろう



(私のコメント)
ウールジー元CIA長官の意見はアメリカ海軍の意見を代表したものでしょう。しかし北朝鮮を爆撃した後をどうするのかを考えると、中国がどのように出てくるのかが分からない。最悪の場合米中戦争までいくかもしれない。アメリカの北朝鮮空爆が台湾に飛び火する事もありうるだろう。そうなるとアメリカはイラクと共に三方面の戦争を強いられる。

アメリカの計算違いは中国がこれほど北朝鮮と緊密であった事が読めなかった事だろう。中国の支援がなければ北朝鮮は一日として持たないし、金正日を潰そうと思えばいつでも出来る立場にある。しかし中国はそうせず北朝鮮の核武装を支援した形になった。中国は北朝鮮をけしかけてアメリカを翻弄している事にアメリカは気がつくのが遅かった。

このようにアメリカがイラクのように叩けないのは北朝鮮と中国との関係があるからであり、中国は北朝鮮をカードとしてアメリカの外交を揺さぶっている。また韓国の協力もどの程度得られるのかは分からず、最後まで北朝鮮空爆に反対し続けるだろう。最悪の場合韓国はアメリカに協力しないことも考えられる。

一番現実的な方策としては北朝鮮を経済封鎖をして内部から崩す事ですが、中国と韓国の協力が得られない。だから外交的に打つ手が無いから空爆という最後の手段をとらねばならないのですが、現在のアメリカにそれが出来るだろうか。空爆して金正日を捕まえて北朝鮮を民主化することは中国は望まないし、韓国も経済的に持たないから反対だ。

1990年代はアメリカは中国を戦略的パートナーとしてクリントン政権はジャパンバッシングで日本を叩いた。しかし気がついてみれば東アジアでアメリカが唯一頼りになるのは日本しかないことに最近になって気がついたようだ。中国政府はキッシンジャーなどと個人的関係を作りアメリカを中国よりの外交にする事に成功した。

アメリカにとっては冷戦が終わった以上、日本の経済力が脅威としてチャイナカードを使って日本経済を潰した。東南アジア諸国も1997年の金融危機で叩き潰した。そして中国のみが経済的に発展して地域の覇権を目指すまでになってしまった。日本も親中派が勢力を伸ばして韓国のようになるのも時間の問題だった。

ウールジー元CIA長官はクリントン政権の戦略スタッフであり中国を戦略的パートナーとした中心的人物だ。中国に北朝鮮を任しておけば安定するはずが核武装して日本や韓国を危機的状況に追い込んでしまった。言ってみればウールジー長官自から蒔いた種を刈り取る羽目に陥ってしまったのですが、ブッシュ政権にとってみれば90年代の戦略ミスを押し付けられる形になった。

日本は小泉政権になって中国や北朝鮮に対して多少なりとも強硬な外交が出来るようになりましたが、ブッシュが背後からせっついたからだ。靖国参拝もアーミテ−ジの入れ知恵であり中国を挑発して揺さぶりをかけるようになりましたが、一番戸惑っているのは中国の胡主席だろう。

昨日も書いたとおりに日本はアメリカが北朝鮮をどうするのか見物していればいいわけであり、北朝鮮を空爆出来なければアメリカの面目丸つぶれでブッシュも批判されるだろう。一番賢明なのは日本を核武装させて中国やロシアに対する睨みを利かせることがアメリカにとってのベストな戦略になると思う。




インターネット選挙は公職選挙法違反ではない!
選挙男は至急サイトを立ち上げて主張を掲示せよ!


2005年6月27日 月曜日

選挙男よ!総務省と警察の職権乱用に抗議せよ!


インターネット選挙は公職選挙法違反か 諸野脇 正

■ 「『馬』と書いてあるのは『自動車』のことなんだよ。」
 
 ホームページの公開を「文書図画」の「頒布」とみなすのは日本語の解
釈として無理がある。しかし、無理がある解釈を認める立場もある。
 例を挙げて説明しよう。
 仮に、馬に税金をかけている国があったとする。その国では、急に自動
車が普及した。そのため、馬を飼う人が急減した。大幅に税収が減ってし
まった。しかし、新しい法律を作るのは時間がかかる。
 そこで、「創造的」な解釈をするのである。

「『馬』と書いてあるのは『自動車』のことなんだよ。」
 「はぁ?」

日本語の解釈としては、相当の無理がある。
 突然、こう言われたら、多くの人が困惑するであろう。
 しかし、これは真面目な話である。現実に問題が発生しているのである。
解釈によって、問題を解決しようとしているのである。
 法律に「馬」と書いてあるのは、実は「自動車」だと解釈する。「馬」
と書いてあるのが「自動車」であるならば、税収不足の問題は解決するの
である。
 つまり、「馬」とは、〈ものを動かすために使うもの〉という意味であ
る。「馬」に課税する意図は、ものを動かす経済活動に課税することであ
る。「馬」が「自動車」に取って代わられた場合、当然「自動車」に課税
することになる。そのような経済活動に課税するのが意図だからである。
だから、「馬」と書いてある法律を「自動車」と解釈してもよい。
 このような立場に対しては賛否両論がある。しかし、ここではその問題
には深く立ち入らない。
 次のことを示せば、十分だからである。仮に、無理な解釈を認める立場
に立ったとしても、ホームページ公開禁止は正当化できない。
 以下、詳しく説明する。

■ 一定数以上の「文書図画」の「頒布」を禁止した意図
 
 公職選挙法で規定外の「文書図画」の「頒布」を禁止したのはなぜか。
「頒布」できる数を制限したのはなぜか。
 公平な選挙活動を望んだからであろう。数の制限がなければ、お金を持
っている者だけがたくさんのビラを「頒布」できる。これを不公平と考え
たのであろう。
 確かに、ビラをたくさん作るにはお金がかかる。たくさん作れば作るほ
ど、お金がかかる。
 しかし、ホームページの場合は、どうであろうか。アクセスが増えれば
増えるほど、お金がかかるのだろうか。大筋でそんなことはないであろう。
ホームページでは、お金を持っている人だけが有利になることはない。
 法律の「創造的」解釈を認める立場がある。「馬」を「自動車」と解釈
することを認める立場がある。
 しかし、その解釈には基準が必要である。その基準は法律の意図である。
先の例の場合、意図は〈ものを動かす経済活動に課税する〉であった。
 「文書図画」の「頒布」を禁止した意図は、〈公平な選挙の実現〉であ
ろう。
 この意図を基準に解釈すると、どうなるであろうか。ホームページの公
開は〈公平な選挙の実現〉の妨げにはならない。お金を持っている人だけ
が有利にはならない。つまり、ホームページの公開を「文書図画」の「頒
布」と解釈することは出来ない。

■ 自主独立の気概を持とう
 
 去年の選挙の後、私は次のように書いていた。

来年の参議院選挙までに、何とかなるならばまだよい。しかし、このま
までは、何年もかかる可能性がある。インターネット選挙が、何年も実現
しない可能性がある。
 では、どうすればよいのか。次の選挙では、堂々とインターネットで選
挙活動をすればよい。〔2000年7月6日〕

インターネット上での選挙活動は、公職選挙法違反ではない。
 それにも関わらず、インターネット選挙が実現していない。誠に残念で
ある。
 もちろん、公職選挙法を改正するのも、よいであろう。
 しかし、その前に、政治を志す者に望むことがある。それは、〈自分で
考えること〉である。何が正しくて、何が間違っているかは、総務省が決
めるのではない。自分が決めるのだ。事実に基づいて、自分が決めるのだ。
 政治家とは、新しいものを作っていく仕事であろう。新しい法律を作っ
ていく仕事であろう。言いかえれば、今までの法律・法律の解釈を疑うの
が政治家の仕事である。だから、他者の解釈を絶対視している訳にはいか
ない。
 総務省の禁止が正しいか。法律の解釈として正当か。総務省の解釈を絶
対視するのではなく、自分で考えるべきである。
 いわば、自主独立の気概が必要である。そのような気概なくして、政治
は成り立たないのだから。
 
                      〔2001年8月3日〕


(私のコメント)
選挙男の選挙活動報告を裏サイトに掲載しているのですが、BBSなどを見ると公職選挙法違反になるので書き込みを自粛する人が相次いでいる。インターネットと選挙については以前にも書きましたが、インターネットが影も形も無い頃の法律でインターネットを取り締まるのは、総務省の勝手な解釈によるものであり、正式な裁判でウエブサイトが文書図画になるのかの判例が出たわけではない。

だから総務省の解釈が正しいのかの判断は分からないのであり、ネットを選挙で利用できなくする事は表現の自由を保障した憲法違反なのだ。だから選挙に出て議員になろうとするものは、国家権力や警察権力と正々堂々と戦うぐらいの気概が必要なのですが、国会議員でもインターネットをフルに使って選挙をする人が出ないのはなぜか。

もしそれで選挙違反で捕まる事があれば裁判に訴え出て争うべきだ。そうしなければいつまで経ってもインターネットが選挙に使われる事はないだろう。以前に宮崎学氏が国政選挙に出て堂々とネットのサイトを選挙期間中も更新していましたが、警察は選挙違反で捕まえる事はなかった。宮崎氏は総務省とやりあっていたから警察もかかわりになることを避けたのだろう。

だから私もサイトに電車男の活動報告を堂々と掲載しているのですが、この事が果たして選挙違反になるのだろうか。そもそもインターネットのサイトを文書図画と解釈する事は諸野脇氏が指摘するように、馬を自動車だと言い包めるような事であり馬鹿げている。つまり公職選挙法にはインターネットを規制する法律はない。だから警察もネットを選挙に使用しても捕まえる法律はないのだからできないのだ。

おすぎ規準 The Osugi Standard (選挙男の活動を報告しています。)




日高義樹ワシントン・リポート(1)  (テキスト実況中継)
「北朝鮮の核問題の解決策は空爆か元CIA長官に聞く」


2005年6月27日 月曜日

【日高】 本日はありがとうございます。あなたは世界最大のコンサルタント会社ブース・アレン・ハミルトンの副社長でクリントン政権のCIA長官、そして現在もブッシュ政権の手助けをしておられますね。

【ウールジー】 主に海軍について助言している。

【日高】 北朝鮮の核兵器開発について伺います。昨年あなたは北朝鮮の核兵器をやめさせるには製造施設の爆撃しかないとおっしゃったが、その通りになりつつあります。話し合いではやめさせられないと。今でもそう考えたいますか。

【ウールジー】 私の予測が間違っている事を願っていた。話し合いが効果を上げるように願っていたが北朝鮮に影響も与えていなかったことは明らかだ。去年、私は中国に望みをかけた。中国は北朝鮮に大きな影響力を持っている。膨大な量の燃料や食糧援助を与えているからそれを梃子に核開発計画をやめさせられるのではと考えた。だが、その望みは砕かれた。中国は最近、そうしないと決めた。世界はプルトニウムや濃縮ウランを売ろうと真剣に考えている核保有国北朝鮮と共存するか行動を起こすか、という事態に直面している。

【日高】 なぜ中国はアメリカ、日本など西側諸国を助けて北朝鮮の核開発を中止させようとしない。

【ウールジー】 中国の指導者、とりわけ軍首脳は過去数十年にわたって北朝鮮と緊密な関係を維持してきており、北朝鮮が急に変わるのを望んでいない。北朝鮮が民主主義国家になるのを望んでいないし北朝鮮からの難民問題を懸念している。

【日高】 アメリカの新聞によると中国は北朝鮮に対する輸出を20%増やしただけでなく交渉も活発になっています。それにもかかわらず核兵器開発を中止させようとしないのは、よくありません。ブッシュ政権の意思に逆らっています。

【ウールジー】 まったく良くない。非常に視野が狭い。アジア諸国が核保有国になるのを促し、北朝鮮が核大国になるのを助けているようなものだ。恐ろしいことだ。日本政府やアメリカ政府だけでなく常識ある国々の政策と食い違っている。北朝鮮が核保有国になって良い事は何もない。核物質を輸出するようになる。いま、密かにミサイルやヘロイン偽ドル札を輸出しているように、北朝鮮は略奪し、殺戮する専制国家だ。世界最悪の政権だ。

【日高】 あなたがCIAにクリントンがホワイトハウスにいた時北朝鮮は核兵器を持っていませんでした。ブッシュ大統領は、北朝鮮と中国に強硬な政策をとっていますが、北朝鮮は今や4つか6つの核爆弾を持つようになっています。つまり北朝鮮と話し合うこの4年間の政策は失敗した。

【ウールジー】 失敗したと思う。北朝鮮は1994年にクリントン政権と結んだ協定を破ったと認めている。北朝鮮は核拡散防止条約に従い濃縮ウランを製造してはならないはずだった。だが、数ヶ月前の協議の席上、彼らは濃縮ウランの製造を始めたと言ってのけた。北朝鮮は国際的な義務に違反した。北朝鮮は残虐な少数の人間によって統治されている。彼らは国民を餓えさせ、殴打し、弾圧し、殺戮し、強制収容所に放り込んでいる。だが民主主義に熱心な人々の間でも北朝鮮政権は世界最悪という議論がなされていない。

【日高】 このパート最後の質問です。ブッシュ大統領は北朝鮮に強く警告しました。これは「最後の一線」を引いた事を意味するのでしょうか。かつてケネディ大統領が1962年フルシチョフにやったように「この一線を越えたら戦争だ」という、もし北朝鮮が大統領の言う事を聞かないのなら軍事行動を起こすという。

【ウールジー】 軍事力を使わずに住む事を願っている。それは最後の手段だ。だが、この手段を引っ込めてはならない。そんな譲歩をしたら北朝鮮が付け上がるだけだ。我々は軍事力をいかに使うかという計画を立てなければならない。アジアの同盟国と共に真剣に話し合って計画を立てなければならない。軍事力を使う事になった場合、アジア諸国とアメリカを確実に守るために。

【日高】 軍事行動を起こす時が迫ってきているのでは。

【ウールジー】 時間が限られてきたのは、北朝鮮が中東のテロリストグループに核物質を売る恐れがあるからだ。北朝鮮はパキスタンのカーンと一緒にミサイルと核兵器開発を行った。大勢のパキスタン人と働いている。北朝鮮はアルカイダやヒズボラなどテログループに濃縮ウランやプルトニウムを売り渡す事を躊躇しないだろう。大金を稼げるだけでなく捕まらないと思えば、濃縮ウランやプルトニウムを密輸する方がミサイルを売るより簡単だ。爆弾製造に必要な濃縮ウランの量はフットボールくらいの大きさだ。プルトニウムならグレープフルーツの大きさでいい。密輸しなければならないが、北朝鮮が外交便を利用して密輸する事は十分考えられる。現在そうやってヘロインを密輸しているように、北朝鮮は主としてヘロインで外貨を稼いでいる。ヘロインを売れるのなら、濃縮ウランやプルトニウムも売れるはずだ。


【日高】 北朝鮮に対する軍事行動について伺います。以前あなたは話し合いを進めるために中国に対してアメリカの力を見せつけるとおっしゃいましたが、専門家としてどのような軍事行動が可能だと考えておられますか。

【ウールジー】 私は2年ほど前、これについて退役した友人のマカニーリィ空軍大将と一緒に「ウォールストリート・ジャーナル」に書いた、アメリカが軍事力の行使を考慮に入れている事を知れば、中国が北朝鮮の核開発計画をやめさせるために動くだろうと期待した。だが失敗したようだ。北朝鮮に対して軍事力を使うとすれば、ヨンビョンを攻撃するだけでは良くない。1990年初めにそうした計画があったが、当時は理屈にあっていた。だが北朝鮮はこの数年間に膨大な量の砲座を作り長距離砲を隠すための洞窟を掘った。韓国は数千の長距離砲の射程内にある。北朝鮮はスカッドなど短距離ミサイルの発射基地を造ったが、日本やハワイ、アラスカに到達する長距離ミサイルも持っていると思われる。彼らがこの程度のミサイルを持つことは不可能ではない。従って軍事力を使うとしたら考慮すべき事が幾つかある。まずこの地域に、実験中のものであってもミサイル防衛システムを配備し、使えるようにする必要がある。次にヨンビョンだけを対象にするのではなく、国外を攻撃できるあらゆる軍事施設を対象にしなければならない。数十のミサイル基地や発射基地、韓国を射程内にしている全ての長距離砲を対象にする。精密爆弾ができる前は、こうした施設を全て爆撃するのは思いもやらぬことだった。一つの施設、あるいは洞窟に命中させるために幾つもの爆弾を投下しなければならなかった。だが我々の精密爆弾は2年前のイラク戦争で証明されたようにますます優秀になってきている。戦術空軍は空母の爆撃機を含め数十の精密爆弾を運ぶ事が出来る。戦略爆撃機のB1、B2、B52は数百の精密爆弾を搭載できる。あらかじめ攻撃目標を決めた爆弾が、90%の確率で洞窟や長距離砲の砲座などを爆撃する。完全ではないし、危険でリスクを伴うのでやりたくないが我々は選ばねばならない。テログループにプルトニウムや濃縮ウランを輸出する核保有国北朝鮮が、韓国、日本、アメリカなど破壊できる長距離砲基地を全て取り除くか、私の知る軍事関係者は全員、北朝鮮の大規模な陸軍や空軍は懸念していない。比較的近代的な空軍中隊が一つあるが空の防衛力は極めて弱い。大規模な陸軍もアメリカの空爆には抵抗できないだろう。問題は、洞窟にあるものを含めて数千の長距離砲だ。それに韓国や日本、弾道ミサイルの発射基地だ。こうした目標には十分狙いを定めておかねばならない。

【日高】 そういった多数の目標は精密爆弾によって正確に爆撃されるわけですね。

【ウールジー】 全てではない、完全というわけにはいかないだろう。クラウゼビッツが言った様に戦争は五里霧中だ。人はいつも混乱の中で戦う。だが、北朝鮮の外国に対する攻撃能力を、ほぼ完璧に破壊できるだろう。アメリカの戦術空軍と在韓米軍を使えばすぐに実行できる。必要とあれば空母や戦略爆撃機で行うことができる。

【日高】 アメリカ軍と情報関係者はどの目標を攻撃するべきか正確にわかっているわけですね。

【ウールジー】 我々は半世紀にわたって洞窟や長距離砲の場所を厳しく監視してきた。北朝鮮の通常兵力や核兵力についてもよく理解している。我々は北朝鮮にどう対処するか半世紀余り同盟国と一緒に計画を立ててきている。

【日高】 あなたが政府にいるとしたら金正日の居住地の爆撃を進言しますか。レーガン政権がカダフィに対してやったように。

【ウールジー】 あれはカダフィを排除するためのリビアに対する限定爆撃だった。

【日高】 金正日に対してもやりますか。

【ウールジー】 わからない。彼を含めて全ての命令系統が対象だ。空から金正日を狙うだけではない。北朝鮮の解放でなければならない。韓国、日本、アメリカに対する攻撃能力を破壊する精密な計画であるべきだ。北朝鮮を恐るべき政権から開放する、数人を狙うためではない。

第一部 北朝鮮の核は話し合いでは解決できない ウールジー元CIA長官に聞く 2ちゃんねる

まとめ
・話し合いで北朝鮮の核問題を解決しようという
 試みは失敗した
・中国は北朝鮮の核兵器問題を解決する気を
 急速になくしている
・中国の軍首脳は、北朝鮮と緊密な関係にあり
 北朝鮮政府を現状のままにしておきたいと考えている
・アメリカは軍事行動を起こす計画を真剣に考え
 同盟国と早急に話し合う必要がある

第二部 全面爆撃になるのか ウールジー元CIA長官に聞く
まとめ
・爆撃は金正日を含めて北朝鮮の全ての
 統治命令系統を対象としなければならない
・爆撃は核施設寧辺だけでなく
 北朝鮮のあらゆる軍事施設と基地を目標とし、北朝鮮が
 外に攻撃を仕掛けることが出来ないようにする必要がある
・北朝鮮のミサイルに対しては、実験中であっても
 ミサイル防衛システムを配備しなければならない


(私のコメント)
日高義樹のワシントンレポートでアメリカがいつ北朝鮮を空爆するかについて、ウールジー元CIA長官にインタビューしていましたが、どの程度ブッシュ政権の意思を反映しているのか分かりませんが、1994年当時は当事者であっただけに、北朝鮮の裏切り行為は頭にきていることだろう。

ブッシュ大統領はやると言ったらやる大統領である事はイラク戦争が証明している。まさに「外交でダメなら軍事行動しかない」というのは、単なるブラフではないだろう。中国の影響力に期待したが中国政府はアメリカの期待を裏切ったようだ。逆に援助を増額して北朝鮮の核開発を手助けしている。

中国の軍部はアメリカが軍事行動には出ないと読んでいるのだろうか。確かにイラクで足をとられて北朝鮮と戦争できる状態ではない。つまり中国にもアメリカのブッシュは舐められているのだろう。これだけ中国と北朝鮮にバカにされてブッシュ大統領が北朝鮮を叩けなかった場合、アメリカは張子の虎として軍事的権威は地に落ちるだろう。

イラクにおける米軍は泥沼状態であり、米兵に死者も1700名を超えた。交代要員の確保もままならず、米軍の弱点をさらけ出した格好になっている。イラクに軍隊を派遣していた同盟国軍も引き上げるところが続出して、アメリカの軍部の面目は丸つぶれだ。アメリカ軍は爆撃は出来ても地域の制圧は出来ない軍となれば、アメリカに敵対する勢力は弱点をついてくるだろう。

だからこそ中国と北朝鮮は弱点を突いてきた。たとえ北朝鮮を爆撃で叩いても、地上軍を北朝鮮に送る事は出来ないと見ているのだろう。イラクのようなゲリラ戦を仕掛けられれば米軍の死者はイラクどころではない。韓国軍も北朝鮮に対してどの程度働けるか米軍としては期待できない。爆撃は出来ても北朝鮮を制圧できなければ無意味だろう。

アメリカが北朝鮮を叩けないのは中国がどう出るか読めないからですが、1990年代の米中の戦略的パートナーと言っていた時代から見ると、時代はまるで変わった。中国はアメリカと表向きはパートナーと言いながら、北朝鮮をけしかけて核武装させてしまった。つまりアメリカは中国に裏切られたわけであり、ここでアメリカが報復できなければアメリカの覇権は崩れ去ってしまうだろう。

中国はアメリカが北朝鮮を叩けなかった場合、さらに強気に出て韓国に対しても手を回してくるだろう。中国は戦わずしてアメリカを極東から追い出して台湾と日本も手に入れるつもりだ。すでに韓国は中国の勢力下に入りノムヒョン政権が誕生した。日本に対しても河野洋平や加藤紘一や古賀誠らの親中派が政権を狙っている。

日本としてはアメリカがどう動くのか高みの見物していれば良いのであり、ブッシュが北朝鮮を叩けなければ日本は核武装するしか選択の手段はない。中国の核ミサイルが日本に標準を向けている限りそうせざるを得なくなる。極東アジアがこのようになってしまったのもクリントン政権の戦略的ミスでありウールジーCIA長官の責任でもある。




人権擁護法案反対を唱えて、都議選に立候補した
2ちゃんねらー選挙男2 谷 智彦候補 活動報告


2005年6月26日 日曜日

活動の詳しい模様は株式日記の裏サイトの掲示板にて随時報告しています。

ヲチ武者氏のサイト 選挙男活動報告

選挙男非公式ファンサイト びっくりするほどユートピア!その2



中国洪水被害の原因と三峡ダム問題 ニュースステーション
とNHKこそ中国の滅亡に貢献しているテレビ局である


2005年6月26日 日曜日

中国各地で豪雨・洪水、多数の死者不明…避難は続出

【北京=東一真】中国各地で豪雨が続き、大きな被害が出ている。

 22日の新華社電によると、広西チワン族自治区では先週末から大雨で洪水が発生し、同日夜現在27人が死亡、20人が行方不明になっている。河川の水位は上昇し続けており同自治区で38万8千人が避難している。

 福建省では9人が死亡し、4万5000人が避難したほか、内陸の拠点、重慶市でも三峡ダムの水位の上昇で3万人が避難した。

 中国では毎年初夏に大規模な洪水が発生し数百人が死亡する悲劇を繰り返している
(読売新聞) - 6月23日3時10分更新

中国の洪水、死者が536人に

[梧州 24日 ロイター] 中国南部で、バスが洪水による濁流に流され、乗客が行方不明となっている。
 中国では、今年の洪水と土石流ですでに536人が死亡している
 国営メディアが24日に伝えたところによると、中国では先週、豪雨で河川が氾濫したほか、土石流が発生。少なくとも97人が死亡、41人が行方不明となった。
 南部が洪水に見舞われる一方、中部安徽省は干ばつ、首都北京など北部は熱波に襲われ、23日には気温が摂氏40度近くまで上昇した。
(ロイター) - 6月24日14時33分更新

中国洪水被害の原因と三峡ダム問題 鷲見 一夫(新潟大学教授)

マスコミ報道のすり替え

昨年の中国で発生した大洪水を扱ったニュースステーションの特集の中で取材・解説をしていたY氏というのが、NHKの「悠久の長江 三峡」というプログラムの中で、「三峡ダムは素晴らしい、改革開放の目玉」という礼讃していたので、私はNHKに電話をして「どういうつもりで放映したんだ」ということを言いましたら、「何か記録にとどめたい」と答えたので、「記録にとどめたいといったところで、まだ出来るか出来ないかわかんないよ」と言ったんです。そして「あなたたちBBCのつくった番組と、ドイツ、オランダが一緒になったつくった番組をご覧になりなさい」ということを言ったんです。そこでは、長江開発総公司といった推進派の意見と、三峡ダムを批判している李鋭さんや黄万里先生、それから戴晴さんなんかの両方の意見を出して、それで人に考えさせるということをやっているんです。

 ところがニュースステーションやNHKは、一方的な開発推進派の意見だけしか出さない。日本の視聴者がものすごく不幸だと思いますけども、逆の意見があるということは全然日本の中に伝わっていません。僕もあえて戴晴さんたちが書いた「長江 長江──三峡工程論争」を翻訳して出しましたけども、今もってこの三峡ダムに対して非常に批判的な意見が強いわけです。Y氏は、実は長良川河口堰の問題で戴晴さんが日本に来たときに、2時間以上話していますけど、全然問題点がわかっていないんです。ニュースステーションのつくった特集には非常にごまかしがあると思います。去年の洪水は、長江の支流に注ぎ込むところが主な原因だったんです。確かに上流もかなり雨が降りましたけど、むしろ大部分の雨は急下流から長江に流れ込んだのが原因だったわけですから、どうして上流の四川省の森林伐採ばかりを問題にするのか。これはおかしいと思います。

李鋭さんの三峡ダム批判

今言いました三峡ダムを批判している李鋭さんという人は大変な人で、こんな官僚は日本にいないと思うんです。1957年に中国政府が三峡ダムをつくるといったとき、水利電力省の副部長をしていた李鋭さんは、「こんなのつくっても洪水防止にはならんし、かえって短期間のうちに土砂で埋まってしまう」ということで、猛反対をしたんです。当時の指導者だった毛沢東は、長江水利委員会の林一山の意見を入れ、詩まで詠んで三峡ダムをつくろうという決心をするわけです。

 ところが、そのとき毛沢東の耳に、李鋭さんが三峡ダムを非常に批判しているということが入りました。毛沢東はいろいろ問題ありますけども、現在の江沢民や李鵬より人物が大きいと思うのは、「じゃあおれの前にその李鋭を呼んで来い」ということで、林一山と李鋭の両方を呼び、自分の目の前で議論させたんです。議論させた結果、「なるほど李鋭の言うのは理がとおっている」ということで、この三峡ダムを棚上げしたんです。毛沢東は「李鋭というのはなかなかしっかりした見解を持っているからあいつをおれの秘書長にする」ということで、彼を電力省の副部長から秘書長に抜擢したんです。

 僕が李鋭さんに会ったとき、彼は「私はものをずけずけ言う男で、そんな秘書長なんていうのは向かなかったんだ。でも毛沢東がぜひともということで仕方ないからいったんだ」ということを言ってました。それで一旦三峡ダムはストップするんです。しかしこの林一山はじめ長江水利委員会の連中は、長江水利委員会という政府機関を維持し予算をぶんどってくるために、プロジェクトを動かしていかなきゃいけないわけで、邪魔になる李鋭さんを排除しようとしたんです。そしてちょうど1957年に彭徳懐事件が起きましたので、李鋭さんに彭徳懐の一味だという濡れ衣を着せたんです。李鋭さんはそのために粛清されて牢につながれました。彼は20年間牢につながれ、1977年になりようやく名誉を回復し、水利電力省の副部長に復帰しました。それから1982年まで彼は三峡ダムをストップさせ、水利電力省を定年退職した後も、ずっと三峡ダムに反対し続けています。

 その李鋭さんが、なぜ三峡ダムをつくっても洪水防止にならないということを言っているのかについては、私が「前途多難な三峡ダム建設」という文章を『法学セミナー』に書きました。三峡ダムでは洪水防止貯水量として221.5億m3を想定しています。ところが1954年の洪水のときも、また今回もそうですけども、だいたい1000億m3を超える洪水量が流れ込んできたわけです。となると5分の1弱しか貯水出来ない。あとの5分の3か5分の4近くの水をどうするのという問題が起きてきます。結局、これを出してしまえば同じことですので、「たかだか5分の1強を貯水するというだけでは、あとの5分の3なり5分の4の水をどうするんだという問題が残ってしまうんじゃないか」ということを李鋭さんは言うわけです。

 李鋭さんが指摘している中で非常に重要なことについては、「中国古来の知恵を生かした治水を」という私がインタビューしたものが『週刊金曜日』に掲載されています。その中で私は「長江流域では明の時代以前にはそれほど大きな洪水がなかったのはなぜですか」という質問を彼にしました。長江の流域では太古以来しょっちゅう洪水が起こってます。だいたい今まで10年か20年サイクルで大きな洪水が起きており、1954年の場合は3万人の死者が出たといわれていますが、1931年はもっとひどくて、だいたい15万人が死んだと言われています。

 しかし明の時代までは、洪水は起こっていても大きな被害は起きていないんです。なぜ大きな被害が出なかったのかという点が一つのポイントになります。明の時代までの洪水対策というのは、ある程度水量が増してくると北岸の貯水池へ逃がすわけです。南岸のほうの最大の貯水池は洞庭湖とハン陽湖で、自然の遊水池の機能を果たしてきました。したがって上流から大雨で水が流れてきたときに、こういう遊水池に水をひいて、それをまた長江に流していくという形でそれほど大きな被害は起きてないんです。これが基本的な洪水に対する考え方だったわけです。

 このシステムが明までは非常にうまく機能してたわけですけども、明の時代に武漢出身の張居正という人が宰相の地位についたんです。武漢というのは長江の北岸に位置しており、この北岸にある武漢を守るために、彼はそれまで九穴一三口という形で北岸と南岸に水を満たして遊水池に導いていたのを、ここに大きな堤防を築き始めたんです。そうすると堤防は南岸より北岸のほうが高くなったわけです。しかも遊水池に導く穴を全部閉めてしまったので、武漢は被害を一応免れることになったんですが、大雨が降るたびに低い南岸へ全部来ちゃったわけです。それ以降の1870年の大洪水だとか1931年の洪水で15万人死んだのも南岸のほうでの被害です。

 これを李鋭さんは中国が犯した第一の誤りだと言います。そして第二の誤りは、1949年の中華人民共和国の成立以来、中国政府が農業開発を打ち出したことに始まります。大雨が降ると北岸は堤防で守られているので水は南岸に来ます。ちょっと距離は離れていますけど、洞庭湖とハン陽湖に水が注いでいって水が徐々にひくとき、ここに運んできた土砂を全部落としていきます。遊水機能を保つためには、ここに落とした土砂を取り除かなければなりません。しかし中国政府がやり始めたことは、大雨が降る、土砂を落としていく、そして浅くなったところを、これ幸いということで農業開発するためにどんどん干拓、開墾し出したわけです。したがってどんどん洞庭湖・ハン陽湖が狭くなり、遊水機能を失い貯水容量が少なくなってくると、中国政府としてはしかたないから堤防をどんどん上げ出したんです。

 しかし、長江は世界で四番目といわれる土砂を運ぶ川ですから、この堤防の中に上流から運ばれて堆積してしまいます。したがって川底がどんどん上がり、また堤防をかさ上げするしかないという、いたちごっこになりました。そして堤防を高めることに限界があるということで、三峡ダムの建設という非常に短絡的な構想が出てきたわけです。

 そこで李鋭さんは、「じゃあこの三峡ダムで洪水を防げるのか? 5分の1しか貯水出来ないじゃないか」と言います。これが中国が犯している三つ目の誤りです。長江が運んでくる土砂で、どっちみちこのダムは埋まってしまうんじゃないか。埋まってしまったら、このコンクリートの壁が邪魔になってかえって洪水の原因をつくり出すんではないかということを懸念しているわけです。


 この解決策として李鋭さんは、自然に逆らおうというやり方がだめだと言います。人間は自然に適応は出来るが、自然を克服することなんか到底出来ない。したがって北岸で閉めてしまった穴を開けて、もう一回この遊水池を回復すべきだと彼は主張しています。今田畑にしているところを遊水池に戻し、そこで農民の生活が出来ないのなら、ここで魚を飼ったらいいじゃないかとも言います。どうしても田畑にしたいというなら、大きな洪水のときは遊水池にして、大きな洪水がこないときは普通に田畑として利用するという形で、水を分散させる方法を考えるんです。洞庭湖とハン陽湖もやはり田畑にしてしまったところを遊水池に戻すべきだと言っているんです。それからこれは昔からいわれているわけですけど、疏水といって水を出来るだけスムーズに流し、障害物をつくらないということを言っているわけです。


(私のコメント)
この記事を読めばいかにテレビ朝日のニュースステーションとNHKは、ジャーナリズムの立場を捨てて中国政府の広報機関になり下がっているかがよくわかります。三峡ダムを作ったらどのような事になるかわかりきった事であり、毛沢東ですら三峡ダムを建設する事を止めたのに、その後も強引にプロジェクトを推し進めて三峡ダムを完成させましたが、問題山積のようだ。

ドイツ・オランダなどのテレビ番組などでは三峡ダム建設賛成と反対の意見を公平に取材しているのに、NHKやニュースステーションなどは反対意見はカットされた。だから日頃からNHKと朝日ジャーナリズムは公正さを欠いていると批判している。記事にもあるように三峡ダムを建設しても土砂によってダム湖は埋まってしまうし、洪水が起きても防ぐ事には役に立たない。

最近の中国では毎年のように洪水と旱魃が襲ってきていますが、無茶な中国政府の治水事業が災害を拡大させているようだ。日本でも脱ダムの動きでダム建設は作られなくなりましたが、ダムを作っても土砂に埋まったりして治水効果に限界があることがはっきりしたからですが、洪水の被害を防ぐには堤防の建設と川底の浚渫などの他に、遊水地の確保のほうが治水には有効のようだ。

もともと中国の長江流域には自然の湖や遊水地が出来ていたのですが、それが湖は干拓されて狭くなり、遊水地も耕地として開発されていった事が、毎年の洪水につながっている。中国にとっては食糧増産運動が死活問題だったから巨大河川の流域が耕地として開発された事の弊害が出てきているのだ。三峡ダムの建設は治水の切り札のように宣伝されていましたが、いずれ土砂が堆積してダムは埋まってしまうだろう。

日本にあるような小さなダムなら浚渫してダム機能を維持する事も出来るでしょうが、三峡ダムのような巨大なダム湖は浚渫は不可能だ。発電や取水にも利用されますが、発電しても消費地の沿岸部は遠くて送電は出来ないし、取水も水質が問題だ。今日のニュースで次のようなものがあった。

深刻、水不足 北京の水、汚染の危機

「南水北調」巨額水利プロジェクトは失敗?
 【北京=福島香織】中国の発展に影を落とす水不足問題を解決する切り札と期待されていた国家水利プロジェクト「南水北調」(長江の水を運河で華北に運ぶ)が「汚水北調」(汚水を華北に運ぶ)となる−。そんな懸念が今、表面化しはじめている。巨額の資金を投じ遠路運ばれた汚水は二〇一〇年には北京市で使用されはじめるが、汚水を高い費用で買わされる、との不安も市民の間に浮上、専門家の間では失敗説も流れている。 
 二十二日の国営通信新華社電(電子版)によれば、南水北調プロジェクトの中央ルートの運河が水源地としている漢江(長江上流、陝西省、湖北省)が重大汚染地域であるという。流域には抗炎症剤や避妊薬などの原料に使われるサポニン製造工場が二百以上密集、それらがステロイドホルモンなどを大量に含む未処理排水を年間計六百万トン垂れ流しているという。
 現場を訪れた記者は「白い泡が堆積(たいせき)すると河水は黒くなり、においを発する。あたりは刺激臭に満ちていた」とし、地下水も地表水も汚染されていると報告。これ以外にも、南水北調の水源は生活汚水、化学工場排水、生活ゴミ、寄生虫による深刻な汚染が報告されている。
 この汚水は二〇一〇年には運河で首都北京に運ばれ、北京の水不足を補うため生活用水として使用されることが決まっている。今年、北京は水不足の影響で生活用水が一トン五元(一元は約十三円)に値上げされるが、南水北調の水は工事費が反映され一トン八元以上になると試算されている。
 つまり、このままでは運河が通る周辺地域や北京の水源に汚染が拡大される上、北京市は高い汚水の買い取りを迫られる、という最悪のシナリオが予想される。新華社は漢江の工場排水処理を訴えているが、たまりたまった河川の汚染は短時間では解決できるはずもなく、内部ではかなり深刻な問題となっているもようだ。
 水利省筋によれば「同省内部では華北の各都市がそれぞれ生活汚水や海水を再利用すれば、南水北調よりよっぽど低いコストで水不足は解消できる上、環境破壊や水質汚染拡大もない、との結論がでている」という。大まかな試算では、南水北調の水よりリサイクル水の方が一トンあたり三元は安い。
 この試算は、国家プロジェクト批判につながるため今のところ公開が控えられているが、「南水北調は失敗だった」との声が専門家らの間で広がっている。北京郊外のある市民は「このあたりの地下水はそのまま飲める。なのにそれが汚染され水代まで高くなってはたまらない」と不満を募らせる。
 河川の汚染の調査、研究なども行っている清華大学水利政策研究センターの常杪博士は「プロジェクトはもう始まっており、今は汚水が運ばれる過程で、汚染の拡大をどう防ぐかを考えなければ」と話すが、「利権につられて大規模工事ばかりに走ってきた水利政策はそろそろ見直されるべきだ」とも指摘する。
 中国では農村部を中心に少なくとも三億人が飲料水に困り、全国の三分の二にあたる四百都市が慢性的な水不足に悩む。水問題が今後も中国の最大のネックであり続けることは間違いなく、中国の水利政策は発想の転換に迫られているといえそうだ。
     ◇
 南水北調 比較的水資源が豊富な長江(揚子江)から水不足が深刻な北部へ、東ルート、中央ルート、西ルートの3本の運河で水を運ぶ壮大な国家プロジェクト。1950年代から構想が練られ、総工費1300億−1500億元と推定されている。着工済みの東、中央ルートはそれぞれ2007年、2010年に開通する予定。全体の完成は今世紀半ばとみられ、最終的には黄河の水量に匹敵する年間448億立方メートルの水を運ぶという。
(産経新聞) - 6月25日2時58分更新


(私のコメント)
中国の水資源問題は当初から株式日記でも指摘して来ましたが、年月が経つにつれて問題点が現実化してニュースとして報道されるようになった。南水北調プロジェクトも三峡ダムに並ぶ巨大プロジェクトですが、化学工場などの排水が流れ込んで汚水となって三峡ダムに溜まり、それが華北に送られる。このままでは水道水には使えない水となり南水北調プロジェクトも失敗するだろう。

中国は共産党独裁国家であり言論の自由はない。三峡ダム計画を批判した李鋭氏は20年も牢屋に入れられた。NHKや朝日新聞は中国の宣伝広報機関となり中国の躍進振りを宣伝していますが、批判的な報道は決してしない。今日のサンデープロジェクトでも中国の自動車産業の発展ぶりを宣伝していましたが、財部氏も中国の工作員の一人なのだろう。


テレビ朝日のサンデープロジェクトも中国の宣伝番組

      ∧∧
     / 中\
    (  `ハ´)
  (( ┯つ╋つ┯ ))
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   | ∩-@Д@)! < 中国なくして世界の発展はありません(財部)
   !__y 朝 つφ
   (,,_._   ノ
     `l,_,ノ



東京裁判 細田長官発言に波紋 判決受諾を裁判受諾
と誤認
 judgmentsは文意上からも判決と訳すのが正しい


2005年6月25日 土曜日

東京裁判 細田長官発言に波紋 「判決受諾」を「裁判受諾」と誤認

極東国際軍事裁判(東京裁判)の評価をめぐり、政府の対応を危ぶむ声が自民党内で広がっている。森岡正宏厚生労働政務官が「東京裁判は本当に正しかったのか」と問題提起したのに対し、細田博之官房長官が「(森岡発言は)政府の公式見解ではない」と繰り返しているためだ。東京裁判は、国際法上は正当性がないとの見方が主流となっているだけに、党側からは「内閣のスポークスマンである官房長官が東京裁判の正当性を安易に認める発言をしたのは遺憾だ」(平沼赳夫元経済産業相)との批判もある。 

 細田長官は、さきの大戦の戦勝国である連合国と日本の平和条約であるサンフランシスコ講和条約一一条を引用、「日本は東京裁判を受諾しており、不当なものだと異議を述べる立場にない」と繰り返している。

 だが、この見解の前提となる同条の日本語訳は多くの国際法学者らから「明白な誤訳だ」との指摘がなされている。

 一一条の日本文は「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内および国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行する」というものだ。

 しかし、佐藤和男・青山学院大名誉教授(国際法)によると、受諾したのは裁判ではなく「判決」だという。

 英語の正文では「judgments」と複数形で記されており、佐藤氏は前後の文意上からも「判決」と訳すのが正しいと主張。「全文を読めば、東京裁判などが日本人被告に言い渡した刑の執行を、講和成立後、日本に引き受けさせることが目的の条文。日本に一定の歴史観を押しつけるものではない」と説明する。各国の国際法学者も「東京裁判は戦争行為の一環だから、日本政府が講和成立後もこれに拘束されることはない」との認識が大勢だ。

 政府もかつてはこれと同様の見解だった。昭和二十六年十月の衆院特別委員会で、当時の西村熊雄・外務省条約局長は「平和(講和)条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則。(一一条は)そういう結果にならないために(あえて)置かれた」と述べ、日本に刑の執行を継続させることが一一条の目的だと答えている。

 しかし、平成十年三月に同じく竹内行夫条約局長が、「一一条の受諾は単に刑の言い渡し、センテンス(刑の宣告)だけを受諾したものではない」などと述べて以来、政府が東京裁判全体を受け入れたかのような発言が目立つ。細田長官の発言もその延長にある。

 これに対し、自民党の亀井静香元政調会長は二十三日、「東京裁判では後からつくった法律で過去をたたくという、あってはならないことが行われた。(サンフランシスコ)講和条約でも判決の効力を受け入れただけで歴史判断までは認めていない」と批判した。
(産経新聞) - 6月24日2時59分更新

【サンフランシスコ講和条約第11条の正当なる解釈】 東亜連盟戦史研究所

サンフランシスコ講和(平和)条約第11条の誤訳

「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決(英語ではthe judgements、スペイン語ではlas sentencias )を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。」

英語のjudgementは、法律用語として用いられる場合、日本語の「判決」を意味する。スペイン語のsentenciaは、判決または宣告された刑を意味し、「裁判」という意味を含まない。しかし外務省の邦訳文では、判決(the judgements)が裁判(trial)と誤訳されている。大原康男教授が、当時の外務省条約局課長であった藤崎万里氏に取材したところ、藤崎氏から「昔のことなので、なぜジャッジメントつまり判決の受諾が裁判の受諾になったか、自分も覚えていない」と言われたという(1)。(中略)

国際法上の大赦の意義

国際法上の大赦とは、講和条約の法的効果の一つであり、「戦争中に一方の交戦国の側に立って交戦法規違反行為を犯した全ての者に、他方の交戦国が責任の免除を認める」効果を持つ。つまり講和条約の締結と発効は、国際法上の交戦状態を終了させるだけでなく、同時に戦時中の交戦国の軍事行動である軍事裁判の判決をも失効させ、すべての戦争犯罪人を免責するのである。

国際法史上有名なアムネスティ条項は、30年戦争を終結させた1648年のウェストファリア平和条約第2条である。そこには、戦乱が始まって以来、言葉、記述、暴虐、暴行、敵対行動、毀損、失費のかたちで行われたすべてのものにつき、「交戦諸国相互間で、永久の忘却、大赦ないし免罪があるべきものとする」と規定されている。このように、全てを水に流す「全面的忘却」の精神に基づくアムネスティ条項は、戦争によって煽動された国家間の憎悪を鎮め平和を回復するために必要とされ、17世紀から19世紀中に締結された数多くの講和条約の中に盛り込まれ、1918年3月3日のドイツ−ソ連条約の23〜27条や、同年5月7日のドイツルーマニア条約の31〜33条も一般的アムネスティ条項を構成している。

以上の諸国家の慣行に基づき、第二次世界大戦前には、アムネスティ条項が講和条約中に設置されなくても、講和条約の発効それ自体がアムネスティ効果を持つということが、国際条約(明示の合意)と共に国際法を構成する国際慣習法(黙示の合意)―国際社会に生まれた慣習にして、複数の文明諸国家によって、彼らの正しいとの信念の下に繰り返し行われ、遵守すべき規範(ルール)として確信されるに至った慣習―として確立したのである(1)。

従って本来ならば、昭和27年(1952)4月28日サンフランシスコ講和条約が発効した時点で、日本政府は所謂A級戦犯を裁いた東京裁判およびアジア太平洋地域の各地で開廷されたBC級戦犯裁判の判決の失効を宣言し、日本国内で服役している日本人戦犯を直ちに釈放し、且つ、外国で拘禁されている日本人戦犯の即時釈放を連合国に要求する国際法上の権利を有し、連合国はこれを承認する義務を有していたのである。しかしサンフランシスコ講和条約第11条はこの権利を日本に認めず、逆に我が国に対して、講和条約の発効後も、連合国が赦免するまで、日本国内で拘禁されている日本人戦犯に対する刑の執行の継続を義務づけたのである。その結果として講和条約が発効し、日本が独立を回復した後においても、巣鴨、モンテンルパ(フィリピン)、マヌス島(オーストラリア)で継続して1224名もの日本人および戦時中日本国籍を有していた朝鮮人および台湾人が戦犯として拘禁されたのである。

要するに、サンフランシスコ講和条約第11条とは、日本政府による日本人戦犯に対する刑の執行の停止を阻止することを狙ったものに過ぎず、しかも、とうの昔に日本政府によって完全履行され、最後のBC級戦犯18名が関係各国の同意を得て出所を許された昭和33年(1958)5月30日に臨終を迎えた条項なのである(1)。(後略)


(私のコメント)
日本政府ならびに左翼の言論人たちがサンフランシスコ講和条約をもって「東京裁判」を認めたという見解を示していますが、これは英語の分からない外務省の役人が誤訳したものだ。細田官房長官もこれを追認している発言をしているが、日本政府は「東京裁判」を正当な裁判として認めているようだ。だから中国や韓国から「A級戦犯の合祀はけしからん」と言われると土下座外交を繰り返す事になる。

日本の為に命を捧げた人に対して犯罪人呼ばわりする事は日本政府の官房長官として相応しいといえるのだろうか。私は「A級戦犯」が犯罪人ではないと言っているのであって、大東亜戦争を引き起こした責任がないと言っているのではない。戦略的にも日本が大陸に進出するのは間違いであったと思っている。これからも大陸とは経済や文化などの最小限の交流に止めるべきであろう。

昨日もサッカーを通じてみた中国人や韓国人を論じて見ましたが、彼らは国際法を理解しないし、日本とは講和条約が結ばれても未だにそれを蒸し返してくるのも、彼らが文明人では無いからだ。日本国内にも彼らと手を組んで日本を支配しようとする非文明人がたくさんいる。

河野洋平や加藤紘一や野田毅などといった媚中派は中国と「個人的関係」を築き上げて、中国の代弁者になってしまうのも、国際法が理解できずに人的関係だけで外交をしようとする非文明的なやり方の外交なのだ。中国や韓国が講和条約を蒸し返してきたのなら国際法の常識に照らして突っぱねるべきだ。中国や韓国は法治国家ではなく人治国家なのだ。だから契約も約束も守られない。

いまのところ連合国側からクレームがつけられているわけではないし、東京裁判は違法な裁判と指摘されれば、まさにその通りだからであり、当時からでも東京裁判の違法性を指摘している人がいた。少なくともサンフランシスコ講和条約において判決の失効が行われるべきところを継続させるために、「判決」を受け入れるとする条項が入ったのだ。

おそらく共産主義者の条約局長が意図的に誤訳したのかもしれないし、その誤訳を元に日本政府も「東京裁判」を認める見解を示した。まさに自民党政府は反日的な勢力に動かされてしまって、その反日的勢力とは河野洋平や加藤紘一のような媚中派なのだ。そのような媚中派と中国とが結託して戦時賠償利権に群がっているのだ。一兆円の化学兵器処理問題も利権の一つなのだ。

中国は日本の常任理事国入りに猛反対している国ですが、中国はアジアの覇権国家としての正体を顕わにしてきましたが、その戦術手段が靖国参拝反対や歴史認識問題で日本を従属させようとする外交戦争を仕掛けてきたのだ。内政干渉だと思うのですがアジアの覇権国としては当然の事なのだろう。まさに河野洋平たちはその手先なのだ。

民主党も中国の手先となった。


 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄」
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         民主党         |   
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     |        |        |   |   主権を窓から
     |        | ∧_∧ |   |   投げ捨てろ
     |        |( ´∀`)つ ミ |
     |        |/ ⊃  ノ |   |  主権
        ̄ ̄ ̄ ̄' ̄ ̄ ̄ ̄    |  
            岡田代表

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                       
                        |   
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     |        |  ∧∧..  |  |     |||
     |        | / 支\ |  |     主権
     |        |(  `ハ´) |  |
     |        |/ ⊃━⊃━━━━┫        ┃
        ̄ ̄ ̄ ̄' ̄ ̄ ̄ ̄    |   ┃        ┃
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民主党幹部の面々

代 表             岡田 克也(自民党経世会出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成)
最高顧問           羽田 孜 (自民党経世会出身・外国人参政権賛成)
代表代行(副代表)     藤井 裕久(自民党経世会出身・外国人参政権賛成)
副代表            小沢 一郎(自民党経世会出身・外国人参政権賛成)
                石井 一 (自民党経世会出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成)
                中井 洽 (民社党出身・外国人参政権賛成)
                米澤 隆 (民社党出身)
                岡崎 トミ子(社会党出身・韓国での反日デモ参加者)
幹事長            川端 達夫(民社党出身・人権擁護法案賛成)
政策調査会長        仙谷 由人(社会党出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成)
国会対策委員長      鉢呂 吉雄(社会党出身)
参議院議員会長      江田 五月(社民連出身・外国人参政権賛成・人権擁護法案賛成)
参議院幹事長        輿石 東 (社会党出身・山教組)
幹事長代理         平野 博文(社会党出身)
役員室長          北橋 健治(民社党出身・外国人参政権賛成)
総務局長          齋藤 勁 (社会党出身・万景峰号の船長招待宴に出席経験有)
組織委員長         大畠 章宏(社会党出身)

ネクスト外務大臣        鳩山由紀夫(自民党経世会出身・外国人参政権賛成)
ネクスト国土交通大臣      菅直人(社民連出身・外国人参政権賛成)
ネクスト厚生労働大臣     横路孝弘(社会党出身・社会党出身者の中心人物)
ネクスト経済財政大臣     峰岸直樹(社会党出身・外国人参政権賛成)
ネクスト国家公安委員長    円より子(フェミナチ・外国人参政権賛成)

 
 



世界を驚かせた日本のユニークなサッカー アジアで
低レベルのサッカーをしていては日本の良さは出ない


2005年6月24日 金曜日

世界を驚かせた日本のユニークなサッカー 6.22 日本vsブラジル 中田徹

■ブラジルをあと一歩まで追い詰めた日本

明らかにカナリア色の服が多かったスタジアム。しかし2−2と日本がブラジルをあと一歩のところまで追い込んだ時、ケルンのスタジアムは「ニッポン!」のコールで1つになった。スペクタクルな試合に地元のサッカーファンも満足したはずだ。ベルギーから来た記者も、
「ああ、とっても楽しめた試合だ。もうあと4、5分あれば、日本は世界を驚かす結果を出せたかもな。あ、でもジーコは加地のはゴールだと言っているけれど、あれはオフサイドな(笑)」
 と試合内容を喜んでいた。戦術ガチガチのサッカーが欧州の主流。日本のサッカーはとても新鮮に映っただろう。試合後のジーコ監督も、これまで見せていたみけんのしわはすっかり消え、母国ブラジルに対し立派な試合をしたことへの満足感、それともプレッシャーからの開放感からか、晴れ晴れとした表情だった。

 日本は引いて守っているけれども守備的ではなく、自陣からパスを何本もつなげながら、チャンスまで持っていってしまう。これだけ遅い攻撃で相手を崩すサッカーなんて、今や欧州では、なかなかそうお目にかかれるものではない。日本は武器である中盤のクリエイティビティーを存分に発揮していた。久しぶりに「フッチボル・アレグレ」、かつてジーコが語っていた「楽しいサッカー」という標語を思い出した。

 もちろん90分間、日本が良質なサッカーをしていたわけではない。しかし、試合の流れの中で勢いを自分たちの方へ引き寄せた時、日本の中盤の構成力は大きな武器となっていた。
 その流れの引き寄せ方が独特だった。今の世界のサッカーの趨勢(すうせい)は、いかに相手のミスを誘うか、相手のミスに乗じて攻撃に移るかというもの。それに対し、日本は相手の良さを消し切らず、フェアにボールを奪ってから攻撃を組み立てていた。しかも日本は自陣から何本もボールをつないでくる。どれだけ高い位置でボールを奪って一気にビッグチャンスに持ち込むか、というのが現在のサッカーのテーマになっているだけに、これだけ相手ゴールから遠い位置でボールを奪って、しかも守備的でないサッカーというのはユニークだ。

■名将が称えた日本の特徴

明らかに実力はブラジルの方が上。試合を通じてのチャンスの数は、どうしてもブラジルの方が多くなってしまう。それでもブラジルより効率的にゴールを決めることができれば、日本は今日のようにタイスコアまで持ち込むこともできる。

 今大会、ギリシャのレーハーゲル、そしてブラジルのパレイラという名将2人が、技術、スピード、フィジカルの点で日本のサッカーを誉めていた。日本は技術、スピード、フィジカルで世界との差を知らされることが多いが、敵方から見た場合、それは日本の特徴なのである。
 分かりやすくスピードを例に挙げれば、日本人には「よーい、どん!」での爆発的なスピードはないが、俊敏さはある。イタリアの表現で言えば「やぶ蚊のようなすばしっこさ」だ。次々にスペースを作って進入してくる日本のMFに、ブラジルのDF陣もそうとう手を焼いていた。

 今回、パレイラの日本に対する言葉の中で印象に残ったのは、「彼らは決してギブアップしなかった」というものだ。
 試合中、ブラジルは日本との差を何度も見せつけた。宮本主将の言葉にあるように、「(2点目の)失点のされ方で(チームとして)ショックを受けてしまった。1−1に追いついて点を取りにいこうとした時だっただけに、落ち込むところがあった」が、それでもブラジルの攻撃に耐えながらもガス欠を起こさず流れを引き寄せ、2度とも追いついた。それもラッキーパンチとは違う、立派な内容のゴールだった。

 さすがに本番では1つのグループにブラジル、メキシコ、ギリシャというここまでの強豪国がそろうことはないだろうが、そんな中でも現実的に日本が狙える線、1勝1分け1敗を達成したのは自信になるだろうし、敗退したのは反省でもある。
 どうしても惜しまれるのがギリシャ戦で、これはジーコも試合後にブラジル戦での加地のゴールの取り消しとギリシャ戦での拙攻(せっこう)を挙げ、「『1つのゴールが大きな差となる』という亡くなった兄の言葉を思い出した」と語っていた。
 サッカーの世界にはいろいろな罰が待ち受けている。ブラジルももし日本に2−3と敗れていれば、日本戦で早々にとどめを刺さなかった罰を受けることになった。結局、今回は日本が、ギリシャ戦での効率性のなさで罰を受けた形となった。

■世界のクオリティーの高さが、日本の良さを引き出した

アジア予選では、バーレーンと北朝鮮の志の低い――と言っては失礼かもしれないが、そんなサッカーに対し、日本のサッカーもクオリティーが低下してしまっていた。先日の北朝鮮戦、欧州のテレビでは「なんとがっかりするような低レベルの予選試合」とコメントされていたのだ。

 コンフェデに参加することによって、メキシコ戦で世界モードを思い知らされ、それから日本は持ち味をどんどん発揮していった。世界のクオリティーの高さは、日本の良さを引き出すのにも好都合だった。予選を突破してワールドカップ本番までまだ1年ある。必ずしも今、日本のサッカーを完成させる必要はない。ピークはやはり本番にもって来るべきだろうが、それでも今回肌で体感したものを落とさずに、レベルアップするようにしなければいけない。


 残るワールドカップ予選の試合はホームでのイラン戦。蒸し暑い時期の戦いになるが、お互いに最良の世界への調整マッチとなるよう、いい試合を期待したい。

日本の善戦を称賛=対ブラジル戦で独メディア−コンフェデ杯サッカー

【フランクフルト23日時事】「日本、ブラジルを驚かす」「日本、あと一歩でセンセーション」。ドイツで開催中のサッカーのコンフェデレーションズカップで、日本がワールドカップ(W杯)王者のブラジルを相手に引き分けたことについて、独メディアは23日、日本の善戦を驚きと称賛をもって伝えた。
 ベルリナー・モルゲンポストは「日本はブラジルとともに、観客を魅了する芸術的なプレーを見せた」と指摘。「ジーコ監督は試合前に『ブラジルに勝てると信じて戦う必要がある』と言っていたが、選手はそれ以上のことをやってのけた」とたたえた。
 一方、「前半4分の加地の明らかなゴールがオフサイドと判定されなければ、日本が勝てたかもしれない」と、日本のサポーター同様、「幻の先制点」を惜しむ論調もあった。 
(時事通信) - 6月23日20時32分更新


(私のコメント)
サッカーの国際試合が続いていますが、コンフェデ杯の試合などでギリシャ戦やブラジル戦などをDVDに録ってみましたが、メキシコ戦は見逃した。さすがサッカーの本場ドイツだけに競技場は専用の立派なもので、日本では鹿嶋と埼玉と豊田しか専用の大競技場はない。2002年のワールド杯のときに作られたものの多くは多目的競技場で作った場所も悪くて活用はされていない。

日本にサッカー文化を根付かせるにはプロサッカーリーグが必要であり、立派な専用の競技場も必要だ。しかし政治的な妥協でワールドカップは日韓の二つに分断されて、日本に作られた競技場も総合競技場で単なる箱物公共事業になってしまった。それでも鹿嶋や埼玉のスタジアムは赤字ながらもJリーグで使われているからサッカー文化には貢献している。しかしその他のスタジアムは解体するしかないところも出てきている。

ワールドカップが終わればJリーグもどうなるか心配されましたが、熱烈なサポーターがいるおかげでJリーグは続いている。日本のサッカーのレベルも上がってきて国際試合でも予選敗退は少なくなってきましたが、コンフェデ杯でも三連敗が予想されましたが一勝一敗一分けと欧州チャンピオンや世界チャンピオンと互角の戦いが出来るようになった。

2002年のワールドカップについては株式日記でもいろいろ書いてきましたが、韓国にはワールドカップを開く資格は明らかに無かった。スタンドはガラガラで無料で学生を動員して何とかスタンドを埋めて、しかも試合内容はイタリア戦、ポルトガル戦、スペイン戦と汚い試合でワールドカップをぶち壊した。つまり韓国は取り返しのつかないような不正を行ってサッカーファンから後ろ指をさされている。

このようなスポーツ中継は生で放送されるだけに情報が直接入ってくる。特に観客の様子などは演出がきかないからその国の様子が一番良く分かる。その意味でも韓国や中国における観客の異常さは株式日記でもいろいろ書いてきた。中国や韓国の試合で見ていると彼らはサッカーが好きで見にきているのではないということが分かる。

韓国が出ない試合はスタンドはガラガラであり、国威発揚の為に応援しているだけなのだ。日本の試合会場のように本当にサッカーが好きなら外国同士の試合でも見に来るだろう。今回のコンフェデ杯の試合でもギリシャ戦とブラジル戦は観客で一杯だった。ドイツではギリシャやブラジルから出稼ぎにきている人が多いせいもある。

だからドイツのようにサッカーが文化として定着していれば観客もサッカーを見る目も肥えている。審判がおかしなジャッジをすればすぐにわかるしマスコミもそれを批判する。ブラジル戦でも加地のゴールはミスジャッジだとドイツの新聞も指摘している。ところが韓国ではそのような事はなく、審判を買収してでも勝つことが彼らの文化なのだろう。

日本はアジアの一員でありアジアの代表としてコンフェデ杯にも出場している。しかし文化的に見ると、隣の韓国や中国とは明らかに断絶がサッカーを通じても見える。勝つために審判を買収するような国ではプロリーグは流行らないだろう。特にサッカーは審判を買収してしまえば勝敗を左右する事が出来る。そんな試合は誰も見ないだろう。

ギリシャ戦やブラジル戦を見て日本チームはボールをつないで攻める形は出来ていた。ギリシャは身長も6センチも高くて体格的に不利でしたが当たり負けしていなかったし、ブラジルとはスピードで負けていなかった。日本独自のプレースタイルも出来てきたようだ。これが出来ればサッカー文化が日本にも根付いてきたといえるのだろう。

いつまでも韓国や中国とばかり試合をしていたら日本のサッカーは文化として向上していかないだろう。日本人は欧米人と同じ文明人であり、韓国や中国は審判を買収しても勝とうとする低レベルのサッカーをする。日本のサッカーが世界レベルのサッカーにするためには低レベルの韓国や中国とはあまり試合をしないほうがいい。




遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超
日本が
中国の化学兵器を処理する義務はない


2005年6月23日 木曜日

遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超 施設分散を要求、膨張

中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄処理をめぐり、日中両国が交渉を進めてきたが、中国側の要求を受け入れた場合、日本の拠出金は一兆円超となる見通しであることが、日本側の非公式な試算でわかった。処理施設を一カ所に集中させる日本案に対し、中国側が複数設置を求めているためだが、遺棄砲弾数をめぐる認識でも日中間には三倍近い開きがある。付帯施設の建設費などが加われば、日本の負担は地滑り的に膨張する公算が大きく、処理事業は苦境に立たされ、ぎくしゃくする日中関係をさらに悪化させる可能性がでてきた。
 遺棄化学兵器の処理は、中国が一九九七年四月に化学兵器禁止条約を批准したのにともない、日本が十年後の二〇〇七年四月までに廃棄する義務を負う。これを受け日本政府は九七年八月、現内閣府内に遺棄化学兵器処理対策室(現処理担当室)を設置し、中国側と廃棄に向けた交渉を続けてきた。
 内閣府が所管し、外務省、防衛庁で構成する現地調査団の報告によると、中国国内に遺棄されている砲弾は約七十万発と推定される。施設の設置場所について両国は、砲弾の九割以上が集中する吉林省敦化市郊外のハルバ嶺にすることで合意している。
 ところが、関係筋によると、中国側は砲弾が吉林省のほか、河北、河南、江蘇、安徽など複数省に分布しているため「移動にともなう危険回避」などを理由とし、各地にサブプラントを設置するよう求めてきた。
 サブプラントの設置場所は、日本が設置した砲弾の一次保管庫がある北京や南京など五カ所とみられているという。
 日本側は、砲弾をメーンプラントと位置付けるハルバ嶺に集め、一括最終処理する案を提示していた。
 これを前提に内閣府が見積もった当初予算は二千億円。年内に国際入札で参加企業の選定に入る方針だが、遺棄砲弾数をめぐっても中国側は「二百万発」と主張し、七十万発とする日本側の認識と大きな隔たりがある。
 今後、新たな砲弾が確認されれば処理作業の長期化も予想され、これに施設増設による建設費の膨張分などが加われば、「一兆円規模という単体では前代未聞の巨大プロジェクトとなる可能性もある」と試算にかかわった政府関係者は指摘する。
     ◇
 ■責任・使途不透明 禍根残す恐れ
 日中間の懸案だった遺棄化学兵器の廃棄処理問題は、中国側の新たな要請を受け、一兆円規模という巨額プロジェクトとなる可能性が出てきた。だが、責任範囲すらあいまいにしたまま中国側の要求を受け入れれば、日中関係にも禍根を残す危険をはらんでいる。
 日本側の見積もる予算枠の前提である内閣府の当初計画によれば、中国吉林省のハルバ嶺に建設される施設の処理能力は毎時百二十発。日本が推定する七十万発を処理するには、三年を要するという想定にたつ。
 中国側は遺棄砲弾はその三倍近い「二百万発」と主張するが、そもそも七十万発でさえ化学兵器禁止条約に基づく二〇〇七年四月の期限までに廃棄するのは、物理的に難しい。
 しかも中国側はサブプラントの複数設置を新たに求めており、予算枠にはとても収まりそうにない。
 一方、費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元(約百三十円)程度」(関係者)とされ、中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。
 日本政府は今年三月、対中政府開発援助(ODA)の大半を占める対中円借款の打ち切りを決めたが、一九七九年に始まった対中ODAは累計で三兆三千億円強。対する遺棄化学兵器処理は、わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。
 しかも償還が前提の円借款とは異なり、今回の拠出はいわば出しっぱなしの“無償援助”に近い。無論、廃棄処理は化学兵器禁止条約に基づいて日本が負うべき責務であり、日本は相応の覚悟が必要だが、同時に中国に対しては、誠意と透明性のある環境整備を毅然(きぜん)として求めていく必要がある。(長谷川周人)
     ◇
 《遺棄化学兵器》第二次大戦中に旧日本軍が対ソ戦に備え、中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填される化学剤は糜爛(びらん)剤(マスタード)など6種。残存数は日本側は70万発と推定し、中国側は200万発と主張している。中国は97年に化学兵器禁止条約を批准。これを受け日本は2007年までに全面廃棄の義務を負った。同条約は「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」(第1条3項)と定める。日中は99年、日本が廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した。
(産経新聞) - 6月22日2時44分更新

中国の化学兵器処理問題の真実  6月22日 アジアの真実

またもや心底あきれるニュースです。日本が遺棄した化学兵器だから仕方ないだろうと思う方も多いかもしれませんが、本来日本は中国大陸の化学兵器を処理する義務などないのです。このニュースの裏には、以下のような話が隠されています。

 まず、ポツダム宣言受諾後、日本が武装解除したときに保有する武器・弾薬は連合国に全て引き渡されました。(太平洋戦争中の日本軍の小銃や戦車は、戦後の中国軍や韓国軍の正式装備として使用されています。)その為、本来はその後の処理の責任は全て連合国側にあることになります。そしてこの化学兵器を占有したのは中国政府になりますが、中国政府はその後老朽化などで不要になった化学兵器を、設して破棄したのです。しかし、それは日本軍から摂取したものだけではなく、中国自らが製造したものやロシアから供与されたロシア製のものなど、元々自国で大量に保有していた化学兵器も一緒に破棄したのです。

 そして日本が化学兵器を処理しなければいけない根拠となっている、1997年に発行された化学兵器禁止条約を良く見てみます。

・「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」(第1条3項)

と定めてあります。この条文によると、日本は太平洋戦争中に中国に破棄した化学兵器の処分義務を負うことになるとも取れます。しかしその前項を読むと、

・「自国が所有し若しくは占有する化学兵器又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に存在する化学兵器を廃棄する」(第1条2項)

とあります。日本軍の武装解除で中国が摂取した日本の化学兵器は、所有が中国に移っていますので、この場合(第1条2項)が当てはまります。つまり日本には、化学兵器禁止条約による、中国の化学兵器を処理する義務はないのです。

 日本は近年になって20回以上中国へ防衛庁などの専門家を送り、調査をしました。そして70万発と推定される化学兵器が中国に遺棄されていると調査結果を出しました(最近の調査ではそれより少ないという結果も出ています)。しかし、前述のようにその70万発は全てが日本軍のものではないのです。(実際2004年の調査では、542発の化学兵器が発見されましたが、日本製は10発しかありませんでした。)

 しかしながら、平成七年、日本政府は中国の残留化学兵器がすべて日本によって遺棄されたものであったかどうかという重要な事実について明らかにすることなく、すべてを「遺棄化学兵器」として日本の資金をもって処理する方針を固めたのです。この時の総理大臣は村山富市氏、外務大臣は河野洋平氏でした。そしてこの方針により、平成11年、「日本国政府および中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を締結してしまったのです。

 つまり、日本は国際条約上もその廃棄の義務を全く負っていないのに関わらず、その当時の村山政権が無能にも安易な方針を打ち出してしまった為、日本が残した化学兵器のみならず、日本とは全く関係のない中国製やロシア製などの大量の化学兵器まで日本が処理するというなんとも恐ろしい今日の事態が発生しているのです。改めて村山政権というのが日本の悪夢の時期であったことが痛感させられました。そして河野洋平氏もです。この人物は先日も靖国問題で衆議院議長でありながら首相に参拝中止を進言するという越権行為を行ってまで中国に媚を売っています。

 中国側の請求を全て飲むと1兆円。恐ろしい金額です。30年間の対中ODAが3.3兆円ですから、それと比べるとその金額の大きさがわかります。私は、日本が当時残した(中国に引き渡した)化学兵器のみを処理するのまでは、やむ終えないと思っています。当時の政権の失策とは言え、二国間で取り決めたことです。どこかの国のように、条約破棄を主張するなどということは国際信用的にも無理があります。
 しかしロシアや中国製の化学兵器まで処理をする必要は絶対にありません。さらに、中国人スタッフの日当をほとんど中国政府に搾取されるなど言語道断です(これらの点は覚書にも明確に記されているわけではない)。現在の日本政府には、そのあたりの管理を徹底して頂きたい。そしてできることは全て日本企業と日本人にまかせ、数千億円といわれるお金は全て日本人に還元すべきです。そうすることで、本来日本が処理する必要もなかったこの問題も、少しは意味を持つでしょう。当時の村山政権の無能ぶりをいまさら責めても仕方ありませんが、今の日本政府は中国の言いなりになることなく、今からできることを精一杯やっていただきたいです。

  増税すると言っている一方で、使わなくても良いはずの1兆円もの大金が使われ、しかもその金が中国政府に搾取され、日本を脅威に貶める軍事費に使われるなど、断じて許すわけにはいきません。


(私のコメント)
日本の中国や韓国関連のニュース記事にはフィルターがかけられているために問題点がはっきりつまめないのですが、終戦時に引き渡された化学兵器の処分を日本が費用を出して処分する義務はあるのだろうか。勝手に放棄して残していったものではないようですが、その化学兵器の処理費用が中国側の見積りだと一兆円にもなるらしい。

中国側に引き渡されたものならば所有権が中国にあるし、中国が所有していた兵器の廃棄に日本の金が使われるのは不合理だ。ある程度道義的に見ても日本が残していった化学兵器の処理に日本の金が使われるのはしかたがないだろう。しかし処理しなければならない化学兵器のほとんどが中国製やロシア製のものであるらしい。

また中国側が要求する処理方法だと一兆円もの費用がかかるらしいのですが、どうも内容がよくつかめない。すでに中国に引き渡されて50年以上も経っているのだから場所や数量などもよく分からないし、日本側から調査団が派遣されて調べても実態はよく分からないだろう。

だから条約で処理を約束したのは仕方ないとしても、費用については日本の化学兵器分のみに限定すべきだ。しかし日本製の化学兵器の場所や分量が分からないから処理費用の算出もままなりませんが、日本側の見積もった70万発と中国側が見積もった200万発に差がありすぎるし、その70万発も全部が日本製とは言えない。

平成7年の村山内閣がどのような内容のを約束を交わしたのか分かりませんが、その費用が1兆円にもなるとは思ってもいなかったのだろう。日本政府は1兆円の費用だけ出して後は中国側で適当に処理されてうやむやになる恐れがありますが、ODAと同じようにそのうちの数%が河野洋平氏などの懐にキックバックされてくるのだろう。

もし1兆円もの金が動くとなると北朝鮮への経済支援並みの巨額なプロジェクトになりますが、日本の政治家はこのようなプロジェクトが大好きだ。国内の公共事業には厳しい目を向ける国民も相手が中国になると反対の声もあげにくくなるからODA利権のあとは化学兵器処理利権として進められるのだろう。

ニュースでは少し前は2000億円程度のプロジェクトだったがあっという間に1兆円に膨らみ、年数がかかれば何兆円かかるか分からない。せっかく中国へのODAがなくなった後はそれに代わる中国利権はちゃんと用意されたのだ。

中国の遺棄化学兵器処理施設、日本2000億円負担 5月6日 日本経済新聞

 日中両政府は5日、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の発掘・回収や廃棄処理を担う大規模施設を中国国内に建設する費用として、日本側が2000億円以上を拠出する枠組みを固めた。建設促進のための特別協定を今夏にも結び、事業に参加する日本を含めた外国企業への中国国内での課税などを優遇することでも合意した。日本政府は建設企業を選ぶ国際入札を年内にも実施する方針だ。

 日本政府は、遺棄化学兵器の大半が埋まっている吉林省ハルバ嶺に大規模施設の建設を計画している。事業規模は発掘・回収、保管関連施設が800億円前後で、燃焼などの方法で兵器を無害化する廃棄処理施設が千数百億円以上。両事業を合わせると建設費だけで2000億円を上回り、日本が海外で実施する事業としては過去最大規模となる。回収が長期化すれば、日本の負担がさらに膨らむ可能性もある。  (07:00)




媚中人士に関するランド研究所の報告書
中国の対日戦略 伝統復活 「個人的関係」を外交利用


2005年6月22日 水曜日

【潮流】中国の対日戦略 伝統復活 「個人的関係」を外交利用 溶解する日本

中国が日本の個別の政治家をあいついで招き、靖国問題などについて日本の首相や政府の立場への反対を伝えさせる最近の対日外交攻勢は、米国政府がかつて対中交渉で「個人的関係ゲーム」と呼んだ中国側の手法に一致していることが分かった。この手法は外国の政治家のうち「中国に食い込んでいる人物」や「中国にパイプを持つ人物」を利用し、相手国の政府の政策を変えさせようとする中国共産党の伝統的な対外戦略だという。
 中国外交に詳しい米国政府関係筋は、中国政府が最近、日本の政治家を個別に招き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や日本政府の台湾の安全保障への声明への反対の立場を告げて、それら政治家が日本向けに中国の見解を伝えるという事態展開について、米国政府が一九八五年にまとめた「中国の政治交渉行動様式・一九六七年−一九八四年」という報告書で「個人的関係ゲーム」と特徴づけられた中国の外交手法に一致している、という見方を明らかにした。

 報告書は中央情報局(CIA)が中心となり半官半民のランド研究所に委託して作成され、中国が六七年から七九年の米中国交樹立をはさむ十七年間に対米外交交渉で示した戦術の内容を細かに分析しており、九四年に大部分が解禁された。

 報告書によれば、「個人的関係ゲーム」とは中国政府が重要な対外交渉にのぞむ場合、相手国の特定の政治家や官僚と個人的関係を築き、相手国の政策を中国側に有利に変えさせるために利用する手法を指す。報告書にはこう記されている。

 「中国共産党は、伝統的に相手国の特定の政治家や官僚を中国との個人的関係へと誘いこみ、『中国の古い友人』として種々の懇願や圧力をぶつけ、相手国の政策を中国側に有利に変えさせる手法にたけている」

 「中国と個人的関係を結んだ外国政治家は、その国では『中国に食い込んだ人物』とか『中国にパイプを持つ人物』とされており、中国側とのきずなが自国側での地位や評判の基礎となる」

 「その種の政治家は中国とのきずな保持による自分の名声を崩さないため、中国の要求を実現させようと懸命になる。中国側による親中政治家利用は人民解放軍の『誘敵深入』(敵を誘いこんで、包囲して、殲滅(せんめつ)する)戦術に似ている」



 「その種の個人的関係結びの標的となったのはニクソン政権のキッシンジャー国務長官、カーター政権のブレジンスキー大統領補佐官、レーガン政権のリーガン財務長官、ヘイグ国務長官をはじめ、その下の多数の国務省、国防総省の高官たちだった」


 日本ではこのところ自民党の橋本龍太郎元首相、野田毅元自治相、山崎拓前首相補佐官、加藤紘一元幹事長らが個別に訪中、曽慶紅国家副主席ら共産党幹部と会談し、その後に多くが小泉首相の靖国参拝への中国の中止要求を事実上、日本側に伝達する発言をした。従来から中国から招かれることの多い河野洋平衆議院議長、古賀誠元自民党幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長らも靖国問題で中国の立場への理解や支持をみせた。


 米国政府関係筋はこうした日本の政治家の動きについて、「大多数は中国側から『中国の古い友人』とされ、日本側では『中国とのパイプ』で高く評価され、その自分の立場を守るには中国の主張を擁護するほかないだろう」と述べている。

 報告書では対抗策として「中国側が外国の『友人』とみなす人間にきわめて多くを期待することを明記すべきだ。『中国の古い友人』と呼ばれて追従され、自尊心をくすぐられることに最大限、注意しなければならない」と警告している。

 (ワシントン駐在編集特別委員 古森義久) From産経新聞6月21日朝刊

ここ数日の日中情勢>王毅に騙される中共の走狗・媚中派政治家 溶解する日本

これらの記事からまず覗えることは、中共がまったく一枚岩ではなく、胡錦涛の政見掌握が非常に危ういってことですね。
 反日官製デモ抑止の段階で一時流れたクーデター説を一概にデマと断ずることが出来ないような実体があり、呉儀ドタキャン事件は、そうした中共内部の路線対立の弥縫策として出てきてしまった。
つまり、外交部としては落とし所を探りたいのだけれども、反日強硬の人民解放軍の暴発を怖れて政治的妥協を図った、その産物が呉儀ドタキャンであった、こんな感じでしょうか。
 でこのところ我が国の媚中政治家の訪中が相次ぐのは、王毅の工作であることは疑う余地はありませんが、それは胡錦涛政権を守るために日本の譲歩を引き出すことが目的なのですよ。
つまり中共の内政問題のツケを日本に払えっと、こういうことなのであり、こうした中共の策謀の走狗をやってしまう政治家がいることがなんとも嘆かわしい。
恐らく王毅は、いま日本がツッパリ倒せば、胡錦涛が失脚してより反日強硬の政権が誕生するといった文脈で彼ら媚中政治家のケツを掻いているのでしょうが、それはそれで、そんなアナクロ政権が誕生すればいまより中共が国際的な批判を浴びやすくなるわけで、僕はいいと思う。
 また、こんなことで靖國神社の宮司や神社本庁までが声明を出さざるをえない状況ってものが、いま日本政界がおかれている危険な状況を端的に示していると思う。


(私のコメント)
月曜日の「たけしのTVタックル」で日本の媚中派議員のことを取り上げていましたが、岡田民主党代表の媚中派ぶりが目立ってきました。まるで旧社会党の主張と全く同じだ。岡田代表が中国よりの発言を繰り返せば繰り返すほど民主党は政権から遠ざかる。野党の民主党と自民党内の媚中派とが手を組めば小泉政権は孤立したような格好になる。

日本の政治家がどうして次々と中国に取り込まれてしまうのか、産経新聞の小森特派員の記事によれば、特定の政治家に狙いをつけて、個人的関係を築き上げて、それを利用して政策を中国よりに変えさせてゆくのが中国の外交手法のようだ。どのような手段で個人的関係を築くのかは分かりませんが、北朝鮮も同じ手法を用いている。

中国と個人的関係が出来たと思わせる手法は、日本国内で中国とのパイプ役として政治的地位を守る事が常態化してくると、橋本龍太郎や河野洋平や加藤紘一や野田毅といった議員達は中国の代理人となって活動する事に何の疑問も持たなくなる。それが自分の政治的地位を守る事と中国の利益とが一致してしまうと、そうなるのだ。

これと同じ構図はアメリカとの関係にも見られますが、ブッシュの友人としての立場でアメリカに有利な政策を小泉首相に押し付けてくる。このように米中対立の構図が日本の国会内で繰り広げられているわけで、いったい誰が日本の国益を守っているのか。日本の有権者達が政治に無関心である事で、政治家達は好き勝手な事が出来るのだ。

このように米中などの外国政府と手を組んだほうが国内の政治闘争には有利だろう。政党の幹部ともなれば金も情報も彼らから入って来るし、国会内ではアメリカと中国の代理戦争が行われているようなものだ。その争点が靖国参拝であり歴史認識問題なのだ。アメリカのブッシュ政権は共和党でも右派であり反共産主義だ。その意味では日本の保守とも手を組めるから小泉首相は靖国で中国に揺さぶりをかけている。

だから国会内では小泉首相は孤立しているように見えても、日本の保守勢力が靖国問題や歴史問題などでは小泉首相を応援しているから全体的に見れば媚中派のほうが追い込められてしまっている。野党の民主党にしても中国に対する政策も一枚岩ではなく媚中派と反媚中派とで二つに割れている。

民主に反中議連 北京五輪中止訴え

中国に対し毅然(きぜん)とした外交姿勢の確立を求める民主党の有志議員が16日、「真の対中外交を考える会」の設立会合を開き、2008年に予定されている北京五輪の開催中止を要求する国会決議を今国会で採択することを視野に、対中政策を議論していく方針を確認した。米下院でも同様の決議を採択する動きがあるが、同会メンバーらは「当事国の日本が率先して北京五輪の開催中止を訴える声を上げていくべきだ」と主張している。
 設立会合には代表世話人の松原仁、渡辺周、中津川博郷の各衆院議員や米沢隆副代表ら約20人が参加。靖国神社参拝問題や特定の歴史教科書に対する「内政干渉」などで反日姿勢を強める中国への対抗策を協議するほか、反日暴動による日本大使館への破壊活動の謝罪と賠償がない限り、北京五輪の開催中止を内外に訴えていく。
(産経新聞) - 6月17日



(私のコメント)
これも旧社会党を思わせる動きで、社会党と民社党が割れたようなことの繰り返しだ。野党の党首ともなると岡田代表のように中国に取り込まれてしまう。しかしそれだと永久に政権はとれないから民主党の若手は反旗を翻した。このように若手の政治家は与党も野党も中国やアメリカの援助が受けられないから国益に即したまともな事が言えるのですが、政党の幹部になると中国からの招待外交で個人的関係を作られて取り込まれてしまう。中国に行くとどのような良い事があるのだろうか。

日中打開目指し7月訪中へ 岡田氏、アジア重視表明

民主党の岡田克也代表は21日までに、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで冷却化している日中関係の打開を目指し、7月に訪中して胡錦濤国家主席ら中国要人と会談することで中国側との日程調整に入った。
 岡田氏は政権交代実現後を見据えて「アジア重視」の考え方を伝え、中国指導部との信頼関係構築に努める。日中関係改善に向けた具体的な手掛かりをつかめるか、外交手腕を問われそうだ。
 岡田氏は5月に、民主党が政権を取った場合の「外交・安全保障政策ビジョン」を発表。中国、韓国との関係悪化を招いた小泉政権との対立軸としてアジア重視を掲げ、中国との関係改善を「日本外交最大の課題」に位置付けた。
(共同通信) - 6月21日18時54分更新



NY原油が大幅続伸、2営業日連続で史上最高値更新
ペレストロイカが失敗に終わった理由は石油価格下落


2005年6月21日 火曜日

NY原油が大幅続伸、2営業日連続で史上最高値更新

【ニューヨーク=北山文裕】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は原油需給のひっ迫感を背景に大幅続伸し、取引中、終値ともに2営業日連続で史上最高値を更新した。

 指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の7月渡し価格は一時、1バレル=59・52ドルまで上昇し、終値は前週末比0・90ドル高の59・37ドルだった。

 この日は、石油輸出国機構(OPEC)が臨時総会で合意した二段階の生産枠拡大のうち日量50万バレルの追加増産の実施の検討に入ったと伝わったが、原油相場は沈静化せず、改めてOPECの増産効果の限界が鮮明となった。

 世界有数の産油国で良質の原油を生産するナイジェリアの政情不安に加え、ノルウェーでの労使紛争がストライキに発展する可能性があると伝わったことも、買いに拍車をかけた。

 米金融市場では、原油価格が高騰する一方で、インフレ懸念の高まりとともに代表的な10年物国債の利回りが示す長期金利は上昇(債券価格は下落)し、ダウ平均株価(工業株30種)も反落するなど、金融市場から原油取引への資金シフトが進んだ模様だ。
(読売新聞) - 6月21日11時23分更新

ユーラシア最新石油事情 ジャーナリスト 藤村幹雄(モスクワ在住)

6月15日の石油輸出国機構(OPEC)総会は、原油生産枠を最大で日量100万バレル引き上げることを決定したが、これによって1バレル=55ドル前後に高騰する国際石油価格が下落するとの見方は少ない。加えて、非OPECで最大の産油国・ロシアの石油生産が鈍化しつつあることも、石油市場に暗い影を投じつつある。

  ロシアの石油生産は昨年秋から失速し、今年1−4月の生産高は前年同期比0.5%減の1億4650万トン。同期の石油輸出も同0.9%減の8070万トンだった。政府は今年の産油量を当初計画より1000万トン少ない4億7500万トンに下方修正した。プーチン政権が発足した2000年以来、石油の生産・輸出がマイナス成長となったのは初めてだ。

  ロシアの石油生産は昨年までの4年間、毎年平均8.5%の伸びを記録し、輸出も同14%増を達成。月別では、サウジアラビアを抜いて世界最大となることもあった。ブッシュ米大統領はプーチン大統領との会談で、石油価格安定のため増産を強く要請。米国はロシアを「OPEC弱体化戦略」の中核に位置づけた。

だが、石油生産頭打ちは西側専門家の間でもささやかれている。米証券会社レイモンド・ジェームズは「ロシアの原油生産が今後3年は伸び悩む」と予測。米調査会社エナジー・セキュリティーズ・アナリシス(ESAI)も「不安定な国内情勢を受けた投資・生産減退などから、期待外れなものになる」と伝えた。「ロシアの生産鈍化は、原油相場の上昇圧力となり、世界の原油市場に対するOPECの支配を強める」(石油業界筋)とみられる。

  ロシアのグレフ経済発展・貿易相は閣議で、生産鈍化傾向は来年も続くと述べ、生産の非効率や輸送能力の限界を挙げた。タス通信は政府当局者の話として、石油企業ユコスをめぐる混乱や昨年導入した石油税引き上げが背景にあると報じた。ユコスの子会社で、石油生産の12%を占める西シベリアのユガンスクネフチェガスが売却されるなどユコス事件の影響があるのは明らかだ。

  ロシアの国家としての勢いは、石油価格に左右されてきた。旧ソ連時代の1970年代後半、ブレジネフ政権が軍拡路線を進めた背景には、73年の第4次中東戦争後の石油価格高騰があった。これに対し、ゴルバチョフ元大統領が進めたペレストロイカ(再編)が失敗に終わった理由の一つは石油価格下落だった。石油収入の減少が、経済改革を挫折させたのだ。石油価格は90年代を通じて低迷し、ロシアの経済危機の原因となった。

  プーチン大統領は石油特需に恵まれた幸運な大統領といえる。過去5年間の高度経済成長は石油価格上昇の恩恵によるものだ。大統領にとって、石油は経済再生の切り札であり、自らの権力基盤を固める最大の武器。国際的な影響力を強める重要な外交カードにもなった。

  それだけに、石油生産鈍化はプーチン政権に暗雲となるかもしれない。同大統領の任期切れを2008年に控え、今後、政治・経済・社会面で不安定化が進む気配だ。

  OPEC非加盟国で、ロシアに代わる有望株として注目されているのが、旧ソ連のカザフスタンとアゼルバイジャンである。ともにカスピ海油田の開発に成功し、カザフは今後日量300万バレル、アゼルバイジャンは同150万バレルの生産が予想されている。

  米中ロ三国は両国への働きかけを強化、米国はアゼルバイジャンに軍事基地を設置するとの情報もある。一方で、カザフとアゼルバイジャンはともに独裁国家であり、国民の不満も強く、民主革命の可能性がある。石油をめぐるユーラシアの新たな抗争の発火点となるかもしれない。


(私のコメント)
連日石油価格が新高値を更新していますが、OPECの増産効果もないようだ。今までは投機的なものとして石油の高値も一時的という見方もありましたが、OPEC諸国でも増産できる国はわずかであり、投機筋は強気になっているようだ。特に非OPECで最大の石油産出国のロシアは石油産出が頭打ちで去年秋から輸出が減少気味だ。

それに対して中国などの石油の爆食は増すばかりであり、石油がだぶつく状況は当分見込めないだろう。多少の波はあるのでしょうが石油価格は下がりにくく上がりやすい季節が到来したという事でしょう。石油価格が上がれば見送られていた油田の開発も進む事でしょうが、石油相場を左右するような巨大油田は見つかる見込みはない。

今回の石油の高騰はNY石油相場が発火点ですが、アメリカの投機筋が石油の買占め始めたのはアメリカ国内の石油産出があと数年で限界に達するからですが、ソ連の国家の盛衰も石油の産出量が大きな影響を及ぼしていた。ゴルバチョフのペレストロイカが挫折してソ連が崩壊したのも石油価格の下落と石油の増産に失敗したからだ。同じ事はアメリカに対しても言える。

アメリカ、ロシア、中国と三つの巨大国家の盛衰はどれだけ世界中から石油を確保するかにかかっていますが、アメリカが軍事力にものを言わせてイラクや中央アジアの石油地帯を確保した。ロシアと中国はアメリカに対抗できないから指をくわえて見ているしかない。それに対して日本はどうなるのだろうか。今の石油は安すぎると言う意見もあります。

3.今の原油は安すぎる 吉田 繁治

今の原油は、ミネラル・ウォーターより安い。
第一次オイルショック 1972〜73年
第二次オイルショック 1980〜81年
第三次オイルショック 2004年
第三次オイルショックも妥当(reasonable)に思えます。
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今の価格 1バレル(159リットル): $29から$30
        1リットルあたり     : $0.2(21円)
(日本の)
1人当たり換算年間消費量:2Kリットル (4万2000円)
1人当たり換算1日消費量:5.5リットル(   116円)       
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1バーレルで$29〜$30の価格(03年11月)から、その2倍 の$60に上がっても、1リットルは$0.4(42円)に過ぎませ ん。 日本人は1人当たり換算で、年間2Kリットルの原油を使っています。 1日当たりで、5リットル(116円)です。計算すれば意外に多 い消費量です。電力も、火力発電で重油を使っています。 3人家族で1日、16.5リットル(ビールの大瓶で21本分)です。 (米国人世帯の50%以下ですが)

■4.原油が2倍に上がれば

(仮想の)第3次石油ショックは、日本人の一人当たり換算消費、1 日5.5リットルの価格を、今の2倍の232円に上げると仮定しま す。1日、116円の出費増です。 国全体では、02年の原油輸入総量は2億4000万Kリットル。輸 入金額では約5兆円でした。対円で2倍に上がれば、輸入金額は10 兆円になります。

$1=110円のままとして、日本のGDP500兆円の1%を、余 分に、産油国に所得移転することになります。国民1人あたりで、年 間4万円です。 今年は日本の財務省のドル買いで、半期で13兆円も米国に所得移転 しています。これが米国に対する、他に変わることができない日本の 支援です。他のマネーは、米ドルから逃げています。米国人のファン ドすら、世界に逃げています。

(注)実際は、原油価格高騰では、米ドルが下落しますから、円換算 で5兆円の追加支出にまでにはならない。 日本は、世界の先進国で、自動車・家電を含めて、省エネ技術ではト ップクラスです。こうした技術開発は、日本人の得意な領域です。

(仮想の)第3次オイルショックは、日本経済に以下の好影響をもた らします。

(1)日本の省エネ技術・小型車・省エネ家電が、世界的に高い評価を受ける。あらゆるもので、小型化が得意なのが日本人。小型のものは、すべてが省資源&省エネです。
(2)日本の貿易黒字が5兆円分減少し、世界の貿易不均衡を是正する。貿易黒字分は、今は、米国債の超過買いですから、その分の金融不均衡も是正されます。
(3)世界で、最もエネルギーと資源を使う国、米国でも省エネの大きな動きが起こる。長期的には米国のためでもあります。米国人のエネルギー消費が30%も減れば、世界の地球環境 問題は、急に好転します。
(4)懸念される地球環境問題が是正される。
(5)リサイクル産業が勃興します。
(6)米ドルは、対円とユーローで下落します。

今後、どんな展開があっても、米英が中東を長期に支配する状態は継 続できません。米国が、中東から退却すればテロはやむでしょう。 (可能性はないのですが)万一、米英の支配下で民主政体がイラクに 誕生するようなことがあっても、その政権は反米英日になるでしょう。 最終的にはそこに行き着きます。

しかし産油国にとって、大量に買ってくれる先進国は顧客です。 原油価格が2倍に上がっても、今度は産油国の購買力が増しますから、 先進国からの輸出が増加します。新たな、産油国10億人市場の誕 生になる。


(私のコメント)
アメリカ人が自動車に乗るのをやめてバスや電車に乗るようになるのだろうか。同じようにロシアや中国に自動車を使うなといえるだろうか。今のような一リットル当たり数キロしか走らない自動車に乗っていたら石油はいくらあっても足らなくなる。このまま石油の高騰が続けば自動車に乗るのは止められないが燃費のいい車に乗りかえらざるを得なくなる。

一リットルで30キロも走るような自動車を作っているのは日本だけであり、石油の高騰で日本車が売れている。日本のように電車が普及している国も少なく、アメリカやロシアや中国のような巨大国家の時代は終わり、日本のような高密度社会の国家が石油枯渇時代に強さを発揮するだろう。




1689年のネルチンスク条約以降、清帝国の版図は
侵食される一方であり、ロシアの南下を止めた日本。


2005年6月20日 月曜日

ロシアの南下政策 ウィキペディア

ヨーロッパにおける南下の限界を知ったロシアはアジアにおける南下進出を図る。アジアに対する南下政策は、すでに17世紀末からあった。不凍港問題を解決するために、シベリア遠征を行ない、1697年には太平洋にまで達した。これは直接的には、南下政策とは関係がなかったが、シベリア遠征が完了するとロシアの目は中国に注がれた。しかし当時東アジア最大の超大国大清帝国に阻まれている(ネルチンスク条約)。しかしアジアが弱体化した18世紀末以降、ロシアはインドペルシアに目を付け、当時海上覇権を確立しつつあった大英帝国と衝突する様になる。19世紀末には中国北東部を拠点として朝鮮半島・中国中央地域支配をもくろむも、当時列強に名を連ねていた大日本帝国の干渉により難航。1903年大英帝国は、ロシアの世界戦略を阻止するため、日英同盟を締結する。1904年日露戦争が勃発し、ポーツマス条約によって朝鮮進出が絶望的になると、中央アジア進出を積極的に行うようになった。

「対中カード」としてのロシア 6月14日 雪斎の随想録

世の中には、当初は誠に地味な動きであるけれども、後々に「大きな波」となって時代を動かすものがある。
たとえば、次のニュースは、どうであろうか。

 自民党の森喜朗前首相は13日、ロシア訪問に出発。同日深夜サンクトペテルブルクに到着し、14日にプーチン大統領と会談する。森氏と大統領の会談は今回で計10回目。個人的信頼関係を生かし、懸案の大統領の早期訪日を促す。森氏は会談で、北方領土問題や、東シベリアのパイプライン建設計画についても意見交換する。

 また、小泉総理も、嫌らしいことをやっているなと思う。中国の影響力をそぎ落とすためなら「鬼」にでもなるという雰囲気である。

 ロシアの東方拡大の経緯を高校の世界史教科書を開く感じで確認しようとするならば、こちらのサイトが判りやすいと思われる。

 要するに、1689年のネルチンスク条約以降、キャフタ条約、アイグン条約、北京条約に至るまで、清帝国の版図は侵食される一方であった。中国にとっては、「北方からの脅威」は、昔から変わらない。方や、ロシアには、「タタールのくびき」から脱して自らの国を作ったという民族的な記憶がある。中露両国には、表面上は「平静が演出された場合でも、その裏には拭い去ることのできない「不信」と「恐怖」の感情がある。

 このように考えると、対露外交の展開は、今後の対中関係を切り回す上でも大事な仕掛になるであろう。ロシアは、一応は「自由と民主主義」を共通価値観とする「G8」の構成国なのであるから、こうした現下の事情は、適切に考慮に入れるべきである。韓国が東アジアでバランサーとして振る舞うという「韓国バランサー論」は、夜郎自大の極みであるけれども、日本ならば「経済力」を梃子にして中露両国の間を立ち回ることができるはずである。そして、今は、ロシアに軸足が置かれるべき時期なのである。

 雪斎は、北海道大学OBなので対露関係には以前から深い関心を抱いていた。北海道大学には、法学部の建物の隣に「スラブ研究センター」というロシア・東欧圏研究の拠点が置かれていて、学部生時代の雪斎は、そこの資料室でロシア研究関連の雑誌を熱心に読んでいたのである。ジョージ・F・ケナンが米国のロシア専門家であるのは周知の事実であるし、エドワード・ハレット・カーのライフ・ワークは、「ロシア革命史」の研究であった。そして、当代では、コンドリーザ・ライスは、ロシア専門家として高名な人物であった。

 こうした事情は、国際政治を語る上での「ロシア・ファクター」が、いかに重要なものであるかを示唆している。北方四島返還という懸案はあるけれども、どのように安定した対露関係を紡いでいくかという「大きな話」は、日本においても用意されるべきであろう。


(私のコメント)
中国や韓国という国は自分の都合の悪い事は覆い隠して、自身の主観的な歴史観を押し付けてくる。今日も小泉首相が韓国に行ってノ・ムヒョン大統領と会談しますが、歴史認識問題が主題になるようだ。韓国の歴史教科書がかなり独善的であることは、小学校の歴史教科書を紹介した事がありましたが、韓国や中国では日露戦争の事にほとんど触れていないらしい。

しかし歴史を見れば1858年のアイグン条約や北京条約で清国の領土はごっそりと持ってゆかれ、現在の満州も実質的にロシア軍に支配された状況となり、次は朝鮮半島が丸ごとロシアの支配下に入る寸前にまでなった。おそらく日露戦争で日本が勝利していなければ現在の満州も朝鮮半島もロシアの領土になっていたかもしれない。

当時の大韓帝国は帝政ロシアにほとんど抵抗できずにいた。日清戦争で朝鮮半島は清国の属国から独立する事が出来るようになりましたが、自力で得た独立では無いから国家とは名ばかりのものであった。これらの事を韓国ではどのように教えているのだろうか。大韓帝国が日本の明治維新を見習って近代化していれば、日本とロシアのバランサーになっていただろう。

ところが韓国の教科書は日本が一方的に植民地支配したことしか教えていない。大韓帝国が国家としての形を成さず、長年にわたって染み付いた属国根性が自主独立の精神を持たせなかった。このようなロシアの南下政策に不安を抱いた米英は日本を梃入れしてロシアに対抗させた。清国もかつての勢いはなくロシアに領土をなすすべもなくもぎ取られ続けていた。

本来ならば中国は反日教育に力を入れるよりも、帝政ロシアが奪った領土を取り返すべく反ロシア教育に力を入れたらどうかと思うのですが、ロシアに対しては中国人は全くだらしがない。中国の歴史教科書でも日露戦争についてはほとんど書かれてはいないらしい。

かつては清国の領土だった沿海州やアムール川以北の地域も返せとは言うつもりはないのだろうか。その意味においては中国の江沢民は裏切り者であり売国奴だ。蒋介石も毛沢東もケ小平もロシアとの不平等条約は撤廃を主張していたが江沢民はロシアとの不平等条約を認めてしまった。

中露国境確定交渉の謎:何故強者中国が譲歩したのか? 小牧勇次郎

江沢民が最高指導者になって以後、中国はロシアとふたつの条約 を結んでいる。ひとつは1999年末に当時のエリツィン大統領との間 で結んだ中ロ国境に関する議定書である。これはロシアが中国にた いして強要した不平等条約に一切触れることなく、新条約の形をと って、ロシアが過去に奪い取った144万平方キロメートルの中国領土 をロシア領土として法的に承認し確定するものに等しかった。    

ふたつ目は2001年7月にプーチン大統領と結んだ中ロ友好条約で ある。この条約で1999年の議定書の内容が確認された。  海外の華人はこの江沢民の挙を“売国行為”と呼んだ。このふた つによって、過去ロシアが中国に押しつけた不平等条約がすべて法 律的に正当なものとして認められてしまったからで、ロシアに奪い 取られた144万平方キロメートルの領土を今後中国政府が権利を主張 する法的根拠が無くなってしまったからである。    

客観的に見れば、ロシアが清朝に不平等条約を押しつけてすでに 長い年月(150年近い)が経過しているし、世界の国境の多くは第二 次世界大戦の終結とともに確定しているから、今になって中国がロ シアに奪われた土地を取り返そうと思っても、可能性は極めて低い 。ロシア人がそう簡単に返還するはずはないからだ。しかし、江沢 民政府がこの二つに署名したということは、それまでの不平等条約 をすべて承認したということであり、将来の中国人がロシアと領土 返還交渉を行う法的な根拠がまったく失われたということなのであ る。

たとえ将来江沢民政府が退陣して中国に民主主義政府が出現し たとしても、国際的な慣例に従って、その新政府はこの二条約(江 沢民が署名したところの)を継承しなければならないのである。  

蒋介石が拒絶し、毛沢東が承認せず棚上げとし、ケ小平が異議を 唱えたしたにもかかわらず、江沢民がこれらの前例に反して不平等 条約を承認したのは何故か。ソ連の解体後、ロシアは国力が後退し た反面、中国のそれは上昇した。この状況において、江沢民は国境 問題を棚上げのままにしておくことはできただろう。

それだけでは なく、ケ小平のように積極的に反論し、ロシア側に過去の中国との 条約がすべて不平等だったと認めるよう要求することもできたはず である。条約を受け入れる代わりにロシアに何らかの形で補償させ ることもできたであろう。  

ロシアは現在、中国と友好条約を結んで中国から割譲された144万 平方キロメートルについて法的な承認を得ようとしている。ロシア は中国に補償すべきである。しかし江沢民の署名した二条約を見れ ば、中国人はいかなる種類の補償も得られない。ロシア人は黒竜江 に浮かぶ二つの小島さえ返還しないのである(これが中ロの国境紛 争で解決していない唯一の場所だった)。ロシア人はタイを返すど ころかエビも渡さない。彼らはロシアに行くと「我が家に返ったよ うな気がする」元ソ連留学生の江沢民エンジニアの心性を知り抜い ているのである。    

江沢民は『人民中国』にロシアとの条約の条文を掲載させなかっ た。『中国通史』を編纂した歴史学者や中ロ国境問題の専門家に公 開討論を許すこともしなかった。ロシアとの領土交渉や条約の締結 は、すべて秘密裏に行われたのだった。この行動が、江沢民の後ろ めたさを表している。江は、問題を公にして13億の中国人に自由に 議論させれば、自分の評価が決定的になると恐れているのである。 江がロシアと結んだ条約は、本質において売国的だからである。


(私のコメント)
このように中国人も韓国朝鮮人も日本に対しては言いたい放題のことを言ってくるくせに、ロシアに対しては全くだらしがなく、ネルチンスク条約以降は中国は一方的にロシアの言いなりになり続けて中国はロシアの属国根性が染み付いているようだ。もともと中国共産党はロシアによって作られたものだから当然といえば当然だ。




日比谷公会堂は二階まで満席で1800名の大盛況
朝鮮学校の生徒は毎年9万円、区の補助金を得ている!


2005年6月19日 日曜日

【政治】「国会提出承認できない」 人権擁護法案で平沼氏【「人権侵害の定義が曖昧」「人権委員会の権限が強すぎ」 2ちゃんねる

 政府の人権擁護法案に反対する自民党議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長は19日午後、都内で開かれた反対派の市民集会で
「大きな問題が改められなければ承認できないと、結束して国会に臨んでいる」と述べ、法案の国会提出に反対する考えを重ねて強調した。

 平沼氏は「法案の根本的な問題」として、人権侵害の定義の曖昧さや、救済機関として設置される人権委員会の権限が強すぎることなどを列挙。
 「国民すべてが納得し、国民すべての人権が擁護されるような法律にすることが政治家としての責任だ」と述べた。

※日経 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050619STXKA011119062005.html

24 :名前をあたえないでください:2005/06/19(日) 17:41:40 ID:irsB36QA

人権擁護法案を考える市民の会行ってきました。

こういう政治集会は、アレルギーでほとんど顔出したこと
ありませんでしたが、ここのところの売国政治にさすがに
我慢できず、ひとつの行動として参加してきました。

感想としては、政治集会にありがちな怪しげな雰囲気が
全くなく、発言した政治家、ジャーナリスト、関係者、
そして参加者のすべてから、おかしくなってしまった
日本国に対する憂い感が、濁りなく伝わってくるもの
でした。

非常に良い集会でした。日本人として行動が必要だと
再認識いたしました。
次回以降も、出来るだけ友人を連れて参加するように
していきたいと思います。

最も会場の拍手喝さいを浴びていた荒川区議会議員の
小坂英二さん。かなり過激な発言で、聴衆としては、
胸がすく想いでしたが、差別利権に対する自治体の
実態が垣間見えました。朝鮮差別利権との闘い、大変
でしょうが、今後のご検討をお祈りします。

そして、乙骨さん、本当に身を案じます。
しかし、正に命がけで創価学会公明党のグロさを
糾弾するジャーナリスト魂に感銘いたしました。

廃止すべき補助金=「外国人学校保護者補助金」 荒川区議会議員 小阪英二

平成17年2月16日(水) 

 昨日から、予算議会が始まりました。2月2日にプレス発表で公表された荒川区の平成17年度予算案は全体的に非常にメリハリの利いた内容になっていると思います。しかし、「この点は改善・廃止すべき」と考えるポイントが無いわけではなく、その一つが「外国人学校保護者補助金」です。これからの予算特別委員会でも、この点は正さなければならないと考えています。

まず、その総額について。
 平成17年度予算では1558万2千円。因みに平成16年度予算では1701万1千円、平成15年度決算では1365万9千円です。

 この補助金の内容は、「外国人学校(幼稚園、小学校、中学校相当)に通う保護者に対して毎月7700円(=年間92,400円)補助金を支給する
 
 それでは、実際に荒川区から支給を受けている保護者がどのような学校に子供を通わせているのか?平成15年度の実績を以下に示します。

総数:166名(内訳:東京朝鮮学園第1幼初中級学校=159名東京朝鮮学園第4初中級学校=1名、その他=6名)

 つまり、全体の96.3%は子供が北朝鮮系の学校に通っている保護者への補助金です。

 こうした補助金の支給は昭和58年に毎月1000円から段階的に金額が引き上げられてきたものです。小坂はこうした補助金を支出する妥当性に強い疑問を持っています。

※なお、外国人学校は学校としても、このページにあるように補助金を都道府県から受けています。抜粋すると東京都では平成14年度には全体(23校で、うち北朝鮮系は11校)で9300万円余り、1校あたり平均388万円、生徒1人当たり15,000円の補助金を受け取っています。

疑問@外国人の子供は日本の小中学校に入学することは義務ではありません。しかし、公立小中学校へ希望すれば入学はもちろんできます。そうした選択肢をあえて排除し、外国人学校に通うことを選択した保護者への補助金が必要とは思えません。「外国人学校へ国や地方公共団体が資金の支援をするのは当然」といった意見には首を傾げざるを得ません。日本の学習指導要領等に従わない教育をしたいのなら、仲間内で資金を出し合って学校を運営するのが当然かと思いますが・・・。

疑問A実態として全体の96.3%を占める北朝鮮系の学校教育を荒川区が約1600万円もの多額の費用を支出して支援する必要があるのか?どのような教育内容かは区当局としては把握していないとのことですが、こちらのページと小坂の認識は同じで区民の税金で北朝鮮の「民族教育」を金銭的に支援するべきだとは思えません。

日本を敵視し、拉致被害者を始めとする日本国民を愚弄する北朝鮮の圧制者を崇拝する教育に税金を支出していることを、どれだけの区民がご存知なのでしょうか?また、どれだけの区民がそうした補助金に賛同するでしょうか?

参考までに平成16年10月6日の産経新聞では「朝鮮学校の修学旅行は金正日国防委員長の偉大性を認識させることが目的」との通達が朝鮮総連より各学校に出され金総書記への忠誠心を強める教育を進めている様子が記述されています。また、右の写真はある朝鮮学校の卒業式(平成14年度)の様子です。

疑問B世帯の所得制限も無く、外国人学校利用の保護者に一律補助金を支出すべきでしょうか?「外国人学校は学費が高いから」との意見も出るかもしれませんが、そうした高い学費の学校に通わせるのは保護者の自由選択であり、日本の公立小中学校に敢えて通わせないのなら、高い学費も仕方の無いことです。日本人が私立の小中学校に通っていても区から保護者に補助金は支出されません。私立幼稚園に子供を通わせている保護者には補助金が出ます(区立幼稚園だけでは需要に対して枠が足りないため、私立幼稚園がその枠を満たしてくれているという意味からです)が、こちらの内容の通り、所得制限に応じた額になります。
 
疑問C教育内容を把握することなく補助金を支出することは、公金支出として不適切ではないか?

疑問Dこの補助金の担当部署は総務部総務課総務係。教育に関わる予算は本来、荒川区教育委員会の管轄ですが何故?これは、恐らく文部科学省が国から朝鮮学校への公金支出をしない方針をとっているため、文部科学省が指導をの担当する教育委員会からは支出しにくからではないでしょうか?このような不可解な支出経緯をとってまで補助金を支出するべきでしょうか?

 この問題は、非常に対応が難しい問題のようです。大阪府堺市の水の上成彰市議会議員が昨年「休校となっている朝鮮学校への補助金を予算計上するのはおかしい。」という内容の質問を文教委員会で行ったところ、直ちに抗議団体が組織されこのような(@A)抗議が行われたそうです。(それとは別に良識ある方からの暖かい激励も多かったともご自身のホームページに書かれていますが・・・)。水の上成彰市議会議員のホームページにはデータも沢山掲載されており、参考になりますので、是非、ご覧下さい。圧力に負けずに持論を貫いて下さる事を願います。

 今日の産経新聞のこの記事にもデータ有り。問題意識を持つ人は確実に増えています。荒川区議会においても良識ある声を上げるべきだと決意してます。
 
 また、学校の歴史教育の中で植え付けられた先入観が正しいかどうかこちらのページで是非、ご検討下さい。

小坂の持論:「外国人学校保護者補助金」は廃止すべき


(私のコメント)
日比谷公会堂の大集会に参加したのですが、司会者によるとたったの10日しか準備期間がなくて、大集会に参加した人はほとんどがネットで知って参加したようだ。だから北朝鮮拉致被害者の集会などでは中高年の人が多かったのですが、今日は若い人の参加が多く三割くらいが女性でした。

マスコミ各社も取材に来ていましたが、テレビや新聞をはじめどの程度記事にしてくれるのだろうか。しかしまったく組織もなんにも無くてもネットで呼びかければこのような大集会が出来るのですから時代は変わりました。今までは特定の団体が組織力でしかこのような政治集会は出来ませんでした。しかし会場を確保したり会場整理などの人数や費用もかかるのは変わりがない。その点は会場でもカンパを集めていたので協力して行けばいい。

平沼議員や古川議員やジャーナリストの乙骨氏の講演等はネットなどでも聞いていた話でしたが、荒川区議会の無所属議員の小坂氏の話は在日朝鮮人学校の生徒の家庭には年間で9万円もの区からの補助金が出ているという話を聞き驚いた。朝鮮総連の施設には固定資産税が免除されている話は聞いていましたが、このような個人にまで在日朝鮮人は優遇されている。

日本人の小学校中学校の生徒の家庭にはこのような補助金は出ず、朝鮮人学校には補助金が出るのは不公平であり教育の機会均等をうたった憲法違反ではないかと思う。このような地方における在日朝鮮人優遇はマスコミではなかなか記事にはならない。地方議会でも補助金廃止の動きがあっても小阪議員が指摘するように全国の朝鮮総連の活動家が押しかけてきて圧力で潰してしまう。

荒川区だけでも160名ほどの朝鮮人学校の生徒に対して1700万円もの予算が計上されている。補助金が出るようになったのも最近の話で最初は毎月1000円から始まってそれが毎年増額されてきたようだ。在日朝鮮人が外国人参政権を欲しがるのもこのような事を大々的に行ってさまざまな補助金をせしめるためだろう。

ただでさえ荒川区などの地方財政が大赤字なのに在日朝鮮人関係の補助金は大増額なのは納得がいかない。また生活保護を受けている朝鮮人の割合も多く、これも一種の生活補助金だろう。朝鮮総連という圧力団体のおかげで生活保護を受ける資格も得やすいのだ。その半面で日本人の生活保護への資格審査は厳しく不公平だ。

人権擁護法案はこのような不公平な在日朝鮮人への優遇政策への批判を封ずるためのものだ。弱者だ差別だと言っていれば地方自治体が予算を確保してくれるのだから日本はまさに天国だ。それだけの予算があるのならホームレスの保護などに使うべきだ。

人権擁護法案の成立させようとする黒幕は公明党ですが、乙骨氏によれば警察や検察などには創価学会が浸透して、創価がらみの刑事事件の揉み消しなどは日常的になってきた。自民党の議員なども警察に選挙違反の尻尾を捕まれて身動きが出来ない議員が多い。しかし公明党がらみの選挙違反は絶対に捕まらない。

だから人権擁護法案が出来れば人権擁護委員には創価学会や朝鮮総連の関係者がなるのだろうから、日本は戦わずして創価学会や朝鮮韓国に乗っ取られた様になるのだろう。自民党の古賀誠議員や与謝野政調会長はそのような日本にあえてなぜしようと言うのだろう。自民党では選挙がらみで締め付けがきつくなって、人権擁護法案に反対がしづらくなってきたようだ。





人権擁護法案の廃案を求める国民集会
6月19日(日曜日) 12:30−15:30 日比谷公会堂


2005年6月19日 日曜日

人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会

人権擁護法案に反対する運動は、国民の自発的な参画による運動です。
国民がメディアに先行して危険に気づき、国会議員や与党、法務省に声を届けてきた
運動です。
拉致問題を除けばこうした運動は稀有です。
主役は、皆さんお一人お一人です。
お寛ぎの休日の昼間ではありますが、ほかでもない、私達とその子供達の
自由と民主主義がかかった戦いです。
お一方でも多くの御参加をお待ちしております。
*****************************:
人権擁護法案の廃案を求める国民集会 次第
平成17年6月19日(日曜日) 12:30−15:30
於 日比谷公会堂
途中参加、途中退席は自由です。
四部構成ですが、それぞれは独立したパートです。

第一部 12:30−13:20
主催者挨拶
国会議員登壇
 衆議院議員 平沼赳夫 先生
 衆議院議員 古川禎久 先生
 他
平沼赳夫 真の人権擁護を考える懇談会会長へ私達の手紙をお届けします。

第二部 13:20−13:50
活動報告
都議選立候補予定者へのアンケート結果 公開
問題提起 「 人権擁護法案、その見落しがちな問題点 」

第三部 13:50−14:50
講演
ジャーナリスト 乙骨正生 先生
 人権擁護法案制定を目指す政治の動きのなかで、つねに取りざたされてきた一つが
 公明党です。既に報道されているように、公明党は今度の都議選において、自党が候補者を
 立てない選挙区では自民党の候補者を応援すると決定しています。
 このことの持つ意味を含めて、改めて広く深く考えてみたいと思います。実名・実例を挙げて
 具体的にお話いただきます。



第四部 14:50−15:20
人権擁護法案に立ち向かう、地方議員の訴え
地方議員登壇

終わりに 15:20−15:30
街頭宣伝のご案内
今後の予定
など


街頭宣伝の予定
16:00頃 日比谷公園 街頭宣伝車 出発
16:10頃 有楽町マリオン前で街頭演説 (30分程度)
17:40頃 新宿駅西口にて街頭演説 (30分程度)
*新宿駅西口は、宣伝車の移動にかかる時間により、開始が遅れる場合があります。
*街頭演説をしてみたいという方は、明日お申し出ください。
必ずやっていただけるとのお約束はできませんが、時間の配分など勘案してお願いする
場合もあります。
*日比谷公園からマリオン前までは先導いたします。
*のぼり、横断幕、ちらし、旗、プラカードなど自由にお持ちください。
(他を誹謗中傷したり、名誉毀損にあたるものは駄目です。)
*デモではありません。
従って、移動中に横一列になって歩くようなことはしないでください。

*街頭宣伝中、或いは移動中には、絶対に揉め事を起こさないでください。
挑発されてそれに載ることは絶対にしないでください。

十九日 街頭宣伝 御参加の方へ

十九日 日比谷公会堂での集まりが終わった後、街頭宣伝を行います。
イメージは選挙のときの街頭宣伝を思いだしてください。
車から、人権擁護法案の危険性を訴えます。
ところどころ、主要なポイントで暫く留まり、まち行く人に訴えます。
車は政党の宣伝車のような大きなものではないので、何人も乗れません。
留まって街頭宣伝するときは、何人かの方にも発言して頂こうかと考えています。
また、プラカードやのぼりや旗など、自由にお持ちください。
(勿論、誹謗中傷、名誉毀損にあたる内容のものは駄目です。)
特にのぼりのような、縦長の表示物がありませんので得意な方いらしたら、ヨロシク。
いまのところ、
16:00頃 日比谷公園出発
16:10  有楽町マリオン前
18:00  新宿駅西口
を予定しています。(決定後再度このブログで連絡します。)
マリオンへは、日比谷公園から先導しますので、集会に御参加の方は
入口外で待っていてください。
新宿駅西口へはマリオン前からご一緒できる方は先導しますので、
ご一緒に参りましょう。
山の手線や地下鉄丸の内線内、プラカードなどを手持ちしての移動になります。
(以上は集会の終わりに、会場の方々にもお伝えします。)

人権擁護法案酷似の法制定下の韓国の実態 6月18日 クライン孝子

そのメデイアが目の敵にしているネットでは
2002年に、この法案と酷似した法律を制定した韓国で
現在、一体、どのような事が起こっているか、ある韓国に詳しい
女性の方から、

>人権擁護法案反対BBSで以下の意見が載っていました。
各メディアも他人事のように無視を決め込んでいますが、自分に影響が
ないと思うのなら、その見識の低さにあきれます。

人権擁護法案と同様の法律が2002年に制定された韓国では、
既に言論の封殺が行われ、売国奴の作った身勝手な最低の法律が制定
されています。

韓国内では安易な北朝鮮への批判、日本擁護等の意見は封殺されている
との事。

逆に親日財産没収等の北朝鮮の望み通りの政策が平然とまかり通り
始めています。
特にインターネットでの自由な発言も規制され、民主主義国家とは
名ばかりの統制国家に成り果てました。
韓国で「国家人権委員会」が異常な影響力を行使しまくっています。
「人権擁護法案」が設置されるとこうなるのだ、という実例がここに
あります。
もしも人権擁護法案が可決されれば、数年後に日本もこのような事態
に陥る。
韓国での人権法の成立が2002年、たった3年、実質2年程度であそこまで
左傾化している。
日本でも同等のスピードで保守系は圧殺されて左傾化するものと思われる<





中国の反日教育こそ脅威だ 独裁側に有利な心理戦
外交は武力を行使せぬ戦いであり、換言すれば心理戦だ


2005年6月18日 土曜日

中国の反日教育こそ脅威だ 軍事評論家 竹田 五郎

五月七日行われた日中外相会談は、反日デモ、東シナ海開発、歴史教科書、靖国神社問題など直面する懸案について論じられた。「産経」紙によれば、反日デモについて町村外相は暴力的行為に関して謝罪、賠償、再発防止を要求したが、李中国外相は安全確保、違反者の適法処置、および大使館などの原状回復については約束したが、謝罪は拒否したのみならず、総理の靖国神社参拝を阻止するように要請した。  

さらに、町村外相が中国歴史教科書の事実関係の疑義や残虐な表現があると意見を述べたのに対し、「中国の教科書と日本の右翼歴史教科書の混同は是と非を混同するようなものだ」と反論したと言う。李外相は日本の教科書検定制度を理解していようが、まさに中華思想をむき出しにし、傲慢不遜である。町村外相がどう応じたかは明らかではないが、心ある日本人は無視できまい。右翼教科書とはどれなのか、また、内容についてどの部分が非なのかを政府は質すべきであろう。  

そもそも右翼とは何か、中国は共産党政権で、まさに左翼であり、彼らから見れば日本人のほとんどは右翼に見えよう。中国は呉儀副首相の小泉総理との会談キャンセルの非礼を認めず、日本を批難するなど、自国を中華、中正、無謬の国と信じているのであろうか。  

先月も述べたが外交は武力を行使せぬ戦いであり、換言すれば心理戦でもある。ローマ帝国は宿敵カルタゴを抹殺しようとして、その領土に塩を散布し不毛の地とした。現代  は人道上このような無法は許されない。他国に対し優位を保持するため、心理戦により、対象国民の愛国心や民族の誇りを弱め、国家や民族への帰属意識を劣化させて、国力の弱化を狙うのは有力な戦略である。

心理戦の一環をなす反日教育  

心理戦遂行に当たって、報道や国民運動の統制は有効な手段である。この点、独裁国家は自由民主国家に比べ極めて有利であるため、対中外交において強く警戒すべきである。  

中国に長期間駐在した古森義久記者は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、「中国の教師向けの公式な指導教本は、日本の帝国主義者による侵略という犯罪に対し、強い憎悪と恨みを持続させるための触媒を学生に与えるよう明確に指導している」と述べている。中国の反日教育は愛国の名目の下に徹底している。

明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次教授によれば、中学校の歴史学習指導要領は「日本の中国侵略軍が行った南京大虐殺等の罪状を例として日本軍国主義の凶暴で残忍な侵略の本質を認識する」と述べている。反日教育は単に歴史教科書の問題だけではない。全国各地に二百の戦争記念館を建設し、また、マスコミを通じて中国共産党の健闘を称え、日本軍の残虐性を声高に宣伝している。  

ITネットに氾濫する反日侮日の言葉は日本人として読むに堪えない。こうして教育された国民は、今や反日思想に洗脳されていると見るべきであろう。中国人留学生が雑誌「諸君」に「日本人は敵なり」と題して、寄稿していた。彼はその中で、反日は中国の国策だとし、その一端として共産党機関紙が「日本は靖国参拝を合憲として、右翼勢力の活発な活動により、軍国主義の復活、大東亜共栄圏の実現を企図している」と宣伝していることを紹介していた。  

中国が批難する右翼歴史教科書とは多分、扶桑社刊行の教科書であろうが、本書も南京事件や他国に与えた被害を認めており、特に歴史を美化しているとも思えない。元来、教科書に自国の戦争を他国への侵略と明記し、軍の残虐行為を特筆大書する国があるだろうか。

日中両者で歴史の合意は無理  

「韓国、中国歴史教科書を徹底批判する」(勝岡寛次著)は、中国の歴史書が史実に基づくことなく、共産軍の健闘を称え、日本軍の無差別大虐殺を宣伝しているかのような実態を紹介している。同教授は同書のあとがきに「歴史教科書は中国の近、現代に関してはほとんど匙を投げた格好である。その編集方針を一読すれば分かるように史実の誤りをはなから問題にしない国に対して、史実の誤りを指摘してもほとんど意味をなさない」と慨嘆している。  

「シナ派遣軍」や当時中国に在住した日本人の中にも不逞の輩はいたであろうし、一部には蛮行もあったであろう。しかし中国歴史書はこれらをあたかも一般的であるかのように述べ、かつ南京三十万大虐殺、犠牲者三千五百万人と被害者数を誇張し、架空の万人坑、三光作戦などを残虐事件として捏造している。しかし、これこそが「是」とすれば、扶桑社のものは「偏向した」と言えようが、それは歴史の歪曲であり真実ではない。  

外相会談において歴史共同研究については合意がなされたが、両者の合意による歴史を期待するのは無理である。しかし、相互に教科書を精読し、冷静に是非を論じ、その結果を両国民はもとより、国際的に周知させるべく努力することはそれなりの効果があろう。特に日本の戦後六十年の歴史を通じて、平和志向、自由、人権尊重、民主政治の実態を知らしめることはきわめて重要である。


(私のコメント)
中国の状況が日本にとってただならぬ状況になっている事は、サッカーのアジアカップの時の観客の日本チームに対するときの様子で日本国民へも大きく知られる事になった。日本チームのバスを取り囲んで物を投げたり、日本大使館の乗用車はボコボコにされた。どう考えても異常な光景である。これで2008年の北京オリンピックは開けるのだろうか。

4月の反日デモにおいても北京の日本大使館への投石や上海の領事館への投石は、中国の警官隊も制止しようとはせずに傍観していた。これもまた異常な光景であり中国はいったいどうなっているのか世界からも批判されて、中国政府はデモそのものを禁止して取り締まるようになった。しかしこれらの行為に対する中国政府からの謝罪は未だにない。

靖国参拝問題や歴史教科書問題に対する中国政府の抗議は口実に過ぎず、日本に対する外交的戦争を仕掛けてきているとしか思えない。日本国内には河野洋平や加藤紘一や橋本龍太郎など中国政府に通じた工作員とも思える国会議員もたくさんいる。彼らは中国政府の威を借りて自民党内の勢力争いに利用している。

日本は民主政治の国だからどのような主張の国会議員でも自由に活動できますが、中国は共産党一党独裁国家だから、政府批判はいっさい許されない。それに対する国民の不満の捌け口として反日教育が施されるようになった。独裁国家は常に敵を必要としている。中国にとっては日本はまことに手ごろな国家であり外交的戦争を仕掛けやすい。

日本としては中国や韓国などの隣国とは友好的な関係を保つべきだと思うのですが、中国や韓国は日本に対して外交的宣戦布告をしてきた。中曽根総理が靖国参拝をしてけしからんと言えば中曽根総理は靖国参拝を止めた。橋本総理も一度参拝したが中国政府に言われて止めた。これらは中国の外交的戦争の勝利である。

日本が相手なら言論の自由の国だから中国の工作員を養成してマスコミや政治家までも取り込めば外交戦争は百戦百勝だった。中国国内は独裁国家だからがんじがらめに統制して、日本に対しては言論の自由を盾に工作員達はやりたい放題の事が出来る。日本の文化人達も自国の批判はするが、中国や韓国に対しては被害国だとして批判を控える傾向がある。

その結果日本政府は孤立無援となり靖国神社参拝も教科書問題も歴史認識も政治的譲歩を迫られ中国に対して連戦連敗だった。中国に対するODAは総額6兆円にもなり、それに対する返答が反日デモだ。中国と外交的戦争を行い日本政府は負けて6兆円の賠償金をとられたのだ。韓国もそれを真似て外交的宣戦布告をしてきた。アメリカとは戦後の占領状態が続いてドル買いという賠償金を取られっぱなしだ。

日本国民はせっせと働いて政府に税金を納めて、それが中国やアメリカに上納金として納めさせられる構造が続いている。中国に対するODAは廃止されますが、それに対する反応が4月の反日デモですが、今回は中国の負けのようだ。日本が初めて反撃したからですが、マスコミは工作活動で朝日新聞・NHKを始めどうにでもなりますがネットはどうにもならない。

日本のネット右翼が中国の外交戦争にゲリラ戦を仕掛けて胡錦濤政権を揺さぶっている。朝日新聞もNHKも日本のゲリラ的ネット右翼に手を焼いているようだ。だから公明党を中心とする自民党左翼は古賀誠を中心に「人権擁護法案」でネット右翼を一網打尽にしようとしている。野中広務・古賀誠は中国の工作員である事は活動を見れば明らかだ。




人権擁護法案は実質的にネット規制法案ではないのか
言論の自由は侵せないが「人権」乱用で言論を縛る恐れ


2005年6月17日 金曜日

またまた蠢動・・・怖い人権擁護法案 6月3日 七詩さんの日記

人権擁護法案がまたまた蠢動している。
マスコミはこれをもっぱら「委員の国籍」と「マスコミ規制条項」だけの問題にしたがっているようであるが、とんでもない話である。政治家の北朝鮮批判の発言が問題にされるおそれがあるというのなら、一般人の発言だって問題になりうる。要は、北朝鮮籍の人が人権擁護委員になれるかどうかではなく、こうした発言そのものを法で規制することの是非であろう。

どうやらマスコミは規制の枠外になるようだから、一番規制される言論は何か。それは、ネットではないか。人権擁護法案の本質はネット規制であるとみるゆえんである。たしかに人権擁護法案が成立したからといって、ブログが次々と規制されるなんてことには、すぐにはならないかもしれない。しかし忘れてはならないのは、法律には直接の規制効果のみならず、萎縮効果というものもあることである。もし、「差別を助長させる言論」が規制されるようになれば、多くの人は日記や掲示板での批判的言辞をひかえるようになるであろうし、この楽天のように匿名で日記を書けるサイトも閉鎖されてしまうかもしれない。

つぶやきでも囁きでもよい。せっかく手に入れた、普通の人が普通に意見を発信できる媒体が消えてしまうことが残念なのである。報道によると、人権擁護法案の反対派は代案として、規制の対象を「人権侵害となる違法行為」に限ったものを用意しているという。これこそ人権擁護法案の、最もおかしな点ではないか。人権侵害となる違法行為は、すでに他の法律で違法とされているのだから、その法律の機能を充実させていけばよい。児童虐待の問題なら警察と児童相談所の連携強化や困難をかかえた父母へのサポート。職場の人権侵害なら法律相談などの充実。そうした個々の分野毎の対策以外に、ことさら「人権擁護」といって人権一般に網をかけた法律が、今の時点で緊急に必要だなんてどうしても思えないのである。

市民の書斎に立ち入り調査〜人権擁護法案の本当の怖さ 4月26日 七詩さんの日記

人権擁護法案の扱いが自民党内でもめているおかげで、マスコミ規制だけが問題だといわんばかりであった新聞の論調にも変化がでてきている。特に、22日の読売新聞の社説などは、規制される行為の曖昧さや人権擁護委員の強大な権限の問題など、かなり本質的なところにせまってきているように思う。国家が強権を発揮してまで規制する行為は最低限明確になっていなければならない。「人権侵害を助長するおそれ」を理由に国家権力が一市民の居室にまでやってくるような人権擁護法なるものは、その意味で大悪法である。
読売社説全文 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050422ig90.htm

読売新聞の社説はおおすじでは正鵠をいているのであるが、それでもまだ最大の問題を国籍条項としているのは認識の誤りではないか。
国籍条項についてよくいわれることは、「在日本朝鮮人総連合会の関係者が人権擁護委員になると、拉致問題への対応をめぐって政治家が朝鮮総連を批判したような場合、人権侵害と指弾されかねない」ということである。しかし、考えてみればよい。別に総連関係者でなくても、日本人でもかたよった考え方をする人はいくらでもいる。国籍が問題だというのなら、帰化した人間を送り込めばよい。問題は国籍ではなく、かたよった考えの人間が委員になるおそれそのものである。
それになによりも、この法案が標的にしているのは政治家に限らない。ごく普通の市民の行為が標的になり、そしてそれこそがこの法案の最大の問題点なのである。北朝鮮批判の政治家が指弾されるかもしれないということは、ネットで北朝鮮批判を書いた市民だって指弾されるおそれがあるということである。

もちろん現行法にはこの法律案でなくても様々な立ち入り調査や制裁としての公表措置を定めたものがあるが、それはほとんどが経済活動に関する法制である。経済活動についての規制であれば必要なものも多いし、立ち入りなども一定のルールの下に必要な場合もある。しかし、この法案による立ち入り調査や氏名公表は、市民の居宅の書斎に立ち入り、個人的なメモも含めてパソコンの内容を調査し、家族も職場もある市民の氏名を公表しようとするものである。民主国家として最も尊重しなければならない市民の精神的自由権の侵害であり、「差別を助長するおそれのある」と人権擁護委員が判断した行為を規制するために、本当にこんなことが必要なのだろうか。それにまた、なぜごり押しをしてまでこの法案の成立を急ぐのか。疑問はつのるばかりである。

この法案が成立すれば全国に2万人近くもの人権擁護委員がおかれるという。こうした人権擁護委員には、どうしても平家の「かぶろ」を連想せずにはいられない。平家全盛時代に、市民の雑談にも聞き耳をたて、平家の悪口を言う者を告発したというあの赤い服の童子達である。今の時代に政府に都合の悪い言論ってなんなのだろうか。共産主義思想を背景に体制転覆をめざす言論などは、もはや脅威でもないだろう。となると政府の思惑を、市民の目線から痛烈に批判するような言論、それこそが政府にとって一番けむたいのではないのだろうか。大手マスコミなら懇談会や審議会委員のポスト提供などで懐柔もできるが、ネットではそうはいかない。マスコミはよいが、ネットは邪魔だ。人権擁護法案のでてきた背景って、どうもこんなところにあるように思えてならない。

2005/06/17 (金) 人権擁護法案が危険水域!多くの参加乞う!クライン孝子

高野さんからの緊急通達です。

>人権擁護法案が危険水域に入っています。
時間がありませんが、何とか間に合いますように以下の情報を
ネットでながしていただきたく送らせていただきます。

二階堂.コムより<緊急通報さんより>
 
二階堂様。人権擁護法に関する緊急の投稿を行ないます。
現在、反対派議員と連絡を取っている人の話では、今度の6月19日
の反対集会の参加者数(1500名)が前回を下回った場合、自民党執行部は
「反対派は少数」とみなして党内了承を一気に進めるとのことです。

ですが、今回の集会に関しては前回に比べて告知の量が少なく
このままでは前回の参加者を下回るのは確実な情勢です。  

既に予定が入っていて、難しいかもしれませんが、
手のあいている方は途中参加でも構いませんのでご参加くださいます
よう宜しくお願いいたします。

また、各ブログ・サイト・掲示板にもご紹介してください。

集会日時・・・6月19日(日)12:30〜16:00
(開場12:00 途中入退場可)
集会場所・・・日比谷公会堂(日比谷公園内)
住所 東京都千代田区日比谷公園1−3
TEL 03−3591−6388


人権擁護法案?
ハァ?って人は、↓アニメーション(FLASH)http://homepage2.nifty.com/save_our_rights/jinken001.swf

サルでも分かる?人権擁護法案
http://blog.livedoor.jp/monster_00/


(私のコメント)
私は日頃からマスコミの報道姿勢を批判しているのですが、人権擁護法案に対する扱いが以前に廃案になった時よりも小さいのはなぜか。マスコミが規制の枠外という事で、規制の矛先はネットに集中される事が予想される。ネットで「人権擁護法案」のキーワードで検索すると反対意見のオンパレードです。

賛成している人がほとんどいない法案を強引に成立させようとしているのは、日頃からネットで批判されている一部の代議士達だ。またマスコミが規制の枠外とされていても二万人もの人権擁護委員に監視されるのだからかなりの圧力になりマスコミも黙らせる事が出来るだろう。

そもそも「人権」という定義が曖昧だから、使い方によっては治安維持法のように政府に都合の悪い事を片っ端から取り締まる事も可能だし、特別な団体の人権委員が対立する団体を取り締まる事にも使えるだろう。具体的に言えば朝鮮総連を批判したとすると、朝鮮人の人権を傷つけたと事情聴取や立ち入り検査などする事が出来る。

つまりは人権擁護委員会は警察権力と司法権力を兼ね備えた強力な権力を持たせる事が出来て、選挙によって選ばれた国や地方の議員たちの干渉も受けないから、その地方の住民や有権者達を自由自在に取り締まる事が出来る。だから人権擁護委員会の干渉によって国や地方の議会にも影響は及んでくる。

自民党の古賀誠議員が中心になって人権擁護法案を成立させようとしていますが、バックには公明党がついている。つまり人権擁護委員が創価学会によって占められれば、創価学会に対する批判を封じ込める事が出来る。現在でもマスコミはすでに創価学会批判をするのはタブーになっていますが、ネットでは創価学会批判が盛んだ。

そのネットを取り締まるためには「人権擁護法案」は伝家の宝刀となるだろう。何しろ全国で二万人もの人権委員がネットのサイトを監視して、創価学会を批判したサイトに対して事情聴取や立ち入り検査などを受け、プロバイダーに対してもサイトを閉鎖する処分も出来る。

このような悪法の成立を阻止するためには今度の日曜日の19日の集会に集まって反対運動をしなければなりません。日比谷公会堂で12時半から4時までですから「株式日記」の読者で東京近辺の方は集まって反対の声を上げましょう。参加できない人も集会の日時をいろいろな掲示板に貼り付けて参加を呼びうかけましょう。

与謝野氏回答受け入れず 人権法で自民反対派

政府の人権擁護法案に反対する自民党議員による「真の人権擁護を考える懇談会」は8日午前、国会内で会合を開き、懇談会がまとめた修正案に対する与謝野馨政調会長の回答について「(法案の)根幹的な問題点を解決しておらず、受け入れられない」との見解をまとめ、政府案の国会提出に反対する方針をあらためて示した。
 同懇談会の平沼赳夫会長が近く与謝野氏に伝えるが、党執行部と反対派の協議は暗礁に乗り上げた形。自民党内の同法案推進派や公明党は今国会提出を確認しており、今後は自民党執行部が提出に向けた党内手続きに入るかどうかが焦点だ。
 見解は、与謝野氏の回答について、懇談会が強く求めた(1)人権侵害の定義の明確化(2)人権救済機関として設置される人権委員会の権限の縮小−−がいずれも認められていないとして「枝葉末節の修正」と指摘した。
(共同通信) - 6月8日12時56分更新




バンク・オブ・アメリカは東京三菱銀行の5倍近い従業員を
雇用している一方で、一人当たりの人件費は半分である。


2005年6月16日 木曜日

銀行員 V・S フリーター 東京アウトローズ 「宝田豊 新マネー砲談」番外編

なぜ労務倒産しないのか不思議な米銀の従業員数

会社名

総資産(兆円)

連結従業員数(人)

シティーグループ

158

278,000

バンク・オブ・アメリカ

118

175,742

ウェルズ・ファーゴ

 45

145,500

みずほフィナンシャル・G

143

46,928

三菱東京フィナンシャル・G

110

44,111

Yahoo Finance 他より作成 1ドル=107円)

 以下は5年前に発表された「日本経済の効率性と回復策に関する研究会」 報告書(財務総合政策研究所200年7月)の

第6章 『銀行:規模に隠された非効率』からです。


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経済環境が変化(名目経済成長率が低下)したにもかかわらず、日本の銀行部門は、なぜ貸出残高の伸び率を変えなかったのであろうか。

(中略)

日本の銀行が典型的な日本型雇用慣行(終身雇用制と年功序列賃金)を維持した企業組織になっており、持続的な規模の拡大が円滑な組織運営上どうしても必要とされたということである。

すなわち、規模の拡大がなければ、長期雇用を前提とした年功制は、昇進ポストの不足等の困難にたちまち直面することになる。経済環境の変化にもかかわらず、こうした雇用慣行の見直しがなされなかったことが、規模拡大志向の持続をもたらしたと見られる。

(中略)

問題は、雇用者数ではなく、雇用・賃金構造にある。

(中略)

すなわち、いまだに有名大学卒の行員に自転車をこがせて集金回りをさせていることに象徴されるような、低賃金労働で足りる仕事にも高賃金労働者を充てているという日本の銀行のあり方こそが問題であり、その背後にある年功制の賃金構造等が是正されなければならない。

高度な技能や特殊な資質を要し、当該の銀行にとって不可欠な仕事をしている者に対しては、著しく高い賃金が支払われても当然である。しかし、それら以外の者を含む全員に対して、一律に高めの賃金を支払うというのは、適正ではあり得ない。

(中略)

すなわち、Bank of America は、実に東京三菱銀行の5倍近い従業員を雇用している一方で、一人あたりの人件費は、半分近い水準にとどめている。

(中略)

この意味で、日本のすべての銀行がその従業員数を削減するようなリストラをすべきだという見方は、通俗的なものであって、必ずしも正しくないと考えられる。

むしろ既述のように、産業全体としての雇用者数を大きく減らす必要性は乏しく、雇用者の構成と賃金水準こそが見直されなければならないと見られる。

ただし、こうした見直しの結果、既存の銀行員のかなりの部分が退職しなければならないかもしれない。というのは、現在の銀行員の多くは業務に比して過剰品質の労働力だと見られるからである。

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銀行の“支店長”の年収がセブン・イレブンや牛丼の吉野家の“店長”の年収と並んだとき、金融機関の株価はようやく安定することでしょう。

こうした労働分配率の圧縮による企業のシェイプ・アップは、確実に株価に反映されるからです。


◆人件費の官民格差是正 深嶋 修
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new03061.htm

年間約1000万円(退職金等除く)と言われる公務員の人件費を2割削減すれば,385万人の失業者に月額15万円の生活保護と28万円の予算で職業教育サービスを提供できる。

そのような主旨の国会質問をしようとした民主党議員が,公務員組合員から事前に圧力をかけられたと言ったニュースが紹介されています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030612-00000056-mai-pol

真偽の程は確認できませんが,本当だとすれば「国権の最高機関である国会における自由な議論に不当な圧力をかける」大変な問題行為と言えるでしょう。

報道の自由には非常に敏感に反応するマスコミが、言論の自由を侵す上記のような出来事を他人事として熱心に取り上げないことに、非常な不公正さを感じます。

当の国会でのその後のフォローや、当の公務員労働組合連合会の公式コメント等の続報がないのはどうしたことでしょうか・・

本HPでも,消費者のために経済社会学 第7章の「7.2経済の重荷を取り除くこと」で同趣旨の提言を行なっています。

投稿当時の情報不足から遠慮気味に公務員の人件費を900万円程度としていたことと,即効性とOJT(職場内での教育)を重視し,失業者の直接雇用を訴えている点は相違しますが。

ちなみに、公務員の人件費については、例えば以下URLが参考になります。

http://www.wombat.zaq.ne.jp/matsumuro/LEC14-3.html

 

いずれにしても,そのような不等な官民の実質的な賃金の格差は,社会に以下のような大きなひずみをもたらしています。

貴重な血税の多くが公務員の過剰人件費に消えて,行政サービスに有効利用されない。

公務員は、国と地方を合わせると400万人程度います。

不等な官民の人件費格差を年間一人あたり仮に遠慮気味に200万円としたとしても,毎年約8兆円の血税が有効利用されていないことになります。

極端な賃金格差は,社会全体の生産性の低下と深刻なモラルハザードを生んでいます。

学校給食の調理員や図書館の職員などは、官民の極端な賃金格差の典型的な事例と言えるでしょう。

このような労働条件の極端な不平等が、自分の腕を磨き真面目に価値ある労働にうちこむことの動機付けを蝕んでいます。

公務員の過剰人件費が是正されれば,現状の経済社会問題のかなりの部分が解決するはずです。

大事なことは,公務員の数を減らすことではなく,一人あたりの公務員人件費を一般的な民間レベルまで引き下げることです。

そのためには、人事院勧告における民間企業調査方法の透明化と、失業リスクや退職後の生活保障の評価が不可欠です。

ご存知のように、公務員の給与は、第3者機関と言われている人事院が勧告し、それに従い決定されます。

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm

上記URLからわかるように、人事院勧告における民間給与の調査対象は、「従業員100人以上かつ事業所規模50人以上」の事業所(全国約34000所)のうちの約7900事業所です。

一方、全国には600万を越える民間事業所があり、その中で極めて恵まれたごく一部の事業所の給与を聞き取り調査することは、民間給与の評価値を恣意的に高めるだけでなく、そのような調査自体が税金の無駄使いそのものであるとしか言いようがありません。

マクロな統計から精度よく評価された実感と整合する民間の給与水準は、税金を無駄使いしなくても一般のニュースで知ることが出来ます。

更には、民間人には、公務員には無縁の失業リスクと退職後の生活不安はつきものです。

高い失業率や官民の退職金の支給格差が広がる中で、民間給与と公務員給与を単純比較すること自体にも大きな問題があると言えるでしょう。

現状の公務員給与に対する人事院勧告制度に根本的な問題があることは明らかでしょう。

蛇足になりますが,国に手厚い保護を受ける一部民間業種の高賃金が、公務員の高い人件費の根拠となりがちです。

りそな銀行の3割カットされた人件費ですらとても公表できない現状を見て,「まさか1300万円が1000万円に減っただけ?」なんて疑心暗鬼にかられるのは私だけでしょうか・・

いずれにしても公務員並みの高収入を得ている民間人はごく一部です。

そのような人も、新入社員も含め、全ての民間人はリストラや倒産の不安を抱えて生きていることも事実です。



(私のコメント)
今日は高いとされる銀行員と公務員の賃金の話ですが、銀行の不良債権と国と地方の財政赤字が大問題になっているにもかかわらず、この問題に直接触れているサイトが意外と少ない印象があります。特にアメリカとの賃金形態を比較すると、どうしてこんなに違うのだろうと思います。

アメリカの銀行と日本の銀行と総資産は同じくらいなのに、従業員の数がアメリカの方が五倍も多いというのには驚いた。そして一人当たりの賃金は日本の銀行の方が倍近くも高いそうです。銀行業務にそうたいした違いはないと思うのですが、どうしてこれほど差がつくのだろう。

アメリカの銀行の様子は知らないのですが、映画などの銀行のシーンなどでは中年のおばさんが支店長をしていたりして高給取りというイメージはない。日本の銀行は若い女性の従業員はそろいの制服を着ててきぱきと仕事をさばき、奥ではエリート大学出の支店長がぱりっとした背広を着ている。

宝田豊氏が指摘しているように、大学出の銀行員が自転車をこいで預金を集めさせている事は確かに人材の無駄遣いだ。預金高が銀行の経営のバロメーターだから高い給料で人材を集めて預金獲得競争に走らせた。高度成長期は銀行もそれだけ儲けていたから出来たのですが、現在ではさすがに姿は少なくなった。

わたしも銀行員をしていたから職場の様子は知っていますが、仕事は単純でも多くの量をこなすから素早く正確な処理をする事が要求される。それだけ少数精鋭主義であったわけで、現在でもサービスの低下が懸念されるほどリストラが進んでいますが、やり方が間違っているのだろう。

日本の銀行に要求されるのは業務を単純化して低賃金労働者でも出来るような業務体系にして、サービスの低下を防ぐ事だ。今のメガバンクは仕事は変えずに支店と従業員を減らしている。これでは銀行員一人当たりの仕事は増える一方で過労死が続出している。リストラのやり方を間違えているのだ。

りそな銀行は給与の三割カットで話題になりましたが、従業員の賃金を途中でカットするのは困難を伴う。だから銀行を低賃金労働に切り替えてゆくにも一夜にしては出来ない。公務員にしても同じ問題を抱えている。年功賃金体系で中高年の公務員が増えれば一人あたりの給与は1000万円にもなってしまっている。

公務員は労働組合が強いから賃金カットは非常に難しい。しかし財政赤字の多くは人件費の高さによるものだから賃金カットは必要なのですが、人件費の削減を人員減でのみで対応しているようだ。これではサービスが低下して利用者にしわ寄せがいく。

銀行にしても公務員にしても賃金はカットして従業員は増やしていく方向が望ましい。極端に言えば今まで一人でしたいた仕事を二人で分け合うワークシェアリング的な方法でやれば、失業問題も雇用問題もいっぺんに片付く。ところがこれが出来る銀行経営者も国の政治家もいない。



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