株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


イスラムが衰退したのはインド洋を米英に奪われたから
であり、中国が衰退したのも海洋を日本に奪われたからだ


2005年7月15日 金曜日

近代史から学ぶこれからの地球感 川勝平太

これまでの文明論は世界は広いという認識に立っていたように思われる。しかし、今、発想を転換すべきであろう。「地球には本当は国境などないし、日本だけを見ようとしてもすぐにほかの国が見えてしまう。」と語ったのは、宇宙から帰還した毛利衛氏である。交通 ・通信・情報産業の発達によって、地球上の諸地域は急速に結びつき、世界は狭く、地球は小さくなった。この認識がこれからは必要であろう。

 地球は陸と海からなる。陸地には現在、大小様々な二百近い国があり、三千余りの民族が住まう。これらの諸国・諸民族を陸と海という観点から整理すると、多くの陸地が海によってつながり、その中の一国として自給自足で成り立つ国はないという意味から、「多島海」という比喩的表現が的を得ているように思われる。アメリカ、ロシアのように広大な国土を持つ国も、シンガポールのような小国も、相互に依存しネットワークの中に取り込まれている。ネットワークは今後一層進化するであろう。多島海は比喩であるが、世界のネットワーク化は現実である。

 日本は四方を海に囲まれているにも拘らず、これまで陸地に偏向した歴史観からしか世界を見てこなかった。戦後日本の歴史観を大別 すれば、東大アカデミズムの唯物史観と、戦後京都学派の生態史観である。唯物史観は近代社会の成立を、封建制から資本制への移行の中で小土地所有者が、土地(生産手段)を持つ資本家と、生産手段を失う労働者に二極分解する過程として捉える。一方の生態史観は遊牧社会と農業社会の対抗関係で世界史を捉える。これらは共に陸地史観である。

 海から近代史を捉えると、どのように見えるだろうか。

 近代の成立過程において、ヨーロッパ人の活躍の舞台は地中海世界から大西洋世界へ拡大した。その飛躍的発展は自生的に起こったものではなく、イスラム世界からの外圧に対するレスポンスであった。両者の勢力関係の変遷を見ると、中世の終わりを告げる象徴的事件は、ブローデル『地中海』(藤原書店)にならって、レバントの海戦(1571年)が適切であろう。この海戦によってキリスト教圏側はオスマン・トルコ海軍を撃破し、後方の憂いなく、大西洋に進出した。一方インド洋は依然としてイスラム教徒の海であった。しかし第一次世界大戦までに、インド洋はキリスト教圏の支配する海となった。そのときヨーロッパの近代が完成する。近代とはイスラム・アジアの外圧をはねのける脱亜であった。

 一方その圏外にあったのが、東アジア文明圏である。東アジア世界のダイナミズムの構成要素は中国文明と日本である。日本国は、白村江の海戦(663年)で敗退したのち、唐の外圧におびえながら急速に律令制・都域制・正史を受容することによって誕生した。また江戸時代の経済社会は、秀吉の朝鮮出兵の失敗の後、清を警戒しながらも文物の長崎・対馬を通 して受容し、それを国内自給する過程で生まれたものである。その帰結である鎖国という日本型中華体制が確立するのが大体1800年頃である。日本は中国という巨大アジア文明から自立したのであり、これもまた脱亜である。

 ヨーロッパも日本もアジアの海域からの外圧を梃子として発展してきた。ヨーロッパはイスラム文明を父とし、海洋イスラムを母として生まれ、日本は中国文明を父、海洋中国を母として生まれたのである。明治以降今日に至る百三十年は、近代西洋と日本という二つの「脱亜文明」の競合の過程であったといえる。現代史の舞台である太平洋は、二つの脱亜文明の間にダイナミズムが働く空間である。

 近代西洋型の脱亜文明の遺産は地球大に広がったが、今世紀末に至り、その限界が露わになった。戦争、環境破壊、南北格差、人種差別 、難民など、いずれも近代西洋文明の落とし子である。それらの根本的解決策であった社会主義が破産し、西洋文明の中心国アメリカは世界最大の債務国に転落し、西洋近代文明はその遺産をほぼ使い果 たしたように見える。

 日本型脱亜文明の遺産は未使用の知恵蔵である。その中で特筆されるべきは、日本の支配者が持たざるものであったという事実である。近代ヨーロッパの成立過程では、持てる者が資本家、持たざる者が労働者となった。それに対して日本では、兵農分離によって、土地(生産手段)から切り離された持たざる武士層が誕生した。世界広しといえども、土地を持たない支配者は日本だけである。武士は政治的には統治者として、経済的には藩という企業体で経世済民(経営)にいそしんだ。ヨーロッパでは富を持つことが資本家の条件であったが、この国では富ではなく徳をもつことによって経営者としての正当性が保証されたのである。

 ヨーロッパでは資本と経営が分離するのは十九世紀末であり、その理論化は1911年のシュンペーターの『経済発展の理論』まで待たねばならない。ヨーロッパでは近代の初期に労働から資本が分離したのに対し、日本では労働から経営が分離した。日本における近代企業の父といわれる関東の渋沢栄一、関西の五代友厚に典型的に現れているように、そこに見える姿は蓄財をする資本家ではなく純粋な経営者であった。

 その背景は江戸時代の経済社会の倫理観にある。中国では文官になることは家産を殖やすことに通 じていた。同じ朱子学を奉じながら、日本の武士層は家産官僚にはならなかった。家は形式的な家格となり、家産ではなく家格が重んじられた。高い家格は必ずしも富とは結びつかず、徳の高さと結びついた。治国安民の職分を果 たすには富でなく、徳が条件とされたのである。現代日本の統治・経営に携わる者のなかに富はあっても徳のある顔は稀となった。日本が江戸時代に限られた閉鎖空間のなかで力のバランスを維持し、環境を保全し、天下太平を享受することを可能にした経験は、これからの狭くなった地球社会にとって絶好のモデルとなる。我々は地球という有限空間を生きる知恵を、自らの近代化(脱亜)の歴史からもっと学ぶべきではないだろうか。



(私のコメント)
マドリードやロンドンのイスラム過激派と思われるテロから、どうしてイスラムは西欧を恨むのかと言うテーマに突き当たりますが、これは中国・韓国はなぜ日本を恨むのかと言うテーマと共通するものであり、共に西欧では十字軍の遠征があり、日本は秀吉の朝鮮征伐があった。共に当時はアジア大陸のイスラム文明も中華文明も最盛期を誇り、西欧も日本も辺境の地でしかなかった。

それがいつ頃から逆転し始めたのかと言うと、西欧とイスラムとの関係からは1571年のレパントの海戦からであり、日本と中華文明の逆転は1894年の日清戦争の頃からだろう。さらに1904年の日露戦争でロシアの艦隊を破った事でアジアの海の制海権を握った事が決定的となった。

西欧においては1588年のアルマダの海戦でイギリスが制海権を握って七つの海を支配したが、極東アジアの海だけは手が届かなかったが、日本がその穴を埋める形で清国の海軍とロシアの海軍を打ち破り西太平洋の制海権を握った。いずれはイギリスと日本の海軍同士が決戦が行われるところが、アメリカという鬼っ子が現われて、日本はアメリカに大敗を喫した。

戦後はアメリカが世界の海の覇権を握り大海洋国家となりましたが、アメリカは大陸国家でもあり、その点では中国と条件は似ている。大明帝国の鄭和がいたころは中国は大艦隊を世界に送り出して南北アメリカ大陸や南極大陸まで手を伸ばしましたが、国内の政変で鎖国政策をとって大海洋国家は消滅した。だからアメリカも国内の政変で大海軍国家は消滅するかもしれない。

その意味では日本やイギリスなどは島国なので海軍国家であり続けなければならず、アメリカという海洋覇権国家が政変で内陸の勢力によって海軍が消滅した場合、日本か、海洋国家に変身した中国が世界の海洋の覇権を持つようになるだろう。しかし現在のままでは中国が海洋国家になることは不可能だ。

イスラム国家や中国が西欧の文明に遅れをとったのは海洋の覇権を失ったからであり、アジア大陸に押し込められてしまったからだ。その意味では日本の脱亜入欧の政策は正しい。日本は島国なのだから世界の海洋覇権国家と手を結ぶ事で繁栄がはかれる。その意味で日英同盟や日米安保は正しい政策だ。

国際政治学者の中では日本はアジアの一員としてアジアと手を組むべきだと言う学者がいるが、文明の歴史観を知らぬ愚かな政策だ。枡添要一氏や副島隆彦氏がそうですが、海洋国家が大陸国家と手を結んでも何の意味も持たない。大陸国家に利用されるだけだからだ。海洋国家は大陸国家を封じ込めるのが正しい政策だ。

今回のイスラム過激派によるロンドンへのテロ攻撃は象徴的事件ですが、川勝氏が指摘するようにインド洋は本来はイスラム国家の海だった。それが米英の海洋勢力にインド洋を支配されてイスラム国家は大陸に封じ込められた。だからイスラム国家は衰退したのだ。同じ構図は中国に対しても言えることであり、中国が衰退したのは米英や日本に海洋への出口を封じ込められたからであり、中国が米英や日本を敵視するのは当然なのだ。


米が台湾に軍事介入なら「核使用も」 中国軍高官が発言 7月15日 朝日新聞

中国人民解放軍の朱成虎・国防大学防務学院長(少将)は14日、北京で外国記者団に対し、台湾情勢をめぐって米国が軍事介入するなら、中国が米国に対し、核攻撃をする用意がある、と語った。

 中国は公式には核の先制使用をしない立場を表明しているが、これまでも中国当局者が台湾問題で同様の発言をしたことがある。朱院長はタカ派を自任しており、米国を牽制(けんせい)したものとみられる。

 朱院長は「(中台)両岸の紛争に米軍が介入すれば、核攻撃の応酬になるかもしれない。西安より東の都市をすべて犠牲にしても、我々は核兵器で応戦する」と述べた。

 さらに朱院長は「台湾は中国の安全にとってがんであり、治療が必要だ。我々は世界のどの国も攻撃する意図はないし、米国の軍事力に挑戦するつもりもない。ただ、米国が(統一を)妨害した場合には備えている」と述べた。

 朱院長は海外駐在武官の経験者で、人民解放軍の重要なシンクタンクの責任者の一人。





自爆テロ犯の23%が大学出身者で、神の意志を実行していると
信じます。それらはそれを自殺ではなく殉教と呼びます(英紙)


2005年7月14日 木曜日

'The suicide bomber is the smartest of smart bombs'

「自爆テロ犯はスマート爆弾の中で最も利口です」

殺人者は栄光の探究によって動機づけられる、と専門家が言います。

イーウェン・マッカースキー、外交記者
2005年7月14日(木) ガーディアン

ヨルダン川西岸地区とガザでは、死んだ自爆テロ犯、およびそれらの行為を激賞する落書きのは壁の至る所で書かれます。それらの最後のインタビューのビデオは通り一屋台の上の販売店にあります。それらの葬式は悲嘆の機会です

その名声要因は、占領地で育てられた自爆テロ犯、若者および女性の新人募集で支援します。

アン・マリー・オリヴァー、ヨルダン川西岸地区とガザで現象を研究して数年を過ごしたアメリカの学者は、「星要因」および栄光を得ることがさらにヨークシャー爆弾テロ犯を動機づけるかもしれなかったと信じます。それらは、英国あるいは悲嘆でポスターを持たないでしょう、しかし、それらは、オリヴァーさんによれば、イスラム教界中でインターネット・サイト上の栄光に到達するでしょう、この人はポール・スタインバーグと共同書いた、新しくマーターズ・スクエアへの道を公表する:自爆テロ犯の世界の中への旅行。

「それが英国かシリア、あるいはヨルダン川西岸地区かということは重要ではありません。それらは非常にロマンチックな図です」と彼女が言いました。

それらでそれらがクレジットカードおよび他の個人のIDを運んだという事実は、彼らが知られたかったことを示唆します。

英国のメディアは、メインの中で、IRAが1980年代と1990年代だったのと同じくらいほとんど同じ方法でヨークシャー爆弾テロ犯を悪霊にしました。形容詞は容易に来ます:狂信者、狂気、有害。

オリヴァーさんは、自爆テロが勇敢な行為であると信じません、しかし、彼女は、「私は、弊害の朱書から遠ざかって操縦します。」と言います。これらの極端のどちらかのない自爆テロ犯の概念を開発しなければなりません。」

自爆テロ(それらは中世でそれらの起源を持っている)はスリランカで、1980-88イラン-イラク戦争の間に、およびタミールの虎に日本の特攻隊員によってイラン人まで辿ることができます。現代版は、米国に対する攻撃そして次にイスラエル人と共に、レバノンの内戦の間にヒズボラとその前任者によって開発され、2000年に始まって、1994-96、および第2のインティファーダのパレスチナ人によって洗練されました。

自爆テロの数は、イラクで、過去5年、パレスチナの攻撃のコンビネーションおよびそれらに増加しました。ここで数は今、イスラエルでそれらをしのぎます。

オリヴァーさんは次のように言いました:「動機は多様です:宗教、ナショナリズム、苦情、評判、栄光および金銭、そして、すべてに続く、そしてすべての中で最も重要、それらは、アクション(世界を回った共鳴するグループ)を支援する、全システムを持っていなければなりません。」

彼女は、ヨークシャー爆弾テロ犯が必ずしもアルカイダからの外部の支援を必要とせず実際的助言を含む知識をすべて獲得することができた、と言いました、それらはインターネットから必要としました。

ボアズ・ガノー(インターナショナル・ポリシー・ヘルズリヤ(イスラエル)の反テロリズム研究所の長)は、爆発物を提供し、かつ目標を選ぶために自爆テロ犯が経験を積んだ取扱い人を必要としたと言って反対しました。

彼の見解は、世界的な特攻攻撃がすべて動作によって組織されるということです。「一人が現象を理解したい場合は、犯人の動機づけではなく構成の動機づけを理解してください」と彼は言いました。

構成のために、ハマスもアルカイダも、動機づけは同じでした:自爆テロ犯は利用可能な最も有効な武器です。「自爆テロ犯はスマート爆弾の中で最も利口です。彼は見回し、彼がいつ恐怖を最大限にすることができるか決定することができます、死傷者を最大限にする。」ガノー博士は言いました。

捕らえられても、彼または彼女は介在しようとするものを殺して、爆発物を爆発させることができます。

図はガノー博士の評価を確証します。イスラエルによれば、それは過去5年に160人の自爆テロ犯に面しました:それらは、攻撃だがイスラエルの死傷者の半分の0.6%だけを占めます-514.

その動作は、爆撃の後に、一部分リリース用の最終ビデオの録音を通じて、新人を閉じ込めます。

パレスチナ人の間で、一層の要因(ヨークシャーで当てはまらないもの)は貧困です。自爆テロ犯は、彼の家族が様々なアラビア人のチャリティーによって彼の死の後に世話され以前より多くの場合裕福になる、と知っています。家族はさらにより大きな名声を楽しむでしょう。

ほとんどの爆弾テロ犯は、若い傾向があります、よく教育された、そして毎日の存続のために戦うものではなくロワーミドルクラス背景から。イスラエル政府研究で、2000年と今年の間の自爆テロ犯の23%が大学出身者だったことが分かりました。

家族は、それらのように、多くの場合ヨークシャーで意図に気づきませんでした。

ガノー博士は、宗教が大きな動機であると言いました。「彼は、神の意志を実行していると信じます。それらはそれを自殺ではなくshuada、殉教と呼びます。彼らは、死なないと信じます:それらは、生命から天、片道切符へちょうど移ります。また、彼らは、それらに役立つ72人の処女がいるだろうと思います。」

しかし、宗教は唯一の説明ではありません。タミールの虎は自己犠牲を同じくらいまったく切望していましたが、宗教によって動機づけられませんでした。それは、報復の問題(無力のものが恐れを作成するために反撃する方法)でした。

イスラム教徒仲間の残忍な処理と見なされているものの上に報復用のジハードの中に主張があります:ロシアのチェチェンの抑制、ガザとヨルダン川西岸地区のイスラエルの占有、米国およびイラクの英国の役割。

トービー・ダッジ(イラクで専攻する英国の主要な学者のうちの1人)は、英国のイスラム教徒にイラクがチェチェンあるいはイスラエル・パレスチナの紛争より大きな影響を及ぼすと言いました。

「イラクがどのように異なるかは、アメリカ人と英国人がイスラム教徒を殺しているということです。「パキスタンの起源の1セットの貧弱に統合されたヨークシャー若者を動員しようとして、あなたが根本的なイマームならば、それは、アメリカ人と英国人がイスラム教徒を殺していると言うはるかにより有力なメッセージです」とダッジ博士が言いました。

オリヴァーさんは、最も重要な動機づける要因のうちの1つが、彼女が「無我夢中の友情(それはグループの中心となる)の要素」と評したものであると言いました。

彼女は、ヨークシャー爆弾テロ犯が友情の幸福を共有すると信じました。「私たちが研究した人々、ハマスの細胞、それらの死の前にそれらの時間を彼らの生活の最も幸福な日と評しました。私がロンドン爆撃に読んだもの、警官は、あたかもそれらが休日に行くかのように見るとしてTVの上の3人について記述しました。」彼女は言いました。

Hunt for bombers' support network

爆弾テロの支援ネットワークのための募集

警察は、それらが死んだ容疑者の接触、電話レコードおよび電子メールをチェックするとともに、攻撃グループの残りの者が脅かすかもしれないと信じます。

ブリュッセルのダンカン・キャンベル、リチャード・ノートンテイラーおよびアラン・トラビス
2005年7月14日(木) ガーディアン

ロンドンの自爆テロ犯の支援ネットワークのメンバーの捜索は、それらが英国にまだ一般にあったという懸念の中に昨日強まりました。警察は、それが死んだ人に関連させると信じます、さらに(外に)攻撃を伴う能力を持っています

「私たちは5番目を捜しています、6、7番目と8番目人。」言った、身分証の結果として、1つの「5番目の人」が求められていた報告書。警察は発見するために特に興味を持っています、まだ追跡されていないもう一人の人によってルートン・ステーションからキングスクローまで彼らの出発の前に4人の容疑者に事前に説明された場合。

る反テロリスト職員が、「私たちが見ている多くの個人がいる」と昨夜言いました。

MI5と警察は、爆発物を供給した人々と同様に4人の爆弾テロ犯を「過激にする」ことに責任を負う個人を捜していました。

疑わしい爆弾テロ犯のうちの1つはそうであるために了解されます、1つの「名目上の」、名前が別の調査で言及された彼以外の人はがどちらではありませんでした、その中の容疑者、および、彼が阻止したということだった、出所によって。彼の携帯電話番号は、別のもの、無関係な調査の間に見つかったものの中でありました。

警察は、攻撃で4番目の容疑者の同一性を形式的に確認することをまだ断わっていました。容疑者のうちの3人まで関係のある個人用文書は爆発の場面で見つけられていますが、そのようなものはありませんでした、彼はさらにウェストヨークシアの出身であると信じられていますが、4番目の人への関係のあることを見つけます。

反テロリスト職員は、「高度のこと」として使用される爆発物について記述しました、それをより効率的で、分析を通じて識別することがより困難にすること

現在の理論は、バルカン半島の国から得られた軍事用爆発物から爆弾が作られたということです。英国の反テロリスト職員は、起源はトレースするのが難しかった安い爆発物の豊富な供給があると昨日言いました。

それらは、AftabカーンSherpao、パキスタンの内務大臣によってコメントを軽視しました。Sherpao氏はイスラマバードで記者会見で述べました:「私たちが受け入れた英国の総選挙の前に、この種の状況が発生するかもしれないという報告書および攻撃は、パキスタンの政府によって提供される情報のために異常終了しました。また、逮捕は様々な国々で、およびここでなされました。」

攻撃につながる時期と数週間に4人の動作を確立し、かつそれらの電話をトレースするためにロンドン、ルートンおよびウェストヨークシアで継続された質問は、その時期に接触します。さらに、警察は、その人たちのうちの2人がパキスタンを訪れたという報告書上です。また、1つはアフガニスタンで時間を過ごしました。

Shehzad Tanweer(この人はAldgate列車で自爆したと考えられる)の友人は、彼が過去6か月以内にアフガニスタンとパキスタンへ旅行したと主張します。英国の反テロリスト職員は、彼らがパキスタンで共犯者と可能な地点を追求していたと言いました。しかし、これまでのところ、どれも任意の特定の情報に追いついていませんでした。

決定は4つのビデオのリリースで今日なされるでしょう、それらが攻撃に出かける準備をしたとともに、キングスクローで疑います。警察は、多くの人々が観測が、それらがジグソーパズルの見当たらないピースに書き入れるのを支援するだろうというその人たちおよび希望を見抜いたかもしれないと信じます。

もしそれがリーズから旅行用の大きなリュックサックでそれらが移動することのうちの4が疑いを刺激するかもしれないしロンドンに到着した時までにそれらが質問されることに結びついた、のではないかとそれらが心配したからでなかったならば、なぜルートンが、キングスクローに途中の爆弾テロ犯のためにポイントに選ばれたかはまだ明らかではありません。

ホーム秘書、チャールズ・クラークおよび警察は、強くロンドン爆弾テロ犯のうちのいくつかがスプリング(昨年)に英国の警察によって阻止されたというフランスの内務大臣によるクレームを否定しました。ニコラスSarkozyは、彼がクラーク氏から情報を得たと初めは言いました。

「これらの主張は絶対に基礎を持っていません。Sarkozy氏は不正確でした、私は、そこにそれを示唆することに、それを入れます、この種の議論だったのでそこにでなかった。」クラーク氏は言いました。「警察は、非常に包括的に深く関わり合った個人の各々の背景に立ち寄っています。私は、彼がどこからその情報を得たか単に知りません、彼の意見を述べるために」

Sarkozy氏は、彼が聞いたものの彼の解釈におけるエラーがあったとその後認めました。国際的な反テロリズム・オフィサーの集いが今週の初めに情報の誤解に結びついたかもしれないように見えます、に関して「名目上の。」

(私のコメント)
ロンドン警視庁から意外と早く次々と事件の内容が発表されますが、これは防犯カメラなどの威力が発揮されて犯人の特定が早かったからだろう。ビデオなどでは爆発物が入ったらしいバックを持った人物を見つければ犯人の見当はつきやすい。また中東系の顔をしていれば目立つから4人もいれば見つけるのはたやすい。さらに身分証も持っていたようだから私がやりましたと言っているようなものだろう。

事件当初は不発の時限爆弾も見つかったから時限爆弾が同時に爆発したと言う発表でしたが、最新のニュースで自爆テロだという発表になった。自分で爆発ボタンを押すのかタイマーで爆発させるのかわかりませんが、もっとも効果的なところといえば駅で爆発させればもっと被害は大きかったと思えますが、地下鉄のトンネルの途中で爆発したから被害は限定された。

7月11日にヨーロッパのイスラム系移民の問題について書きましたが、移民の一世ならばヨーロッパでも移民の外国人という意識があるから、差別されてもそれを覚悟で移民してきたのだから不満は少ないだろう。ところが二世三世になると言葉も日常生活も同じなのに差別される事に非常な不満を持つことになる。しかしパキスタンに帰ったとしても外人扱いされて差別されて根無し草になってしまう。

戦前においてもアメリカに渡った日系移民は人種差別も激しくて人一倍苦労したが、戦争などで財産は没収されて収容所に入れられたりもした。日系二世、三世はアメリカではアメリカ国籍なのに日本人扱いされて財産を没収されたし、収容所にも入れられた。しかし徴兵にもあってアメリカ兵として戦わなければならず踏んだり蹴ったりの扱いをされたが、教育熱心な一世が子供たちを大学まで進学させて社会的地位を築いて豊かになっている日系人も多い。

移民と言ってもヨーロッパ系の移民や日系移民は問題を起こす事も少なく、移民先で順応して問題を起こすことなく同化していくのに、ヨーロッパに移民したイスラム系の移民はなかなか同化が難しいようだ。イスラム教を捨てる事が一番のネックになっているのだろう。日系人の場合は人種的には異なるが宗教的な拘りは無いから問題は少なかったのでしょうが、異教徒を移民として受け入れるには難しい問題を抱える事を国は考えるべきだ。




重要なことを数多く語ったが、放映時にはその8割は削られた。
日本おかげで中国の領土はロシアとイギリスによって南北に
分割されないですんだのだ。それは毛沢東も認めている。


2005年7月13日 水曜日

TVタックルもやっぱり詐欺だった 7月12日 西尾幹二

TVタックル(11日21時〜テレビ朝日)で私は「西尾さんばかりが喋りすぎています」と司会の阿川さんからたしなめられたほど重要なことを数多く語ったが、放映時にはその8割は削られていた。ことに重要なことばが削られ、瑣末なことばが拾われた。以下簡単にご報告する。

 靖国神社の御霊のあり方や東京裁判判決文の11条問題やA級戦犯問題などはすでに用意されたビデオで流されていて、われわれもそれを聴きながらの討議であったから、私はこの点については再論することをあえてできるだけ控えた。他の参加者も同様だった。

 私は日清戦争から110年経て、日本の大陸への介入は今や大きな視野からの「歴史」という立場から再考すべきときで、「歴史は道徳や正邪や善悪を超えている」という言葉は二度語っている。終幕でビートたけしさんが「西尾さんは歴史、歴史というけれども、大化改新が・・・・・」という発言をなさったが、私が歴史について語った言葉は全部削られているので辻褄が合わなくなっている。

 「小泉首相は孔子は罪を憎んで人を憎まずと反論して、おや、日本からの反論と主張がやっと始まったかと思った人もいたかもしれないが、首相は『罪』を認めてしまっている。それではダメである。同じ言うなら毛沢東は、日本軍の軍事介入のおかげで中国共産党は国民党に勝つことができて、中国という一国の領土が保全された、と語ったが、首相には孔子ではなく毛沢東のこの言葉を取り上げてほしかった。」と私は言った。

 すると、「いや、それは意味が違う」とか何とか高野氏が茶々を入れたので、私はすかさず、「日清戦争から110年も経て私は歴史を善悪正邪にとらわれずに見るなら、日露戦争で日本が中国の領土をロシアから保全したことは紛れもない。つづく戦争で日本はイギリス、フランス、オランダをアジアから追い払ったので、おかげで中国の領土はロシアとイギリスによって南北に分割されないですんだのだ。」と語った。

 本当はここで「だから中国はむしろ日本に感謝するべきなのです」と言いたかったが、そこまで言うと討論の空気から離れすぎるので止めた。しかし歴史の大局を語った私のこれらの言葉は全部削られた。

 次に時間がなくてすぐ政教分離のテーマに移った。これは事前にディレクターと私が西洋との比較を説明する旨伝え、面白い観点なので歓迎すると言われていた。日本の政教分離は諸外国に比べ厳格すぎる、という意見を誰かが言ったので、そのあとすぐに、「フランスを除いて、政治と宗教の関係は何処の国もあいまいで、イタリアの『キリスト教民主党』、ドイツの『キリスト教民主同盟』という党名が示すように、既成宗教と政治の関係はどこの国もそんなに厳密ではありません。少しうるさいことを言うアメリカだって、大統領が聖書に手を置いて宣誓することは知られていますし、アメリカ議会では法案があがるたびに牧師が議会で祈祷を捧げます。伝統宗教と政治はいつも友好的関係にあります。日本の伝統宗教は神道、仏教、儒教ですから、日本だって『神社神道民主党』とか『靖国自由党』とかいう政党名があったっておかしくないんです。」と言ったらみんながドッと笑った。

 「なぜフランスが例外的に厳格なのかというと、フランスは革命国家だからで、非宗教はフランスの政治の特徴なのです。そして奇妙なことに、日本の憲法解釈はフランス憲法学に準拠しているのです。」

 誰かがここででも、国家神道の戦争協力があったではないか、と言ったので、「どこの国だって戦争になると宗教は徹底的に利用されるんです。イギリスでもアメリカでも教会は戦争に全面協力でした。キリスト教は好戦的な宗教で、日本の神道や天皇制度の長い歴史に戦争の旗をかゝげた例はほとんどありませんでした。ご承知のように、歴史の中で天皇はずっと無力な存在だったではないですか。」

 「しかし明治以来は違う」と誰かが短いことばを入れて、そのあとガヤガヤと別の話題に転じて行った。

 「戦争指導者と国民の間に明確な一本のラインを引くことはできません。ドイツと違って日本は党が戦争を指導したのではない。国民と天皇は一つの運命共同体であった」という私の言葉は辛うじて放映されていた。しかしそのあといろいろな人が思い思いの反論をしたので、誰が何を言ったのか覚えていない。たゞ、敗けると分っている不合理な戦争を指導した責任は当時の指導者にあったではないかという言葉に対して、私が「勿論、敗戦の責任者はいます。国民に無用な苦しみを与えた失政の責任者はいました。」と言った。(このとき私はなぜかマニラ湾への突入を回避し、あたら勝機を逸した謎の行動の栗田艦長のことをふっと頭に思い浮かべていた。東條首相ではない)。「敗戦責任者はいるが、国際法廷で裁かれるような戦争犯罪者はいませんでした」という私の言葉は、テレビでたしかに拾われていた。

 私はこれにたしか前後して、「敗けると分っている不合理な開戦を批判した人は戦後ごまんといるわけですが、合理不合理を言うなら、いいですか、日露戦争だって戦えなかったはずです。」と言った。この語も削られている。これは大切な私の発語で、削って欲しくなかった。

 敗けると分っているから戦えないなら、日露戦争だってそうだったではないか。この私の発語のあと、誰かが「勝てばすべてが正しく、負ければ間違ったことになっちゃうんだよ」と私に合わせるように叫んだが、勿論これも削られている。

私は用意している文書から、「次のすべての国々の政治指導者が靖国に参拝しているんですよ」と言って、わざと早口で列挙した。――アメリカ・イギリス・ロシア・カナダ・オーストラリア・ドイツ・イタリア・ポーランド・オーストリー・スウェーデン・フィンランド・ブラジル・メキシコ・チリ・ペルー・トルコ・インド・タイ・台湾・ミャンマー・インドネシア・パキスタン・スリランカ・チベット・イスラエル・モロッコ・エジプト・パラオ・ソロモン諸島――そして「ごらんのように中国、韓国以外のすべての国々です。靖国問題というのは中韓問題にすぎないんです。」と言った。国名列挙はたぶん分りやすく、テレビ向きと思ったからだが、これも削除されている。

 靖国の戦後の法的位置についてもまったく発言しなかったわけではない。靖国はかって陸海軍の共同管轄であったが、戦後、GHQによって閉鎖させられる恐れがあったので――それを外国のキリスト教の聖職者が守った、という話を佐々敦行氏がなさった――民間の一宗教法人になって、緊急避難措置として、自分を守ったということ。しかし一般国民は民間の一宗教法人とずっと思っていたわけではない、ということもたしか言った。

 昭和26年に西村条約局長、大橋法務大臣が戦犯は犯罪者ではないと明言しているので、最近の細田官房長官の発言はおかしい、政府見解はいつ変ったのか、とも問責したが、これも痕跡なく消されている。

 全体で2時間10分も録画し、55分の番組内の、ビデオとコマーシャルを除けば30分ていどの時間内に縮めているのだから、制作者も苦心していることは分らぬではない。

 さっき昨夜テレビを見た知人のAさんから電話が入って、私の発言は次の二点で良かったと言ってくれたことも記しておきたい。他の人は靖国参拝の目的がわかっていない。山本一太氏が平和と反戦のためであれば首相参拝は支持できると言ったのに反し、西尾は冒頭、「一旦緩急あるとき後につづく日本人は起ち上がります、という誓いのために先人の霊に参拝するのであって、もう二度と戦争をしないために参拝するのではない。平和のためというのは間違いだ」と明言したことは、たった一人、分っている人がいるということを示す証言だったと言っていた。たしかに私は最初にそう言った。

 もう一つは、敗戦責任者はいても、国際法廷で裁かれる戦争犯罪者はいないと言ったこと。
東條元首相に罪をなすりつけるのは、ナチスに罪をなすりつけて素知らぬ顔をするドイツ人と同じでセンチメンタルだ、という私の言葉も収録されていた。

 けれども、大半の重要な言葉は削られている。あの番組を見た人に次のことを申し上げておこう。録画の討論では私が圧倒していたので、ほんの少しだけ有効な言葉が残った。山本一太氏は多弁だったが、内容空疎で、他の自民、民主の若手議員は発言が少なく、選挙で損をしないかと心配したくらいだった。ところが番組をみたら、二人の若手議員が大いに語る形になっていて、佐々敦行氏の発言がゼロに近かった。また、大竹まこと氏のような、本来容喙すべきでない主催者サイドの人が前面に出すぎていた。編集に際し、操作とねじ曲げが過度に行われたことはほゞ間違いあるまい。

 私の友人のTさんが今朝メイルで次のように言ってきた。
西尾様
 昨夜のテレビ拝見しました。率直な印象を一言で申し上げるならば、先生はやはり文章で勝負すべきです。きっと大分カットされていたのだとは思います。

 ですから仮に文章でなくても例えば討論の間に挿入された屋山氏とか、西村代議士とか、中村氏のように談話のかたちで考えを述べれば、、あんなわからずやを相手にするより、ずっと考えが簡潔に整理されて問題点を明確に表現出来るのではないでしょうか。


 Aさんはわけのわからぬ議論の中でよく頑張ってくれたと言って下さった。Tさんは反対の意見だった。私は自分の言葉がかくも削られたことをご報告するのみである。

 談話の形にしても、私の「歴史」や「政教分離」のテーマを果して取り上げてくれたであろうか。討議内で自由に話させてもらわなければ出てこないテーマなのである。


(私のコメント)
昨日の株式日記はTVタックルをテキスト起こしをしたものですが、クロストークが多くて何を話しているのか分からない部分が多かった。聞き取れる部分を文字化したのですが、議論が白熱した部分を選んだからだろう。特に佐々氏の発言は一つしかなかったからかなり編集されていると感じた。西尾氏の発言も三ヶ所しか発言がないわけがない。たけしの発言も内容が飛んでしまって不自然だった。

テレビの放映時間は限りがあるからカットされるのはやむをえないが、2時間10分も収録して放送されるのはたった20分というのは、討論番組としては意味がない。むしろダイジェストとして見たほうが良くて、ノーカット版は個人のブログなどで再現するしかないのだろう。編集するのはやむをえなくても内容が大きく歪められて、カットされたために内容が飛んでしまっては意味がない。

さらにVTR部分もいろいろな人にインタビューしていても、1時間も話したのに放送されたのは2分足らずということもあっただろう。だからインターネット放送などでノーカット版を流すなりすれば取材コストはかかってないわけだからコンテンツの無駄遣いは防げる。あるいはBSデジタルなどでドラマの再放送など流さなくとも、ノーカット版「たけしのTVタックル」を放送すればコンテンツ不足も解消できるはずだ。

内容についても「西尾さんが歴史歴史と言うけれど」と言っていたのに、西尾氏が歴史的なことを語った部分はカットされてほとんどない。阿川さんから窘められるほど西尾氏の独演会だったのだろうが、そのような事は放送分からは窺えなかった。大東亜戦争を語るには日清日露戦争から語らなければならないだろうし、なぜ日本が大陸進出したかは当時の状況を検証しなければならない。

西尾氏によれば日本が大陸に進出しなければロシアが北支と朝鮮半島はロシアのものになっていただろう。南支はイギリスで上海あたりはアメリカの植民地になっていたかもしれない。それを日本が全部中国から追い払ったのだ。その事は毛沢東も認めている。しかしこのようなことは学校の歴史では教えないだろう。

もし日露戦争で日本が敗れていれば桂太郎がA級戦犯として裁かれたろうし、東郷元帥も乃木大将もみんなA級戦犯だ。それが勝ったが為に軍神として神社に祀られている。小泉首相は東條首相以下を戦争犯罪者として認識しているようですが、自民党の元総裁だった岸信介もA級戦犯ですが、自民党の大先輩を戦争犯罪者として認識するのは非常識だ。小泉氏自身も自民党総裁だからだ。

この他に西尾氏が言っているのは自民党の若手議員が二人出ていたが、あまり発言しなかったらしいのですが、歴史的なことになると学者には敵わないのだろう。政治家は忙しくて勉強する暇が無いから仕方がないのでしょうが、専門的なことは学者や専門家に任せるしかないのでしょうが、中国や韓国の政治家は怪物が多いから押し切られてしまうのだろう。

佐々氏も靖国神社の法的位置についてずいぶん話されたようですが全部カットされて、何のためにTVタックルに出たのかわからないくらいカットされてしまった。その反面レギュラーの大竹まことの発言がカットされずに多かったようですが、内容的には質問が多くて意味のないものが多かった。視聴者のレベルに合わせたのかもしれませんが、私から見ればつまらないほうに編集されたのだ。

岸信介、賀屋興宣、重光葵は戦争犯罪人なのか?なぜ名誉回復を公式に認めないのか?中国・韓国からの抗議に日本の政治家は脅えているのだ。

これら事実から国内法上も実績上も戦犯裁判による刑死者等は実質上名誉回復されている事になる。が、政府としての公式表明で名誉回復について言及していないことや、単に過去の連合国による東京裁判で有罪判決を受けた事実は消えない事から名誉回復は認められないと主張する人物もいる。 実質上名誉回復されているものに対して議論の場で「それは認められない」とする事には、偏向した政治的意図が背景にある事も多く見受けられる。

近代法の理念に基づいて刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅する。従って処刑されたA項戦犯者は、現在では犯罪者ではない。前述の通り日本はサンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決を受諾した。これは日本政府が判決に従って刑の執行を継続することであり裁判全体、すなわちそのプロセスや判決理由についてまで同意したという意味ではなく、戦犯者の名誉回復は日本の主権に属する問題である。 また日本の国内法上において、そもそも「A級戦犯」という用語を用いた規定は存在しない。





たけしのTVタックル録画中継どうする靖国参拝SP小泉総理
は8月15日に(秘)ウルトラC!?三宅&議員が中韓にモノ申す


2005年7月12日 火曜日

◆中国や韓国のプロパガンダに黙っていていいのか!

たけしのTVタックル どうする靖国参拝SP 2ちゃんねる

たけしのTVタックル◇靖国問題をテーマにパネリストたちが討論を繰り広げる。論争の主役である靖国神社とは何かを考察。同神社の歴史や成り立ちを振り返るとともに、パネリストたちが小泉純一郎首相の靖国神社参拝について意見をぶつけ合う。また、靖国参拝と政教分離について考える。参拝は憲法違反とは思わないと言う小泉首相だが、憲法に抵触するとの声も根強い。国民が納得できる判断とはどんなものか。ほかに、靖国問題をめぐる最大の焦点、A級戦犯の合祀(ごうし)問題に注目する。


【出席者】向かって左から大竹まこと、末松義規、高野孟、平野貞夫、阿川佐和子、ビートたけし、三宅久之、西尾幹二、佐々淳行、城内実、山本一太

【発言要旨】

【たけし】 ◆太平洋戦争というのは悪いとか正しかったのかと言う話なのか、今韓国の人たちと映画の話とかやるんだけれども、口には出さないけれども、無言の圧力と言うか、過去の悪事があって、我々はそれに耐えてというのが前提にあって、それで全部進められるから。若いからそれはなかったと言う事、言わない約束で進行のしかたをするけれど。

◆戦争映画を撮るとかあるでしょう、兵隊役やるときとか自分は戦後のテレビ文化にありますが、私がこうして生きていられるのも皆様のおかげですとちゃんといいますよ。その意味は良くわかるし、普通に戦争は誰が悪いのではなく全部が犠牲者だと言うことを元に靖国を考え出せばどこの国の人だって、国が間違っていようと死んだ人に対しては敬意を払わなければいけないでしょ。それだけの話だとしたいんだ。そうはいかないとなってくるでしょ。

◆西尾さんが歴史歴史と言うけれど、大化の改新なんか出てくると中大兄皇子とか天智天皇とかいろいろ書いてあるのだけれど、逆の曽我とかそっちの立場に立って逆な説も同時にあるべきだと思うね。今度の太平洋戦争も相変わらずいろんな国では日本のアジア侵略戦争とか帝国主義のとかいってそれで終わってしまうんでしょうか。

【山本】 ◆私も今の段階で中国に言われて参拝をやめる事はできないと思うし、行くべきだと思う。私も整理しなきゃいけないし、なるべく短くいいますけれども、靖国参拝賛成している人たちも、二つに分かれるんですよ。一つは靖国参拝のはA級戦犯と言うのは戦争犯罪人じゃないと、もっと言えばあの戦争は間違った戦争じゃないと、だから中韓にいちいち言われる事はないし総理がいくべきだと言う人と、小泉総理みたいに最初の参拝の時も言ってましたが過去の一時期に間違った国策でアジアの人たちに迷惑をかけたとを反省して十分ふまえて戦後もやってきましたと、不戦の誓いの為に行くんですと、追悼のために行くんですというのとは違いますから、私は小泉総理の立場に近くて、そういう気持ちの上で総理が行くについては中国に言われて止めることはないと思います。

◆歴代の総理も日本もそれを認めてやってきたわけですよ。サンフランシスコ講和条約を認めてやってきたんだと、あの戦争は間違っていたんだと言うのが政府の見解ですよ。これを今ひっくり返す事が日本の国益になるのかということです。これを今A級戦犯は罪はありません、責任者ではありませんでした、西尾先生が言うみたいにあの戦争はアジアに対する人道的介入で悪くありませんでした、・・・それが日本の国益になるのかということなんです。

【城内】 ◆私はじつは帰国子女でありまして10年ほど海外で生活しておりまして、リベラルとは限らないですけれども、私の感覚から言ってもですね、本来は国が管理すべきものかもしれない。今は宗教法人ですから、宗教法人に国が・・・私は参拝に賛成です。小泉総理は靖国に参拝しべきだと思います。

◆日本人は人が良すぎる。私はいろんな外国人にあいました。日本人はきっといい人なんです。謝ればきっと向こうの人たちも許してくれるかなと。私は日中友好関係大いにやるべきだと思います。中国人嫌いじゃないですよ。やっぱりルール違反している、内政干渉、日本人が決めること。

◆事実としてA級戦犯の方々は日本の国内法上の犯罪者ではない。

【西尾】 ◆ビートたけしさんが最初にお話になった事で面白かったのは、韓国行ったらいろいろ戦争の事で若い人からも圧力を受ける話がありまして、簡単に言って日本国民が韓国と中国から特定の呪いをかけられている、おまじないを掛けられている、これはお祓いで取っ払えばいい、要するに脅威だと思うからいけないんですよ、さっきから我が国が戦争をした、戦争をせざるを得なかったと言う私は言いますが、それが何か非常に大きな間違いであり、ということをおっしゃったり、靖国いくのは山本さんは平和のための祈りであると、それは賛成といいましたが、そうじゃありません。靖国にお参りにいくのは一旦緩急あれば日本人は立ち上がるぞという誓いのために行くんですよ。

◆確かに敗戦責任者と言うのはいると思います。国民に不幸な失政を与えた責任者はずいぶんいると思いますよ。特定の個々の戦場の場面で私は・・・指導者と国民が明確なラインを、指導者が国民を操ったと言うのは戦後に出来た観念なんですよ。日本は党が指導したんではないんですよ、日本はドイツと違ってですね指導者と国民との間にはっきりとした区別はつかない。国民に無用な苦労を与えた指導者はいたと思いましけれども、国際法廷で裁かれるような戦犯はいないと言う事です。

◆これもセンチメンタルだと思いますよ、だってね、東條一人に罪を擦り付けてそれで全てを、ちょうどなんかな、ナチスに罪を全部擦り付けてドイツのナチ党員はみななんでもなかったみたいな顔をして社会に復帰しているように、多くの戦争の責任を、国民に不幸を与えた指導者は一杯いたことは事実なんですけれども、東條さんだけが大きな国民の災いを負ったみたいな・・・・・


【三宅】 ◆さっき出たのはね、去年の4月の福岡地裁のアレは傍論といってね、脇の論といって主判決とは何の関係もないんですよ。終わった後でね。

◆戦争と言うのは全て正義とか、全て不義とかあると思っているんですか。たとえば日本の戦争が正義でなかったとあなたは言ったけれども、アメリカは正義ですか、すべて。原爆落とした事も全て正義ですか。イギリスと言うのは全て正義ですか。それが東京裁判です。

◆つまり戦争責任者はいるけれども戦争犯罪者はいないと言う事です。わたしもそう思う。わたしは西尾先生とはチョット違うけれども、本来ならば国家的指導に立つべきでないような無能な軍人がだね、戦争指導したんですよ。・・・・・止め時も逸して全国を焼け野原にしてたくさんの国民を何百万も殺して、しかも天皇陛下まで戦犯として法廷に引き出されるかもしれないと言うわけでしょ。それは戦争指導者は万死に値しますよ。

【佐々】 ◆三木さんが悪いの、あの時に私人だ公人だといってね、タクシーで行って、ポケットマネー出して妙な憲法違反怖がっちゃって、それまでは誰も問うてなかったわけですから。


(私のコメント)
昨日の「たけしのTVタックル」を見ていたのですが、靖国問題と言うのは中国が日本に対して宗教戦争を仕掛けてきたのではないかと思う。今のところ中国政府はA級戦犯が祀られているから総理の靖国参拝はいけないといっているけれども、それを認めればB級C級も犯罪者だと言い出すだろう。中国の狙いとしては日本の神道を解体したいのだ。中国政府は法輪功も弾圧しているのだから、神道だって弾圧の対象なのだ。

マッカーサーのGHQも靖国神社の解体を検討したが、そんなことをすればイラクでモスクを解体するようなもので、それこそ十字軍戦争になってしまう。そうなれば日米関係は宗教的な対立関係となり靖国神社の解体は見送られた。ところが中国と韓国は今頃になって日本に対して宗教戦争を仕掛けてきたのだ。中国は共産党国家なのだから宗教は全て弾圧の対象だ。

ところが日本の政治家は中国の言う事に振り回されて、靖国神社参拝を取りやめたり、靖国とは別の追悼施設を作ろうとしている。このような事をすれば日本民族の精神的な支柱が解体されて無宗教国家になってしまう。日本人が暮れにはクリスマスを祝ったり、葬式を仏式で行ったり、正月には神社に初詣をしたりしても平気なのは無宗教だからではなく、神道を信じているからだ。

日本人が自ら大東亜戦争の総括が出来ないのは、総括するとすれば天皇陛下を法廷の場に引き出して、被告席に座らせなければならない。日本国民がそのような事が出来るだろうか。共産主義者なら出来るでしょうが、通常は難しい。だから昭和天皇が崩御されて始めて大東亜戦争が総括できるようになったと思うのですが、昭和天皇後自身も何らかの形で責任を認める意思表示をなさるべきであった。

昭和天皇が靖国参拝をなさらなくなったのはA級戦犯が祀られたからだと言う人がいますが、これは佐々氏がいうように三木総理大臣が公人か私人かで問題にして政治化してしまったからで、それから天皇は靖国に参拝されなくなったのであり、天皇が東條首相などに憎しみを持っていたかのような言い方をする左翼がいますが、間違いだ。その証拠に天皇の名で戦犯を裁く事に天皇は反対なされた。結局はGHQに裁いてもらうしか方法はなかったのだ。


総理は靖国の250万の英霊を戦争犯罪人と共犯者とみなしているのか!
  白人国家からのアジアの解放の為に戦った英霊として祀るべきだ!
  東條首相以下七名は戦争責任者であるが戦争犯罪者ではない!
  野中広務、岡田克也、小泉純一郎の認識は日本の政治家としておかしい!




ロンドン同時爆破テロが起きたイギリスよりひどいオランダ
イスラム移民に都市が占拠されオランダ人は逃げ出した。


2005年7月11日 月曜日

外国人地方参政権問題その4・・オランダの場合 娘通信

 高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は
 起こるべくして起こった事件である。
 多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると
 大変なことになるということを
 オランダ政府は認めざるを得なかった。
 そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。

 オランダのイスラム系移民人口は総人口の10%、
 百万人に達する。
 彼らは、オランダ人とは融和せず、
 都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
 一種の国内の別国家のような生態を形成する。
 モロッコ、トルコ系移民の二世は
 オランダ人とは結婚はせず、
 祖国から配偶者を見つけてくる。

 皮肉なことに、この多文化融合主義政策に
 政府が力を入れたことが
 逆にオランダ衰退の原因となっている。
 理想の「完全社会」を目指して、
 ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
 移入民の子女にはアラビア語で
 教育させるようにしたことである。
 最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に
 別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、
 ethnic separatism がつくられてしまったことである。
 彼らが群れを成して作るゲットーに
 オランダ人が足を入れようとすると
 イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、
 険悪な段階にまで達してしまった。

 一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、
 オランダ人のほうも不快感はつのり、
 危険さえ感じるようになった。
 とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、
 犯罪や組織犯罪が目立つようになってから
 このことはひどくなった。
 
 この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、
 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
 彼らをオランダ人として教育、
 同化させる以外にはないと
 結論付けているとは言うものの、
 既に手遅れであろう。

 イスラム系居住地区を取り壊すといっても、
 それがサンフランシスコの中華街や
 NYのハーレムを分解しようとするようなもので
 そんなことはいまさら不可能である。
 さらに、素朴な多文化主義の連中は
 イスラム原理主義がオランダに来ても
 危険などほとんどないと思っている。
 狼を危険な動物とは思わずに、
 羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。

 モスレム人口の大半は
 60年代以降にオランダに入ってきたものである。
 彼らは暴力的ではなかったが、
 ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、
 オランダの価値観を忌み嫌った。
 彼らは、女性の権利、言論の自由、
 同性愛、麻薬・覚醒剤など
 オランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。
 そして祖国の生活様式や信条のほうが
 価値あるものと信じている。
 彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりを
 shariaでイスラム風に変えたいと思ったが、
 あくまで合法的かつ非暴力で
 その目的を達したいとは思っていた。
 イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。

 より重要なことは、
 オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。
 モスレム人口の中には必ず少数の
 「狂信的過激派」が混入していることである。
 Theo van Gough を暗殺した犯人もその一人だが、
 この犯人はオランダの社会システムを
 すべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て
 暴力で残忍な殺害を犯したのである。
 それのみか、
 彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、
 地上の目的
 (注:「地球の終焉」ではないと解釈する)に向かって
 「聖戦」を仕掛けるとうのである。

 オランダ政府は民族融和のために、
 モスクに資金援助などをしてきたが、
 そういうモスクの中では、
 若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、
 自爆テロも躊躇しない人間爆弾を
 世に送り出してきたのである。

 印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、
 そこでオランダのイスラム教徒が
 実際の訓練を受けているところを目撃できたという。
 もっとも今すぐ彼らが
 大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練で
 オランダを離れるという段階ではない。
 ただ 殺害された Theo van Gough の胸の上に
 短刀で刺し付けられていた手紙には
 「これだけではない、もっと殺す!」と書いてあったのだ。

 ヨーロッパ全域において
 「イスラム過激派軍」を
 組織しようとしているという兆候がある。
 ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムが
 アフガニスタンで軍事訓練を受け、
 帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を
 指導・伝授しているという。
 彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、
 人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。
 欧州全土に広がっている地下諜報戦争は
 まもなく熾烈を極めるものになるだろう。
 Theo van Gough 暗殺は
 その第一撃だったのかもしれない。

 またこういう状況下にあって、
 オランダ人は法律の保護によって
 自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
 ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、
 サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、
 犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、
 法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、
 逆に法律が邪魔をして
 イスラム過激派を助けているという面さえある。

 たとえば、
 北米テロリスト・グループへの支援という罪状で
 逮捕された12名のイスラム系オランダ人は
 有罪にはいたらずに釈放された。
 また2002年のパリのアメリカ大使館爆破計画で
 起訴された4人のイスラム系テロリストは
 ロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。
 いずれも重箱の隅をつつくような、
 法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。

 ついこの二月にオランダ議会が
 不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。
 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても
 そんなものは受け取らない。
 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、
 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを
 阻止することはできない相談なのだ。

 こういう状態を見て
 オランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。
 東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように
 沈黙を保つか、
 正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。
 分かるはずもない。

 Theo van Gough を暗殺のあと
 オランダ人による報復的なモスク襲撃や
 モルレム学校放火の報道が飛び込んできたときも
 ただ、困った顔をして
 役に立たないしぐさを繰り返すのみである。
 
 オランダ社会を観察してきた者のひとりは、
 ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して
 次のように答えている。
 「Theo van Gough 暗殺事件以前に、
 オランダのエリートたちの国外脱出と
 資金の避難流出は既にひそかに始まっている。
 ”モロッコ人に対する恐怖”が
 そうさせるのである。

 もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
 もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
 沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
 何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
 「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
         
<ロンドン同時テロ>英国のイスラム系組織 一斉に犯行非難

【ロンドン海保真人】ロンドン同時爆破テロで、英国のイスラム系組織は7日、一斉に犯行を非難する声明を発表した。国際テロ組織「アルカイダ」などイスラム過激派が事件に関与している疑いが強まっているため、各組織は一般のイスラム教徒が嫌がらせなどを受けることを懸念している。事件から一夜明けた8日はイスラム教の金曜礼拝にあたり、イスラム社会学生連盟は礼拝の際に「イスラム教が説く人間性と平和、正義を明確に唱える」よう求めた。
 英国のイスラム教徒は約3%の約180万人いるとされる。国内最大級の「英国ムスリム協議会」は「邪悪で無差別的な犯行を完全に非難する」との声明を出し、犯人が「国民を分裂させようとしている」と指摘した。また、英国でのイスラム教徒とキリスト教徒の従来の友好関係を強調し、反テロで結束を訴えた。
 だが、英ガーディアン紙によると、事件後、同協議会のウェブサイトには約3万件の脅迫まがいの電子メールが寄せられたという。
 人権団体「イスラム人権委員会(IHRC)」は、米同時多発テロ直後にあったイスラム教徒への嫌がらせなど「反イスラム的な行為が回避されることを望む」との声明を出した。同委員会のマスード・シャジャレ議長は7日、スカイテレビに出演し、「多くのイスラム教徒は善良だ」と訴えたが、司会者から「善良というが、イスラム社会がテロリストの隠れみのになっているのでは」と詰問される一幕もあった。
(毎日新聞) - 7月8日19時38分更新


(私のコメント)
ロンドンの同時爆破テロがまだイスラム過激派によるものと決まったわけではないのですが、イギリスを始めとしたヨーロッパ社会の抱えてしまった社会問題を浮かび上がらせてしまっている。もともとは移民に寛容な政策がイスラム人口の増加につながったのですが、価値観の異なる移民の増加は社会問題の元にもなる。移民の人口がある一定規模を超えてくると国家内国家を形成してしまう。

特に移民が宗教的にも人種的にも異なればその国に融和するのは著しく困難を伴う。移民してくるのは経済的な動機が主なものだから、貧しい国から豊かな国へ移民してくるのですが、言葉や風俗習慣をすぐに身につけてくれれば問題は少ないのでしょうが、イスラム系移民の場合、イスラム教を捨てるのは難しい。

オランダやドイツの場合安い労働力として受け入れたのでしょうが、年月が経てば定住するようになり家族を呼び寄せて定着するようになる。しかし経済が低迷して失業すれば帰ってくれと言っても帰る訳にいかないから不法滞在者となるしかない。彼らは一箇所に固まってコミニティーを作り権利を主張するようになる。それに左翼も同調してオランダのようになってしまう。

EU憲法がフランスやオランダで否決されるようになったのも、東欧などからの移民の増加でただでさえ高い失業率がさらに高くなることを恐れたためだ。民族の融和と言えば簡単に聞こえますが同じドイツ同士でも未だに東西ドイツの国民の融和は出来ていない。ましてや言葉が違い民族が違い宗教が違えば融和はほとんど不可能だ。そこからどうしても過激派分子が出てきてテロを起こすようになる。

ロンドンの同時爆破テロもイスラムの過激派が実行犯だと噂されていますが、スペインのマドリッドのテロも手口は同じであり、文書によれば次はロンドンが狙われていた事がわかった。しかしMI5もMI6もテロ事件を事前に動きをつかむ事に失敗している。ロンドン警視庁も防げなかった。だからテロを防止しようと思ったらテロの温床となるような社会を作らせないようにしないといけませんがEUはもう手遅れだろう。

ロンドン同時テロ:マドリードと一緒に標的か? 

【ロンドン福原直樹】欧州のイスラム原理主義のテロ・ネットワークが昨年3月のスペイン・マドリード列車同時爆破テロの準備段階から、英国もテロの標的としていたことが欧州各国の捜査資料で8日分かった。8日付英タイムズ紙も逃亡中のマドリード事件の実行犯が90年代半ばに英国に滞在し地下組織を作ったと報じ、ロンドン警視庁はマドリード事件との関連を捜査している。

 毎日新聞が入手した捜査資料によると、各国当局は、マドリード事件の3カ月前、事件の中心組織である「モロッコ・イスラム武闘組織」(GICM)の幹部とみられる人物がイスラム過激派のウェブサイトに短期間、掲載した文書(約50ページ)に注目。文書はスペイン、英国、ポーランドについて、テロがイラク派兵状況にどう影響するかを分析していた。

 それによると、スペインはマドリード事件前、国民がイラク戦争に強く反発しており、「テロ行為に最も弱い」と指摘。同国の総選挙(昨年3月)前に2〜3カ所でテロを行えば、アスナール政権(当時)は敗北し、同国はイラクから撤退すると分析した。テロ後、実際にスペインは政権交代しイラクから撤退した。

 英国について文書は、イラク戦争とその後の占領に英国民が反発しているため、スペインがイラクから撤退しているなどの条件が整った場合、「(テロで)英国軍を撤退させるのは比較的容易」と主張。一方、ポーランドではテロを実行しても同国軍のイラク撤退の可能性は小さいと述べた。

 欧州の捜査当局は、犯行声明を出した「欧州の聖戦アルカイダ組織」が英軍のイラク駐留を理由に挙げており、文書がイスラム過激派に影響を与え、マドリードに続いてロンドンをテロ攻撃目標とするメッセージとなったとみている。

毎日新聞 2005年7月9日 3時00分


(私のコメント)
9・11テロにしろ、3・11テロにしろ、今回の7・7テロにしても不透明な部分が多く、憶測を重ねるしかないのですが、3・11の場合は見事にテロの目的は達したと言える。ならば7・7テロでイギリス軍が撤退するようならこのテロは成功と言えるだろう。犯行声明もそう言っているからだ。オランダはテロが起きる前に撤退したし、国内にイスラム社会を抱える国はイラクから撤退要求のテロに脅えなければならない。

このような見方に対して左翼からは一連のテロはイスラエルのモサドの仕業と言う説も出ているが、そうだとすると3・11テロは逆効果であったし7・7テロもイギリスで撤退の世論が高まれば逆効果になる。アメリカでもし大規模テロが起きればやはり撤退世論が高まるかもしれない。アメリカにも1000万人規模のイスラム社会がある。

9・11はモサドの仕業にしたとしてもマドリッドとロンドンの爆弾テロはイラクで実戦訓練をつんだイスラム過激派の仕業の方が信憑性は高い。次はイタリアと言う情報もあるがアメリカの可能性もある。イラク戦争が思わぬ形でテロの報復を招いている。新しい戦争の形はテロなのかもしれない。もしそうならば過激派を産むようなマイノリティー社会を作らせないことが第一だ。




アメリカは第二次朝鮮戦争で戦わずして負けて撤退する。
北朝鮮を空爆できなければ核武装した統一国家が出来る。


2005年7月10日 日曜日

6カ国協議、月末再開 米朝合意「25日以降」 7月10日 産経新聞

【ソウル=久保田るり子】北朝鮮の朝鮮中央放送は九日、北朝鮮と米国が六カ国協議を七月二十五日からの週に再開することで合意したと発表した。ラヂオプレスが伝えた。北朝鮮の核開発問題を話し合う六カ国協議は昨年六月下旬に第三回会合が開かれたあと、一年以上も中断していた。

 同放送によれば、北朝鮮の金桂寛外務次官とヒル米国務次官補(アジア・太平洋担当)が九日、北京で会談し、協議再開で合意した。

 会談の席上、米国側は北朝鮮が主権国家であることを認め、侵攻の意思がなく、六カ国協議の枠組みの中で二国間会談を行う立場を公式に表明。これに対して北朝鮮側は、米国側の立場表明を自国に対する米国側の「圧政の前線基地」発言の撤回と理解し、六カ国協議に参加することにしたとされる。

 六カ国協議は六月十七日、北朝鮮を訪問した韓国の鄭東泳統一相と会った金正日総書記が条件付きで七月中の協議復帰を表明、協議再開に向け前向きの姿勢を示していた。

 今月八日、中国は唐家●国務委員が十二日から訪朝すると発表、北朝鮮が協議再開に応ずる姿勢を固めたのではないかとの見方も出ていた。

 【北京=共同】中国訪問中のライス米国務長官同行の米政府高官は九日、北朝鮮が復帰する六カ国協議は二、三日間行われるだろうと述べた。

                  ◇

≪「北の核保有」扱い焦点≫

 米朝の直接協議により六カ国協議が一年一カ月ぶりに再開される見通しとなったが、同協議をめぐる環境は前回とは大きく変化している。今年二月「核保有」を世界に宣言、その後も核保有や核兵器の増産を折にふれ強調する北朝鮮は協議で、どう出てくるのか。焦点は「北朝鮮の核保有」の扱いとなりそうだ。

 北朝鮮は核保有宣言後の三月末、「わが方が堂々たる核保有国となった今にいたっては六カ国協議は当然、参加国が平等な姿勢で問題を解決する軍縮会議とならなければならない」(外務省スポークスマン談話)と「六カ国協議」を「軍縮会議」に位置づけた。

 その一方で北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」の必要性についても繰り返し述べてきた。二月下旬に訪朝した王家瑞・中国共産党対外連絡部長に金正日総書記が「非核化堅持の方針」と「対話を通じた平和的解決」を強調したのをはじめ、六月の鄭東泳・韓国統一相との会談でも金総書記は「南北非核化宣言(一九九一年)は有効」と述べた。北朝鮮は「核保有」はあくまで米国の敵対政策への対抗手段であり「自衛的なもの」との立場を取っている。

 六カ国協議再開を決めた金桂寛外務次官とヒル米国務次官補の協議では、米国は北朝鮮を「主権国家」と認めたとされるが、北朝鮮の主張は「国家は自衛権を持つ」であり、自衛権とは「核保有」を指す。このため次回協議は当初から難航する可能性もある。ちなみに、日米などは「核保有は当然、認めないとの立場」(外交筋)とされる。

 今回の米朝による再開合意は、こうした機微の問題を協議の場に先送りし、北朝鮮の要求する「主権国家是認」「六カ国協議内での米朝二カ国協議」などを認めることで再開を優先した。北朝鮮側も、これ以上の引き延ばしは国際世論の硬化を招くと判断したものとみられる。(ソウル 久保田るり子)


AEI「韓国と友好的離婚をする時」 7月7日 中央日報

  米ワシントンのシンクタンクである米国企業研究所(AEI)が最近発刊した報告書を通じて、「いまや韓国と‘友好的離婚(amicable divorce)’をする時期」と主張したことが確認された。

  ハンナラ党の朴振(パク・ジン)議員は7日、党中央委員会の主催で開かれたハンナラフォーラムに出席、「米政界では衝撃的な状況になっている」とし、「最も影響力があるAEIが先日出した報告書で、ダニエル・ケネリー編集長は、韓国と友好的な離婚をすべき時点だと主張した」と伝えた。

  ケネリー編集長は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は韓国歴史上、最も反米性向が強く、左派性向を基礎に大衆の反米性向をあおってきた政府」とし、「在韓米軍の存在は、北朝鮮にとらわれた人質と同じく、米国の選択を妨害するだけであり、韓国との同盟も米国の動きを妨害していると診断した」と主張した。

  朴議員は「盧大統領とブッシュ大統領が先月、首脳会談を行い、韓米関係に意見の隔たりはないと言ったが、現在、米ワシントンと各種研究所では、今こそ韓米両国が笑いながら別れる時期だという話が公然とされている」とし、憂慮を表した。


(私のコメント)
二つの記事を並べてみるとアメリカが北朝鮮の核武装に対して打つ手がないままに1年間何も出来なかったまま、北朝鮮の核武装を許してしまった。韓国のノムヒョン政権は、このようなアメリカが動けないことを見越して北朝鮮よりの政策をとって、アメリカとは一線を画するようになった。

アメリカはイラク戦争で足を取られていなければ北朝鮮にもっと圧力を掛けられたであろうが、北朝鮮の金正日や中国の胡主席に足許を見られたのだ。グァム島や韓国にいくら爆撃機を配置したところで空爆は出来ないだろう。背後の中国がどのような対応をとるかわからないからだ。空爆は出来ても地上部隊が投入できなければ作戦目的は達せられませんがアメリカには予備の地上部隊がもはや無い。

沖縄の海兵隊もイラクへ行ったまま空っぽだ。韓国の在韓米軍も削減されて動かす事が出来ない。空爆だけなら北朝鮮も覚悟して地下に篭っているから一気に全滅させる事は不可能だ。だから金正日は強気にアメリカを挑発できたのだ。中国もロシアと同盟を組んで中央アジアの米軍基地を追い出しにかかっているから、北朝鮮に米軍が入る事は許さないだろう。

つまりアメリカは戦わずして朝鮮半島から退却して、核武装した統一国家が出来るのを見ているしかないだろう。中国・北朝鮮は韓国に対する世論工作に成功して戦わずして中国側につかせることに成功した。おそらくこの作戦を台湾に対しても仕掛けているし、このままなら台湾もノムヒョンのような人物が出てきて戦わずして中国に併合されるだろう。

中国は同じように日本に対しても政界、財界、教育やマスコミなどに対して工作活動を展開している。そのことに関しては「超限戦」や「日本解放第二期要綱」などを6月の株式日記に紹介しましたが、靖国参拝や歴史教科書などで岡田民主党や日教組や朝日新聞などの中国の協力機関が活動していますが、韓国や台湾のようには日本は中国に転がらないだろう。

極東アジアがこのようになってしまったのも、クリントン政権が中国重視、、日本弱体化政策が効果を上げたからですが、ブッシュ政権があわててテコ入れしても韓国は手遅れとなり台湾もどうなるかわからない。アメリカのブッシュ大統領はイラクで思わぬ軍事的弱点を晒して金正日にも舐められてしまった。

アメリカとしては打てる手は一つしかない。日本を軍事的に強化して中国を牽制させる事だ。アメリカの保守系の雑誌には次のような記事が出ていましたが、アメリカの極東の戦略としてはこれしかないだろう。

日本は憲法改正し軍事面で「普通の国」に 米誌、論文を掲載 7月10日 産経新聞

中国の覇権志向、抑止

 【ワシントン=古森義久】米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。 

 保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。

 同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。

 同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。

 同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。

 同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として(1)日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる(2)米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった(3)軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ(4)日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる−などと主張している。

 同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上(毛沢東記念堂)、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。

 日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。



(私のコメント)
もっともアメリカに再びルーズベルトのような民主党の反日大統領が出てきて「リメンバー・パールハーバー」とやられても敵わないので、アメリカのご都合的な戦略に踊らされないように気をつけなければならない。




田中宇氏は「マスコミが総出で反中国・反韓国の傾向を煽る
報道を続けており」と言うように親中国民主党系の言論人だ。


2005年7月9日 土曜日

ロンドンテロ:国際協調派のための911  7月8日  田中 宇

▼中国の台頭を是認するブレアの協調主義

 グレンイーグルズのサミット会場では、テレビカメラの前で、テロに対する声明を発表するブレアを中心にG8に参加した各国首脳が横2列に並び、全員でテロに反対する姿勢を見せた。

 この映像で興味深かったのは、ブレアの向かって右側に、ブッシュ大統領、中国の胡錦涛主席、ドイツのシュレーダー首相が並び、左側にはフランスのシラク大統領、ターバンを巻いたインドのシン首相、ロシアのプーチン大統領という順番で並んでいたことである。

 今回のG8会議は、同時に「G8+5」という非公式会合でもある。英米仏独伊加日露の8カ国のほかに、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの5つの発展途上大国の首脳が呼ばれていた。(関連記事

 そのためテロ反対の写真撮影に、胡錦涛やシンが混じっていた。並び順は偶然だったのかもしれないし「全人類がテロに反対している」という雰囲気が醸し出すために、黄色人種やターバン姿の人に前列に立ってもらったという見方もあり得るが、有色人種というなら、小泉首相はプーチン大統領の後ろで目立たず、南アフリカのムベキ大統領も後列だった。

 私が感じたのは、前列に並んでいる人々の国々、つまり英米のアングロサクソン連合と、独仏の欧州連合、中国・ロシア・インドのユーラシア連合の3つの大国連合が、世界の指導者中の指導者である、ということを示唆しているのではないか、ということだった。

 911後のアメリカは、中国とロシアを敵視する傾向があったが、今後「第2テロ戦争」があるとしたら、それは中国とロシアも味方に入れ、全世界が結束するための「見えない仮想敵」として「アルカイダ」という実体不明のテロ組織が設定される、ということではないか。これぞ、本来は911で米の協調派がやりたかったテロ戦争だったのではないか、と感じた。

 胡錦涛とプーチンは、グレンイーグルズに来る前日、中央アジアのカザフスタンで、ユーラシア連合の一部である「上海協力機構」(中露と中央アジア諸国の集まり)の会議で「アメリカは、アフガン戦争を理由に中央アジア諸国に作った軍事基地を早く撤去せよ(撤退期限を示せ)」と決議したばかりである。(関連記事

 ブッシュが、自分に喧嘩を売った胡錦涛のとなりに並び、会議でもこの件に関して中国とロシアに文句を言わなかったことは、アメリカがイラクの泥沼化とともに、何も言わずに単独覇権主義を引っ込めたことを感じさせる。そしてその代わりに出てきたのが、ブレア中心の国際協調主義である。

▼日本は方向転換を迫られるかも

 中国・ロシア・インドが入っているということは、ブレアの国際協調主義が、多極主義的な色彩を持っていることを表している。国際協調主義には2種類ある。一つは海洋国家と大陸国家は相容れないという「地政学」の考え方に基づき、英米・独仏・日本といった海洋国家連合が、中国・ロシアなどの大陸国家群を封じ込めるという「冷戦型」の国際協調主義である。

 もう一つは、大陸国家群とも協調し、世界中の諸大国が均衡的に並び立つことでバランスさせようとする、国連安保理の5つの常任理事国を設定した時に使われた「国連型」の多極主義的な国際協調主義である。

 今後、米英が後者の方向に世界を誘導していくのだとすれば、困る国の一つは日本である。日本の上層部は戦後一貫して、アメリカを中心とした冷戦型の協調主義体制が持続することを望んできた。小泉さんの靖国神社訪問も、中国・韓国との対立も、日米英は中露と対立する、という冷戦型の枠組みがあればこそ、戦略として生きてくる。

 イギリスが多極主義的な世界体制を誘導し、アメリカもそれを黙認し、米英連合、独仏連合、中露印連合、という大国諸連合が世界の枠組みになると、日本は入るところがなくなり、孤立してしまう。

 中国としては、露印との連合とは別に、日本・韓国などと「東アジア共同体」を作ることを目指し、日本との戦略対話を進めたがっていた時期もあったが、中国側の条件だった小泉首相の靖国参拝停止が拒否されたため、今年5月の呉儀中国副首相の小泉会談キャンセル事件を機に、動きは止まっている。(関連記事

 今後、英米が、中露印のユーラシア連合の強大化を黙認する姿勢を続けた場合、日本はどこかの時点で、冷戦型の国際協調体制の再来を待つ姿勢を止めざるを得なくなる。その場合、日本は孤立するわけにはいかないので、政権交代などを通じて方向転換して、中国や韓国との東アジア共同体を強化していかざるを得なくなるかもしれない。

 日本では、冷戦型世界の枠組み持続を前提とした小泉政権の外交政策(靖国参拝など)を支援するためなのか、マスコミが総出で反中国・反韓国の傾向を煽る報道を続けており、多くの日本人の思考がそれに影響されている。だが、日本の外交政策の大前提となっている世界の枠組み自体が変化したことが確認され、新事態に対応しなければならなくなったら、このプロパガンダ戦略は静かに消え、別の逆方向のプロパガンダ戦略にすり替わるのかもしれない。


(私のコメント)
7日の日に船橋洋一氏や増田俊男氏などの言論はアメリカ民主党系の人の影響を受けていると書きましたが、田中宇氏もその一人だ。だから共和党の大統領の時などは反米的な内容の記事を書く。日本人が接するアメリカ人のほとんどは西海岸や東北部の民主党が地盤の地域のアメリカ人が多く、中西部や南部のアメリカ人はあまり縁がない。新聞にしてもニューヨークタイムズなど民主党の機関紙のようなもので、それがアメリカの意見というものではない。

では、アメリカの共和党系の影響を受けている日本の言論人は誰かというとマスコミの中にはほとんどいない。どちらかというと安倍晋三氏のように政治家の中に多い。政治家のように実権を持つ人には共和党的な考えの人が多く、マスコミのように野党的な人には民主党的な考えの人が多い。アメリカの西海岸やニューヨークなどの大都市には新しくやってきた移民が多いからだ。

だから民主党は国際的な見方を持つ人が多いし国際協調的な政策をとるのに対して、中西部や南部には古くからの移民が多く保守的であり単独覇権主義的な政策を支持している。彼らの代表的な言論人にはアン・コールター女史などがいるが日本ではほとんど知られていない。だから日本では民族保守派とアメリカ共和党の政策と重なる部分が多い。

日本の外交政策はアメリカに丸投げしているから、アメリカが今後どのようになるかはわかりませんが、田中宇氏はイギリスのブレア首相が多極主義的な国際協調主義を目指すだろうと書いていますが、テロ事件で簡単に米英の戦略は変わるものだろうか。

2001年の6月に上海協力機構が出来て9月に9・11テロが起きた。そのおかげで米中対立から協調へと変化しましたが、最近になって再び米中対決ムードが高まり、最近の上海協力機構の会議で中央アジアの米軍基地の排除の決議が出来たとたんに、ロンドンの同時多発テロが起きた。どちらがテロリストと関係しているのかまだわかりませんが、上海協力機構と同時多発テロはどこかで関連があるのだろう。

米中関係が厳しくなると9・11が起きて米中関係は良くなり、また最近北朝鮮をめぐって米中対立が高まって、またロンドンで同時多発テロが起きた。中国とイスラム過激派と関係はなく、ロシアも中国もイスラム過激派とは敵対関係だ。しかし敵の敵は味方というように関係は複雑だ。テロそのものは単純なのでしょうが、国際政治は複雑だ。

田中氏の解説では国際協調主義も二つあって、冷戦型の国際協調主義と、多極型の国際協調主義ですが、アメリカは多極型の冷戦主義は取らないだろう。アメリカの利益になら無いからだ。単独覇権主義もブッシュは捨て去ったわけではない。イラク戦争の成り行きでアメリカはどうなるかわかりませんが、孤立主義になることも考えられる。

田中氏を初め日本が孤立するとよく言いますが、日本がアメリカの植民地である事を忘れている。日本が孤立するということは、日本がアメリカから独立すると言うことであり、その覚悟はすべきであろう。しかしアメリカがそうする事はアメリカが世界の覇権を捨てた時だ。

「東アジア共同体」は中国をアジアの覇権国とするものであり、日本もアメリカも受け入れられない構想だ。むしろ中国を排除したASEANに日本・韓国・台湾とオーストラリアとニュージーランドを加えた海洋国連合としての共同体を目指すべきだろう。田中氏は大陸国家との協調が出来ると見ているが、EUとイギリスを見るように利害が一致しない事が多い。




テロは拉致事件を例に出すまでもなく、私たちが最も大切
にする自由や民主主義という価値に対する挑戦である。


2005年7月8日 金曜日

<ロンドン同時テロ>45人死亡、負傷者は1000人以上に

【ロンドン山科武司】英国ロンドン中心部で7日朝(日本時間同日夕)、ほぼ同時刻に地下鉄路線内3カ所で爆発が発生し、さらに別の場所でバス1台が爆破された。朝のラッシュ時と重なり多数の死傷者が出た。国際テロ組織「アルカイダ」の関連組織を名乗るグループが同日、ウェブ上で犯行声明を出した。ブレア英首相は「明らかなテロ攻撃だ」と述べ、同時爆破テロと断定した。英グレンイーグルズでは主要国首脳会議(サミット)が開催中で、6日には2012年五輪開催地がロンドンに決まったばかり。事件を受け、欧米各国は警戒態勢に入った。
 ◇アルカイダ系組織が犯行声明
 サミット期間中、主催国で大規模テロ事件が起きたのは初めて。
 英政府当局によると、最初の爆破は午前8時51分、リバプールストリート駅近くで発生。5分後にラッセルスクエア駅―キングズクロス駅間、その21分後にエッジウェアロード駅で停車中の地下鉄車両内で起きた。同9時47分にはタビストックスクエアで2階建てバスが爆破された。一連の事件は1時間以内に起きた。リバプールストリート駅は英国の金融街の中心部にあり、英経済の中枢も標的になった形だ。
 ロンドン警視庁は、地下鉄路線内の3カ所で計33人の死亡を確認したと発表した。英スカイテレビは四つの現場で死者は少なくとも45人、負傷者1000人以上と報じた。警察当局は、事前の犯行予告や事後の犯行声明は受け取っていないと述べた。
 AP通信は7日、テロ対策担当の米政府当局者が、同時爆破テロの計画性の高さなどはアルカイダの手口に共通すると語ったと報じた。
 ブレア首相は7日、サミットに出席した主要国首脳らとともに「野蛮な攻撃」と非難し、団結してテロと立ち向かうとの緊急声明を発表した。ブレア首相の後ろにはブッシュ米大統領、中国の胡錦涛国家主席、シラク仏大統領らが並び、結束を示した。ブレア首相は同日午後、テロ対策の陣頭指揮にあたるため、サミット出席を中断してロンドンに戻った。
 AFP通信によると、ブッシュ米大統領は記者団に「対テロ戦争は続いており、我々はテロリストに譲歩しない」と述べ、米国内で警戒態勢を取るよう指示したことを明らかにした。
 在ロンドン日本大使館当局者によると、日本人が事件に巻き込まれたとの情報はないという。
(毎日新聞) - 7月8日2時46分更新

7・7 ロンドン多発テロ 山際澄夫

ロンドンの同時多発テロを受けて、きょうのTBSのニュース23で、軍事評論家の小川氏が「テロはなくならない。世界はこの先長くテロと戦わなくてはならない。日本は地下鉄サリン事件があったのに日本の政治家はテロ対策に熱心じゃない」と怒ってらっしゃった。 
 今年、スペインで行われた国際的にテロ対策会議に専門家の一人として参加したところ、会議には各国の首脳クラスも多く参加しているのに日本の政治家はゼロだったという。 
さらに「マスコミだって同じなんですよ。一人の記者もいやしない」と手を振りながら言い放った。 
 キャスターの筑紫哲也氏が、その発言をさえぎるように他のゲストに発言を振ろうとしたので、小川氏は早口で、「自分たちに被害が及ぶかも知れないのに対応していない」と短く、しかし、はっきりと発言していた。 まことにテロがあるたびに思うことは同じである。この国の政治家もメディアもテロに対して当事者意識を持ちえず、ただ若貴による遺産争いというトピックと同じようなレベルで愚にもつかない御託を並べるだけなのである。 
 拉致被害者家族が座り込みまでしているのに、郵政民営化法案に現を抜かす政治の姿を誰か一紙でも一局でも諌めた新聞、テレビがあるか。むしろ「小泉氏は追い込まれた。政局に発展する恐れがある」などと面白がって報じているだけではないか。豚と豚が鼻を鳴らすような志の低い政局などはどうでもいい。私たちの社会、国民の命を守ることが重要である。 
この日もTBSだったか、テレビ朝日だったかはロンドンからの報告をした記者は薄ら笑いを浮かべているようにすら見えた。そして筑紫氏や古館氏は、相変わらず「テロリストの側の論理」をしきりにゲストから引き出したりすることに努力して、G8首脳たちが出した特別声明と対照を成していた。 
 古館氏にいたっては、ブレア首相が、「私たちの社会を守る決意は、それを破壊しようとするとテロリストの決意より偉大だ」と言ったのをとらえて、「我々が強いと言っているとさらに報復を招きませんか加藤さん」などと批判がましくいったり、オリンピックがロンドンに決まったことの報復ではないかなどと愚にもつかぬことを歌舞伎役者のような声で語っていた。 
 テロは拉致事件を例に出すまでもなく、私たちが最も大切にする自由や民主主義という価値に対する挑戦である。つまり文明の破壊行為である。これに対して戦えないということは、文明の衰退を意味する。文明の敗北である。  
 筑紫氏や古館氏はテロ対策には貧困、宗教対立、民族紛争などなど元を断たなければならないというかも知れない。もちろん日米を始め文明国はそういう努力もしているのだが、そればかりを叫んでテロリストへの現実的な備え、テロとの戦いを無視するのだとしたら、テロの支援者と断じざるを得ない。 
 同様にオウム事件のような大規模なテロに対して破防法の適用をさせずオウムを今なお存続させてきた人々もテロ支援者である。拉致事件の経済制裁に反対して日朝樹立ばかり叫んでいるのもテロリストかテロ支援者である。拉致に関わった朝鮮総連に優しく接する人もそうである。そう考えると筑紫氏や古館氏らの言説の多くはこの類のものである。文明の敵であるというべきだろう。 
 
      ☆ 
 
 先日の天皇、皇后両陛下のサイパンへご訪問の最終日、地元民が「海ゆかば」を歌っているのをみて感動しました。ご訪問前にマスコミは否定的な話ばかり報じていましたが、一部の隣国の指導者を除けばみんなよかったと思っているのではないでしょうか。さて、両陛下に本当は真っ先にいっていただきたい靖国にどんな英霊がいらっしゃるのか感動的なログがありました。是非みてください。 


(私のコメント)
7月6日の日記に上海協力機構と9・11テロ事件の関連について触れましたが、今回の上海協力機構とロンドンの同時多発テロと関連があるのだろうか。ひょっとしたら第二の9・11テロが起きるかもしれないと思いましたが、これほど早く起きるとは予想外だった。犯行声明も出されていますが、どこまで本物なのかがわかりません。

爆発した爆弾が時限爆弾なのか、あるいは自爆テロなのかはまだわかりませんが、いくら警戒しても自爆テロとなると防ぎようがなくなる。今回のテロは9・11よりもスペインの列車爆破テロにそっくりなのですが、実行犯はアラブの過激派ですが、支援組織は数十人もの人数で1年も前から準備していたものだ。今回のロンドンのテロも数十人の組織が準備していたのだろう。

地下鉄には6000箇所の監視カメラで撮影されているから、犯人の特定は出来るだろう。外国からテロリストが入ってきたのならその中から犯人を探し出せば逮捕も出来るだろう。スペインのテロも犯人も支援組織も捕まったのだから、今回も捕まるだろう。それに比べて9・11テロはより大規模なテロにもかかわらず、ムサウイ一人が捕まった程度で支援組織の解明が進んでいない。アメリカ政府は何かを隠している。

イスラム過激派がテロを仕掛ける直接の動機はイラク戦争やアフガニスタン攻撃の報復でしょうが、ヨーロッパにはかなりのイスラム教徒が滞在しているからその中から不満分子がイラク戦争を口実にテロを仕掛けているのかもしれない。スペインのテロの犯人もモロッコなどからの出稼ぎがテロ組織に加わったものだ。

もちろん一般のイスラムの移民などはこのようなテロには反対しているのですが、なかにはヨーロッパの生活に馴染めぬ者が恨みを抱いてテロに走る者が出てくるのだろう。移民にしろ出稼ぎにしろヨーロッパではなかなか生活も楽ではないし差別もされるだろう。さらに二世や三世ともなると故国の言葉も話せないし帰っても生活基盤もない人が多くなる。

このような不満分子とイラクなどの過激派が手を組めば、スペインのマドリッドのテロや今回のロンドンのテロが起きるのだろう。9・11テロの犯人のモハメド・アタもドイツで生活していたのがテロに加わって事件を起こしたのですが、ヨーロッパのイスラム移民が欧米のテロの実行犯となっている。そうなると社会問題として厄介な事になりイスラム移民に対して風当たりが強くなる。

日本にも欧米ほどではないにしても似たような問題を抱えている。日本にも中国や韓国やその他アジアなどからの不法滞在者が多くなり、犯罪多発の根源になっている。多くは観光ビザでやってきてそのまま日本に定住してしまう。まだ数は少ないから社会問題になってはいませんが、犯罪の増加や刑務所が外人で一杯になるなど問題の兆しはある。

このような爆弾を使ったテロではないにしろ、中国などからの不法滞在者の増加は、どうしても犯罪の増加につながる。これらは小規模なテロ攻撃のような効果をもたらす。殺人や強盗事件が多発すれば社会不安をもたらし日本政府への信頼も薄らぐ。それが狙いなのかは知りませんが韓国政府や中国政府は日本へのビザなし渡航を認めろと政府に迫っている。

善良な観光客がやってくるのならわかりますが、不法入国温床になり、このような不法滞在者が金を稼ぐために犯罪に走る。進歩的文化人など日本も外国からの移民を認めるべきだという人がいますが、ヨーロッパなどの現状を見ると社会問題となり犯罪の増加と、場合によってはテロの温床となる。北朝鮮の拉致問題など一種のテロ事件だ。

ところが日本の政治家は中国や韓国からの働きかけで日本へのビザなし渡航を解禁するようだ。反日教育を受けて日本にやってきて不法滞在して金に困れば何をするのか火を見るより明らかだ。ロンドンのテロとは直接は結びつかないにしろ、テロを起こす動機としての先進国の自由や民主主義を破壊したいというテロリストの目標と、中国などの独裁国家との目標は一致している。二つのニュースを見ればどうなるのか不安になる。

来日中国人の失踪急増 1−5月、44人 ビザ拡大控え対策急務

今年一月から五月までの五カ月間に来日した中国人団体観光客の失踪(しっそう)者が四十四人に上ることが十日、国土交通省の調べで分かった。昨年同時期の二十八人を上回るハイペースだ。北側一雄国土交通相は七月初めにも訪中し、三市五省に限定している中国人団体旅行客の査証(ビザ)発給対象地域を全土に拡大する方針を中国側に伝える考えだが、治安当局は「ビザ発給地域の拡大が不法滞在者をさらに増大させる可能性がある」(警察庁幹部)と対応策の検討を迫られている。
 現在、中国人へのビザ発給は北京、上海、天津の三市と広東、遼寧、山東など五省に居住し、旅行代理店を通じた団体旅行客に限定している。
 こうした中、今年一月から五月までの五カ月間で、日中両国の旅行代理店(約三百五十社)を通じてビザを取得し、日本国内で行方不明になった中国人は、国交省が追跡調査を行った結果、計四十四人に上ることが判明した。特に、愛知万博が始まった三月から五月末までの三カ月間だけで二十五人と、十三人だった昨年同時期の約二倍となった。
 不法滞在が目的とみられる中国人の失踪者件数は、平成十二年は五人だったが、十四年には百五十四人を記録。その後、十五年が百二十七人、十六年は九十二人と減少に転じ、政府の旅行代理店に対する失踪者防止の行政指導が奏功したとみられていた。
 政府は現在、旅行代理店に対し、数カ月間で五人の客が日本滞在中に行方不明になると一カ月間の取り扱い停止処分を科し、十人以上の場合は一年間の取り扱い停止処分としている。
 だが、「今年は昨年に比べ失踪ペースが速い」(国交省筋)うえ、七月にも予定されているビザ発給地域の拡大で、失踪者がさらに増大する懸念が浮上している。政府は今後、旅行代理店にさらに厳しいペナルティーを科したり、観光客の身元把握を徹底するなどして、失踪した不法滞在者を減らすための治安対策を強化する方針だ。
 政府がビザ発給の全土拡大に前向きなのは、外国人観光客を増やす「ビジットジャパン・キャンペーン」を実施中で、十六年に六百十四万人だった旅行者を十七年には七百万人にするとの目標を掲げているためだ。韓国と台湾の観光客については万博期間中のビザの免除を実施している。
(産経新聞) - 6月11日2時59分更新

<北側国交相>中国全土への団体観光旅行のビザ拡大で合意
 
【北京・大谷麻由美】中国を訪問している北側一雄国土交通相と中国の邵き偉国家観光局長は2日、北京で共同会見し、北京など3市5省に限定されていた中国人団体観光客への査証(ビザ)発給地域を7月25日から中国全土に恒久的に拡大することで合意したと発表した。また、日中間での青少年ら人的交流拡大と観光などでの協力強化についての協議議事録が署名された。
 邵局長は会見で、4月に中国で相次いだ反日デモで日本から中国を訪れる観光客が減っている状況を暗に指し「中国は安全な観光地であることを強調したい。新しい協力によって日中両国民の友好の新たなページを開いていきたい」と語った。北側国交相は「観光を通じた相互理解を進めていきたい」と述べた。
 ビザ発給の全土拡大方針は、今年1月に北側国交相が訪中した際、愛知万博(愛・地球博)の期間中である9月25日までに限定する方針だったが、中国側が反発、恒久的拡大を求めていた。
 発給地域拡大に伴い懸念される中国人不法滞在問題の対処には、既に日中実務者レベルで協議が行われている。今後、不法滞在者の増加状況を見ながら、旅行業者に対する業務停止処分など現行の罰則規定について強化するかを検討する。
(毎日新聞) - 7月2日23時16分更新




日本の国連常任理事国入り反対2千万人署名を運動する
中国系米国人 日本は世界一の「大人の国」である! 


2005年7月7日 木曜日

日本の国連常任理事国入り反対2千万人署名を運動する中国系米国人 船橋洋一の世界ブリーフィング

中国の反日デモは、当面、中国当局が抑え込んでいる形だ。これ以上、あのようなデモを続けさせることの内外のマイナスを中国政府が認識しているからにほかならない。

 ただ、米国の中国系米国人の反日デモが国内の反日デモの“代行”の役回りを果たしている。とりわけ中国系が多いカリフォルニア州での活動が活発である。

 なかでも、中国系米国人団体が現在、力を注いでいるのが、日本の国連安保理常任理事国入り反対のキャンペーンである。4月の北京、上海などでの反日デモ、また、ニューヨークやロサンゼルスで起こった中国系米国人のデモでもこれが突如、最大のテーマとして浮上した。

 カリフォルニア州でのキャンペーンの中心は、「第二次大戦史実維護会」と「世界抗日戦争史実維護会」と称する二つの団体である。

 米国で発行されている華字紙「僑報」はこの春からこの問題を精力的に報道しているが、それらをウェブでチラチラのぞくと、これら二つの団体の指導者のコメントや記事が載っている。

*日本が歴史に真摯に直面し、南京虐殺、731部隊(注)、慰安婦問題などを含む罪行を認めない限り、日本を常任理事国にさせてはならない。

*日本政府は、歴史を尊重し、その過去の行いを反省しないばかりか、中国を侵略した歴史も歪曲しつつある。また、中国の海洋国土(東シナ海)をかすめ取ろうと企んでいる。このような国が常任理事国になる権利はない。

*2月28日に始めたオンライン反対署名はたちまちにして1時間当たり150から200に、3月末には1時間1万を超えた。280のウェブサイトがこの運動に参画、今年3月末、反対署名は、1160万に達した。このうち1143万は中国本土からだった。

*目標は8月までに2千万の署名を集めることである。

*これらの団体の代表は、カリフォルニア選出の2人の上院議員(ダイアン・ファインスタイン、バーバラ・ボクサー=民主)にも会い、日本の常任理事国入りに反対する米国内のアジア人社会の総意を伝えた。

 要するに、日本は歴史問題に正面から取り組んでこなかった。だから、常任理事国になる資格はない、ということだ。

 しかし、中国が日本の常任理事国入りに反対するのは、日本が歴史問題で落第生だったからではない。東アジアを代表する世界の大国は中国一国で十分であり、日本は邪魔と見ているからにほかならない。歴史的にこの地域における超大国は中国一国であり、19世紀末以降、それを失ったのはあくまで例外的変則事態であり、不自然である、と中国は見るのである

 ここで闘われている日中間のゲームは「大国の興亡」である。中国も日本も国際社会のなかではいずれも台頭するパワーなのである。

 日本に関しては、90年代からの「失われた10年」の敗北感と衰退感が語られるし、この10年、日本が失ったモノは大きいが、長い歴史の流れで見れば、日本はその経済力を政治力(「普通の国」あるいは「より普通の国」)に転換しつつある過程にある。日本の反中、嫌中感は、この過程を中国が抑えつけようとしていることからも醸成されたと見ることができる。今回、中国は明白に日本の常任理事国入りに反対した。日本の国民は、やっぱり歴史問題うんぬんは中国の「歴史カード」でしかないのか、という気持ちを抱いたはずである。

 そのような感情を日本国民が募らせていった場合、日中間の歴史和解はさらに難しくなるだろう。仮に、小泉首相が靖国神社参拝をやめたとしても、中国が引き続き日本の常任理事国入りに反対の姿勢を取った場合−−その可能性が強い−−、日本国民の反中感情はさらに募っていくだろう。

 それにしても、中国は、なぜ、国連常任理事国入り問題にこうまでこだわるのか。

 パワーとメンツについては先に触れた。

 もう一つ、第2次世界大戦における中国の役割に対する自負とそれが評価されないことに対する恨みがある。

 中国は1931年から日本と戦争状態にあった。15年も日本と戦い、日本を中国の大地に釘付けにした。そのおかげで連合国は日本に勝つことができた、と自負している。しかし、欧米は大戦中、中国を対等に扱わなかったし、中国の役割を十分に評価しなかった。中国が被った甚大な被害に同情してこなかったし、いまもしていない。そのことに中国はかねがね不満である。

 カリフォルニア州では教育部が高校生(Grade Ten)の「世界史」授業では「Rape of Nanjing」(南京虐殺)を教えるようガイダンスを出している。しかし、中国系はこれでは不十分として南京虐殺に関する教育をもっと強化するよう求めている。

 とりわけ我慢ならないのが、日本がヒロシマによって被害者面し、米国内の同情を引いていることだ。米国も世界もヒロシマの犠牲については「ノー・モア・ヒロシマ」と唱和するのに、誰も、「ノー・モア・ナンキン」とは言わない。核兵器の恐怖を伝え、核兵器廃絶と世界の平和を訴える広島の原爆ドームは、ユダヤ人大量虐殺の舞台となったポーランドのアウシュビッツ強制収容所とともに世界文化遺産(「負の遺産」)に指定されている。ところが、南京虐殺のほうは、米国では十分に知られてもいなければ、関心も払われていない。

 そこで、江蘇省南京市にある「南京大虐殺記念館」の敷地面積を3倍強に拡大し、世界文化遺産に登録申請する運動が始まっている。

 米国の中国専門家であるピーター・グリーズは『中国の新民族主義』(Peter Hays Gries,China,s New Nationalism,2004年)の中で、中国人の深層心理のなかには、「ナンキンはヒロシマより被害が大きかった」ことを確かめたいという心理が働き、それが20万人の死者を出したヒロシマより大きな犠牲ということで南京虐殺の犠牲者30万人という数字をもたらしているのではないか、と述べている

 その真偽はともかく、この観察は、中国人の心理動態を鋭くえぐっている。

 これほどの犠牲を出した中国だからこそ、国連の常任理事国の地位を得ているのであり、それは国連分担金とかODA(政府の途上国援助)とかいった「国際貢献」などと同列に扱ってもらっては困る、血はカネとは等値ではない、ということなのだ。

 小泉首相の靖国神社参拝問題は、日中、日韓関係の急速な悪化によって「国際的事件」として注目され始めた。それに伴って、4月の中国の反日デモの際はどちらかと言えば日本に同情的だった国際世論が、日本に批判的な調子へと変わりつつある。

 ヤスクニが争点となれば、日本は米国をはじめ世界にほとんど友人も支持者もいないことを心に銘記しておく必要がある。

日本人は大人なのだから 7月4日 増田俊男

本年4月に中国で反日デモが起きてから、日中関係は悪化の一途をたどっている。昨日の「報道2001」(フジテレビ)や「サンデープロジェクト(テレビ朝日)等の日曜番組でも、歴史認識をめぐっての議論が中心になっていた。中国の対日愛国教育政策について、櫻井よしこ氏は「中国が南京事件の犠牲者数を300万人から年々増やし、今や3,000万人以上に拡大させている」、「教科書で戦時の事実を捏造している」、「教員への教育マニュアルで対日嫌悪感を煽るように指導している」、等々事実を挙げて中国を非難していた。

ところで、一国にとって歴史とは何だろうか。1776年、アメリカの13州が宗主国イギリスに税金を払うのは馬鹿馬鹿しいから、イギリスが築いた全インフラを我が物にしようと決心して独立戦争をしたという事実を、いかにアメリカがディスクロージャーをベースにした民主国家といっても、こうした自国のマイナスイメージになる真実を歴史の教科書に書くことはあり得ない。どんな時代にあっても、一世を風靡した国があったなら、その国は他の国々と戦って勝った国である。

戦勝国がどんな不正や犯罪を行っても「わが国が求め続けた自由と正義が勝利した」と歴史の教科書には書かれ、実際に行った不名誉な事は書かれない。敗戦国の悪事を誇大に書きまくり、自国の正当性と対比することは忘れないのが、むしろ当たり前なのである。国家と歴史とはこうしたものであることを、まさしく「歴史の事実」から知るべきである。

文化度

人に子供と大人がいるように、国にも大人と子供、つまり文化度の高い国と低い国がある。文化度の高さのバロメーターは、一国にとってマイナスイメージになる過去の事実をどれだけディスクローズできるかによって決まる。文化度が高いということは、民族、あるいは国家として精神的に自信のある国である。つまり過去の不名誉な事実によって人心が乱れない国である

日本建国の正史とされる『日本書紀』についても、壬申の乱で甥の大友皇子(おおとものみこ)を殺して政権を得た天武天皇を正当化するためとする説や、天武天皇が編纂を命じているが完成は天皇の死後だから、本当は当時大きな政治力を持っていた藤原不比等(ふじわらのふひと)が、天智天皇の懐刀であった父親の中臣鎌足(なかとみのかまたり)を大々的に取り上げたのだとか、日本ではこうしたいろいろな説まで教育されている。

今日いかなる国も、神話または定説となっている「建国の歴史」の真実を吟味する国はない。また、現代世界史において、多くの国家が戦争に巻き込まれ多くの戦勝国と敗戦国ができたが、敗戦国の中で日本のように国家として公式に侵略を認め、国家元首(首相)はもとより国家の象徴である天皇まで謝罪の意を表している国は古今東西皆無である。

ヨーロッパの敗戦国の王様や女王が、戦争責任を謝罪したことがあっただろうか。このように日本は世界最高の「大人の国」であり、最高度な文化国家なのである。日本もかつて鬼畜英米などと敵国を蔑み、国粋主義が横行した過去があったではないか。

中国に同情してあげようではないか

日本にも今の中国のように、急速に近代化して世界の大国の仲間入りし、支配される国から支配する国になろうとしていた時代があった。その時代、中国人をなんと呼んだか憶えているか? 対米戦争が始まったとき、アメリカ人はどんな人間だと教育したか憶えているか? サイパンで多くの日本人が万歳岬から飛び降り自殺をしたのはなぜか知っているか? アメリカ人を「鬼」と教育したからではなかったか。

いま中国が小泉首相の写真に「鬼」と血書し焼き捨てるのを見て、われわれ日本人のすべきことはなんだろうか? それは中国を批判することではなく、暴れ回るわが子を心を痛めながら育てるように、一日も早く中国が日本のような大人の国、高度な文化国家になるよう支援することではないのか。われわれが中国を非難すればするほど、われわれの文化度を落とすことになることを知るべきである

もう一度繰り返すが、日本は世界一の「大人の国」である!


(私のコメント)
船橋洋一氏は朝日新聞の論説主幹であり、アメリカの民主党系の知人が多いのだろうし、増田俊男氏もクリントン夫妻と並んだ写真を見てもわかるとおり知人には民主党系の知人が多いのだろう。だからどうしても親中国的な民主党系のアメリカ人の意見が反映されやすい。だから船橋氏の記事も増田氏の記事も中国に対して温情的になるのだろう。

だから中国がなぜこれほど反日的になるかの解説はしても、日本はそれに対して非難してはならないと増田氏は言うし、船橋氏は靖国で論争すべきではないと指摘している。しかし日本は今まで増田氏が言うような大人の対応をとってきたからこそ中国はますますつけ上がって反日教育に力を入れたし、靖国問題も参拝を控えたりして配慮しても、中国の声は大きくなるばかりだ。

増田氏が言うように日本が大人の対応をとっても、それが分かる中国人はほとんどいないし、そのような態度をとられるとバカにされたとしてよけいに過激になってくる。船橋氏が言うように靖国で譲歩しても中国は次から次と日本へ難癖をつけてくるから、問題を拗らせるだけで、船橋洋一氏も増田俊男氏も中国が日本の大人の対応に対して反日を控える国ではないことが分からないのだろうか。

船橋氏にしても増田氏にしても反日教育が中国にとってもプラスにならないということをどうしたら分からせるのかについては触れていない。また増田氏が指摘している事で間違っているのは日本が中国を侮辱したのは戦争をしていたからであり、平時において中国が日本を非難する事とは対比できない。

また増田氏は日本だってアメリカを「鬼」だと教育したではないかと指摘していますが、まさしくアメリカ兵は「鬼」だった。リンドバーグの戦記を読むと日本兵の死体はゴミ同様に扱われてゴミ捨て場に捨てられて埋められた。日本兵の捕虜が少ないのも米軍が捕虜を保護するのを嫌がって降伏した日本兵の多くが殺されたのだ。だからサイパンで平民も身を投げたのは捕まれば殺される事が事実だったからだ。

アメリカ軍が捕虜を人道的に扱ったというのは作り話に過ぎない。イギリス軍も同じだ。会田雄次氏が書いた「アーロン収容所」では捕虜はどのように扱われて殺されたかが書かれている。どこの軍隊でも戦争になれば残虐になるし捕虜だろううが市民だろうが多少はあっても殺すのは免れない。ただ戦勝国は問題にされず敗戦国は戦犯として処刑されるだけの話だ。

中国が南京大虐殺をプロパガンダに使うのも船橋氏が指摘するような理由でしょうが、アメリカでそれが事実としてアメリカで教育されようとしている。そのような事に対しても船橋氏や増田氏は日本は大人の態度を取れというのだろうか。事実と異なる場合には抗議すべきだし、プロパガンダとして利用されるような事があってはならない。

先日の「朝から生テレビ」にしても実戦に参加していた兵士が多くの一般市民の死体を見たと話している。南京の攻防戦で末期になると中国兵は軍服を捨てて戦ったから一般市民と見分けがつかなくなったのは事実である。民間人に銃を持たせて足には鎖をはめられて逃げられないように戦闘をさせていたとも話していた。そのような光景を見て果たして日本軍が殺したのか中国軍が殺したのか見分けがつくのだろうか。

だから南京攻防戦で多くの一般市民も巻き添えで死んだのは事実だろう。しかし常識で考えて数千人から数万人が死んだのだろうが、中国側の30万人大虐殺があったとするのは政治宣伝臭い。ところがそれを中国では事実として教えている。アメリカの親中派の民主党も一緒になって対日批判を始めたら日本も大人の態度どころではなくなる。

またしても中国にODAや化学兵器処理などの名目で賠償金を増額するような事になりかねない。このように中国がしつこく反日非難を続けるのも背後にはアメリカの親中派の民主党が煽っているのだろう。朝日新聞も国内の協力者だし増田氏が中国に温情的なのも民主党系の意見が反映されているせいだ。

アメリカでは中国系の市民団体が反日活動を強めていますが、4月の反日デモもカリフォルニアから指令が出たとされている。中国国内と違って政治活動も自由だからそうしているのでしょうが、そんな事をしている暇があったのなら中国国内の人権弾圧に抗議したらと思うのですが、反日活動よりも中国の民主主義の為に活動してほしいものだ。しかしそんな事をしたら留学生などは中国に帰れなくなる。

中国人には日本を批判する自由はあるが中国の胡政権を批判する自由はない。だから日本を批判するのだという意見があるが、この理屈で中国人は精神分裂を起こしてしまっている。いくら反日教育で国民を教育してもいつかはばれる時が来るだろう。日本にきている中国人留学生が反日で凝り固まっているのも、故国には言論の自由が無いから日本の民主主義が受け入れられないのだ。だからせっかく日本に留学しても日本の自由と人権は学ばずに帰っていく。

令人震撼的?决?片(2)(警告!恐怖)

親中派の皆さん、この写真を見れば中国がいかに狂っているかわかるでしょう。(気の弱い人は見ないでください)





上海協力機構が首脳宣言 米の影響力排除に動く
イラク、中央アジア、韓国からもアメリカは排除される


2005年7月6日 水曜日

上海協力機構が首脳宣言 米の影響力排除に動く

中央アジア「軍撤退」時期の明確化要求
 【モスクワ=内藤泰朗】ロシアと中国、中央アジア四カ国でつくる上海協力機構(SCO)の首脳会議が五日、カザフスタンの首都アスタナで開かれ、ウズベキスタンなど中央アジアに展開する米軍の撤退時期を明確にすることを求めた首脳宣言を採択した。会議はこのほか、反テロや反分離主義で連携強化をうたい、イラン、インド、パキスタンの三カ国を新オブザーバー国と認めた。
 会議には、中露のほか、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの計六カ国の首脳が出席した。
 プーチン大統領は、首脳宣言が「力で強引に制度を押し付けるのではなく、多様なモデルの発展に敬意を払い大切にしなければならないという加盟国の共通認識を示したものだ」と述べ、民主主義拡大に動く米国を暗に批判した。
 一方で、イタル・タス通信は、米軍などの撤退時期の明示を求めた同首脳宣言が「最後通告ではない」とするロシア代表団筋の話を伝えた。
 しかし、同通信は、ロシアのプリホチコ大統領補佐官の話として、米国がSCOにオブザーバー参加を求めたが、「機構の性格上適格ではない」として認められなかったとも伝えており、SCO加盟国が米国の影響力排除に動いていることが浮き彫りになった。
 会議はまた、「テロ・分離主義・過激主義に対する戦いに関する協力の理念」と題する決議など三文書も採択。
 同理念は、現代の「脅威」として、テロ、分離主義、過激主義を挙げたうえで、各国の政治の不安定化をもたらすこれらの脅威と戦うため、「テロリストやテロ団体の共通一覧表」を作成し支援を行わないことなどで連携強化を求めている。
 独裁体制的な傾向が強いSCO加盟国が、反政府活動や独立運動などには今後、結束し、妥協しないで対抗していこうという姿勢を示したものだ。
 ただ、中露両国を軸に米国排除の姿勢を鮮明にし始めたSCO首脳は今回、昨年一月にオブザーバーとなったモンゴルに加え、先の大統領選挙で保守強硬派が勝利した中東の大国イランなど三カ国を準加盟国に迎えた。世界への民主主義拡大に動き始めた米国を牽制(けんせい)する狙いがあるものとみられるが、反テロ戦を戦う米軍に対する撤退要求ともあいまって、今後、米国側がSCOへの警戒感を、さらに強めてくることは避けられそうもない。
     ◇
 ≪首脳宣言要旨≫
 ■反テロへ共通行動
 一、SCOは効果的に機能しており、今回採択された「テロ・分離主義・過激主義に対する戦いに関する協力の理念」はSCOの発展する方向性を示している。
 一、イラン、インド、パキスタンのオブザーバー参加は、SCOの多様な方向における発展形態の可能性を示した。
 一、SCOがさらに発展するためには将来、共通した外交方針を定める必要がある。
 一、SCOは、内政干渉を行わず、平等と相互尊敬の理念をもつ国々との関係を強化し、国連との関係を最優先にしながら発展させていく。
 一、SCOは、アジア太平洋地域において、いかなる分断線が引かれることにも反対する。
 一、SCOは、地域の安定化に貢献する。そのために、外交、治安、保安、国防機関などが協力し、地域の不安定化を阻止するために、ともに行動できるメカニズムを構築し、反テロに向けた共通行動を実施していく。
 一、SCO諸国は、アフガニスタンで作戦行動を行う反テロ連合国を支援してきた。だが、作戦が終了しつつあることを念頭に、連合国側が速やかに軍事基地の使用終了期限を明示することを望む。
 一、SCOの拡大は、第三国を敵視したものではなく、ブロックの創設を目指したものではない。(内藤泰朗)
(産経新聞) - 7月6日2時44分更新

中国軍、キルギス駐留検討 独立運動の国内波及阻む 6月6日 産経新聞

【モスクワ=内藤泰朗】中国が、三月の大規模市民暴動で政権崩壊した中央アジアの小国、キルギスに軍を駐留させることを検討していることが明らかになった。旧ソ連圏で相次ぐ政権転覆の動きが中国国内に波及するのを事前に阻止するのが目的とみられるが、実現すれば人民解放軍の外国駐留は初めてとなる。

 ロシアの有力日刊紙ベドモスチが二日伝えたところによると、ロシアと中国、中央アジア四カ国で構成する上海協力機構(SCO)筋は、中国軍の基地がキルギス南部のオシに配置される可能性があると語った。中国軍はSCO軍として駐留し、反テロ、反麻薬活動に従事することになるという。中国外交筋もキルギスへの中国軍展開の可能性を「真剣に検討している」と表明している。

 一方、キルギスではすでに、アフガニスタンで「反テロ戦」を続ける米軍とロシア軍が首都ビシケク郊外に隣接する形で空軍基地を維持している。キルギスのオトゥンバエワ外相代行はインタファクス通信に対し、SCOや旧ソ連圏でつくる集団安保条約機構の意見を尊重し、「検討することになるかもしれない」と語った。ただ、同外相代行が五月中旬に訪中した際には、中国軍のキルギス駐留は議題にのぼらなかったとしている。

 中国側は、隣接するキルギスやウズベキスタンで起きた市民暴動が、中国からの分離独立闘争の続く新疆ウイグル自治区に飛び火することを強く警戒。反テロやイスラム原理主義勢力の封じ込めという名目で、中国軍のキルギス駐留が実現すれば、中国の中央アジア地域への影響力はさらに拡大するとみられる。

 かつて「ロシアの柔らかな下腹」「ロシアの裏庭」と呼ばれた中央アジアは、旧ソ連圏の各国で大変革が進み、旧ソ連時代から影響力を持つロシア、新興勢力の中国、そして米国が、影響力をめぐって駆け引きを繰り広げる舞台となった。



(私のコメント)
昨日は90年代のクリントン外交の戦略的な誤りを指摘しましたが、アメリカとしてはソ連が崩壊した以上、中国にテコ入れをする必要は無くなったのですが、中国を戦略的パートナーとして経済協力など強力に推し進めた。中国が経済発展すれば石油など大量に消費するから中央アジアや中東の石油の確保に動くだろう。

そうなればアメリカとロシアと中国の超大国同士の中東や中央アジアの石油の奪い合いとなることは明らかだ。上海協力機構はアメリカにとってはロシアと中国の裏切りを意味する。ソ連の崩壊は米中の挟み撃ちにあったソ連が軍事的にもたなくなって内部崩壊したのですが、今度はアメリカがロシアと中国に挟み撃ちに遭う形が出来てしまった。

上海協力機構が出来たのは2001年6月ですがその三ヵ月後に起きた9・11テロ事件は関連があるのだろうか。9・11テロ事件以降アメリカは素早く手を打ってアフガニスタンを始め中央アジア諸国にテロ対策を名目にアメリカ軍基地を設けた。ちょうどそれは上海協力機構に楔を打つ形になったのですが、イラク戦争が泥沼化して形勢はわからなくなってきた。

上海協力機構にアメリカもオブザーバーとしての参加を希望したが、イラン、インド、パキスタンがオブザーバー参加を認められてその性格がはっきりとしてきた。EUと並んでSCOが出来た事によりアメリカはEUとSCOとも挟み撃ちに遭う形となり、アメリカは強力な二つの勢力に囲まれる形となった。

アメリカに残された同盟国はイギリスと日本とオーストラリアぐらいしかなくなった。1990年代のクリントン外交は叩いてはならぬ日本を叩き、敵にしてはならぬ東南アジア諸国を1997年の金融危機で陥れて敵に回してしまった。韓国の反米感情もこの時の金融危機が原因であり、韓国からアメリカ軍は撤退せざるを得なくなったのもクリントン外交のせいである。ついでに北朝鮮の金正日にもクリントンは騙されてしまった。

アメリカには優れたスタッフを揃えたシンクタンクがあり外交戦略をたてていますが、大統領がバカだといくらシンクタンクが優れていても何の役にもたたない。アメリカにはキッシンジャーやブレジンスキーなどの天才的外交戦略家がいますが、中国に買収されれば両刃の剣になってしまう。

このような状況で日本がアメリカに距離を置き始めれば、アメリカは軍事的にも経済的にも挟み撃ちに遭う形となりブッシュ政権は絶体絶命のピンチになる。90年代のサマーズ財務長官は日本を第二の敗戦に追い込んでマッカーサーのコーンパイプを銜えて得意だったそうだ。しかしそれは私のような民族主義者を反米に回した事になる。

もし日本が上海協力機構に加入したとするならばアメリカは一巻の終わりだ。それが嫌なら日本からハゲタカファンドを引き上げさせて、円高で日本経済をつるし上げている事を止める事だ。そうしなければアメリカにとって一番重要な同盟国を失う事になるだろう。




モンデール元駐日大使ほど日米同盟を傷つけ、中国の膨張
姿勢を活気づけ、日中関係を深刻なものにした人物はいない


2005年7月5日 火曜日

常任理事国入りを妨害する真犯人 7月2日 マイネ・ザッへ

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◆「ひと握りの少数意見が国益を損ねる日本の不思議」 エドワード・リンカーン

 日本と中国のいがみ合いについては、さまざまな論評がある。大半はどちらが正しく、どちらが悪い、といった内容だ。それについては私も意見があるが、ここでは違う視点から考えてみよう。日本政府には、より大きな国益のために行動する姿勢が欠けている、という見方だ。
 まずは、東京でも北京でもなく、ニューヨークから話を始めよう。国連のコフィ・アナン事務総長は、国連の歴代指導者のなかでも行動派のリーダーだ。 1999年には、国連が21世紀に取り組むべき課題を検討する諮問委員会を設置した。この委員会の報告がたたき台となり、国連の今後の方向性を示す「ミレニアム開発目標」が採択された。
 2003年秋には、アナンは国連改革についても諮問委員会を発足させるという同じアプローチを採った。この諮問委員会の報告書はすでに提出され、秋の総会で協議される。報告書はさまざまな議題を取り上げているが、なかでも重要なのが安全保障理事会の改革だ。

靖国参拝より大事なこと

 日本は安保理の常任理事国になる資格がある――私は少なくとも20年間、日本政府関係者がこう語るのを聞かされてきた。世界第2位の経済大国であり、国連への拠出金でも第2位の日本が常任理事国のポストに就くのは当然ではないか、と。実に理にかなったロジックだ。だが、安保理はすでに存在しており、国連改革の断行には、厄介な政治的プロセスがつきまとう。
 この状況で、2003年秋に私が日本政府の高官だったら、どうしたか。関連省庁や政治家を集めて諮問委員会を設置し、常任理事国入りを果たすための戦略を立てただろう。日本が悲願を果たす望みがようやく見えてきたのだ。ここは慎重に作戦を練らなければならない。
 私なら、戦略の第一に「中国を敵に回さないこと」をあげる。中国は拒否権をもつ常任理事国だからだ。どんな改革案であれ、採択されるには中国の拒否権発動を避けなければならない。となれば、政府は中国をいらだたせるような行動を控え、関係強化につながる政策を実行するべきだ。
 すぐにできるのは、首相が当面、靖国神社への参拝を見合わせることだろう。問題になっている歴史教科書も検定を通過させないほうが賢明だった。一方で、より建設的なものとしては、日中が争っている東シナ海の石油・天然ガス開発問題で共同探査・共同開発という寛大な条件を提示することもできたはずだ。
 ここで重要なのは、仮に首相が靖国を参拝するべきだとしても、この時点では控えたほうが賢明ということ。優先すべき政策目標は、安保理改革だ。常任理事国の一員になれば、国際社会で日本は格段に大きな役割を果たせる。靖国参拝や教科書問題はこの際、後回しでいい。
 つまり、政府は優先事項は何かということを見極めなければならない。対中関係がもつれ込んでいるのは、私が述べたような諮問委員会が設置されなかったか、もしくは設置はされたが中国と韓国が怒るのを承知で国粋主義的な行動を取るべきだ、という結論が出たかのどちらかだ。おそらく前者だろう。

政府を振り回すマイノリティー

 これは常に日本政府の足を引っ張ってきた問題だ。ひと握りの少数派による主張が外交政策で幅を利かせ、より大きな目標の実現を妨げることが多々ある。たとえば、この20年間、政府はわずか数百人の捕鯨漁師の利害を守るために、日米関係を損ないかねない捕鯨政策を進めてきた。日本の大げさなレトリックや攻撃的な戦術は米政府当局者をうんざりさせ、日米間の他の協議にまで悪影響を与えた。
 日本は今、同じ過ちを繰り返そうとしている。右派を満足させるために、常任理事国入りのチャンスをみすみすつぶそうとしているのだ。日本が悲願の常任理事国入りを果たせなくても、私は同情する気はない。

(ニューズウィーク日本版)
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ここには、世界のサヨクに共通するモチーフがお手本のように散りばめられています。第一に、アナン事務総長を賛美していること、第二に、中国への無批判なすり寄り、第三に、日本は右傾化していると決めつけていること、第四に、感情的な捕鯨反対論者であること、そして根本的なアプローチとして、ある政治課題のために、他のすべての問題を従属させるべきとする全体主義的な考え方をしていることです。

リンカーン氏の主張を読むとき忘れてはならないのは、この人は、モンデール元駐日大使のブレーンだったということです。モンデール元大使は、1996年に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲外だ」と発言して、中国の尖閣諸島強奪を事実上容認した人物です。

この発言がどれだけ日米同盟を傷つけ、中国の膨張姿勢を活気づけ、日中関係を深刻なものにしたかは、いくら強調しても足りません。その、日中関係にいらぬ火種を作った当事者が、あたかも教えを垂れるようにこういう主張をするというのは、確信犯というのか、マッチポンプというのか、とにかくその鉄面皮に開いた口がふさがりません。

共和党を支える古典的リベラリスト、ネオコンたちが「サヨクイデオロギーに侵された」と軽蔑するのは、まさにこのような人間のことです。現在のアメリカ民主党は、こうした思考をする勢力に支配されているのです。

常任理事国になるには中国の支持が必要→教科書問題、靖国問題において譲歩しろ、という考え方は、全体主義的で極めて危険な考え方です。ある政治目標のために特定の教科書を排除するというのは、思想性を抜きにしてなされなければならない教科書検定制度の崩壊を意味します。それは、政府の個人生活への介入への第一歩です。

また、強硬な捕鯨反対にも、サヨク的な気質は現れています。サヨク思想というのは、情緒ではなく理性に重きをおいた思想と考えられていますが、自分は徹底して理性的であると信じるあまり、人間は生まれ育った民族性や情緒から逃れられないという単純な事実を認められないのです。

捕鯨問題の時、オーストラリアやアメリカの保守系ブログを見て回りましたが、サヨク系のブログやフォーラムが「核を落とせ」などという過激な捕鯨反対意見に埋め尽くされているのに対して、一様に無関心でした。捕鯨は日本のひとつの側面に過ぎず、捕鯨をして日本というものを規定し、他の政治課題とリンクさせるのは馬鹿げたことなのですから、これは当然な態度といえます。「日米間の他の協議にまで悪影響を与えた」のは、日本ではなく、当時の民主党アメリカの方です。

日本に木戸先生のような方がいて、一定の勢力を持ち続けているように、アメリカにもリンカーン氏のような方がいて、一定の勢力を持っています。そして日本にサヨク思想の欺瞞を見抜いている人がたくさんいるように、アメリカにもサヨク思想の欺瞞を見抜いている人がたくさんいます。

木戸先生のような考え方をしたアメリカ人がいるからといって、慌てる必要はありません。


(私のコメント)
日本外交において一番気をつけなければならないのは対米外交ですが、アメリカの外交政策は決して一本ではなく、様々な勢力が凌ぎを削っている。その中には親日的な勢力もあれば反日的な勢力もある。大東亜戦争も丁度アメリカはルーズベルトという中国とつながりのある大統領がいたからおきた事であり、対米外交工作も親日勢力と手を組んでいれば戦争は避けられたかもしれない。

同じ事は1990年代の第二の敗戦にも言えることであり、クリントン大統領の登場によって日米関係は決定的に悪化した。6月30日の日記においてもモンデール駐日大使とエドワード・リンカーン博士について触れましたが、モンデール駐日大使が問題発言をして辞任してその後の駐日大使が長期にわたって空白になり、アメリカが駐日大使を引きあげた格好になった。

その当時が日米関係が最悪となり、日本の政府高官から電話が来ても誰も出ないほど対日関係は悪化した。クリントン大統領は日本を素通りして中国を訪問するほど日米関係は悪化した。ならば日本もアメリカと手を切って中国やロシアと手を組んだ場合、アメリカはどうなるかを考えれば、どんな馬鹿な戦略家でもアメリカが世界の覇権を失う事はわかるだろう。

アメリカ国内では石油はもはや三割しか自給できないし、中東から石油を輸入しなければなりませんが、インド洋と西太平洋は使えなくなる。西海岸もロシアや中国の潜水艦が航行するようになるだろう。グワムやハワイは中継基地にしかならないから西海岸は軍事的脅威にさらされるだろう。

クリントンがなぜそれほど親中反日外交をしたのかといえば経済の事しか考えなかったのだろう。冷戦が終わってソ連は崩壊したから日本を叩きにきたのだ。その結果どうなったのか?経済力をつけた中国は軍事力を強化してロシアと手を組んでアメリカに対抗し始めた。中東の石油をめぐってもアメリカと中国・ロシア連合は対立する関係にある。

アメリカもようやく中国に騙された事に気がついて、対中強硬派のブッシュ大統領が選ばれましたが、90年代のクリントン外交はアメリカにとっても民主党にとっても失敗であった事がだんだんと鮮明になってきた。日本はいまだに経済的に低迷し、中国はロシアと手を組み、米中対決は北朝鮮や台湾をめぐって対立は決定的になった。

今になってみればモンデールのような反日の民主党議員が中国をそそのかして尖閣諸島に手を出させたのであり、エドワード・リンカーンが日本をガタガタにした張本人だ。彼のような親中反日リベラリストがいまだに馬鹿げた記事をニューズウィークに書いている。彼はアメリカでも孤立して袋叩きになっている。

数年以内に中国は台湾に対して反国家統一法に基づいて軍事的に侵攻して来るだろう。その時に日本はどうすべきかまで考えねばならなくなった。クリントン外交の失敗のツケをアメリカも日本も払わされるのですが、覚悟は決めなければならない。

1.米国衰退時の対応について  神山卓也

(1)貴兄様ご指摘の米国衰退時
 この時には核保有の是非を真剣に検討する必要があると思います(結果の是非は別にして)。なお、覇権循環論という国際政治学上のモデルを歴史経験則に照らし合わせてみれば、16世紀頃のスペイン・ハプスブルグ家が西欧に挑戦して最終的に失敗した覇権戦争以来のここ6世紀程の歴史の上では、覇権国への挑戦国が覇権戦争に勝った観察事例はなく、また、覇権国の国力が衰えた場合には覇権戦争が起こります(冷戦も含む)。

覇権国が交代する際に覇権を継承する国は、覇権挑戦国ではなく、覇権国への協力国です。したがって、米国が衰退する日までは米国への協力を得続けることが、生き残る(覇権挑戦国になって敗戦となる、今世紀前半の日本と同様の状態にならないこと)ためには必要だと思います。

その意味では、貴兄ご指摘の想定状況は覇権国交代の好機になり得る側面もあります(つまり、中国辺りに対米挑戦させた上で、米国の協力をしながら漁夫の利を得ること。具体的には、第1次,第2次両大戦で英国に米国が協力したことを真似すれば良いのです)。

これについて詳しくは、近々、或る学術論文誌に研究ノートの形で論文を発表する予定です(注:現在は発表済。「海洋の自由維持のために日米安保再々定義の提唱」がそれである)。日本が覇権国への協力国(私はこれを覇権協力国と呼びます)であり続け得るように、日米安保をうまく運用する必要があると思います。この意味では、
 
(2)台湾で日本が対米軍協力できなかった場合の米軍の反日化について
 
 貴兄ご指摘のこの可能性は、深刻でかつ十分あり得ると思います。全くご指摘のとおりだと思います。また、台湾のみでなく対北朝鮮でも同様であることはご存知のとおりであり、対北朝鮮の場合、逆に協力すると韓国の反日感情に火をつけかねないという、「前門の虎、後門の狼」状況にあります。

いずれの場合も、日米安保を維持して日本が米国の同盟国であり続けることにより、覇権挑戦国と化すことを防ぐためには、周辺地域(北朝鮮も、もちろん台湾も)有事の際には日本も兵を出す必要があり、出兵反対を唱える世論は、目前の戦争(周辺地域での対米協力)と、本当に起こしてはいけない戦争(第2次日米戦争)と、どちらに優先順位を付けるつもりなのだろうと思い、左系政治家や文化人の国際政治音痴振りにはあきれ果てております。

余談ですが、日英同盟を廃止したいという英国側理由の心理的側面としては、第1次世界大戦欧州西部戦線において、英国が要請した日本陸軍の派遣を日本が蹴ったため、いざという時に助けてくれない同盟は不要だという気持ちに英国がなったためでした。その結果日英同盟が廃止されて日本は孤立化し、第2次世界大戦では英米の敵国側の方に回るはめに陥ってしまいました。

この自国自身の失敗に学ぶならば、周辺有事には兵を出すべきだと思います。左翼の奴らは過去に学べと言っていたり、右翼の連中は反米主張を繰り返したりしていますが、いずれにせよこいつらは、このような過去の歴史経験則から何も学んでいないのだと思います。
 
(3)尖閣諸島の問題について
 
 先程モンデールの例でも軽く触れましたが、これは貴兄ご指摘のとおり、悩ましい問題だと思います。米国が中国に色気があるだけに、この件については頼りにならないと思います。私見では、これに対して日本が打てる手は4点だろうと思います。

第1点目は、ギャアギャア騒いでも日本は何もしないと思っているから中国は居丈高になるので、例えば尖閣諸島周辺の中国海洋観測船に対しては拿捕や警告の上での砲撃など独立国として当然採るべき然るべき手段で対応することです。

第2点目は、尖閣諸島周辺海域の石油鉱区を米国系メジャーにアサインすることです。北方領土や竹島は歴史的に紛争になるのも屋を得ない事情がありますが、尖閣諸島については元々中国は領有権主張しておらず、石油埋蔵の可能性が指摘された瞬間に泥棒猫のように領有権主張し始めたという経緯があります。これに対するに、石油ビジネスは戦争を誘発する程米国にとって大切な要因である旨も併せて考えれば、引くに引けない地勢的利権が米国系メジャーに発生した瞬間、米国は尖閣諸島を守らざるを得ない立場に追い込まれると思います。

第3点目は、情報収集用レーダーサイトでも何でも構わないから、米軍軍事施設を同島に誘致することです。これで、有事には米軍は動かざるを得なくなります。第4点目は、先述のモンデール発言のような事件に対してはきちんと米国に抗議することです。日本政府はこの責任を果たしているようには思えません。

なお、第2点目について補足すれば、かつて田中角栄が首相在任最後の年、オーストラリア訪問をしてウラン鉱石の直接輸入協定を結んだら、不正疑惑が出て辞任に追い込まれ、また、その時のオーストラリア首相も、英国総督に解任されるという異例の辞め方をしました。察するに、ロッキード事件など一連の田中疑惑は、その本当の理由は石油メジャーの利益に反する行為を田中がしたために米国にはめられたのではないか、と私は思っております。

だからと言って賄賂を正当化する訳ではありませんが、本当のメカニズムについては理解しておかないと、後々の外交判断ミスを招くと思います。田中はこの他にもモスクワ訪問をしたりして、独自外交をやり過ぎたのだと思います。

ちなみに、旧ソ連存在時代、葬式外交以外の事例で日本の首相がモスクワ訪問した例は田中角栄以外にはありません。恐らく、田中以降の首相達はこの本当のメカニズムを理解した上で、前任者の二の舞を避けてモスクワに行ったりウラン鉱石直接輸入協定を結んだりは決してしなかったのではないでしょうか。正直言って、米国は怖いと思います。





日本人は仏教徒なのになぜ先祖を拝むのか? 日本人が
信じている宗教は原初的祖霊信仰の「神道」なのである


2005年7月4日 月曜日

知ったかぶりの民主党・菅直人 中山善照  国際派日本人の情報ファイル

■菅直人の歴史観  

菅直人は靖国神社を「明治以前は神道と仏教は混淆していた が、明治政府が廃仏毀釈を行い、靖国神社は国策によってでき た『国家神道』であって、一般の神社と違う」と、いかにも知っ たかぶりを言い、これを前提に首相の参拝反対論を展開してい た。おまけに何が言いたいのか、「廃仏毀釈して、仏教はどう なったんだ」と口走った。

■あまりに薄っぺら 菅直人の頭の中身  

これは中高校生が教科書で習う表面的な歴史知識の域を出て いない。はからずも菅直人の歴史知識の頭の中身の薄っぺらさ が暴露されてしまった。菅直人は、日本人でありながら、日本 人の宗教をまったく理解していない。こういう軽薄なリーダー を戴くから、民主党は政権がとれないのである。

■日本人は仏教徒なのになぜ先祖を拝むのか?  

では菅直人に訊こう。  ライオンズやロータリーに、短期間ホームステイする交換留 学生(ユースエキスチェンジ)という制度がある。あるクラブ が女子高校生をニュージーランドの家庭にホームステイさせた。 ステイ先の家族が女子高校生に訊ねた。   

「日本人は仏教徒なのになぜ先祖を拝むのか?」   この質問に女子高校生はまったく答えられなくて困惑したと いう。菅直人も答えられないだろう。ステイ先の家族はなかな かの知識階級を思わせる。仏教という宗教の本質を知っていな ければこういう質問は出てこない。 

■日本人は真の仏教徒ではない  

菅直人よ、教授しておく。  おおかたの日本人はじつは真の仏教徒ではない。しかしその ことにまことに暢気ながら日本人自身が気づいていない。日本 国内だけで暮らすならこういったことは何の問題にもならない。  だが、いわゆる国際時代と言われるいま、こういったことを 外国人にきちんと説明できなければならない時代となった。日 本人はいま誰もが「己自身を知る」ことを求められている。菅 直人は己自身を知らない。一般大衆ならいざ知らず、政党のリ ーダーとしては失格、薄っぺらすぎる。

■日本を形成する楯の糸は  

国を織布にたとえてみよう。国を織りなす縦糸は歴史・伝統 といった時間軸である。これに対し、横糸は時代の思想、時代 の価値観、外来文化の影響といったものということになる。  じつは日本を形成している縦糸は「原始の糸」である。   

それは「祖霊信仰」という糸である。西欧人はあるときから、 この縦糸を「創造神」という歴史時間を超越した糸に取り替え てしまったが、日本人はずっと太古からつづく祖霊信仰という 縦糸によって社会を織りなしている。そして、日本人の倫理道 徳、社会形成はすべてここに発するのである。  

日本人は、たぶん有史以前から今日に至るまでこの縦糸をまっ たく変化させていない。日本人は、世界の三大高等宗教と呼ば れる宗教の一つである仏教徒であるが、それは表面だけであっ て、日本人が信じている宗教は原初的祖霊信仰、すなわち広い 意味での「神道」なのである。 

■阿弥陀仏は西欧のゴッドと同じ  

日本人は表面的には仏教徒である。宗派のうち、浄土真宗や 浄土宗など念仏系の信徒がもっとも多いが、この念仏系のご本 尊は「阿弥陀如来」である。  阿弥陀仏はサンスクリット語で「ナーム・アミータ・ブッダ」 の漢語当て字であり、その意味は、ナームは英語のネームに通 じて「名を唱える」ことであり、アミータは「量れない」とい う意味である。アは否定接頭辞でミータは英語のメーター、メ ジャー(量る)と語源を同じくする。「宇宙に普遍・量れない 存在」が阿弥陀仏であり、これは西欧のゴッドとほとんど同じ 概念である。  

しかしながら、日本人大衆は、毎朝仏壇に水と食物を供え、 灯明をあげ線香を焚いて拝んでいるが、それは宇宙の絶対的存 在である阿弥陀仏を拝んでいるのではない。ご先祖を拝んでい るのである。ご先祖の彼岸での幸せを願い、それを祈りを阿弥 陀如来に託しているにすぎない。以上のようなことは他宗派に おいても同じである。

■葬式仏教の正体  

仏教受容によっても日本人の本質はまったく影響されなかっ た。いまでも平均的日本人は仏教の神髄や仏教哲学については ひどくうとく、無関心でもある。  日本仏教は「葬式仏教」であるという批判がある。批判され ても僧侶の方々は反論されにくかろうと思う。仏教哲学はおろ か、日常に活かす仏教の知識といったものすら僧侶から教えら れることはまずない。だから日本仏教は葬式仏教であるとの批 判はあたっていると思う。  

しかしながら、もっとよく観察してみると、信者すなわち平 均的日本人はそんなことを仏教に求めていないことがわかる。 じつは平均的日本人が仏教にもとめているものは、先祖のお祀 りなのである。日本人の信仰といえば先祖のお祀りにつきる。  仏教の根本は本来先祖のお祀りではない。  

輪廻転生の肯定でもない。地獄と極楽の信仰でもない。そう いったものをまったく否定しているわけではないが、ともかく 仏教の根本は祖霊信仰ではない。ところが日本人が興味をもつ ものは祖先のお祀りなのである。家々の仏壇に阿弥陀如来とか 大日如来などの本尊が安置されているが、こういった本尊を拝 む日本人は皆無に近い。拝んでいるのはご先祖である。  「ホトケサマ」といえば死者のことでもある。お坊さんも葬 式と法事に忙しくて庶民を教導する時間などないだろう。これ がいわゆる葬式仏教の正体である。

■神道に呑み込まれた仏教  

言ってみれば、仏教は「広い意味での神道」に呑み込まれて いるのである。しかしながら、このことを大方の日本人自身が 気づいていない。そして自分を仏教徒だとおもっている。だか ら、外国人に「日本人は仏教徒なのになぜ先祖を拝むの」と訊 かれ、エッとおどろいてしまう。

■左翼思想に染まった菅直人  

冒頭の女子高校生なら驚いてよい。そして、これを機会に自 分自身や周囲の人々の宗教心をよく観察し、宗教史をよく勉強 すればよい。だが、民主党の代表者・菅直人は左翼思想に染まっ ているから、素直に日本人自身を観察できないだろう。 「先祖は見えない世界からわれわれをじっと見ている。草場の 陰から見ている。祀りを欠かすとご先祖の罰があたる」いまで も日本人はこのように思っていて、毎日仏壇に食べ物と水を供 え、灯明と線香をあげて拝む。そしてこの行為が仏教であると 思いこんでいるにすぎない。

■大乗仏教の法衣はハンガーにぶら下げられたまま  

ところがこういう祖霊崇拝の本質は仏教ではなく本来は原始 神道なのであった。仏教が入ってきて日本人は仏教思想の因果 応報、極楽浄土などなどの概念を知ったが、それはそういう概 念の衣を身にはおった程度であって、日本人の本質的宗教観に 何の変化もなかった。仏教という紗衣を通して神道という本体 が丸見えなのである。この世界はどのようなものかを説く哲学 や悟りなどの大乗仏教の法衣はハンガーにぶらさげられたまま になっている。

■ラフかディオ・ハーンの観察  

日本と日本人をよく観察した小泉八雲はその著「神国・日本 (Japan:An Attempt at Interpretation)1904年」の「仏教の 伝来」の項でそのことをつぎのように語っている。(概略)  仏教がほんとうに永久に変わらぬ変化を与えたのは、わずか に家庭における「祖先の祀りの形式」を変えたにすぎない。  

しかも仏教に改宗した大部分の人たちも、改宗しながら同時 に昔からの神道の信仰を表明しつづけ祖先の礼拝を仏式にした がって営みながら、神道の祭りを別に営んでいたのである。仏 教が日本文化にあたえた影響はじつに大きく、深く、多角的で 数えきれぬものがある。  

ただ不思議なのは、それほどの仏教が神道の息の根を永久に とどめ得なかったことにある。大乗仏教独特の教義、たとえば 涅槃の教義のごときものが一般に説かれたと思ったら、それは 大間違いである。(中略)こんにちでも大衆は涅槃という言葉 の意味などよく知ってはいない。   

仏教は、神道をさらに押し広げ、細かく事分けて説くことに よって、つまりまったく新しく解釈することによって割り込も うと企てたのである。仏教は古い信仰(神道)を身ぐるみ承認 していたといってもよさそうである。

■歴史は先人の心情理解から  

このような国民的信仰ベースがあったから、明治政府は神道 を国の代表宗教にしたのである。神道なら宗派の違いも超えら れる。  

菅直人よ、わかったか。明治維新は日本の国の原点に帰るル ネサンス運動でもあったから、神道に新たな光が当てられ、神 仏が分離されたのは当然であった。だが明治政府は仏教を排斥 したわけではない。出したのは神仏分離令であり、廃仏毀釈を やったのは一部のはねあがり者にすぎない。  

当時の先人たちには、西欧ナショナリズムや植民地主義に対 抗する意識があって、それが靖国神社に影響を及ぼしただろう。 だが、それがどうした?あたりまえではないか。現代の価値観 でもって歴史を量るな。あんたの薄っぺらな頭の中身が丸見え になるだけだ。  

菅直人よ、英国には「英国国教」があり、欧米諸国には「教 会税」があることぐらいご存じだろうな。靖国神社は日本が西 欧と角をつき合わせた段階から、自然に、あるいは必然として できあがっていったものだ。GHQ命令によってそのポジショ ンが解体させられたことに、日本人なら怒りの声をあげるべき なのである。

■無宗教慰霊とは聞いてあきれる  

保守系の人の中にも、シナや朝鮮への政治的配慮から「無宗 教慰霊施設」をつくったらどうかとの声がある。バカも休み休 み言え。「無宗教慰霊」という概念そのものが矛盾しているこ とになぜ気づかないのか。常識はどこに行ったのか。 心の底 で英霊の怨念を畏れる日本人が、そんな無宗教施設にお参りす るはずがない。というより、無宗教慰霊施設を唱える者よ、英 霊の怒りを怖れよ。

■世界の誇れる神道のおおらかさ  

神道は教義をもたない。だから仏教徒であろうが、キリスト 者であろうが、靖国神社でそれぞれのやり方で祈ることができ る。お経をあげようが、賛美歌を歌おうが宮司に叱られること もない。  

こんなおおらかな宗教が世界中のどこにあろうか。このおお らかさこそ日本文明の根幹をなすものであり、英霊を祀る靖国 神社は太古の昔からのわれらの信仰を具現化したものなのであ る。  

菅直人は、以上のような知識がなく、アメリカが押しつけた 極東軍事裁判史観と左翼史観に染められているから、頭の中身 がいつまでたっても薄っぺらなのである。民主党左派は非日本 人である。このような薄っぺらな頭の政党に絶対に政権は渡せ ない。


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(私のコメント)
宗教問題となると私はよくわからないのですが、政治が絡んでくると問題にせざるを得なくなる。たとえばキリスト教一つとっても、アメリカにおけるキリスト教原理主義が政治に関与してくるようになったことを、イラク戦争がらみで論じた。その為にはキリスト教牧師のホームページを読んで見解を紹介した。だから宗教論争に入り込んでしまうと収拾が付かなくなる。

神道に関しても私は専門家では無いから、これまた専門家のホームページを紹介する程度で解説するような事は私の手に余る。しかしこれも中国や韓国からの首相の靖国参拝に対するクレームがつけられると政治問題化してくる。これらの問題の火付け役は国内にいる。その動機や目的はなんなのかは謎です。

もしこのクレームが東京裁判を裁いた連合国からついたのならよくわかる。絞首刑に処したA級戦犯を祀った神社に首相が参拝するということは、東京裁判の否定につながりかねないからだ。しかしクレームをつけてくるのはアメリカでもなくイギリスでもなくオランダでもない、交戦国ではなかった韓国や当時は国家としてなかった中国共産党だ。

東京裁判で7人も絞首刑にしてしまった以上、今さら間違っていましたともいえないし、連合国から見ても東京裁判は戦略的にまずかった。だから東京裁判以降で戦争を犯罪として裁く裁判は行われていないし、もしそんな裁判が行われればアメリカの大統領が一番裁かれなければならなくなる。

GHQが天皇制を残したのも、靖国神社を解体しなかったのも当時としては占領政策の都合によるものでしょうが、日本としては最悪の結果は免れた。それが面白く無いから中国や韓国はクレームをつけるのだ。中国や韓国は日本の天皇制や靖国神社を解体すれば日本が滅びる事をよく知っている。それと日本国内の反日勢力が手を組んだのだ。

八月十五日、靖国参拝に雨が降る。月刊「諸君!」2003年10月号掲載

小泉首相が就任前に自民党総裁選で公約していた終戦記念日の靖国参拝は、就任以来三度破られることになった。しかし、一方的に小泉首相を公約破りと非難できないのは、昭和六十年以来十六年間、橋本龍太郎氏を除き現職の首相九人が一度も靖国神社に足を踏み入れられなかったという異常事態に少なくとも楔を打ち込めたからである。小泉首相は年に一回は靖国参拝を行っている。終戦記念日の参拝は果たしていないが、現職首相の靖国神社参拝は、そういう意味で意外に高く評価できる行為なのである。(中略)

経済力を着実に付けてきた中国と九一年に国連加盟を果たした韓国が、靖国参拝を問題視して外交カードに使用してきた背景には、間違いなく日本の反日勢力の方針転換とリンクしていた。共産主義の末路を目にした日本の左翼勢力が時代遅れになった仮面を脱ぎ捨て、新たな <反日主義> とも言える仮面を装着することによって、新しい政治的な争点を急拵(きゅうごしら)えしたのだ。中国と韓国がその動きに呼応した結果、靖国神社は、従軍慰安婦、強制連行、教科書問題という捏造史観三点セットに、南京虐殺まで加えた外交カードに新たに挿入されたジョーカーになってしまった。そして、その動きを促進させたのが一部の日本メディアなのである。



(私のコメント)
一口に神道といってもいろいろ歴史的な展開や種類もあるのでしょうが、一時期のことを捉えて靖国神社を否定するのは間違いだろう。日本への仏教伝来よりもはるかに古くからの伝統があり、日本人の仏教も本来の仏教とはかなり違ったものであり、「仏教徒なのになぜ先祖を祀るのか」という疑問に答えられない人がほとんどだろう。

中国共産党による首相の靖国参拝批判は、唯物史観の共産主義から見れば当然なのですが、キリスト教の一部も同調しているからややこしくなる。しかし靖国神社を否定するようなキリスト教は日本で普及する事は無理だろう。普及するとすれば仏教のような形だけのものになるだろう。クリスマスや結婚式のキリスト教と変わりがない。

キリスト教にしても仏教にしても国が変わればいろいろ変化していく。いずれにしても歴史と伝統は大切にしていかなければならないし、神道もその上に立っている。靖国神社の神道の一部として大切にしなければ日本の背骨を否定する事になり精神的ダメージははかりしれないものとなるだろう。民主党の岡田代表や菅直人前代表は反日勢力と手を組むために靖国参拝を批判しているのだ。




「ポトマック川戦線異状なし」 政府やマスコミは弱腰である
として軍の態度を叩きに叩いた。煽るマスコミが一番悪い。


2005年7月3日 日曜日

ポトマック川戦線異状なし  小川寛大 武道通信かわら版

「西部戦線異状なし」という映画がある。映画史に残る不朽の名作として非常 に有名なものなので、今さらそれについての解説をここで書く気はない。ただ この映画の原作は、そもそもドイツ人が書いた小説(原題「Im Westen nichts Neues」)だったというが、そうするとこのドイツ語作品に「All Quiet on the Western Front」なる翻訳を当てたのはどういうアメリカ人だったのか。この 「西部戦線異状なし」の内容と照らし合わせても、非常に的を射た名訳と言わ ざるを得ず、感心することしきりである。

「○○戦線異状なし」という言葉は、今の日本では学生の就職活動や政治情勢 等を表す際に非常に良く用いられ、完全に手垢の付いたものになっている感が ある程だが、そもそもの起源はアメリカ南北戦争にある。  

1861年7月21日に起きた第1次ブルラン川の戦い。南北戦争初の本格的大規模 会戦となったこの戦は、一応北軍の負け、南軍の勝ちと言う結果に終わったが、 その内容と軍の損害には、双方の指導者とも顔を青くした。新開発の雷管式ラ イフル銃は、それまでのフリントロック式滑腔銃とは比べ物にならない威力で 兵士たちをなぎ倒した。また民兵団の伝統に則って、ろくに正規軍を養成して こなかったつけが一気に噴出し、南北双方とも、その軍は統制というものがま るで取れない烏合の衆であることが露呈されたのである。  

必要なのはまず訓練だった。双方ともが開戦前に叫んでいた、「3ヶ月で敵 の首都に踊りこむ」などという威勢のいい文句は完全に消え失せ、南北両軍は、 北の首都ワシントンと南の首都リッチモンドを隔てるポトマック川を挿んでに らみ合いをしつつ、必死に練兵に励んだ。またブルラン川で猛威を振るったラ イフル銃の威力は、両軍将校の心に一種のトラウマとなって染み付いた。軽々 しい接敵、開戦は、自部隊に甚大な被害をもたらしてしまう。これがもとで南 北戦争中の将校には、異様な程に及び腰で消極的な人物が多数出現することに なる。  

以上のようなことが影響して、1861年の夏以降、1862年の3月に至るまで、 南北戦争の最重要戦線といっていいポトマック川流域では、両軍がにらみ合っ たまま全く戦闘が発生しないという奇妙な状況が展開されることになる。軍幹 部にとっては必要な時間だったが、政府やマスコミは弱腰であるとしてこうし た軍の態度を叩きに叩いた。やがて新聞には、この奇妙な戦争を揶揄する言葉 としてこのような文字が躍ることになるのである。「All Quiet Along the Potomac(ポトマック川戦線異状なし)」。  

確かに当時の軍上層部は、少々臆病風に吹かれていた部分があった。南部の 北ヴァージニア軍は、もっぱら専守防衛的な思想で固まっていたし、北部のポ トマック軍司令、ジョージ・マクレランは、「グズグズ病患者」などと陰口を 叩かれるほどに行動の遅い、弱腰な男だった。しかしそれはあくまで「上層部」 のこと。ポトマック川流域の警戒線で歩哨に立つ一般兵たちにとって、「にら み合い」はそのまま「殺し合い」に転ずる恐れを秘めたもので、そこは「異状」 大ありの容赦なき戦場だったのである。  

1861年の秋の事というが、ポトマック川流域で、南軍の騎兵隊員ジョン・ム ーアなる人物が、警戒線で北軍兵に撃たれて死亡した。ムーアの親友だった、 同じく南軍の騎兵隊員ラマー・フォンテーヌは、戦争の悲惨さを歎いたけれど も、新聞を見れば友の死など気にもかけず、相も変らぬ「ポトマック川戦線異 状なし」の語。フォンテーヌは悲しみの中で、「All Quiet Along the Potomac Tonight」という一篇の詩を書き上げる。

  人は「ポトマック川戦線異状なし」という。
  けれど最前線の話は知ってるかい?
  俺の友は警戒中に、敵に撃たれて死んだんだ。  

この様な感じで始まるこの詩は、やがて新聞に載り、いつしか曲が付き、全 戦線の兵士たちに好んで歌われるようになった(もっともこの歌の成立事情に ついては他の説も幾つかあるが、ようするに「詠み人知らず」の歌ということ であり、いずれの例をとっても実情に大差はあるまい)。  

話し戻って映画「西部戦線異状なし」だが、これはご存知の通り、戦争の悲 惨さを鋭くえぐった、映画史に残る反戦映画の傑作として知られる作品である。 製作元はユニバーサル映画会社だったが、原作に非常な感銘を受けた社長カー ル・レムリは、自身でドイツ入りして原作者エリッヒ・マリア・レマルクと映 像化の交渉にあたったという。時に1930年。南北戦争で「All Quiet Along the Potomac Tonight」が書かれてから約70年を経て、アメリカ人はそのかつて経験 した恐ろしい内戦の記憶を脳裏に思い浮かべながら、この新しいこのドイツ人 の悲劇に当ったのである。  

今年は第2次世界大戦終結60年の年。支那事変から数えれば、大体日本は70年 位前に戦争に突入したことになろうか。その記憶を踏まえつつ、今に生きる日 本人が後世にどんなものを残していけるのか、よく考えねばならぬ年でもある のだと思う。

「米の東亞侵略史」(朝日新聞昭和16年12月9日特別版(8日発行)より

●見よ劫略の魔手 飽くなき搾取の數々

火蓋は切られた! 東亞諸民族の福祉と世界平和のために陰忍に陰忍を重ねて來た帝國は、その福祉と
平和の破壊者米、英に對して断固膺懲の鐵槌を下すべく立ち起ち上ったのだ。
東條首相が喝破した ”十億のわが大東亞諸民族の犠牲において私利私欲を充たさんとする敵性歐米
諸國家”の飽くなき搾取劫略の魔手を芟除し、呪うべき鐵鎖を斷ち切るべく、いまこそ我々は戰ひ抜かなけ
ればならない。         人類の名誉に賭けて−−−。

         ⊂二⊃ 

        / ̄ ̄ ̄ ̄\
       /         \
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      |-------◎⌒◎--|  / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
      (6      つ  | <朝目新聞はは信用ならないyo.  
      |     i||||||||||i |  \___________ 
       \ /  Д  ./    
         \____/
        ‖_≧≦‖
       /    ・   \__
      /|  | 東 ・ 条  __|]つ
      | |  |    ・  ┤「
      / |   |_ _・
     | \__||つ


(私のコメント)
今日のサンデープロジェクトでも田原総一郎が「なんで戦争を始めたのか」と言っていましたが、東條首相の孫娘がテレビで時の流れを止められずに、東條首相は自宅で号泣したそうですが、戦前の日本は戦争へのムードが高まり、だれもそれに水をさす人もいなかったようだ。アメリカと戦争をすれば負ける事は軍部が一番よく知っていた。

国会でも斉藤隆夫が昭和15年に「反軍演説」をしていたくらいだから、戦争反対運動が有ってもおかしくはなかったのに、なぜそのような国民運動はなかったのか。戦前の日本国民はなぜ戦争には反対しなかったのか、国民の間でもアメリカと戦争をしたら負けるというぐらいの認識はあっただろう。それとも負けることを覚悟で戦争を始めたのか。

止むに止まれず戦争を始めたと解説する人は多いが、戦争に負けたらどうなるかとまでは考える人はいなかったのだろうか。よく憲兵や特高警察が怖かったと言いますが、戦争に反対する人が何万人もいたら憲兵や特高警察だって取り締まりきれるものではない。

現在80歳以上の人で私は戦争に反対だったと言った人はいない。敗戦後になって初めて戦争はしてはいけないと気づいた人がほとんどではないかと思う。戦前戦中には日本は神国だから負けないとかいった馬鹿げた言葉が氾濫した。幕末の混乱時期から年月が経って戦乱の恐ろしさを知らない人がほとんどになって、反戦気運が薄れたのだろう。

そのような戦争気運を煽ったのが新聞のようなマスコミだ。戦後になって国民から「新聞は嘘ばかり書いていた」と批判されるようになりましたが、新聞は大本営が発表するよりも誇大に戦果を発表した。だから終戦間近になっても日本が戦争に負けているとは気が付かなかった人が多い。

B29が空を覆い、敵の艦載機が日本の空を飛びまわっても「神国日本は負けない」と言うくらい日本人は戦争に負けるということを信じていなかった。大空襲になって初めて日本国民も戦争が大災害をもたらす事に気が付き始めた。帝都が空襲されるなど帝国陸海軍の面子は丸つぶれになり軍部に対する信用はなくなった。

東條首相の孫娘もテレビで”戦時中”から住民から虐められて住まいを転々としたそうだ。戦争を始めた張本人の家族だからと言うことでしょうが、東條首相自身が時代に流されただけに過ぎない。ではいったい誰が強硬に戦争を始めたのか、日本国全体が戦争気運が盛り上がり開戦時は作家なども気分がすっきりしたといった日記を書いている。

しかし戦勝ムードは空襲が始まって吹っ飛んだようだ。小川氏の記事でも南北戦争で銃器の発達で戦前の3ヶ月で終わるといった楽観気分は吹き飛び、戦場はとんでもない惨劇となった。しかし一般市民はそんな事は知らないから新聞なども強硬なことを書き続ける。軍人の本音はこんな戦争はもう止めたいと思っても国民やマスコミが強硬なら止めるに止められない。

戦前の日本もそんなムードだったのではないだろうか。私は「株式日記」で日本も核武装せよとか空母や原子力潜水艦を持てとかタカ派的なことを書いていますが、戦争をしないためには核武装すれば戦争できなくなるから主張しているのだ。本来から私は反戦主義者でアメリカのイラク戦争にも反対した。アメリカも勝てないだろうし勝てない戦争はすべきでは無いからだ。

日本が大東亜戦争の総括がなかなか出来ないのも、日本のマスコミが朝日読売毎日と戦前からの新聞社がそのまま生き続けている。大東亜戦争を総括する事になると自分の新聞も戦争協力者として断罪せざるを得なくなる。だから出来ないのだ。いずれこの調子だと朝日新聞も戦争を煽るような記事を書くときが来るかもしれない。60年経っても戦争の反省をせず、戦前と正反対のことを書けば許されるというものではない。新聞社の資質が問われているのだ。




米中戦争が近づくと、中国に行っている外資がロシア・
インドに流れる。これから中国進出はもう遅いです。


2005年7月2日 土曜日

国家の盛衰と世界の未来5(ロシア編)  ロシア政治経済ジャーナル No.323

独裁は成長期前半の特徴

ロシアというと、まず日本人の頭に浮かぶのは、「独裁」「民主化の後退」でし ょう。 私は、民主主義・資本主義の日本で育ったので、もちろん自由が一番だと思っ ています。 しかし、歴史を多少勉強すれば、成長期前半はどの国でも独裁・権威主義的政 権が普通であり、国家主導で経済が成長していることがわかります。

一番いい例が中国。 少し前で言えば韓国や東南アジア諸国。 ライフサイクルでいえば、移行期→成長期前半=国家主導で経済成長→成長期 後半=政治・経済の自由化が進むというパターンであり、例外はほとんどないこ とがわかります。

どうしてこのようなことが起こるのでしょうか? まず、移行期は混乱の時代ですから、この時代を終わらせるのに腕力(軍事力) と金力(経済力)が必須なのです。 この二つがそろっていない人が政権についても、別の勢力がすぐ台頭してきて、 クーデターが起こったりします。

ですから、成長期前半の指導者は、軍事力と金力を一手に抑え、国を成長に導 いていく以外方法がないのです。 もし、プーチンさんが欧州レベルの自由と市場経済と民主主義を国民に与えれ ば、即座にエリツィン派と新興財閥軍団が巻き返し、ロシアは再び混乱の90年 代に逆戻りしてしまうでしょう。

マズローの欲求段階説によると、人間はまず食べ物、そして安全、社会帰属と愛、 人に認められたい欲求、自己実現へと成長していきます。 そして、民主主義というのは、「自分も国の政治に関わりたい」という欲求・つまり 「人に認められたい欲求」。 「歴史の終わり」で有名はフランシス・フクヤマさんなどは、「民主主義は人に認 められたい欲求を満たす制度」→「だからリベラルな民主主義が歴史の終わりだ」 という論を展開している。

しかし、成長期前半の国民は、人に認められることよりも、「今日の食べ物」を心 配している。 ですから、ロシア人は、民主主義でも国民を食わしてくれないエリツィンより、多 少ワンマンでも食わしてくれるプーチンさんを支持しているのです。

「プーチンさんは、エリツィンより国民を食わしているという証拠はあるのですか ?」 あります。 民主主義者・市場経済主義者エリツィン時代のGDP成長率は、 92年マイナス14.5%、93年マイナス8.7%、94年マイナス12.7%、95年マイナス4.1%、 96年マイナス4.9%、97年プラス0.9%、98年マイナス5%。

一方独裁者プーチンさんが首相になった99年から、ロシア経済は急成長していま す。 99年(プーチンさん首相に)プラス5.4%、2000年(大統領に)9%、01年5%、02年4.3% 、03年7%、04年7.1%。

世界の混乱はロシアに追い風

これから世界の流れは、アメリカ・イスラエル対中東イスラム→アメリカ・ 台湾・日本対中国・北朝鮮という風に進んでいきます。 これはロシアに追い風。 RPEは、9.11が起こる直前の2001年9月5日号で、「中東情勢が悪化す れば、原油価格が高騰し、ロシアは大儲けできる」と予測していました。

その後アメリカはアフガンとイラクを攻め、原油価格は歴史的高値を続け ています。 まさに予測が的中し、ロシアは大儲け。 「RPEを読んでいたおかげで、儲けさせていただきました!」というお礼 のメールがよくきます。 さて、世界が混乱するとなぜロシアは儲かるのでしょうか?

1、中東の混乱で儲かる構図

・中東が混乱すると原油価格が上がって儲かる ・中東が混乱すると、欧米・中国・インドなどがロシアからの原油輸入を 増やすのでまた儲かる

2、米中対立で儲かる構図

・中国はアメリカが中東を抑えるのを恐れており、ロシア・カザフからの 原油輸入を拡大している
・中国はアメリカとの戦争に備えてロシアからの兵器輸入を拡大してい る

3、世界の混乱全般で儲かる構図

米中戦争が近づくと、中国に行っている外資がロシア・インドに流れる。

「そんな馬鹿な!」と思う人も多いと思いますが、これは事実。 ボチボチそういう傾向が出てきています。 今スーパーリッチたちの動きを見ていると、欧米中印がロシア石油の争 奪戦を繰り広げています。 また、大規模な不動産投資を狙っている。

トヨタさんが、2000年から2004年までに販売台数を20倍化(!!!!! !!)(2300台→47000台)させ、工場建設を開始したことは、詳述する までもないでしょう。 これから中国に出ようとしている日本企業は、やめたほうがいいですよ。 中国はもう遅いです。

いろいろ書いてきましたが、ロシアの未来は、ライフサイクルから見ても、 世界情勢の動きから見ても明るいのです。 もちろん、2008年の大統領選挙に向けて、KGB軍団対アメリカ+新興財閥 軍団の熾烈な戦いが起こることは必至。(プーチンさんは2期務めたので、 立候補できない)

しかし、現状を見る限り、アメリカ+新興財閥軍団はロシアで勝てないでしょ う。 これまでプーチンさん(KGB軍団のトップ)は、新興財閥軍団のベレゾフスキ ー(クレムリンのゴットファーザー)・グシンスキー(ロシアのメディア王)・ホド ロコフスキー(石油大手ユコス社長(当時))を撃退してきました。

理由は、彼がKGB(現FSB)軍団・内務省・軍・検察を抑えているため。 反対する新興財閥は豚箱に放り込んでしまえばいい。(誤解されると困るの ですが、私は善悪の話をしているのではありません。事実を書いているだけ です。)

そればかりではありません。 プーチンさんは、天然ガス世界最大手ガスプロムの社長に友達を据え、国営 石油会社ロスネフチに、ユコス最大の子会社ユガンスクネフチガスを買収させ、 経済基盤も着々と築いています。 KGB軍団は、行政(フラトコフ首相はKGB出身)・立法(与党統一ロシアが下 院最大勢力)・司法・マスコミを支配している。

これで経済を抑えれば基盤は磐石。 ロシアは原油価格の高騰で、対外債務もほとんど返済し、財政は5年連続で 大黒字。 金が有り余って笑いが止まらない現状。 そんなわけで、グルジア・ウクライナ・キルギスのように、簡単に革命を起こ すことはできないのです。


(私のコメント)
プーチン大統領と胡主席の握手している写真がありますが、米中対立が強まれば中国はロシアになびくでしょう。しかし米中対立で喜ぶのはロシアであり中国に兵器を売り込んでいます。さらに米中対立が強くなり中国が改革解放どころではなくなった場合、中国に投資された資本は続々とロシアやインドなどに流れて行く。

ロシアのプーチン大統領がこれから力を入れるのは経済政策でしょう。政治はあくまでも独裁体制を維持して経済だけを改革開放してゆく開発独裁型の体勢に持って行く。東南アジアや韓国や中国で成功した方式をロシアでも取り入れるだろう。そこで独裁者に上手く取り入れば利権で稼ぐ事が出来る。

だからこのロシアと中国のトップ同士の握手ほど意味深なものはないのですが、北朝鮮や台湾問題でアメリカと対立せざるを得ない中国に投資するより、開発独裁体制を整えたロシアに投資したほうが儲かるはずだ。ロシアはエリティン時代に一気に民主化した結果は混乱だけで投資した資本は無駄になりましたが、独裁で政治が安定すればロシアも改革開放政策がとれるのです。

さらにロシアは中国とは違って天然鉱物資源も豊富で石油の確保においても有利であり、石油を武器にロシアは日米欧の資本と技術を摂り入れたいと考えている。あの「チャイナインパクト」を書いた大前研一氏ですらこれからは東欧だと書いている。東欧よりもっとメリットが有りそうなのはロシアでしょうが、トヨタはさっそくロシアに進出している。

日本の政治家達も中国、中国と言ってばかりいないでロシアに取り入った方が利権を稼げるだろう。森前首相もロシアを訪れましたが、これからはチャイナスクールよりもロシアスクールの方が利権の見返りはあるはずだ。しかし鈴木宗男・佐藤優コンビが失脚したようにアメリカの目もうるさい。「国家の罠」という本では次のように書いている。

日本の大転換点を見事に喝破した力作 魚住 昭

それまでの外務省には「日米同盟を基調とする中で、三つの異なった潮流」があった。第一の潮流は集団的自衛権を認めて、さらに日米同盟を強化しようという狭義の「親米主義」。第二は中国と安定した関係を構築することに比重を置く「チャイナスクール」の「アジア主義」。そして第三が東郷和彦・欧亜局長や著者ら「ロシアスクール」が主導した「地政学論」である。

 この「地政学論」は日本がアジア・太平洋地域に位置していることを重視する。日米中ロの四大国によるパワーゲームの時代が始まったのだから、今のうちに最も距離のある日本とロシアの関係を近づけ、日ロ米三国で将来的脅威となる中国を抑え込む枠組みをつくっておこうという考え方だ。

 だが、ムネオ疑惑で「地政学論」のロシアスクールが外務省から排除された。さらに親中派の田中外相の失脚で「アジア主義」が後退し、結局「親米主義」が唯一の路線として生き残った。その結果生まれたのが今の対米追従一辺倒の外交政策である。もし一連の事件がなかったら、今ほどロシアや中国との関係は悪化しなかっただろうし、自衛隊のイラク派遣や多国籍軍参加もなかっただろう。



(私のコメント)
6月20日の株式日記でもロシアの事に触れましたが、韓国が歴史的に中国に逆らえないように、中国はロシアに歴史的にやられっぱなしで頭が上がらない。しかしロシアはアメリカにやられっぱなしで頭が上がらずアメリカの一人勝ちなのが現状です。このようなアメリカ、ロシア、中国の三大国間で日本はアメリカに付いて中国・ロシアの押さえとして働いていますが、日本の政界はアメリカ、中国の二つだけで親ロシア派は鈴木宗男失脚でいなくなった。

いままでロシアは政治的混乱で利権にならなかったのですが、プーチンの開発独裁政治は東南アジアや中国と同じくらい利権の巣窟になるだろう。だから森喜朗はプーチンに接近しているのですが、日本の政界の反主流派は中国ばかりでなくロシアにも目を向けるべきだろう。

これから中国と組んでも利権のメリットはあまり無く、民主党の岡田代表も中国にバカにされているようだ。アメリカに行ってもケリーにも面会できなかったが、政治家としての資質が無いからですが、民主党ももっと視野を広げて有能な人材を党首にしなければ政権はとれない。政権が取れそうもない岡田代表では誰も会ってもらえない。いっそのこと西村眞悟を民主党の党首にすれば政権は取れるだろう。

岡田代表、中国側の事情で訪中延期 7月2日 TBSニュース

民主党の岡田代表が今月下旬に予定していた中国への訪問が中国側の事情で延期されたことが明らかにしました。
 岡田代表は中国の胡錦濤国家主席、もしくは温家宝首相と会談するため、今月下旬に中国を訪問する予定で中国側と調整していました。

 しかし、今週になって、中国側が他の国との外交日程などが立て込んでいて、胡主席、温首相との会談を実現することは難しくなったという理由で、会談の延期を伝えてきたということです。

 小泉総理の靖国神社参拝や歴史認識問題で日中関係が冷えきった中、岡田代表は訪中することで中国との関係改善を模索したい考えでしたが、今後改めて訪問する日程のメドは立っていません。(01日23:49)


時代の流れが読めない岡田では政権はとれない。

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    |       ^-^     | 中国様の許しを得ることができなかったので
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中国は30〜40機の戦闘機搭載が可能な4〜6万トン級の
空母建造を計画し、計画通りなら2006年までに完成する


2005年7月1日 金曜日

中国、空母保有「真剣に検討」…建造着手は否定 6月16日 読売新聞

【北京=竹腰雅彦】中国の軍需産業管理機関・国防科学技術工業委員会の張広欽・副主任は16日の記者会見で、中国の将来の空母建造について、「関係部門は真剣に研究、検討している」と語り、保有計画の存在を明らかにした。

 ただ、張副主任は、中国が「すでに初の空母を建造した」との見方については「まったく承知していない」と否定した。

 中国では台湾統一や遠洋作戦能力向上などの戦略的必要性から、1980年代に空母建造の本格的な研究が始まったとされる。

 米民間研究機関グローバルセキュリティーによると、中国は30〜40機の戦闘機搭載が可能な4〜6万トン級の空母建造を計画し、1999年に上海で建造に着手。計画通りなら2006年までに完成する見込みとされる。また、台湾国防部(国防省に相当)は今年3月、中国が2008年に空母による遠洋作戦能力を持ち、15年には空母戦闘群を配備すると予測している。



(私のコメント)
中国が大型空母を持つことがニュースになっています。具体的なことは何一つわかっていないのですが、ロシアの空母のクズネツォフの二番艦をくず鉄として購入しているから、それを元に完成させるのだろうか。中国海軍が航空母艦を運用できるとは思えないのですが、国威の発揚にはなるだろう。

ロシア海軍も航空巡洋艦として何隻か建造していますが、ミンスク級はすでにスクラップとなり、クズネツォフが唯一の空母として稼動していますが、アメリカの原子力空母にはとても対抗できないもので飛行機も飛ばせる巡洋艦でしかない。中国もほぼ同じ型の空母を建造するのでしょうが、軍事的プレゼンスにはなる。

搭載する航空機も少なくヘリコプターが主力となり、固定翼機も12機しか積めない。しかし53000トンの大型空母だから東南アジア諸国に対する威圧感は相当なものになるだろう。さらに中国は新型の通常潜水艦や原子力潜水艦などを建造し外洋型海軍に変身しつつあり、中国沿岸だけを守る海軍とはいえなくなった。

それに比べると海上自衛隊は護衛艦と通常潜水艦しか無いからとても対抗できない。洋上においては固定翼機を飛ばせるか飛ばせないかは大きな差となる。当面はアメリカ海軍におんぶに抱っこの状態で海上の防衛を任せるしかないのですが、こんな状態で日本はいいのだろうか。



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